須賀川市議会 2016-03-07
平成２８年 ３月 定例会－03月07日-04号
平成２８年 ３月 定例会－03月07日-04号平成２８年 ３月 定例会
平成２８年３月
須賀川市議会定例会会議録
平成２８年３月７日（月曜日）
議事日程第４号
平成２８年３月７日（月曜日） 午前１０時 開議
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番
佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番
広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝 ２４番 渡辺忠次
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 村上清喜 建設部長 安藤和哉
水道部長 関根宏史
会計管理者 横田昭二
長沼支所長 尾島良浩
岩瀬支所長 水野良一
行政管理課長 高橋勇治
選挙管理委員会
熊谷幸司
事務局長
教育長 柳沼直三 教育部長 若林秀樹
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 宗形 充 局長補佐 渡邊輝吉
庶務係長
佐久間美貴子 議事係長 松谷光晃
調査係長 大槻 巧 主査 藤田輝美
主任
橋本美奈子
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
広瀬吉彦） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
広瀬吉彦） 日程第１、３月４日に引き続き、
一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
18番
丸本由美子議員。
（１８番
丸本由美子 登壇）
◆１８番（
丸本由美子） おはようございます。
日本共産党を代表して、
一般質問を行います。当局の答弁、よろしくお願いいたします。
間もなく、３月11日にて、大震災、原発事故から丸５年になろうとしております。
大震災、原発事故で当時約16万人だった避難者は現在10万人弱、うち約４万3,000人が県外で、５万5,000人が県内で、避難生活を余儀なくされております。18歳以下の子供の避難は今も約２万2,000人で、
原発避難区域の12市町村は児童、生徒が７割も減少している状況です。そして、被災３県の中で際立って多いのが
震災災害関連死です。既に直接死1,604人を上回る2,000人を超え、今もふえ続けています。自殺者は、５年間で80人となりました。この現状で、
東京電力福島第一原発の事故がもたらした悲劇と被害の甚大さを改めて思わざるを得ません。
安倍政権は、
集中復興期間はこれまでの５年間で終了、今後の５年間を復興・創生期間と位置づけています。市長の施政方針において、本市も須賀川市
震災復興計画が復興期から発展期を迎え、さらなる復興の加速化を推進する予算案を編成したと発言されております。
一方、避難者の現状や、２月24日に東京電力が震災後わずか３日目には
炉心ユウヨウ、つまり
メルトダウンをしていたという新たな事実を発表したこと、炉心溶融ですね、すみません。つまり、
メルトダウンをしていたという新たな事実を発表したこと、汚染水問題、中間貯蔵施設問題など解決の道筋が見えていないこと、人類が経験したことのない状況がいまだに私たちの暮らしに影を落としている事実があります。
そんな中、
安倍政権は、安保法制、戦争法を強行し、憲法９条の明文改憲を公然と掲げ始め、沖縄への米軍新基地建設や原発の再稼働、国、地方の姿を大きく変えるＴＰＰの推進、消費税10％への再々増税、それと一体で年金、医療、介護など社会保障の切り捨てなど、
安倍政権による暴走政治があらゆる分野に及び、私
たち被災者にも容赦はありません。
ことし夏の
参議院選挙から18歳選挙権が初めて施行されますが、青年の政治への関心が一層高まる中、前
経済再生復興大臣の政治と金の問題での辞任や国会議員による相次ぐ
不祥事発覚で、政治へ信頼が揺らいでいます。私たち、政治にかかわる者として、命、暮らしの問題は、国政のみならず、身近な市民要求と照らし合わせて、地方からもしっかりとした取組が求められているとの思いで質問を行わせていただきます。
まず、大きな項目１、市長の政治姿勢についてであります。
（１）として、
地域経済振興と
ＴＰＰ問題等の見解についてであります。
今、農業、特に
米づくり農家は、ここ数年続く
生産者価格の暴落に悲鳴を上げています。スーパーなどの米の販売価格は５kg1,500円以下が主流で、お茶わん１杯の御飯はたった20円にしかなりません。
缶ジュース１本100円程度ですから、米がどれだけ安くなっているかがわかります。１俵60kgの生産費は約１万6,000円かかると言われており、ここから流通業者の経費や肥料代などの経費を差し引くと、農家の手元に約9,000円しか残りません。幾ら農家が頑張っても、もう米づくりができない。まさに、農家の言葉をかりれば、「米つくって飯食えねえ」という深刻な状態です。
ＴＰＰ協定は、さきの２月４日に調印を終え、各国での批准作業に移りました。大筋合意後もその全容が示されないままに来ておりますが、これまでの状況からその内容は、米の関税なしの輸入枠を
アメリカ向け７万ｔ、
オーストラリア向け8,400ｔ設け、牛肉は38.5％の関税を９％にまで段階的に引き下げるほか、豚肉、乳製品でも関税の引き下げを行い、2013年４月の衆参両院における農産物の主要５品目を除外するという国会決議に違反するものです。これが実行に移されたら、米価の下落に拍車がかかることは明らかです。県内でも、米農家、酪農家の離農が進むことも明らかではないでしょうか。
ＴＰＰ発効直後は、
農林水産物で既にゼロになっているものも含めて全体の51％が関税ゼロになり、最終16年目には81％の関税が撤廃されてしまいます。
ＴＰＰ協定は、農家が困るだけではありません。消費者の食の安全も脅かす不安があります。
遺伝子組み換えによってつくられた、ある種の
成長ホルモンを投与した乳牛から搾った乳で製造した乳製品には、
発がんリスクが
アメリカ国内でも指摘されています。このようなものまでも日本に入ってきかねないと言えます。
専業農家の方と話をさせていただきました。原発の風評で米の値段は下がり、イノシシも暴れ放題、その上ＴＰＰ問題があり、農業を継ぐ人も展望が持てないと怒り心頭だということです。そのことも含め、
地域経済への影響、農業分野、
商工業分野を現時点でどのように把握をしているのでしょうか。市長にお伺いをいたします。
また、ＴＰＰは農業への影響だけではありませんから、非関税障壁の撤廃ということで、食品の安全基準などで残留農薬の基準や
遺伝子組み換え食品の表示義務なし、
アメリカ基準に後退されることによって食の安全が脅かされることにつながり、国民皆保険制度の後退にもつながる危険があって、これらは医師会も反対をしております。
安倍政権のＴＰＰへの姿勢は、国会決議を無視して交渉の取りまとめの旗を振り、国民の安全、安心よりアメリカの利益と多国籍企業の利益を優先する暴走と言わなければなりません。
ＴＰＰ協定の批准をさせないことが必要ではないでしょうか。
ＴＰＰ協定を批准させないよう、国に地方から働きかける必要があると私は思います。市長の見解を伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの18番
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
18番
丸本由美子議員の御質問にお答えをいたします。
国は、昨年11月25日に策定した総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱の中で、国民、
地方公共団体、
関係団体等から懸念・不安の声に対し、今後とも丁寧に説明し、万全の施策を講ずる必要があると明記しており、国の適切な対応がこれまで以上に必要であると考えております。
こうした中、現時点で把握しております
地域経済への影響についてでありますが、農業につきましては、本市への影響が懸念される米、牛肉、牛乳、乳製品、リンゴの４品目について申し上げますと、まず、主力作物である米につきましては、国は輸入米を主食用として流通させないため影響は生じないとしており、国の施策が十分機能すれば、本市への直接的な影響は少ないものと考えておりますが、輸入米の需要先である非主食用米の需給が圧迫されることになれば、米価の下落につながるおそれがあるなど、
間接的影響が懸念されるところであります。また、他の３品目につきましても、極端に影響を受けることはないと捉えておりますが、その動向を注視していく必要があると考えております。
次に、
ＴＰＰ協定は、参加する12か国内において、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、
金融サービスなどの幅広い分野での
経済ルールを構築するものであり、関税の撤廃や大幅な引き下げなどにより、域内での物やサービス、情報が自由に往来しやすくなり、経済によい影響がもたらされると言われております。また、製造業においては、日本の
平均関税率が他の参加国に比べて低いため、
工業製品関連の輸出品に関連している企業等には恩恵があると言われており、ジェトロなどにおいては、企業の
海外ビジネス機会の拡大を図るための支援に取り組んでおります。
こうしたさまざまな情報からは、
地域経済も少なからず影響は受けるものと考えておりますが、発効までにはもうしばらく期間を要するとともに、全ての関税が短期間でゼロとならないため、引き続きＴＰＰの動向を注視してまいる考えであります。
次に、
ＴＰＰ協定の批准につきましては、
国政レベルの問題でありますが、地方経済にとっても影響がありますため、今後の具体的な国策の動向を踏まえながら、地域が持続的に発展するよう、私に与えられた職責において対応していく考えであります。
◆１８番（
丸本由美子）
地域経済に対しての影響など、試算が多岐にわたり大変だと思いますが、この間、私も購読をさせていただいております農業新聞などにも、あらゆる分野からのさまざまな指標なども書かれておりました。
現在、東京大学の
鈴木宣弘教授が、ＴＰＰにおける農林業と関連産業に及ぶ影響の推定結果のまとめを行われております。これらは、
ＪＡ中央会にも報告がされております。福島県での推定結果の概要は、
農林水産業の生産減少は、平成25年度をベースにすると、農業で319億円、全体で340億円程度と推定されております。震災直前の平成22年度をベースにすると、農業で380億円、全体で421億円程度と推定されております。全産業での減少額が603億円と推定しております。就業人口は、
農林水産業で１万7,000人、全産業で１万8,000人の雇用の減少が見込まれることとしております。こうした雇用の減少によって農村地域が崩壊する危険が大きくなり、
地域経済に与える影響が多大なものであるという報告がされております。
このようなことから、県との連携を図りながら、早急に本市での影響額も試算を行い、その影響への対策なども行いながら、国にもしっかり物を言っていくべきであろうと私は思っております。
この間、政府が昨年10月に大筋合意をした後に、全国の首長の
アンケートが共同通信によって行われております。福島県内では、「反対」が５割を超えております。農業への影響を懸念している自治体の首長、「反対」が10％、「どちらともいえない」41.7％、合計で51.7％です。橋本市長におかれましてもこれらの
アンケートにはお答えをいただいていると思うんですが、どのような回答をされたのかお聞かせいただきたいと思います。
その上に立って、私はやはり住民の立場に立って、この地域の
基幹産業である農業、さまざまな分野の影響に対して、しっかりとした国への意見表明などをすべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域経済への影響についての御質問を前段でいただいておりますが、まず
基幹産業である農業分野においては、先ほど答弁いたしましたとおりであります。影響が間接的に懸念される米、そしてまたその他の品目については、本市独自のさまざまな流通の形態等もあって、リンゴ等についても、地域内での流通が主であったり、贈答用が主であったりということで影響が少ないものと認識があるわけでありますが、一方で商工業につきましては、確かにＴＰＰを求める企業等の声も聞かれる状況にあります。
ただ、産業全体の中で
地域経済の与える影響としては、
基幹産業である農業の衰退によって失われる
地域経済の循環というものの大きな痛手をこうむる可能性は否めないと判断しておりますので、この
ＴＰＰそのものを、国の対策、対応が十分になされた上での話でありますけれども、それがなかった場合には極めて危機的な状況に陥るという認識を持って、少なくとも反対の立場を表明させていただいております。
ただ、その対応が十分なされた場合にどれだけ影響を低減させられるか。この件に関しては、先ほど申し上げた私の職責の範囲でこの域内の影響をどれだけ低減させられるかということを念頭に置きながら、対策、対応をとってまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子）
ＴＰＰ政策の大綱を受けた後に、
ＪＡ中央会は、対策には具体的策がない、実効性も不明で、いいか悪いか判断できない。福島県内のことを申しますと、県内には若い担い手もいないし中山間地が多い、
地域コミュニティが崩壊しないようにさまざまな施策を望む、こういった声がＪＡ関連、また
農業委員会の皆さん方からも、私も対話の中で伺っております。
そこで、市長にはぜひ、ＴＰＰの大筋合意と言いましても、先ほどおっしゃっておりましたように、調印、批准を経て発効するまで、多くの手続がございます。国政の問題は、地方自治体に大きく影響してまいります。市民の守り手である市長として、ＴＰＰから撤退すべきと求めるべきということを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
大きな２つ目、雇用対策と
地域経済振興についてであります。
（１）として、市職員と
指定管理委託先職員の雇用の現状と対策についてお伺いをいたします。
官製ワーキングプアという言葉が、皆様の中にもしっかりと理解される時代になってまいりました。
市役所本体及び市の
指定管理委託先の非
正規雇用の拡大にストップをかけ、正規化を進めることが必要である立場から質問させていただきます。
まず、市役所内のことですが、以前には
定員適正化計画のもとで職員の推移を伺いました。今回は、この10年間で、市職員の総数と、そのうち非
正規職員の割合はどのように変化しているのかについてお伺いをいたします。
次に、公共施設の
指定管理を受けている団体の職員についてであります。それぞれの団体において
指定管理している施設数及びそれに従事している職員数、その
うち嘱託職員、
臨時職員などの非
正規職員の数はどうなっているのでしょうか。その職員の非正規のままでの
雇用期間がどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
定年を迎えて再任用や再雇用しているという方とは別に、中には10年以上も非正規のまま働き続けているという職員がいることも伺っておりますが、そのように長期にわたって非正規のまま雇用しているという職員はいるのでしょうか。もしいるのであれば、３年以上、５年以上、10年以上で区分してお示しください。
このような非
正規雇用の職員と
正規職員との賃金格差はどのようになっているのか、現状についてそれぞれ答弁を求めます。
◎
行政管理部長（
塚目充也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、市職員の関係でありますが、10年前の平成17年度は、
非常勤職員を除く
職員総数が937人、
うち嘱託職員及び
臨時職員が295人で、
職員総数に占める割合は31.5％であります。同じく平成27年度は、
職員総数が919人、
うち嘱託職員及び
臨時職員が342人で、
職員総数に占める割合は37.2％となっております。
平成27年４月現在における
雇用継続年数ごとの嘱託及び
臨時職員は、３年以上５年未満が150人、５年以上10年未満が７人、10年以上が45人、これは
臨時職員はおりませんが、嘱託が45人であります。
また、
正規職員と
嘱託職員の賃金は、
正規職員の
高卒初任給が月額15万800円で、
嘱託職員の
事務職初任給が月額13万4,000円となっております。
以上であります。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。
指定管理者を導入している施設は、27年４月現在、43施設で、13団体が管理運営を行っております。従事している職員数は167人、うち非
正規職員は96人で、
職員総数に占める割合は57.5％であります。
また、27年４月現在における非
正規職員の
雇用継続年数ごとの職員数は、３年未満が45人、３年以上５年未満が15人、５年以上10年未満が34人、10年以上が２人であります。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） それぞれ、現在の須賀川市の職員の中での非
正規労働者、また
指定管理委託先における職員の実態についてお示しをいただきました。平成17年から平成27年の10年間に嘱託や
臨時職員が6.3％もふえている実態は、やはりこの間の、以前にもお尋ねいたしました
定員適正化計画のもとで正職員を減らしながら労働力の低下を生み出さないためには、こういった雇用の形態をとらざるを得ない、こういう実態があらわれているのではないかと思っております。
特に、この間さまざまな機会に質問をさせていただきましたが、嘱託や
臨時職員なんかが占める割合、須賀川市の場合の職員は、特に
保育労働者のところに多く集中しております。施設によっては５割、６割の方たちが非
正規労働で成り立っているという状況にもあります。こういったことを改善する必要があると、私は常々申し上げてまいりました。
特に、今回、
雇用期間についてもお聞かせいただきましたが、市職員の中での非
正規労働者、10年以上が、嘱託ですが45人もいると。必要な人材だからこそ、このような継続の雇用がされてきたんだと思うんですね。こういった方たちが、長年、
スタート時点からおよそ５万4,000円にも及ぶ賃金の格差を、公務員と非
正規労働者という身分の違いはあれども、労働は同じような重責を担っております。そういった中でのこれらの差をどう埋めていけばいいか、この間もさまざまな努力がされてきたことを私は知っておりますので、その件については今後も必要であろうということをまず述べさせていただいておきたいと思います。
そこで、お聞きさせていただきます。職員採用には厳格で公正な試験が必要であるということを私も認識しております。しかし、一方で、今ほど報告ありましたように、長期にわたり非
正規労働で市の人材として活躍している方たちが、市職員の非正規から
正規職員への登用の道が本当にないのかどうなのか。これは、試験を受けてのしっかりとした採用という部分から考えますと、こういう立場に立つということもなかなか大変ではありますが、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。さらに、その方たちが
専門的知識を持ち、経験を積んでいるということが考慮されるべきではないかと。
正規雇用することができないか、こういう立場に立ってお伺いさせていただきます。
次に、
指定管理を受けている団体の職員についてでありますが、公共施設の管理を通じて
市民サービスを担っている職員を非正規のまま使い続けるということは、大きな問題があるのではないでしょうか。正職員にして、雇用の安定を確保できるように改善すべきではないでしょうか。その点についての見解をお伺いいたします。
さらには、
雇用期間に比例し、
正規職員と非
正規職員との間に広がる賃金格差の是正についても改善すべき点はあると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎
行政管理部長（
塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
正規職員は、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、筆記試験及び面接試験の成績に応じ採用しているため、現在任用している嘱託、
臨時職員においても平等に試験等の門戸は開いており、募集要件を満たせば、他の受験者と同じ条件で試験を受けていただくことは可能であります。なお、
専門的知識や経験を有する嘱託、
臨時職員であっても、試験を経ずに他の受験者に優先して採用することはありません。
次に、
嘱託職員は、
正規職員の基本的に
補助的業務を担う職種について採用をしており、
正規職員の賃金との比較はなじまないものと考えております。なお、
嘱託職員等の賃金につきましては、県内各市の状況を参考にしながら、必要に応じ見直しを図っているところであり、今後とも
社会経済情勢や他市の動向を踏まえ、適正な賃金水準の維持に努めてまいります。
◎
企画財政部長（斎藤直昭）
指定管理者制度導入施設における職員の雇用形態は各団体において判断すべきものでありますが、労働法令の遵守や雇用、労働条件の適切な対応がなされるよう、機会を捉えて各団体に求めてまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 市職員における非
正規労働者から
正規職員への登用の道についてお伺いいたしましたが、こういった答えが出るということは認識をしておりましたけれども、実際にはその方たちの身分、それから継続した雇用、また専門性を鑑みると、やはり採用枠をきちっととって、そういう方たちもきちっと採用されるような条件を整えるべきではないかと思っています。
実際には、以前から、
保育労働者のところでは民間の力をかりるということから、その分野がなかなか充実されないで来てまいりました。今、全国的にも
保育士不足が言われています。
子育て支援の充実のためには、そういった
保育労働者を多く生み出す必要性もあるということを、今、国会内外でも認識がされるようになりました。そういった若者たちの雇用の拡大にも結びつけていくためにも、必要な人材は正規で採用する、そのことを強く求めておきたいと思っています。
そして、一方、先ほど冒頭申し上げました
官製ワーキングプアをなくすということの一点でありますが、本市も含めて、全国の自治体が財政ひっ迫を背景に、公共施設の
指定管理者制度を含む民営化、民間委託を進めてまいりました。そして、公共事業、委託事業
指定管理者、物品調達も含めて各種事業・サービスの発注価格が引き下げられ、事業を受注する側の経営難と、そこで働く労働者の賃金、労働条件の悪化をもたらしてまいりました。自治体にとっては、短期的にはコストの削減になっても、働く貧困層をつくり、
地域経済を疲弊させ、税減収を生む、そのことによってさらに発注価格が引き下げられるという悪循環になるのです。
それを断ち切って好循環に切りかえる施策の一つが、公契約条例の制定です。企業の保護、育成という観点から、企業が健全な経営を維持できるように、入札制度全体の見直しとあわせて公契約条令を制定し、公共事業に従事する労働者の賃金水準や労働条件の確保を図るならば、働く人の賃金の底上げを図り、民間企業の業績アップ、税収増という好循環に切りかえることにもつながるものです。
これまでも、
日本共産党市議団では公契約条例の制定について求めてまいりましたので、改めてこのことについて提言をさせていただきます。
（２）中小企業振興条例についての質問に移らせていただきます。
雇用の場を確保する上で、市として雇用対策への支援を強化することが必要だと考えます。そのためには、市内の事業所の圧倒的多数である中小企業、小規模企業への支援を強化し、ともに振興策を進めるため中小企業振興条例をつくり、全事業所を視野に入れた振興策と支援策を進める必要があるのではないでしょうか。
昨年の６月に小規模企業振興基本法が成立しており、橋本前議員も取り上げており、さらに今回、ちょうど質問準備を進めている期間に、市内３商工会からも、市長、市議会に条例制定の要望書が出されました。法律には、地方自治体の役割として、小規模企業への支援について明記されております。今後、各事業所の要望を伺い、それに応える施策をきめ細かに打っていくという姿勢が必要ではないでしょうか。その上でも、中小企業振興条例づくりへ、中小企業諸団体と共同で検討してはどうでしょうか、考えを伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
昨年から、御指摘のとおり商工団体等から条例化について要望を受けて、検討してまいったところであります。本市におきましては、これまで各種融資制度や人材育成等支援制度などの市内中小企業者に対する支援策を講じながら、その振興に取り組んでいるところであります。
今後、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するに当たっては、雇用の確保など、
地域経済活動の大きな役割を担う中小企業等の振興は重要な施策の一つでありますので、中小企業者及び
関係団体等との連携を図りながら、早期の条例制定に向けた準備を進めてまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） ぜひ、地域の皆さん方からの要望にもございますので、条例制定に向けて早急な取りかかりをお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
大きな３番、国民健康保険についてであります。
（１）として、広域化への動向についてお伺いいたします。
昨年５月に、
安倍政権は、市町村国保の都道府県化、入院食費の負担増、保険外診療の拡大、医療費適正化計画の強化などを盛り込んだ医療保険制度の改定法案を可決させました。これにより、2018年をめどに、国保制度の大改変が実施される予定となっております。この法改正により、2018年度から都道府県が国保の保険者となります。しかし、市町村が国保の運営から撤退するのではなく、都道府県と市町村が両方国保の保険者となり、制度を共同で運営するというのが改革の趣旨です。改定法が実施されても、保険証の発行、保険税の決定・賦課徴収、医療の給付、保健事業などは、引き続き市町村が行うこととなります。保険者が都道府県となっても、都道府県から新たな財源が国保へ支出されるわけではなく、国保の財政は引き続き住民から徴収する保険税や都道府県からの公費等によって運営され、現行制度と基本的には変わりないとされています。
この国保の都道府県化は、2012年法改定により、第１段階の改革が今年度から始まり、市町村国保拠出金を都道府県の国保連合会にプールして、月30万円超えの高額医療費に対し費用を交付する仕組みだった財政共同安定化事業を全ての医療費に対応する仕組みに拡充するという改変となります。これにより、国保は、基本的実務は市町村が担うという枠組みを維持しながら、給付は都道府県単位で行う制度となりました。
今回の法の改正は、この第一段階の改革を土台として、市町村が拠出したお金の管理の役割を国保連合会から都道府県に移しかえるものになっています。基本的実務は大きく変わることはありませんが、最大の改変となるのが、都道府県が国保財政の元締め、市町村の監督役として強力な権限を持つということになるのです。
新制度のもとでは、国保財政は、10道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当て、市町村が住民に保険税を賦課徴収し、集めた保険税を都道府県に納付する、都道府県が給付に必要な財源を市町村に交付するという流れとなります。この中で、市町村は納付金の100％完納が義務づけられることになります。例えば、滞納がふえて保険税の収納が予定を下回った場合も納付猶予や減額が認められないことになり、こうした仕組みが徴収率向上への強い圧力となります。このような動きが保険税の市民の支払い能力を超えた徴収へつながることが懸念されるところですが、その点における配慮について本市ではどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
この間、政府が目指す国保の都道府県化の中身が明らかになる中で、これまで広域化を推進してきた首長や当局を含め、多くの自治体関係者から、これでは市町村の苦しみは変わらないなどの声が出されてきました。特に、全国知事会は、加入者の貧困化と高過ぎる国保税という国保の構造問題を温存したまま都道府県化を推進する国の方針に異議を唱え、わずかばかりの公費投入では根本的な問題は解決しないからと、国に対し、１兆円の国庫負担増を要求しました。
このような中で、政府は国保に対し、毎年3,400億円の公費投入を行う方針を打ち出し、この公費については、今年度1,700億円、そして国保が都道府県化される2018年にはさらに1,700億円追加するものとなっています。定率国庫負担の引上げではなく、使途を限定しながら追加的に公費を投入するもので、使い道については個別の検討が必要になります。厚生労働省が示す公費投入メニューを見れば、低所得者の多い自治体への財政投入、子供の被保険者の多い自治体へ支援等、現状の改善や負担軽減につながる中身が含まれております。
本市においては、どの程度の公費投入を行われたのか。また、市民負担軽減のために、どのようにその財源を活用するのか、考えについて伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
国保税の賦課徴収につきましては、低所得者軽減制度や減免制度の活用をはじめ、税の徴収猶予や分納相談の実施などにより個々の事情に応じた対応を行っており、広域化後も同様の対応になるものと考えております。
また、滞納世帯に対する短期被保険者証や資格証明書の交付、資産のある方への差し押さえ等は、税の公平性の観点からやむを得ないものと考えておりますが、18歳以下の子供や分納されている方、または緊急に医療を受ける必要がある方などにつきましては、個々の事情に配慮し、短期被保険者証を引き続き交付してまいります。
次に、国の財政支援の拡充が図られたことによりまして、平成27年度の国民健康保険特別会計における保険基盤安定繰入金は約４億3,000万円となり、対前年度比で約9,800万円の増であります。このうち、低所得者数に応じた保険者支援分は約１億5,000万円で、対前年度比で約9,200万円の増であります。今年度のこの財源の活用につきましては、昨年５月の国保税の本算定時に収入の一部として見込み、国保税率の据え置きにつなげたところであります。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁におきまして、今後の国保運営について、市当局担当での姿勢についてお伺いをさせていただきました。さらには、今回、公費の投入についてお伺いをし、あくまでも負担軽減のための施策の充実としての活用を行っていただいたということが理解できました。この間も、国保税の税負担の軽減のために、資産割を廃止し、年間１億円程度の保険税の減税を実施していただいておりますが、今後はさらにこの保険税の値上げ抑制のために、一般会計からの繰入れも同時に行いながら、施策の後退がないよう努めていただきたいと思いますが、これについての見解をお伺いいたします。
さらに、県内の国保加入者の状況については、平成25年で、年金生活、自営業、そして
農林水産業が多数を占める状況にあり、本市も同じ数字が出ておりますが、その加入者の所得については、200万円未満が８割を超える状況となっております。今、国保問題は貧困問題となっています。その解決のために、国保税を引き下げ、納付しやすい環境づくりを本市としてもさらに推し進めていく必要があります。
とりわけ、高過ぎる国保税の引下げについては、国保会計における基金の一部を活用し、軽減を図ることもさらに可能ではないでしょうか。平成26年度の基金の状況を見ますと、５億2,330万8,000円であり、さらに今年度も積み増しの予定と伺っております。平成27年度末の基金残高は幾らになるのでしょうか。この基金の一部活用をして、国保税の引下げについても今後検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
一般会計からの繰入れにつきましては、本市は従来から法定基準等に基づき、保険基盤安定繰入金をはじめ、職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業繰入金などの繰入れを行ってきておりまして、今後も同様の対応を適切に行ってまいる考えであります。
次に、平成27年度末の国保基金残高は、約３億700万円余となる見込みであります。
続きまして、この国保基金の活用による国保税の引下げについてでありますが、財政運営を単年度で見た場合は可能でありますが、翌年度以降は基金から繰り入れた分の財源がなくなるため、国保税を引き上げる状況になることも予想されます。また、基金の設置目的であります流行病の発生など、突発的な財政需要に対応できないことも想定されるため、現時点では基金の取崩しによる負担軽減は困難であると考えております。ただし、将来、国保財政が窮するような状況になった場合には、国保基金を活用することも視野に入れて検討しなければならないと考えております。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） 最後に、提言として述べさせていただきたいと思います。
国民健康保険は、昭和34年につくられました。そして、今もある国民健康保険法の第６条に、国民皆保険というものを盛り込んでおります。他の医療保険に加入できない適用除外の人全てが、国民健康保険の被保険者になりました。そうすると、国民健康保険税も窓口負担も払えない人を必ず抱え込むということを、制度の初めから、国も自治体もわかっております。一部負担金の減免や国民健康保険税減免を市町村が独自にできるようにも定めております。そして、国は創設当時から被保険者の困難性を十分に意識し、今盛んに言われている、年齢構成が高く医療費の水準が高い、無職、失業者、非
正規労働者などの低所得者が多く所得水準が低い国民健康保険税の負担が重いということを十分にわかっていたからこそ、国庫負担を医療費の45％に設定したのだということです。
しかし、その後の自民党政治は、国民負担をふやし医療費を削る、まさに国民不在の政治を行ってきました。今、こんなときだからこそ、市民の立場で健康で安心して暮らせる須賀川市、本当に須賀川市民でよかったとするためには、安心して医療を受けられるように、国保の基金も活用し、国民健康保険税を少しでも負担を軽減する努力や、安心して医療を受ける権利として保険証をきちんと持てるようにするということが自治体の役割ではないかと思います。
以上のことを、当局側の努力をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
自主防災対策についてであります。
（１）として、現状と対策についてお伺いいたします。
東日本大震災、原発事故から５年を迎えます。復旧、復興が確実に進んできましたが、私たちが経験した災害から命を守るということ、地域での防災対策について改めて検証しながら、更なる対策につなげていかなければとの思いを持ち、防災対策、体制の強化を求めて伺います。
最近、豪雨、豪雪などによる被害が全国各地で発生しています。今後も超大型台風の発生や経験したことのない大雨などが頻発することが予想され、自然災害への対策の強化で市民の命を守ることが求められます。本市では、防災ガイドの作成や防災備蓄用品の充実、新しい洪水・土砂災害ハザードマップの作成、配布、地域防災計画の見直しなどの防災対策を進めています。
しかし、最近の自然災害は従来の想定と経験を超える規模で発生し、大きな被害が起きています。本市でも、経験したことがないような自然災害に対し、防災体制を充実させ、的確な被害予想と避難対策で市民の命や財産を守らなければなりません。市の防災対策の現状と、市地域防災計画の修正状況について伺います。また、市庁舎の完成に伴う防災対策についても伺います。
次に、大規模災害の予防や発生時の対策では、地域における自主防災対策が大変重要だと思います。現在、市内の自主防災組織の現状がどうなっているのか、組織数と組織率について伺います。また、未組織の町内会、行政区に対する推進策はどのようにされてきたのか伺います。
情報の収集や、市民への迅速な広報活動が重要です。災害ばかりではなく、事件、事故などの情報提供で注意喚起する目的などで、通学路における不審者情報のメール発信や防災行政無線の振り込み詐欺、火災地域での放送などが現在実施されています。情報などを問い合わせしようとした市民が、市役所や消防などに電話をするなどというケースも起きております。また、広範囲に広報が必要なときに、防災無線や広報車の配備などが不十分なのではないかとの声もあります。同報系防災無線を補完する情報提供の手段について、どのような考えがあるかお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
防災対策の現状といたしましては、防災ガイドの配布による市民の防災意識の向上、防災行政無線の整備や緊急速報メールの導入による市民への情報提供の強化、新たな防災倉庫整備に伴う防災備蓄品の充実など、さまざまな方策をとってきたところであります。
また、市地域防災計画については、東日本大震災以降、災害対策基本法の改正及び福島県地域防災計画の修正にあわせ、原子力災害への対応をはじめ、災害時要支援者支援プランや円滑な応急活動を実施するための時系列行動計画など、随時修正を図ってまいりました。今後は、新庁舎の完成に合わせ、総合防災情報システムを構築するため、このシステムを反映した地域防災計画の修正を行いながら、さらなる防災対策の充実、強化を図ってまいります。
次に、自主防災組織の組織数でありますが、116町内会、行政区のうち、54町内会、行政区で結成されており、組織率は46.6％であります。また、未組織の町内会、行政区に対しましては、嘱託員親交会総会や町内会長会研修会、各町内会、行政区の会合等におきまして自主防災組織の必要性や重要性を説明し、組織化を促進しているところであります。
次に、防災行政無線を補完する情報提供手段といたしましては、携帯電話を利用した緊急速報メールや登録制メールによる情報配信、市ホームページや市広報車による広報などで情報の提供を行っているところであります。また、今後は、現在整備を進めている総合防災情報システムの構築により、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳやデジタルサイネージへの配信など、さまざまな手段を活用して情報の提供を行ってまいる考えであります。
◆１８番（
丸本由美子） 答弁をいただきました自主防災組織の組織率、数などについては、まだ半分にも満たないということで、課題が残されているんだなという状況を確認させていただきました。それに当たっては、今後、新庁舎建設完成に伴う防災の対策などとあわせて、やはり推進を図っていかなければいけないということが共通の認識ではなかろうかと思いました。
そこで、再質問させていただきますが、最近の防災活動の中で新たな教訓なども蓄積されてきている、特にこの５年間のことを考えますと、そういうふうに考えております。これまでにも提起をさせていただきましたが、改めて幾つかの点について提起し、見解を伺いたいと思います。
１つ目は、自主防災組織への財政支援についてであります。防災備蓄用品の充実はもちろんですが、地域の要望を伺い、地域に合わせた備え方、研修会や訓練などにおけるサポート、これらの活動に対する財政支援が必要だと考えます。これは、私が居住している向陽町地内でも、自主防災組織を立ち上げるに当たっては、このような要望などが長年にわたり出されておりました。今回、新たに自主防災組織を立ち上げ、市に登録をすることによってさらにこういった要望が強められておるためにお尋ねし、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。見解を伺います。
２つ目には、災害時において避難行動要支援者の安否確認や避難支援を行うため、地域での体制づくりとして連絡網を確立することが被害軽減につながると考えておりますが、いかがでしょうか。これも、今、個人情報保護条例などが制定された後、個人情報についての取扱いが大変厳しくなっておりますが、災害時には一番身近な人たちで支援をしていく、このことについては、これらの連絡網の確立は大変重要だと考えております。市の見解をお伺いいたします。
３つ目に、配布されているハザードマップにも記載されておりますが、避難準備情報や避難勧告、避難指示などが発令されたとき、市民は具体的に、どの段階でどのような準備や行動をすればよいのかを日常的に周知する必要があると考えます。近年行われている防災訓練などに参加をするときに、改めてその重要性を認識させていただいておりますので、お伺いをいたします。見解を伺います。
４つ目に、災害が発生した際、避難勧告の段階で、避難所や近所の安全な集会所などへの避難を行う必要が出てまいります。最近、全国の事例を見ても、夜間に避難する場合の不安や、避難所まで遠いなどの問題点が指摘されております。一時避難所としての地域の集会所などの利用を促進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
これも、５年前の3.11のときに、私の地域は、まず集会所が避難所として地域の皆さんのよりどころとなりました。その経験からこういった考えを持っておりますが、市の見解について、以上お伺いをいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
自主防災研修会や訓練に当たりましては、準備段階から助言を行っているほか、職員を派遣し、講師として説明を行うなどの支援をしているところであります。また、自主防災組織に対し、地域の実情に合った防災資機材を貸与するなどの対応をしていることから、活動資金に対する財政支援について、現時点では考えておりません。
次に、避難行動要支援者の支援体制の確立を図ることは被害軽減に有効であることから、安否確認に係る役割分担や連絡網の構築等に対し、引き続き支援してまいる考えであります。
次に、避難レベルに応じた行動の周知につきましては、町内会や行政区の会合、高齢者教室、自主防災組織を対象とした講習会などで、防災ガイドを活用し周知を行っており、今後もあらゆる機会を通じて周知を図ってまいる考えであります。
次に、東日本大震災発生時にも自主的に避難所運営を行った地域もありましたことから、町内会、行政区や自主防災組織の体制づくりを支援しながら、集会所についても避難所機能としての有効活用を検討してまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 答弁をいただいた中には、これまでの経験から、それを前向きに捉え支援していく考えや、避難所、集会所の設置などについても前向きな答弁をいただいたと思っておりますので、ぜひ私たちの地域の防災力を強化するためにも、市当局側の大きなイニシアチブに期待するところです。
提言をさせていただきたいと思います。
先ほど、自主防災組織についての財政的な支援、活動資金に対する財政支援は現時点では考えていないというお答えがありました。しかしながら、大規模災害発生時には、被害を少しでも軽減するために、まず自主防災組織など、地域の方々が身近にできることを迅速に行えるということが初期の行動として重要になるのではないでしょうか。これは、地域の特性も、かなりそれぞれ違ってくると思います。特に、救出、救護の際には、高齢者、障がい者など、弱者に対する避難行動要支援者の避難誘導などを行うことが大切です。東日本大震災発生以後、市民の防災に対する意識は大きく高まっており、こういうときにこそ、自主防災組織の新たな結成や自主防災訓練などの活動の活性化支援がより求められていると考えます。市として、今後のさらなる地域防災力の強化を一層推進するために、自主防災組織への財政支援制度の導入を提案させていただき、次の質問に移らせていただきます。
最後、大きな５項目めとして、18歳選挙権行使対策についてであります。
平成27年６月17日、選挙権年齢を18歳に引き下げることなどを内容とする公職選挙法などの一部を改正する法律が成立し、ことし夏の
参議院選挙から適用されることとなるようです。これまでにも何人かの議員が質問の取組をされておりますが、期日が迫ってきたこともあり、改めてお伺いをいたします。
選挙管理委員会において、18歳選挙権行使対策について、教育や啓発、周知など、全体としてどのような取組がこれまでされてきたのか伺います。また、市全体的に低下する投票率に対して投票動向を引き上げる対策として、期日前投票所の常設や投票所の設置場所の改善など、要望も上げられておりますが、どのような対策を行ってきたのか伺います。また、今後の対策についてお伺いをさせていただきます。
◎
選挙管理委員会事務局長（熊谷幸司） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、18歳選挙権に向けての取組についてでございますが、これまでの
選挙管理委員会の未成年者に対する取組としては、児童、生徒を対象とした啓発ポスターコンクールの募集や展示、中学校などへの投票箱等の貸し出しなど、選挙に関心を持ってもらう取組を行ってきたところでございます。また、国においては、昨年、新たな有権者となる高校生が政治や選挙について学ぶための副教材を作成し、全生徒に配布したところでございます。
今後の
参議院選挙に向けての取組としては、パンフレットやホームページを使い、投票の仕方や期日前投票、不在者投票などの選挙制度の周知を図るとともに、高校や関係者などと連携し、模擬投票などの支援に努めてまいりたいと考えております。更に、鉄道を利用する通学や通勤者の投票の利便性を高めるため、新たに駅コミュニティプラザに期日前投票所を設ける考えであります。
次に、投票の利便性の向上を図るための投票所の対応については、これまで、有権者が3,000人を超える過大投票区や、投票所までの距離が遠い遠距離投票区などについては、投票区を分割して新たに投票所を設けるなどの改善をしてきたところです。今後も、投票しやすい環境づくりを目指して、有権者の動向や地域の意向を注視しながら、期日前投票所や当日投票所の見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） 答弁にありましたように、近年の全体的な低下する投票率に対して投票環境をよくしていく対策づくりについても、当局側、
選挙管理委員会についても、その課題の解決のために今後も努力を図っていただけるようお願いしたいと思います。
そして、今度の法改正によって、夏の
参議院選挙から、18歳と19歳の新たな有権者が全国では240万人ふえることになり、本市においても2,000人ほどの有権者がふえます。若い世代の声が政治に反映されるという見方がある一方で、選挙結果への影響はほとんどなく、投票率が低くなるだけではないかという懸念の声もあります。これをどう打開していくか、答えは簡単ではありませんが、時論公論の記事には、こうありました。当事者となる３者、それぞれの立場の努力が必要になってくると解説されておりますが、１つは行政当局の努力、２つ目は政党や候補者の努力、そして若者自身の努力です。これは、私も同感です。
急速に移り行く社会にあって、今、私たちがこれからの社会に対して展望をどう示していくのかが問われていると思います。復興・発展を進める上でのこの地域で何が必要なのか、さらに議論を深めていかなければならないと思い、今回の質問をさせていただきました。多くの皆さんとともに、私たちの世代がより一層そこに責任を負うこと、そして私たちの世代よりも、この国、この社会に長い間責任を持つことになる若者にも、しっかりと政治に目を向け、政治に参加してほしいとの思いを述べ、
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
広瀬吉彦） 次に、21番 鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 21番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして
一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大きな１項目めの世界に誇れる復興・創生モデル都市須賀川の構築についてお聞きいたします。
最初に、（１）の復興の全体的な進捗と評価及び発展期の事業計画についてであります。
須賀川市は、未曽有の東日本大震災と、そして避難などによりいまだに被害が続いている原発事故災害から、間もなく５年が経過しようとしております。改めて、発生時から、みずからが被災者でありながら、甚大な被害からの復興、そして原子力災害からの再生へ向かって尽力されてこられた全ての皆様方に、心から感謝と御礼を申し上げます。
とともに、大震災と原発事故災害といういまだかつてない災害からの復興と創生をなし遂げ、世界に誇れるモデル都市須賀川を築いていきたいと強く念願するものであります。そのためにも、全体的な復興の促進とともに、被災者一人一人に寄り添った復興支援及び更なる地域の反映と安全、安心な地域づくりが大切になってくると考えております。
そこで、須賀川市震災復興実施計画における復興状況でありますが、事業全体での平成26年度までの進捗率と目標達成率についてお聞きいたします。また、計画終了期間とされる平成27年度までに目標達成が見込まれるものとしてはどのような事業があるのか、お聞きいたします。さらに、平成27年度までに目標達成が見込まれない事業としてどのような事業があるのか、お聞きいたします。
次に、間もなく５か年とした復興へ向けての計画期間が終了いたしますが、この計画に対する全体的な評価をどのように捉えているのかお聞きいたします。
次に、平成28年度から次の平成32年度までの５か年を発展期と位置づけた事業については、総合計画において取り組むとされております。そこで、発展期の事業については、第７次総合計画において重点的に進めている４つのリーディングプロジェクトと捉えているのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 21番 鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。
平成26年度までの進捗率と目標達成率は、実施計画に掲げる170事業のうち、目標達成、または完了した事業と、進捗率が８割を超えた事業を合わせますと134事業であり、約80％の事業がほぼ目標を達成している状況にあります。また、平成27年度で目標達成が見込まれる事業は、継続事業の第一小学校校舎災害復旧事業や認定大東こども園整備事業、城山配水池更新事業であります。
次に、平成27年度までに目標達成が見込めない事業は、１つとして、新庁舎整備事業や市民交流センター整備事業など、事業期間が平成27年度以降まで継続する事業となります。２つとして、企業誘致推進事業や母子保健健康診査事業など、震災復興期から発展期にかけても継続して取り組んでいく事業であります。
次に、実施計画170事業の約80％の事業がほぼ目標を達成しており、昨年４月にやまゆり荘などの藤沼湖自然公園周辺施設が再オープンしたほか、８月には第一小学校新校舎が利用を開始され、さらに本年３月には市内４か所に計画した災害公営住宅の整備が全て完了する見込みとなるなど、
震災復興計画は着実に進展していると捉えております。
次に、発展期の事業につきましては、須賀川市第７次総合計画における４つのリーディングプロジェクトに位置づけられている事業も含め、継続して取り組んでまいります。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁にもございましたが、震災復興実施計画の進捗と全体的な評価については、あの甚大な震災の状況からの復興が、被災した他の市町村の状況と比較すると、須賀川市は確実に、着実に進んでいるとの実感と、その姿が見えております。この状況から、須賀川市は復興のモデル都市として進展しており、これまでに携わってこられた全ての皆さんの成果であり、市民との協働につながっていることを評価したいと思います。
そこで、これらの成果を次の発展期につなげていくことが大切になりますが、答弁では発展期に向けての事業として４つのリーディングプロジェクトも含め、継続して取り組んでいくとのことでありましたが、具体的施策として、どの事業を発展期の事業として取り組んでいくのかお聞きいたします。
また、昨年10月に策定した須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成34年度までの計画となっておりますが、この中で言われている４つの柱と10の施策は、発展期の事業との関連とどのように連動しているのか、その考えについてお聞きいたします。
さらに、現在の総合計画は、10年後の将来を見据えながら、復興の進捗や社会情勢の変化などに柔軟に対応できるよう、平成29年度までの５年間の計画期間となっており、平成30年度からの第８次総合計画をどのように位置づけして策定していくのかお聞きいたします。
次に、震災復興実施計画に記載の事業の中で、完了が見込まれない事業の中から、４つの事業について具体的にお聞きいたします。
１点目は、市内１万570件の一部損壊家屋を対象にした住宅補助等助成事業のうち、り災住宅補修利子補給金についてでありますが、申請受け付け件数と事業実施の状況及び今後の事業の継続についてお聞きいたします。
２点目は、市内4,752件の半壊以上を対象とした被災者生活再建支援金制度と災害援護資金事業の概要と継続状況、現在までの件数及び金額についてお聞きいたします。
３点目は、社会資本整備総合交付金を活用し、現在片側相互通行となっている市道1529号線の道路拡幅、改良工事の事業完了の見通しについてお聞きいたします。
４点目は、除染事業でありますが、震災復興実施計画の中でも大きな柱となっており、原子力災害対策としては放射線低減を図っていくことが、健康、風評被害対策として、まずこの除染をしっかり行っていくことが大変重要であります。
そこで、４日の
大河内和彦議員の質問と重なりますが、改めまして答弁をお願いいたします。住宅等除染事業の進捗状況と完了見通し、また完了に向けたホットスポットの対応も重要になりますが、その対応についてお聞きいたします。また、農地除染の見通しと、ため池の除染についての現状とスケジュールはどのようになっているのか、お聞きいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
震災復興計画の発展期へ向けた具体的な施策として、重点プロジェクト関連事業に位置づけております企業誘致の推進、農林業生産の振興、中心市街地の活性化、健康づくりの推進などに継続して取り組んでいくこととしております。
また、発展期へ向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略、平成31年度までの事業計画でありますが、これと
震災復興計画との連動につきましては、総合戦略は須賀川の強みを生かしたブランド力の強化や
子育て支援などを基本的な柱としており、復興から発展期へ持続的、発展的に取り組む施策として位置づけをし、推進していく考えであります。
さらに、平成30年度からの総合計画の位置づけにつきましては、第７次総合計画や総合戦略などの各種計画を検証し、整合を図りながら策定していく考えであります。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問の中で、住宅補修等、助成に関するものについてお答えを申し上げます。
り災住宅補修利子補給金は、平成23年度と24年度の２か年にわたり申請の受け付けを実施したところでございます。この事業は、借入れから５年間、借入金に係る年１％以内の利子に相当する金額を助成する制度でございます。平成23年度受け付け26件につきましては28年度まで、また24年度受け付け28件につきましては29年度まで、事業を継続して利子補給を行ってまいります。
以上でございます。
（「市道1529号線について」と呼ぶ者あり）
◎建設部長（安藤和哉） 失礼しました。
市道1529号線道路改良工事に関しましては、南町地内の市道1529号線は、防災拠点である新庁舎や中心市街地と、防災広場としての仮称大黒池公園や西部地区を連絡する主要道路でありまして、その整備が復興まちづくり事業計画に位置づけられている路線でございます。平成25年度から事業に着手しており、28年度は踏切改良に伴う電気通信設備の詳細設計をＪＲへ委託し、29年度に踏切改良工事を行い、30年度には供用を開始する予定でございます。
以上でございます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問のうち、被災者生活再建支援金制度等についてお答えをいたします。
東日本大震災で被災した住宅への支援につきましては、国の被災者生活再建支援金制度があり、住宅の被災程度に応じて支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金があります。申請期限につきましては、基礎支援金が平成29年４月10日まで、加算支援金が30年４月10日まで、それぞれ延長されております。
本年２月15日現在の実績につきましては、基礎支援金は、受付件数2,164件、総額は17億3,725万円であります。加算支援金は、受付件数1,481件、総額は21億9,012万5,000円であります。
また、生活の立て直しを図るための被災者に貸し付ける災害援護資金の申請期限は平成30年３月31日までとなっており、本年２月15日現在で、受付件数292件、総額は６億4,314万8,000円であります。
以上であります。
◎
生活環境部長（飛木孝久） 住宅等除染事業についてお答えをいたします。
住宅等の除染事業における平成27年度末の進捗状況は、対象としている市内全域の116行政区のうち98行政区で事業を着手し、このうち重点除染地区の49行政区とそれ以外の７行政区を合わせた56行政区で完了する予定であります。現在、国と市除染実施計画の除染作業期間を平成28年度まで１年延伸する協議をしておりまして、平成28年度における事業完了を目指してまいります。
ホットスポットの局所除染につきましては、線量測定業務で調査し、住宅等の除染事業の中で対応をしてまいります。
◎産業部長（村上清喜） 農地除染等についてお答えをいたします。
農地除染につきましては、市除染実施計画に基づき進めているところでありますが、平成27年度末で約2,754haが完了予定であり、残り約300haにつきましては平成28年度に完了できる見通しであります。農業用ため池につきましては、農林水産省所管の農業用ため池放射性物質対策の枠組みの中で、本年度から福島再生加速化交付金を活用して調査を開始したところであり、この調査結果を踏まえて対策を実施する箇所を選定し、交付金の終了年度であります32年度まで対策工事を実施していく計画であります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 復興発展期間への状況、また考え方をお聞きいたしましたが、被災者支援では、平成29年度、平成30年度まで申請期限が延長されることになっておりますが、国では来年度予算で被災者支援総合支援金の大幅な拡充が図られておりますが、被災者一人一人の声を丁寧に聞きながら、誰も置き去りにしないために何が必要となるのかを１つ１つ浮かび上がらせていく検討をしていくべきと申し上げておきます。また、継続が必要なもの、新たな課題に期間が必要な場合の個別事業での財源確保へ、交付金等の期間延長への働きかけを検討しておくべきと申し上げておきます。
次に、（２）の仮設住宅の入居状況と今後の取組についてであります。
被災者の生活再建において、仮設住宅からの再建は、安全、安心の生活を確保していく上で最も優先される課題だと考えております。当市では、震災後、市内４か所に194戸の仮設住宅を設置しましたが、平成25年３月現在、136世帯314人から、翌年の平成26年３月現在、101世帯220人と、当初の約半数の再建状況となっております。当市の仮設入居の状況は、市内、市外の区分で見ると、市内利用者が約９割となっており、早急な生活再建へつなげる対応が求められていると思っております。
そこで、直近の入居状況を、市内、市外に分けてお聞きいたします。また、災害公営住宅の申込状況はどうなっているのか、お聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
応急仮設住宅の入居状況につきましては、たてとり住宅ほか、市内３か所に入居されている方は、２月末現在で、須賀川市内の方が59世帯128人、須賀川市以外の方が４世帯９人でございます。申込状況につきましては、現在建設中である平成28年３月下旬供用開始予定の弘法坦地区、山寺北団地の災害公営住宅への応急仮設住宅からの申込状況でございますが、28世帯50人でございます。このことにより、応急仮設住宅の残りの入居者は、35世帯87人となる見込みでございます。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、直近の入居状況については63世帯137人で、市内59世帯128人、市外４世帯９人とのことですが、４月からの災害公営住宅の入居を入れますと、４月以降、仮設住宅入居者見込みは35世帯87人との答弁をいただきました。
この35世帯87人につきましては進路
アンケートを実施されているかと思いますが、その内容につきまして詳しくお聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
県は、平成29年３月末で応急仮設住宅の供与期間が終了することから、その後の生活再建に向けた住宅の確保や意向等を把握し、今後の支援策につなげるため、応急仮設住宅入居者を対象に、住まいに関する意向調査を本年２月10日付で行いました。２月25日までの回答期間でありましたが、その後も回答があり、３月１日現在で25世帯から回答がございました。平成29年４月以降の住宅が決まっている世帯は９世帯、決まっていない世帯は16世帯でございます。住宅が決まっている世帯は、被災前の住宅を修繕して入居、住宅を新築、購入、また民間アパートの貸借等でございます。住宅が決まっていない世帯の理由につきましては、資金の見込みが立たない、希望の住宅や土地が見つからない、現時点では決められないなどでございます。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、35世帯87人のうち、対象が33世帯になるんですが、移転が決まっているのが９世帯、決まっていないのが16ということなんですが、この決まっていない方については、しっかりとした形でフォローのほうをお願いしておきたいと思います。
また、先ほど９世帯の移転が決まっているということなんですが、市内４か所にあります仮設住宅におきまして、きのさき、おおぶくろ、それからかみきた、たてとりの各状況を見ますと、決まっていない方も一応含めました入居世帯でいきますと、きのさきが５世帯、それからおおぶくろが８世帯、それからかみきたで９世帯、たてとりで６世帯ということで、みんな１桁の入居ということなんですね。
事前調査では、市内４か所にある仮設住宅については、集約化は一応考えていないということでございましたが、この４月以降の仮設住宅の状況を見ますと、非常に空き部屋が多くなり、孤立していくことが懸念されております。孤立を防ぐためのコミュニティづくりや、支え合い交流事業の充実が求められると思います。最後の一人まで丁寧な対応と、一日でも早い再出発へ向けた個別事情に沿った新たな取組を検討されるよう、意見を申し上げておきます。
次に、（３）の住宅、防災拠点、生活・都市基盤耐震化の推進についてであります。
災害に対応できる耐震化については、大震災以前から、当市では耐震化促進計画において、耐震診断のIs値をもとに学校施設を優先に促進を図り、被害の減災が図られたと私は評価しております。
最初に、住宅でありますが、市内には昭和56年以前の耐震基準で建築された木造住宅が、以前の答弁で、推計によれば約9,300棟あり、耐震診断を受けたほとんどの住宅が倒壊する可能性が高いとの判断ということでした。既存住宅の早急な抜本的耐震化施策が必要になると考えております。そこで、昭和56年以前の耐震基準で建築された木造住宅の状況と、耐震診断派遣事業の目標及び成果についてお聞きいたします。また、防災拠点となっている公民館と体育施設の耐震化の状況についてお聞きいたします。
また、現在、須賀川、長沼、岩瀬地域の水道水を相互融通する連絡管の整備は、緊急時の安定給水として重要な取組になっております。そこで、３地域間上水道緊急時用連絡管整備の見通しと、その効果についてお聞きいたします。
また、大震災を契機に、現在、全国的に橋りょう長寿命化の促進が図られておりますが、対象箇所数と、財源が膨大に必要となることから、定期点検等、優先順位に基づく計画的な修繕、改修が求められております。そこで、橋りょう長寿命化事業について、現在取り組まれている内容をお聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問の中で、住宅と橋りょうの長寿命化の２点についてお答えを申し上げます。
住宅に関しましては、昭和23年から５年ごとに行われている総務省統計局の平成25年度住宅・土地統計調査によれば、昭和56年直前の昭和55年以前に建築された木造一戸建て住宅が本市に6,080戸あると推計されております。
木造住宅耐震診断者派遣事業につきましては、
震災復興計画の実施計画において、平成23年度から27年度までの５か年間で76戸診断することを目標として掲げており、実績といたしましては73戸となっております。なお、この事業は平成18年度から実施しており、27年度までの累計実績は100戸でございます。
また、木造住宅耐震改修助成事業は平成25年度から実施しており、27年度までの累計実績は７戸でございます。
次に、橋りょう長寿命化に関してでございますが、橋梁長寿命化事業は、継続的に定期点検を実施することにより、予防保全が可能となり、大規模修繕を行うことなく、ライフサイクルコストの縮減と平準化が見込まれるものであります。現在、市が管理している橋りょうは400橋でありまして、そのうち平成26年度に８橋の点検を終え、今年度は154橋の点検を実施中でございます。今後、30年度までに残りの247橋の点検を順次実施する予定でございます。
また、修繕につきましては、橋梁長寿命化計画に基づき、高速道路の跨道橋やＪＲのこ線橋など、重大事故につながるおそれの高いものを優先的に実施してまいる考えであります。今年度は、高速道路のこ道橋２橋の修繕工事を実施しており、28年度以降も引き続き計画的にしていく予定でございます。
以上でございます。
◎教育部長（若林秀樹） 公民館や体育施設などの防災拠点の耐震化状況についてお答えいたします。
須賀川市地域防災計画におきまして、第２次避難所として防災拠点に位置づけられている公民館は、岩瀬公民館を除く８館でありまして、現在の耐震基準に合致しない昭和56年以前に建築された施設は、中央公民館、東公民館、西袋公民館、稲田公民館、小塩江公民館及び仁井田公民館の６館であります。そのうち中央公民館を除いた５館につきまして、平成25年度に耐震診断を実施し、耐震基準に満たなかった東公民館と稲田公民館のうち、東公民館につきましては、昨年12月に耐震補強工事を完了しております。なお、中央公民館は、平成30年に開館を予定しております市民交流センターにその機能を移すこととしており、稲田公民館につきましても、現在、その新築に向け、準備を進めているところであります。
一方、体育施設につきましては、第２次避難所として防災拠点に位置づけられている施設は、牡丹台体育館を除く、須賀川アリーナや須賀川市中央体育館など12施設であります。そのうち、現在の耐震基準に合致しない昭和56年以前に建築された施設は武道館と長沼体育館でありますが、国で定める耐震診断義務づけ対象となります5,000㎡以下の施設であることから、現在のところ耐震診断は実施しておりません。
以上であります。
◎水道部長（関根宏史） 上水道緊急時用連絡管の御質問にお答えします。
上水道緊急時用連絡管の整備につきましては、平成28年度に長沼、岩瀬の区間を実施し、全てを完了することとしております。
効果につきましては、各浄配水施設が独立している須賀川、長沼、岩瀬地区の水道水の相互融通が可能となり、地震等の災害時において、断水被害を最小限に抑えることができると考えております。
以上です。
◆２１番（鈴木正勝） 耐震化の状況についてお聞きいたしましたが、まず最初に、平成25年調査の数字ということで、昭和56年以前に建築された住宅戸数が6,080戸という数字と、先ほど答弁いただきました今までの耐震化に向けた実績、100という数字で見ると、大きな課題が浮かび上がっていると思います。今後の56年以前の木造住宅耐震化への考え方についてお聞きいたします。
また、耐震化促進のためには、まず耐震診断が最もスムーズに実施されるような方策も含め、検討が必要だと感じております。そこで、今後の木造住宅耐震診断者派遣事業の取組強化への考えと、耐震化の促進を図るために、何らかの耐震化事業のための助成制度の創設も必要ではないかと考えておりますが、木造住宅耐震化に向けた助成事業への考え方についてお聞きいたします。
次に、公民館、体育施設でありますが、耐震診断の基準値を下回った稲田公民館と武道館と長沼体育館への今後の対応についてお聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問の中で、木造住宅耐震化についてお答え申し上げます。
木造住宅耐震化は、市民の生命や財産を守る重要な取組であるため、今後もこれまでどおり事業を進めてまいる考えでございます。
また、一戸でも多くの住宅が耐震化につながるよう、木造住宅耐震診断者派遣事業や木造住宅耐震改修助成事業の積極的な啓発と推進に努めてまいる考えでございます。
◎教育部長（若林秀樹） 先ほど申し上げました稲田公民館につきましては、現在、早期の新築に向けた準備を進めているところでございます。武道館と長沼体育館につきましては、防災拠点としてふさわしい安全性を確認、確保するため、今後、耐震診断を実施していきたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、大きな２項目めの市営住宅ストック総合活用計画についてお聞きいたします。
まず、住環境の大きな変化として、２つあると思っております。１つは、大震災以降、安全、安心の住宅建設が求められており、強い耐震性と、高齢者に優しいバリアフリー等、高齢者のみの世帯に配慮した住宅施策が求められております。２つは、人口減少社会に対応する民間住宅との連携、活用が必要になってくると考えております。
そこで、当市では平成25年２月に須賀川市営住宅ストック総合活用計画を策定しておりますが、計画策定の背景と目的についてお聞きいたします。また、計画推進のスケジュールと財政計画についてお聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来を踏まえ、住民の豊かな住生活の実現のため、住生活基本法が制定されました。本市ではこれを受け、住宅施策に係る現状と課題を把握して、住宅施策の基本的な方向性を検討し、地域の住宅需要に対応した良質な住宅ストック形成のため、平成24年度に市営住宅ストック総合活用計画を策定したところであります。これにより、総合的な市営住宅の活用方針を設定するとともに、長期的な維持管理と長寿命化による更新コストの削減、事業量の平準化を図ることを目的としております。
本計画では、各団地の立地や敷地条件、建物別の老朽化や居住水準などについて評価を行い、ストック活用の手法を建てかえ、維持管理、用途廃止の３つに整理し、団地ごとの活用方針と建物別の活用計画を定め、平成25年度から34年度までの10年間を計画期間としております。事業費に係る財源などの財政計画につきましては、国の社会資本整備総合交付金を最大限に活用しながら進めてまいる考えでございます。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 計画推進のスケジュールは平成25年度から平成34年度までの10年間となっておりますが、建てかえには、新住宅の用地を確定するなどや維持管理の中で全面的に改善への対応など、大変な作業が見込まれると思います。そこで、円滑な計画遂行へ向けて、建てかえ、修繕の今後の年度スケジュールについてお聞きいたします。また、計画内容からいたしますと、相当の事業費が予想されますが、総事業費の見込みについてお聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
市営住宅ストック総合活用計画に基づく建てかえの位置づけとなっている団地は、上野及び六軒の２団地のみでございます。それぞれの整備に係るスケジュールと事業費につきましては、上野団地は現在の43戸を21戸に縮小し、概算事業費は７億円程度で、平成28年度から29年度にかけて、また六軒団地につきましては現在の154戸を100戸に縮小し、概算事業費は30億円程度で、平成30年度から34年度にかけてそれぞれ整備するものでございますが、本計画策定後に災害公営住宅の整備を最優先として取り組んできたことから、これらの団地建てかえにつきましては先送りせざるを得ない状況でございました。
なお、災害公営住宅整備事業は本年度をもって完了となりますので、次年度以降、これら団地の建てかえについて具体的な検討を行ってまいる考えでございます。
以上です。
○議長（
広瀬吉彦） 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５８分 再開
○議長（
広瀬吉彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設部長（安藤和哉） 申しわけございません。
先ほど鈴木議員さんの大きい２番、市営住宅ストック総合計画につきましての２回目の質問で答弁漏れがございましたので、改めて答弁させていただきます。
修繕等維持管理につきましては、長寿命化や居住性向上を図るため、松ヶ丘東団地ほか６団地について、屋根や外壁などの改修を年次計画で行っているところであります。
いずれの事業につきましても、社会資本整備総合交付金を最大限に活用することとして推進してまいる考えであります。
以上でございます。申しわけございません。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、大きな３項目めのリバースモーゲージ制度の創設についてお聞きいたします。
最近のテレビコマーシャルで、東京スター銀行の長寿資金貸付けのＰＲが放映されておりました。このコマーシャルの内容は、新型リバースモーゲージとして、マイホームに住み続ける安心と老後の資金づくりのため、マイホームを担保に融資を受け、生活費、レジャー、医療費、リフォームなど、使い道が自由になっております。私が、13年前の平成14年12月の
一般質問でこのリバースモーゲージ制度の創設について質問をさせていただきましたが、当時から比べると、社会情勢の大きな変化に伴い、このリバースモーゲージ制度の需要が増大し、その活用が求められていると考えております。そこで、改めてリバースモーゲージ制度の概要についてお聞きいたします。
また、日本においては、昭和56年に東京都武蔵野市で導入されたのをきっかけに、主に都市部の自治体が直接、間接に融資する制度として創設し、運用が図られておりました。また、厚生労働省が、平成14年12月より都道府県の社会福祉協議会を実施主体として、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、不動産担保型生活資金制度が実施されております。そこで、公的制度となっている都道府県の社会福祉協議会が主体となり実施している不動産担保型生活資金の概要と、当市及び県内の利用状況についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
リバースモーゲージ制度とは、高齢者が自宅に住みながら、自己所有の土地や建物を担保に、金融機関や自治体等から毎月一定額の融資を受ける制度であります。最大の特徴は、借入者が契約期間中は借入金を返済する必要がなく、借入者の死亡や解約等により契約が終了した際に、担保不動産を売却して貸付元利金を一括して返済することであります。
また、不動産担保型生活資金は、低所得、または要保護の高齢者世帯に対し、自己所有の土地や建物を担保として生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ制度で、厚生労働省が平成14年度に、都道府県社会福祉協議会を実施主体として設けたものであります。福島県においては、社会福祉法人福島県社会福祉協議会が貸付けを行っており、本市の受付、相談窓口は市社会福祉協議会となっております。
本市の実績は平成21年度の１件のみであります。また、県内市町村の過去５年間の実績を見ると、１件であります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、概要と利用状況をお聞きしましたが、この制度は２つの目的があると思っております。１つは、先ほど東京スター銀行の事例で話しました、使い道が自由な、生活充実のための資金としての活用であります。２つは、低所得者や要保護の高齢者世帯を対象に、生活資金として貸し付けるものであります。
先ほどの県の社会福祉協議会で行っている不動産担保型生活資金の利用状況についての答弁では、須賀川市で１件、県内でも１件との実績と、ほとんど活用されていない状況であります。私が今までさまざまな相談を受けた中には、この制度の活用が図られる可能性のある事例もありました。今後は、制度の積極的な周知を図る必要性があると思っております。また、これからは増大する高齢者のみのライフスタイルを考えると、大きな可能性があると感じております。そこで、その活用を図るために、この制度の利用ＰＲはどのように行っているのかお聞きいたします。
次に、東京スター銀行が行っている使い道が自由な生活充実のための新型リバースモーゲージでありますが、スター銀行では2005年からスタートし、2015年までの実績は4,000件と増大傾向を示しており、ほかに、2013年７月にみずほ銀行、2014年２月に三菱東京ＵＦＪ銀行、2015年３月に三井住友銀行が参入し、３メガバンクとともに、地方銀行、信用金庫などの取組が始まっており、新型リバースモーゲージ制度が普及、拡大しつつある状況となっております。
須賀川市でも、地元金融機関での取扱いが実現すれば、市民はもとより、耐震化やリフォームなどによる経済活性化にもつながると考えられます。そこで、地元金融機関への働きかけの考えについてお聞きいたします。
次に、この制度の最大のリスクとして、長寿化、不動産価格の低下、金利上昇がありますが、このリスクを回避する制度として、アメリカでは公的保険制度を導入しております。連邦政府の住宅都市開発省のＨＥＣＭ、ホーム・エクイティ・コンバージョン・ モーゲージは、連邦住宅局による公的保険制度となっているため、融資リスクの不安が解消され、普及拡大につながっております。そこで、このような保険制度の導入の考え方についてお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
不動産担保型生活資金の貸付制度に係るＰＲにつきましては、受付窓口の市社会福祉協議会におきまして、窓口でのパンフレットの配布やホームページへの掲載を行い、活用を呼びかけているところであります。
また、本地域は首都圏に比べて不動産価格に差があることから、第一義的には地元金融機関の意向把握が重要であると考えております。
また、アメリカにおきまして実施されている制度につきましては、一地方自治体のみで取り組めるものではなく、国や県という大きな枠組みの中での対応が必要であると考えております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 最後に、意見として申し上げます。
私は、リバースモーゲージ制度は、その活用次第では可能性が非常に高いものだと思っております。安心して老後を送ることはもちろん、福祉の拡大、安全、安心な住まいづくりやリフォームなどによる地元経済の活性化にもつながることも期待されるとともに、空き家対策、相続対策にもつながってくると考えられます。
総務省の家計調査によれば、世帯主が60歳代の持ち家率は87.6％、70歳代の持ち家率は89.3％に達し、潜在的なリバースモーゲージの需要が高くなっており、また、国においても公的保証の付与などの支援策が検討されようとしております。市においても、独自の制度設計も含め、関係機関への働きかけに着手していくときと申し上げ、以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
広瀬吉彦） 次に、４番 溝井光夫議員。
（４番 溝井光夫 登壇）
◆４番（溝井光夫） ４番議員 溝井光夫でございます。
通告に基づき、
一般質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
私は、これまでの
一般質問と同様に、少子高齢化が抱えるさまざまな問題について取り組んでまいりたいと考え、それに関連して２項目にわたり質問いたします。
まず、１つ目の公民館の位置づけについてですが、公民館はこれまで、生涯学習の拠点として大きな役割を担ってきました。例えば、家庭教育や青少年教育、成人、高齢者教育などの各種講座、教室の開催、また地域の体育、文化行事の開催、そして行政区をはじめとする各種団体との連携、さらには地域への情報発信など、幅広い分野における役割を担ってきました。特に、地区公民館において、館長は旧村時代の村長のような存在として慕われているとともに、公民館職員はこれまでも行政の最前線として市民と接しながら、市政全般における窓口としての役割を担ってきたと言えます。
さて、須賀川市第７次総合計画におけるリーディングプロジェクトの一つに市民との協働の推進がありますが、その中で公民館の機能を改めて見直すとともに、より地域に密着した役割や位置づけとしての強化を図るとあります。そこで、１回目の質問をいたします。
公民館は、生涯学習の拠点としてのみならず、地域づくりの拠点として重要な位置を占めていますが、どのような機能や役割が必要であると考えているかお伺いし、私の壇上からの質問といたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの４番 溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
行政管理部長 塚目充也 登壇）
◎
行政管理部長（
塚目充也） ４番 溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。
公民館につきましては、社会教育施設としての機能、役割を基本とし、地元区長会、まちづくりの会など、地域の各種団体との連携のもとに、地域に根差した市民との協働による地域づくりの拠点となっているものと認識しております。
今後とも、これまでの社会教育施設としての役割を継続するとともに、さらに地域住民との連携を深めながら、地域づくりの拠点としての機能を担ってまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） １回目の質問でも触れましたが、公民館はこれまでも、暮らしの安全、安心、防災、減災、健康づくりや福祉の増進、快適な生活環境の整備など、さまざまな分野の連携によって、地域づくりの拠点として大きな役割を担ってきました。さらに、毎年須賀川アリーナで開催している敬老会を地区ごとに開催したいなどの市の意向が聞こえてきますが、公民館の役割はますます重要になってくるのではないかと思います。そのほかに、公民館で処理できない業務でも、本庁への取り次ぎをしたり、相談に乗ったりしています。地域の皆さんから、本庁では言いづらいが公民館だと言いやすいという声がありますが、これは本庁との距離という問題のほかに、公民館職員との信頼関係があるからだと思います。
さて、人口の東京一極集中が問題視されていますが、福島県においても、人口は市街地に集中の傾向は変わりません。平成27年国勢調査速報値によると、県内人口の約80％が13の市に集中しておりますが、13市の面積は半分にも満たない43.8％程度です。
では、須賀川市においてはどうかと言えば、市街地に集中している実態は全国的な傾向と同様です。若い人たちは農村部からまちのほうへ出ていってしまい、高齢者だけになっている家が多いなどという声が多く寄せられています。昨年、いろいろな地域を回ってみましたが、十数年前に仕事で回ったときと比べて、高齢者だけの世帯がこんなにも多くなったのかと驚きました。このような時代だからこそ、地域づくりの拠点となる機能強化を図るべきではないかと思い、２回目の質問をいたします。
少子高齢化が進む人口減少社会においては、これまでの本庁集約的な行政のあり方ではなく、ある程度の業務を地域の公民館や
市民サービスセンターで対応できるよう見直すべきと考えます。また、今後は、これまでと逆に、公民館や
市民サービスセンターに業務や予算とともに人材を振り分けるべきであると考えますが、市の考えを伺います。
◎
行政管理部長（
塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市におきましては、
市民サービスの充実を図るとともに、新たな行政需要に対応するため、行財政改革により職員数の適正化を図りながら、さらに効率的で効果的な市政の運営に努めているところであります。
本年４月に実施いたします行政組織機構改革におきましても、本庁に集約可能な業務の一元化を図り、地域住民に身近な業務は各地域で対応するという役割分担を明確にするとともに、本庁と公民館の相互連携をさらに図り、限られた人員や経費で最大の効果を発揮できるよう組織を改善していくこととしております。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） ただいま、効率的で効果的な市政の運営、本庁に集約可能な業務の一元化、そして地域住民に身近な業務は各地域で対応するという役割分担の明確化などの答弁がありましたが、いずれにしても、地域づくりの拠点である公民館、さらには市民協働の最前線としての公民館の役割は今後ますます重要となってくるのは明らかです。
先日、ある方からこのような御意見をいただきました。農村部はますます高齢化が進んでいく。行政区や消防団をはじめ、各種団体などの後継者もこれまでのようにはいかなくなり、
地域コミュニティはますます衰退する。市のほうでは、市民協働といっていろいろな役割分担が必要だと言ってくるが、区長も１年交代だし、組織も弱くなっているので、役を割り当てっ放しではなく、それを調整してくれる市役所職員とかが地区にいないと長続きしないんじゃないかなということでした。
また、公民館職員の皆さんは、生涯学習の分野以外に地域づくりの拠点としてさまざまな分野の業務を担い、休日、夜間勤務も多く、そのために振りかえ休暇が思うように取得できない職員も多いと聞きます。
須賀川市第７次総合計画の期間は、残すところあと２年です。私は、地域づくりの拠点として、
市民サービスセンターも含めた公民館の機能強化、このことは地域の特性を生かした多様なまちづくりと市内の均衡ある発展に結びつくものと思いますので、今後とも研究し、機会あるごとに意見を述べていきたいと思います。市当局におかれましては、総合計画にうたわれていることが少しでも形として市民の皆様に提示できるよう積極的な取組をすべきであることを意見として申し述べ、次の質問に移ります。
次に、防災、減災の拠点としての公民館についてですが、５年前の大震災で、地域づくりの拠点である公民館の果たすべき役割がいかに重要であるか、誰もが身をもって経験したことと思います。そして、このことは今後とも変わらないことではないかと思います。
そこで、まず初めに、市の第７次総合計画において、公民館は防災、減災の拠点としての位置づけがされていますが、どのような設備や機能を考えているか伺います。また、災害発生時における公民館職員の役割をどのように考えているか伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
各公民館の設備につきましては、同報系防災行政無線や防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽などを整備することとしております。また、機能としては、一時的な避難所機能や情報収集、伝達機能、飲料水の備蓄、供給機能、物資や資機材の備蓄機能等を考えております。
次に、災害発生時における公民館職員の役割でありますが、公民館職員は原則として災害対策本部の一員となり、災害情報の収集、伝達や避難所運営等に従事することとなります。
◆４番（溝井光夫） ただいまの答弁を聞き、公民館が防災、減災の拠点としていかに重要であるか、そしていざ災害となった場合、公民館職員が地域の第一線で果たすべき役割も重要であることを改めて認識させられました。
昔から、遠くの親戚より近くの他人ということわざがありますが、災害が発生した場合には、まずはその施設にいる職員が対応しなければなりません。特に、公民館は防災、減災の拠点としてさまざまな設備や機能が導入されるわけですから、その対応についても公民館職員が把握し、理解しておかなければなりません。特に、大規模災害においては、本庁職員は全市的な災害対応とならざるを得ないため、公民館や
市民サービスセンター等の職員が行政区や防災組織などと連携を図りながら対応することになります。
（１）の質問でも触れましたが、現在においても幅広い分野での業務を行っている公民館に、人員増もなく、業務だけがふえるのは限界があると言えます。
そこで、２回目の質問をいたします。防災、減災の拠点として重要な位置を占める公民館の運営には、地域づくりの拠点とあわせ、新たな職員の配置が必要と考えますが、市の考えを伺います。
◎
行政管理部長（
塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
職員の配置につきましては、毎年各職場の現況についてヒアリングを行い、必要な人員をできる限り配置しているところであります。災害発生時には、全庁的連携のもとに柔軟に対応していく考えであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） ただいま答弁いただきましたが、今年４月１日の行政組織機構改革では、長沼、岩瀬の両支所が
市民サービスセンターとして改められることとなりました。長沼、岩瀬地区の皆さんは、これまでの諸業務、そして職員が本庁に集約され、そのことにより、住民票や証明書発行などの業務以外は本庁へ行かないと用が足せないのではないかという、また災害が発生したらどのように対応するかなどと危機感を抱いておりましたが、地域特有の業務を所管し、本庁との連絡調整に当たる地域係が残ったのは、地域の特性を生かした多様なまちづくりという意味においては理にかなっていることではないかと思います。
私は、少子高齢化、人口減少社会においては
市民サービスセンターを含めた公民館の果たすべき役割が今後ますます重要であることを認識し、機能の見直しや位置づけの強化を図るべきであると意見を述べ、次の質問に移ります。
次に、２の交流人口の拡大についての（１）市の基本的な方針についてですが、交流人口の拡大は、行政のみならず、各種団体や市民相互、あるいは企業などがさまざまな分野において国内、国外を問わず取り組むことにより、市総合計画のリーディングプロジェクトの一つでもあるイメージアップ戦略の展開において重要な位置を占めるのではないかと思うのであります。
まず、１回目の質問ですが、少子高齢化の進展、人口減少社会を克服するために、交流人口の拡大は重要な手段の一つではないかと考えています。また、交流人口の拡大により、地域の活性化ばかりでなく、Ｉ、Ｕターンなどによる定住化も期待できます。これらを踏まえて、交流人口の拡大に係る本市の基本的な考え方について伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
少子高齢化の進行と相まった人口減少社会の到来や、原子力災害に伴う風評被害などの影響による人口の流出、
地域経済や産業の活力低下が大きく懸念される中において、交流人口拡大の取組は重要と考えており、本市の第７次総合計画におけるイメージアップ戦略の展開への位置づけをはじめ、地方創生事業の推進に当たりましても、施策戦略の柱として位置づけているところであります。
これらを踏まえ、交流人口拡大の取組に当たりましては、行政のみならず、市民との協働による取組が非常に重要な役割を果たすものと考えております。このため、
関係団体等と連携しながら、情報の共有化を図るとともに、全国に向けて本市の魅力や復興に取り組む元気な姿を積極的に発信し、交流人口の拡大を推進してまいる考えであります。
◆４番（溝井光夫） 次に、（２）の地域資源の活用方法について伺います。
須賀川市にも多くの地域資源が存在いたしますが、この資源を点ばかりでなく線的に、そして面的に連携した活用がこれまでなされてきたものと考えています。一方で、地域資源はつくっていくものでもあります。例えば、食べ物やキャラクターなどがいつの間にかある地域の資源として全国的に有名になり、まちのにぎわいに一役買っているなどの例は各地にあります。須賀川市が取り組んでいるイメージアップ戦略支援補助金により、市民団体などによる新たな地域資源が生まれていますので、このような資源とも連携し、活用すべきではないかと考えます。
まず、１回目の質問として、既存の地域資源、そして新たな地域資源を活用した交流人口の拡大の考え方について伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市は、須賀川の牡丹園をはじめ、特撮の神様と称される円谷英二監督、東京オリンピックマラソン競技銅メダリストの円谷幸吉選手、また福島空港をはじめ、整備された高速交通体系による社会資源など、本市ならではの地域資源を有しており、それぞれを有効に活用した取組を行っているところであります。
特に、イメージアップ戦略の柱として取り組んでおりますウルトラマン関連事業におきましては、松明通りへのモニュメント設置をはじめとしたさまざまな取組により、本市の新たなまちの顔として定着しつつあることから、今後も市民交流センターへの円谷英二監督のミュージアムの設置など、地域資源を有効に活用した取組を展開してまいる考えであります。
また、交流人口の拡大を促進するに当たりましては、市民との協働は重要であるとともに、幅広い取組を行う必要があると考えております。このため、イメージアップ戦略支援補助金やふるさと支援事業補助金などを活用した市民団体等の活動による新たな地域資源につきましても、連携を図りながら有効に活用してまいる考えであります。
◆４番（溝井光夫） ただいま、全国的な知名度を持つ地域資源や新たな地域資源の活用について答弁がありましたが、先日、あるテレビ番組で地域資源の考え方を改めて認識させられる思いをいたしました。
それは、中国人のリポーターが日本全国を回り、感動した体験やおいしかった食べ物、すてきなお土産などをブログで紹介するというものでした。そのブログを見た中国人旅行客が、そこへ行ってみたいとか、食べてみたいなどと旅行会社に尋ねたり、タクシー運転手に頼んだりして、大勢の旅行客が訪れるようになったとのことでした。ある旅行会社の方がそのリポーターに、どうすれば中国の旅行客が大勢訪れるようになりますかと尋ねたところ、何もしない、ありのままの生活、習慣、食べ物などが一番喜ばれますとのことでした。つまり、旅行客目当てにつくられたものではなく、何もしない、その地域にあるものをそのまま、自分たちの地域にないものが一番喜ばれるとのことでした。
そこで、２回目の質問をいたします。他の地区から見れば、そこにしかないものは全て地域資源であり、その活用が新たな交流人口の拡大に結びつくものと考えます。市内隅々まで、さまざまな角度から調査、あるいは意見を聞くなどにより、これまで意識されていなかったものの中からも地域資源としての活用を見出す努力をすべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
各地域には、歴史、伝統、文化、自然環境などさまざまな資源を有しており、これらを活用しながら交流人口の拡大を促進するには、市民との協働が非常に重要であると考えており、新たな地域資源の発掘に当たりましても、まずは市民みずからが伝承すべき地域資源として認識することも必要と考えております。
このため、市といたしましては、市民団体等が将来に伝承すべき地域資源等について、イメージアップ戦略支援補助金やふるさとづくり支援事業補助金などによる支援を引き続き行いながら、新たな地域資源の発掘とネットワークの構築について、
関係団体等と連携しながら検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（溝井光夫） 今回は、既存の地域資源、新たな地域資源、そしてこれまで意識されていなかったものへ活用を見出すことの３点にわたり質問いたしましたが、特に３点目の私たちが意識していないもの、これを日々の生活において、いつの間にか破壊したり、継承しなかったりしているのではないかと思うのであります。それは、古い建物や景観、産業、技術、樹木、習慣など、あらゆる分野において存在するものと考えられます。
今後、市民協働の視点で、これまで以上にきめ細やかな地域資源のネットワークをつくり、活用すべきであることを意見として申し述べ、私の
一般質問を終わります。
○議長（
広瀬吉彦） 次に、11番 関根保良議員。
（１１番 関根保良 登壇）
◆１１番（関根保良） 11番 関根保良です。
通告に基づき、
一般質問を行います。答弁よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
各議員からも発言がありましたが、東日本大震災の発生から、間もなく丸５年が経過します。本市においても未曽有の大災害が発生し、さらには藤沼湖堤防の決壊により、とうとい命が奪われました。改めて、犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ行方不明となっておられます方が一日も早く発見され、家族のもとへ戻ることができるよう願うものであります。
災害発生時においては、市長をはじめ、市職員の方々におかれましては、不眠不休の体制で災害に対応されてこられました。５年という節目を迎え、改めて当時の御労苦に対し感謝を申し上げる次第であります。
５年が経過した今日に至っては、災害からの復興が実感として感じることができるようになりました。今後におきましても、復興のシンボルとする市庁舎の早期完成とあわせ、計画された事業も早期に完成を目指し、御尽力いただきますようお願い申し上げ、質問に入ります。
最初に、児童数の減少と学校のあり方についてであります。
（１）として、複式学級についてお伺いをいたします。
少子高齢化が叫ばれてから久しくなりますが、私自身も65歳を過ぎ、高齢者となりました。今日に至っては、子供たちが少なくなっていること、高齢者が多くなってきていることが現実として感じられるようになりました。
そこで、今回はそれらのことについて、２点にわたり質問いたします。
最初に、児童数の減少と学校のあり方についてでありますが、年々、児童、生徒数が減少していると聞いております。そこで、平成17年の合併当時の、10年前になりますが、当時の児童、生徒数と現在、さらに５年後の児童、生徒数を伺い、１回目の質問といたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの11番 関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 若林秀樹 登壇）
◎教育部長（若林秀樹） 11番 関根保良議員の御質問にお答えいたします。
須賀川市市内の児童、生徒数は、10年前の平成17年度は、小学生5,139名、中学生2,675名で、計7,814名。平成27年度は、小学生4,438名、中学生2,419名で、計6,857名。５年後の平成32年度は、推計になりますが、小学生3,915名、中学生2,231名で、計6,146名と予測しております。
◆１１番（関根保良） ただいまの答弁で数字的な面はわかりましたが、小学生においては、10年前より現在において701名、中学生においては256名の減少となっております。これらの数字は、小学生においては２つの学校、中学生においては１つの学校に相当する児童、生徒数の減少となっております。また、５年後においても減少すると見込まれております。
そういった状況の中で、今年度より、西袋二小において複式学級が導入されたと聞いております。今後も、児童、生徒数が減少することにより、複式学級が増加するものと考えられます。
複式学級になった場合、例えば50分の授業時間が、半分は授業を受けられますが、半分の25分間は自習となるという事前調査の段階でのお話でしたが、そういったことを考えますと、通常の学級編成の児童との授業の内容の変化や、６年間そういった状況が続けば学力の差が生じることが懸念されますが、どのように対応していくのかお伺いします。また、各種スポーツ大会や音楽関係のコンクールなど、団体による教育活動に参加ができなくなると思われますが、それらについてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
◎教育部長（若林秀樹） ただいまの御質問にお答えいたします。
複式学級の指導は、１人の教員が２つの学年の授業を同時に行うため、いずれかの学年に直接指導できない時間が生じます。そのため、今年度から複式学級となりました西袋第二小学校の２年、３年生では、国語、社会、理科、生活、図工の時間について直接指導ができるよう、担任とほかの教員が２人で行ったり、体育や音楽の授業については、指導の効果が上がるように隣接する学年と合同で行ったりするなど、さまざまな工夫をしております。さらに、学校の要請に応じて、教育研修センター指導主事を派遣し、先生方の支援にも当たっております。
また、本市の水泳交歓会や岩瀬地区の小学校陸上競技交流大会では５、６年生を参加対象としておりますが、６年生が40人以下の学校は４年生も出場できることとしております。さらに、岩瀬地区の音楽祭や本市の交通安全鼓笛パレードは、児童数に応じて、学校ごとに対象学年を拡大して参加するなど、子供たちの活動の場や発表の機会が失われることのないよう配慮しているところであります。
以上であります。
◆１１番（関根保良） 体育以外の授業などの対応については、通常の学級編成の児童との差ができないよう配慮していくとのことでしたが、団体による教育活動においては、対象学年を拡大して参加の機会を失わないようにするという答弁でありますが、対象学年を拡大することにより、特に小学生においては運動能力や体力の差があり、スポーツ競技などでは、小規模校においては常に勝てない学校になってしまうことが考えられます。参加すればよいということばかりでなく、小規模校同士が一緒になって競技に参加するなど、人間の持つ複雑な感情など情操的な面にも考慮した小規模校対策をとっていくべきと提言させていただき、次の質問をいたします。
次の質問ですが、学区のあり方についてであります。この点については、昨年３月の定例会でも質問いたしましたが、再度質問させていただきます。
中心市街地の学校には児童、生徒が集中しておりますが、一方では児童、生徒が減少し、先ほど述べたような現状にあります。それは、学区がありながら守られず、形骸化していることや、本市においても、過去には住所を移さないと学区外の学校への入学は認められない規則がありましたが、現在はそれらのことがなくなり、児童、生徒が偏ってしまうことに拍車がかかっているように思います。
そこで、昨年の定例会の答弁の中で、大規模校化対策として、学区の見直しや学区外通学の許可基準の見直しについて通学区域審議会で審議を行っているとのことでしたが、その後１年経過したわけでありますが、どのような内容での審議が行われたのか、さらにはどのようなことが審議会で決まり、実施されていたかお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
学校の大規模化しております要因として、学区外からの通学を希望する児童、生徒がふえていることが挙げられますことから、昨年７月に開催いたしました通学区域審議会では、学区外通学の許可基準のあり方について協議をし、これまでの学区外通学を認める基準の見直しを図ったところであります。具体的には、部活動を理由とする場合には、学校の指定をできなくする。通学距離を理由とする場合には、基準とする距離を設ける。転居したが、卒業まで現在の学校に通学したい場合、その場合には最終学年に限りそれを認めるなど、基準を厳しくして運用しているところであります。
大規模化が著しい第二中学校につきましては、学区外通学基準を適用する特例を加えて、さらなる引き締めを図っているところであります。また、学区の見直しにつきましては、その学校の置かれている歴史的背景や地域住民、保護者の意向を十分考慮しなければならないことから、現在、継続をして審議しているところであります。
◆１１番（関根保良） 学区外通学を許可する基準があるとのことですが、少しお話しをいただきましたが、その基準についてもう少し、13項目とか何かあると聞いていますので、その内容についてお伺いをします。
また、第二中学校区においては、許可基準に加え、特例を加えてさらなる引き締めを図るとありますが、第二中学校区における特例とはどのような内容か、お伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
学区外の通学を許可する基準は、通学区域外の学校を指定する場合の基準ということで、13項目あります。これは、市のホームページにも掲載しているところであります。主なものを申し上げますと、転居したが最終学年のため引き続き現在の学校に通学したい、病気により通院が必要なため病院に近い学校へ通学したい、入学のとき姉や兄が通学している学校が学区外のため一緒に通学したい、入学する学校に希望する部活動がないなど、こういった場合が該当いたします。
次に、第二中学校の学区外通学許可基準の特例でありますが、これは大規模化している当該校への学区外通学を抑制するための、そのために適用するものでありまして、単に部活動や人間関係などを理由とする場合には、認めない。つまりは、第二中学校でなければならない合理的な理由がある場合に限ってのみ許可するということにしております。
◆１１番（関根保良） 答弁をいただきましたが、現状の学校の姿を見ていると、人々が東京への一極集中、反面、地方は過疎が進んでいく現状に似ているように思います。一極集中は是正し、均衡のとれた形で、ともに発展していくべきと考えます。
児童、生徒数の減少は、どこの自治体も同様であります。一つの例としてでありますが、石川町においては、６つの小学校を１つにされたと聞いております。また、伊達市においては、現行21校から、５年後には半分の11校に統合するとの計画であるとの新聞報道がありました。これらはいずれも、少子化が進み、適正規模の学校運営が困難となったためであると思います。規模の適正化を図ることにより、小規模校による人間関係の固定化を防ぐためや、多くの友人と接することにより見聞を広げ、社会で生きていくたくましさが養われることにつながります。
本市においても、今後も児童、生徒数が減少していきます。統合については多くの問題点があることは承知しておりますが、保護者や地域の方々の理解を得ながら、適正な規模の学校、平準化した教育環境づくりについて取り組んでいくべきと提言し、１項目めの質問を終わります。
次に、高齢化社会についてお伺いをいたします。
（１）として、高齢者の推移についてお伺いをいたします。
急速な高齢化社会を迎え、少子化対策とあわせ、高齢者対策も大きな課題となってきております。それぞれにおいて対策がとられておりますが、変わる現況に沿った対策が必要になってきたと思います。先ほども述べましたが、私も昭和20年生まれの団塊の世代の人間であり、65歳以上の高齢者であります。今後、自分たちの健康はどう守っていけばよいか、また手助けを受けなければ生活できなくなったらどうすればよいかなど考えるようになりました。10年後は後期高齢者となる不安を感じているのは、私だけではないと思います。それらを含め、今後ふえ続ける高齢者に対して、行政としてどう向き合っていくのか伺います。
最初に、現在及び団塊の世代が後期高齢者となる平成37年、2025年における65歳以上の人数、また75歳以上の人数と、人口に占める割合についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の高齢者人口とその割合につきましては、本年１月31日現在で、65歳以上の高齢者は１万9,507人で、全人口に対する割合は25.02％、75歳以上は9,698人で、12.44％となっております。
また、平成37年には、65歳以上の高齢者は２万2,232人で、全人口に対する割合は31.0％、75歳以上は１万1,453人で、16.0％になるものと推計されております。
以上です。
◆１１番（関根保良） 現在、これらは、今年１月31日で、65歳以上が１万9,507人で、総人口に占める割合が25.02％であり、そのうち75歳以上が9,698人となっており、10年後においては、65歳以上が２万2,232人と、人口に占める割合が31％となっておりますが、現在においては高齢化率が、４人に１人が65歳以上、10年後は３人に１人が後期高齢者となり、高齢者が増加すると推測されます。
市長は、３月定例会における施政方針の中で、健康寿命の延伸について各種事業に取り組んでいくとのことですが、全ての高齢者が元気で過ごすことができるとは限りません。高齢者が増加するに比例し、自分自身で自立して生活できなくなる方や体が不自由になってしまった方など、増加するものと考えられます。それらの方々に対して支えてくれる支援制度があるわけでありますが、それらのことについて伺います。
現在、要支援については１から２までの段階、要介護については１から５までの段階がありますが、それら認定者数について、また要支援、要介護の認定を受けられるまでの経緯及び要支援、要介護の認定後の段階ごとの支援内容についてお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
認定者数につきましては、平成27年12月末現在で、要支援１から２までの方は814人、要介護１から５までの方は2,985人となっております。
次に、要介護認定を受けるまでの経緯につきましては、まず、サービスの利用を希望する方が市に認定申請をし、市において身体機能、認知機能等の認定調査を行い、主治医などから意見書を得て、その結果をもとに、保健、医療、福祉などの専門家による介護認定審査会において審査、認定することとなります。
また、段階ごとの支援内容についてでありますが、要支援１から２については、地域包括支援センターにおいて、利用者の目標に合わせた介護予防ケアプランを作成いたします。要介護１から５につきましては、居宅介護支援事業者に依頼し、ケアプランを作成することとなります。さまざまなサービスのうち、居宅サービスを例に挙げますと、自宅で日常生活の手助けとなる訪問介護、施設に通って利用するサービスの通所介護などがございます。このように、利用者の現状に合わせたケアプランに基づき、適切なサービスが利用可能となります。
◆１１番（関根保良） ただいま、答弁の中に地域包括センターについてお話がありましたが、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。
去る２月８日、志政会において、神奈川県茅ケ崎市における包括支援事業について調査を行ってまいりました。茅ヶ崎市においては、介護保険法に定められた介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、権利擁護業務という４つの業務を実施しておりました。本市においても同様かと思われますが、改めて包括支援センターの業務と役割についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域包括支援センターの役割といたしましては、心身の健康保持及び生活の安定のために高齢者等を支援するものであります。具体的な業務といたしましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、その他多職種協働による地域ケア会議の開催や介護予防事業など、多岐にわたっております。
以上でございます。
◆１１番（関根保良） 最後になりますが、地域包括ケアシステム構築についてお伺いをいたします。
この点についても、今期定例会初日、市長の施政方針の中で、また新聞等で報道されておりましたが、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに地域包括ケアシステムを構築するとのことですが、構築に当たっては推進委員会を去る２月４日に設置したとのことですが、その役割について、また、地域包括システムの概要についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても、可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制のことであります。
去る２月４日に設置いたしました委員会につきましては、この地域包括システムを早期に構築するために設置したものでございます。
以上でございます。
◆１１番（関根保良） 最後になりますが、意見として申し上げたいと思います。
健康で最期を迎えることができるよう誰もが望むことでありますが、先のことは未知数であります。将来において健康を損ねても、包括ケアシステムの構築により、医療、介護、予防、住まい、生活支援が地域で一体的に提供できる体制づくりということですが、今後、10年後という計画でありますが、10年と言わず、早期完成させられまして、市民がいち早く包括ケアシステムの恩恵が享受できるよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（
広瀬吉彦） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
広瀬吉彦） 御異議なしと認めます。
よって延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時０６分 延会
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