須賀川市議会 > 2016-02-15 >
平成28年  2月 生活産業常任委員会-02月15日-01号
平成28年  2月 教育福祉常任委員会−02月15日-01号

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  1. 須賀川市議会 2016-02-15
    平成28年  2月 生活産業常任委員会-02月15日-01号


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    最終取得日: 2021-07-31
    平成28年  2月 生活産業常任委員会-02月15日-01号平成28年 2月 生活産業常任委員会           須賀川市議会生活産業常任委員会会議録 1 日時    平成28年2月15日(月曜日)         開会 10時00分         閉会 11時56分 2 場所    須賀川市議会第1委員会室 3 出席委員  関根保良     佐藤栄久男    大河内和彦         横田洋子     大内康司     高橋秀勝 4 欠席委員  なし 5 説明員   産業部長    村上清喜   農政課長    佐藤俊明         商工労政課長  石堂伸二   市民交流センター整備室長                                佐久間貴士         観光交流課長  安藤基寛 6 事務局職員 議事係長    松谷光晃   主任      橋本美奈子 7 会議に付した事件  別紙 8 議事の経過  別紙                   生活産業常任委員長   関根保良      午前10時00分 開会 ○委員長(関根保良) おはようございます。
     委員並びに当局の皆様には、年度末のお忙しい中、生活産業常任委員会に御参集いただき、まことにありがとうございます。  ただいまから生活産業常任委員会を開会いたします。  出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────── ○委員長(関根保良) 本日の会議の日程については、お手元の審査事件一覧のとおり、継続調査事件を議題といたします。  本日の会議の進め方でありますが、継続調査事件のうち、所管の事務の執行に係る当局からの報告事項の申し出がありますので、初めに報告を受け、質疑応答を行うことといたします。その後、当局には退席をいただき、具体的調査事件としております雇用拡大に向けた企業との関わりについて調査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) それでは、そのように進めさせていただきます。  初めに、所管の事務の執行についてであります。  事前に農政課、商工労政課観光交流課市民交流センター整備室から報告事項について発言の申し出がありましたので、順次発言を求めます。  初めに、農政課からお願いします。 ◎農政課長佐藤俊明) おはようございます。  それでは、農政課から報告事項1件、報告いたしたいと思います。  3ページをお開き願いたいと思います。  平成28年1月18日発生の農業災害(雪害)について御報告いたします。  1の被害の状況でございますが、施設がパイプハウスでございますが、水稲、園芸合わせまして5戸、棟数が7棟、775㎡の面積、98万3,000円の被害額となっております。被覆材が5戸で6棟、662㎡、13万3,000円の被害額。作物がイチゴ1戸で3,500本、140万円の被害額。合計で11戸、13棟、1,437㎡、251万6,000円の被害額となってございます。  2の被災農家への支援でございますが、福島県中通り全体での被害額がおおむね5,000万円以上となった場合に、再建に要する経費のうちハウス資材(被覆材を除く)の共同購入に対し、福島県農業災害対策補助事業の実施が検討されることとなっております。現在、県において被害額を集計中であり、事業実施については検討中でございます。  なお、事業を実施された場合の本市における想定事業費でございますが、合計189万円、うち補助金が126万円、内訳としまして県が63万円、市が63万円でございます。  県補助事業が実施された場合のその所要額については、速やかに補正予算での対応を検討してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  ただいまの説明に対し、質問等ありましたら御発言願います。 ◆委員(横田洋子) おはようございます。  地域的にはどの地域で何件ぐらいの農家に当たるのか教えてください。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長佐藤俊明) 農協の支店管内で申し上げますと、東部支店管内が4棟でございます。それから稲田支店が2棟、岩瀬支店管轄が3棟で、合計9棟の被害ということでございます。  現在申し上げましたのは、合計は13棟なんですが、耐用年数が超えておりますものは補助の該当になっておりませんので、今申し上げました9棟が補助の該当になっておるということでございます。  以上です。 ○委員長(関根保良) いいですか。 ◆委員(横田洋子) はい。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に商工労政課からお願いをしますが、報告事項が2件ありますので、1件ずつ区切って議事を進行することといたします。  1つ目の報告事項について、当局の発言を求めます。 ◎商工労政課長石堂伸二) おはようございます。  それでは、資料の5ページをごらんになっていただきたいと思います。  まず、1点目の新規工業団地整備関係でございます。  こちらにつきましては10カ所から3カ所に絞ったというところにつきましては、以前の生活産業常任委員会のほうで御説明をしましたので、それ以降の3カ所から1カ所に絞る過程についての御説明を行いたいと思います。  5ページの下の段の二重線で囲まれた中をごらんになっていただきたいと思います。  これまで、10地区から梅田地区滑川地区江持地区の3カ所に絞ってきたところでございますが、こちらのほうにつきましては、企業用地比率開発面積に対する企業用地面積の割合がどういった関係か、段階的整備が可能であるのかどうか、周辺道路が整備されているのかどうか、高速道路幹線道路へのアクセスがすぐれているかなどの観点から比較検討し、今回滑川地区新規工業団地の予定地に選定をしたところでございます。  こちらにつきましては、次のページをごらんになっていただきたいと思います。  3候補地の比較表でございます。非常に文字が小さくて大変恐縮なんですが、ごらんになっていただきたいと思います。  まず、その比較に当たりまして、1点目の開発整備上の課題ということで、1点目の市街化区域への編入の課題でございます。  梅田地区につきましては市街化区域に近接しておりまして、こちらにつきましては市街地へ編入するに当たりましては、課題は大きいものでございます。滑川地区につきましては市街化区域に接してございます。江持地区につきましては市街化区域に接していないということで、飛び市街地となって通常の編入より課題が大きいということになります。こちらにつきましては、備考の欄にも表示しておりますけれども、平成26年度におきまして県が県中都市計画区域マスタープラン見直しをすでに実施をしているので、こちらについての市街化区域の拡大が難しいという状況がございます。  2つ目、②でございますが、地区計画の決定でございますが、市街化調整区域の中で地区計画を設定することにより、都市景観区域への編入が可能になるわけですけれども、梅田地区滑川地区、両地区につきましては地区計画に関する知事同意指針ということで、こちらにつきましては県が平成26年4月において定めている指針でございますが、両地区については地区計画による整備が可能という状況でございますが、江持地区につきましてはこの指針には合致していないということで、地区計画としては難しいと。いずれにいたしましても、須賀川市の都市計画マスタープランの見直しが必要ということになりまして、平成28年度以降都市マスタープランの見直し、さらにはこれの前提となります国のほうの立地適正化計画という計画を見直ししながら地区計画を定めていくというような流れになります。  農業との調整でございます。3地区いずれも農振地域、農用地区域の除外及び農地転用の手続が必要となります。  次に、大きな項目でありますが、造成の難易の関係でございます。  梅田地区につきましては傾斜地であるため大規模な造成が必要。こちらについては江持地区も同様でございます。滑川地区におきましては、緩い傾斜地であるため大規模な造成の必要がないほか、段階的、2つに工事を割って整備することが可能な地域でございます。  その次、立地の優位性でございます。東北自動車道須賀川インターチェンジまで、梅田地区については近く、国道118号にも近接をしてございます。滑川地区につきましては国道4号に接し、郡山市に近接をしていると。江持地区につきましては須賀川インターチェンジ、国道までの距離が長いと。  企業用地比率ということでございますが、こちらにつきましては、用地を取得し、造成し、企業用地として整備する比率でございます。梅田地区につきましては55%程度、江持地区につきましては53%程度なんですが、滑川地区につきましては74%程度の企業用地が確保できるということになります。あと、括弧書きに書いてありますとおり、梅田地区江持地区につきましては、傾斜地のためのり面が生じますので、その分でどうしても企業用地が取れないということ、あともう1つは、林地開発ということで許可が必要になってきます。こうした場合については、林地開発の場合は、林地を工業団地内に整備をしなければならないという条件がございますので、そういった観点から滑川地区が有利だということで、これら比較した結果、滑川地区が最適であるというふうな決定に至ったところであります。  今後のスケジュールでございますけれども、28年度、新年度につきましては、地元の説明会等々を行いながらエリアを確定させまして、測量調査ということで現況測量、あるいは不動産鑑定、こういったものを28年度には進めてまいりたいと考えております。  29年度につきましては、エリアが決定しましたらばそこの地質調査、あるいは環境アセスメント環境アセスメントにつきましては、必須の条件ではございませんけれども、大規模な開発になるということで環境アセスメントの調査をしてまいりたいと考えてございます。29年度につきましては、用地等の協議ということで、エリアが確定しますと予算化、29年度には予算化を図りまして用地等の協議をし、取得等の協議を進めてまいりたいと思っております。  関係機関協議につきましては、28年度に決定をした後に国あるいは県、こういった関係機関との協議を進めてまいりたいと思います。  造成につきましては、現時点では1年半程度かかるだろうというふうに見込んでおりまして、32年度の後半から33年度で、分譲開始を34年度には実施してまいりたいと考えてございます。  次のページにつきましては、これまでお示しはしておりますが、10カ所並びに3カ所に絞ったということで、現在滑川地区につきましては約30ha弱でございますが、このエリアを対象として工業団地の整備を進めてまいりたいと考えてございます。  なお、これらにつきましては、議会当日に開催を予定しております全員協議会での説明並びに施政方針の中でも発表していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  ただいまの説明に対し、質問等がありましたら御発言願います。 ◆委員(高橋秀勝) 今の3カ所が1カ所に絞り、滑川地区に絞ったというような説明があったんですが、滑川地区は、滑川の場所がどの辺なのかというのが1つと、それと、滑川地区はいろいろと今まで、何年か前から市のほうにいろいろな関係の陳情とか、そういったものが数多くされてきたと思うんです。そういう中で市の反応が全く見えないというようなお話が、滑川地区、前の議員だった菊地議員が中心になって、いろいろと市に働きかけていたんですが、その辺がこの土地にだぶっているのか、それとも全く別な場所なのか。  それと、先ほど説明がございましたが、企業用地の比率が74%という大変効率のいい土地なんですけれども、これは先ほど説明ありましたけれども、もう1回、面積がどのくらいの面積を確保するのか、その2点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長石堂伸二) 場所につきましては、これから地元と詳細について協議をしながら設定をしていきたいと考えておりますが、現時点では、清陵高校の前に市道が東西にあるかと思いますが、それよりも南の地区を想定をしてございます。  あと、陳情のあった場所との重複があるのかというところでございますが、開発計画として民間会社からの提案があった地区についても、ほぼ同様の地区になるのだろうと思います。ただ、先ほどもちょっと申しましたとおり、市街化調整区域でございますので、商業施設の立地は非常に、県のほうの開発同意指針からしても難しかったということで、実現には至らなかったということがあろうかと思います。  あと、地元からでございますが、先ごろ、昨年になりますけれども、菊地さんを代表とする滑川を活かす会というところでの誘致というか要望書が提出ありまして、検討しますということでの回答をしているところでございます。  あと3点目の、面積ですね、誘致比率。こちらにつきましては、滑川地区においてはその市道からの南側部分の想定をしているところでございますが、今のところ約30ha弱、29.4というふうに図面上表示をしているかと思いますが、現在、我々がある程度想定をしているエリアでいきますと、約21haぐらいは企業用地としてとれるんじゃないかということで考えております。  比較するに当たりまして、梅田地区を比較をしますと、梅田は約45haの用地に対しまして24ぐらい、約55%というふうな表示をしておりますが、要するに大きな面積、さらに傾斜地が多い、造成に大規模な開発が必要だということになりますので、大きな面積を取得しても実際に分譲できる面積というのが低いとなると、どうしても企業用地単価にはね返ってしまうということがありますので、企業用地比率が高ければ高いほど、企業用地分譲用地の単価が安くできるという利点がございます。  以上でございます。 ◆委員(高橋秀勝) 話はわかりました。  それで、場所としてはすばらしい場所だと思います。それで、地区の説明会というのはだんだん順次始まると思うんですけれども、こういったことで、こぞって陳情にくるくらいだから、説明会に対しては反対の声は余り出ないのかなと思うんですけれども、ただ、須賀川市として企業誘致をするために工業団地をつくるときに、実際20haくらいの面積で、またすぐにもこういう案が出てくるような状況にならないのか、もうちょっと広い、1カ所に絞るということは、2カ所では難しいということで1カ所にするのか、それとももう少し大きな規模の工業団地というものは考えられなかったのか。場所が滑川が私は悪いと言っているのではなくて、そこ20haくらいでは、もうちょっと広い工業団地を市のほうでは考えておらなかったのか、その辺もう1回聞かせていただけますか。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長石堂伸二) 大規模な工業団地を想定しなかったかというところでのおただしでございますが、実は10カ所に絞った際、10カ所を候補地とした際には、一番候補地として大きかったのが、87haというところを実は想定をして検討をしたところでございますが、先ほど3カ所の中でもお話ししましたとおり、市街化区域への編入であったり、あるいは農用地の関係、林地開発の関係、こういったことを総合的に考えますと、やはり須賀川の場合ですと滑川地区が適当だというところに判断が至ったところでございまして、やはり大規模なというところと、その企業用地比率、あるいは造成費用、そういったものを加味しますと、あと今後の進出状況等を考えますと、やはり20haから30haというのが妥当なところかなというところで落ち着きまして、そういった決定に至ったというところの経緯でございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、2つ目の報告事項に移ります。  引き続き、商工労政課からお願いします。 ◎商工労政課長石堂伸二) それでは、資料の8ページをごらんになっていただきたいと思います。  2つ目の報告事項でございますが、日本たばこ産業株式会社、旧東日本原料本部の一部機能廃止に伴う跡地についてでございます。  これまでの主な経過等については、四角の枠の中に囲ませていただいて整理をしたところでございます。  25年10月30日に、日本たばこ産業株式会社東日本原料本部の一部機能廃止を公表したところでございまして、すぐに、11月1日でございますが、県、須賀川市のほか郡山による要望書ということで県知事、私どもの市長がJTの社長のほうに要望書を提出したところでございます。内容につきましては、事業再編計画の再考ということで、事業計画の見直しをしてくれということでの要望をしたところでございます。  次の26年12月17日でございますが、JTのほうからやはり再考は難しいということの回答をいただいたところでございます。JTさん側としては、27年1月、こちらに新事務所等建築工事に着手をいたしまして、同年2月3日、市長が小泉社長のほうに要望書を提出したところでございます。こちらにつきましては、一部機能廃止後の跡地利用等についてということで、こちらの内容については後ほど具体的に説明をしたいと思います。  27年3月31日には東日本原料本部の一部機能廃止がされまして、同年4月1日には中日本原料本部に組織が改編されてございます。同年7月から現在皆さんもご存じのとおり建物等の解体工事が着手されまして、年内にはほぼ建物自体はなくなっている状況でございます。現在のスケジュールでいきますと、ことしの6月ごろには整地工事等が完了し、竣工予定でございます。  先ほど申しました27年2月3日、市長のほうが小泉社長のほうに要望した内容の主な項目でございますが、まず1点目といたしましては、一部機能廃止に伴う情報共有ということで、JTさんのほうがどういった内容になって今進めているのかということを市と情報共有して対応していきたいという要望を1点目としてございます。  2つ目といたしましては、一部機能廃止後の跡地利用ということで、須賀川市におきましては中心市街地活性化基本計画等まちづくりの計画を進めているということもありますので、こういったまちづくり計画と整合した計画を、今後跡地利用についてはしていただきたいということを要望したところでございます。もう1つといたしましては、製造部門のほか雇用確保が期待できる物流部門の立地が図られるよう要望したところでございます。  3点目といたしましては、残った方々含めて雇用の維持についても努めていただくよう要望したところでございます。  これら各種計画に基づく位置づけというのはどういうものかということで(3)にまとめてございまして、市のほうの都市計画マスタープラン位置づけでございますが、住民が安全で安心して暮らせるまちづくり産業拠点の形成を目指す地区ということで、JTの現在の用地は位置づけられているところでございます。  もう1つ、福島県の商業まちづくりの推進に関する条例、いわゆる商業まちづくり条例と呼ばれているものでございますが、特定小売商業施設店舗面積6,000㎡以上となりますが、こちらについては立地の制限がされております。市におきましては中心市街地活性化基本計画を定めておりますので、これら区域以外には立地ができないような状況になっております。  3つ目、中心市街地活性化基本計画との関係でございまして、これら計画を策定するに当たりまして、準工業地域における大規模集客施設、1万㎡以上、店舗以外の集客施設を含む、この施設についての立地を制限しているところでございます。  今後の考え方でございますけれども、須賀川市中心市街地活性化計画等各種計画に基づいたまちづくりを、市としては推進をしてまいりたいと考えてございます。もう1つ、一体的な土地利用形態が維持できるよう、製造部門のほか、雇用確保ができる物流部門の立地も図っていきたいと考えてございます。  そうした観点から、現時点ではございますけれども、日本たばこ産業株式会社から具体的な取扱方針についてはいまだ示されてない状況ではございますけれども、市のまちづくりを推進するに当たりましては、市での取得も選択肢の一つということで今後検討していきたいと考えてございます。こちらにつきましても施政方針並びに全員協議会のほうで説明をしてまいりたいと考えております。  その次に図面を添付させていただいておりますけれども、現在、日本たばこ産業さんの用地につきまして約14haほどございます。現在まだ具体的な部分は示されてございませんけれども、協議、情報を共有している中では、この南側の部分につきましては、これまでの例から言うと場合によっては処分という形になる可能性があるということで、こちらのほうの図面は添付させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ただいまの説明に対して、質問等がありましたら御発言願います。 ◆委員(大河内和彦) おはようございます。  最後の(4)の部分で、考え方を推進するに当たっては市での取得も選択肢の一つということでございますが、28年、ことしの6月ごろに解体工事も終了してもうすぐ販売できるような形にはなると思うんですけれども、どの辺の時期での市の判断がされるのかというのがちょっと。もう最初からもう工業団地のような部分で考えるのであれば、もう今回先ほどの説明があった滑川地区と合わせて、もうそこも工業団地として最初から取得するような形も一つではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(関根保良) ただいまの大河内委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長石堂伸二) ただいまの御質問ですが、まずは、今現在の土地所有者から明確な方針が示されていない段階で、市が買う買わないということを明示することが難しいというのがまず第1点でございまして、あれだけの大規模な土地でございますと、公有地拡大に関する法律というのがございまして、そちらが、JTさん側から市のほうにある程度協議をさせてくださいというような申し出が出るのがこれまでの経緯でございまして、その申し出、買い取りを含めて申し出ということで、どなたか、この土地を処分しますので、こういった金額でどなたかいませんかというのが市の窓口にまず来ます。そうした中で、買う買わない、相手方を明示をして、JTさんのほうにその決定の通知をさせていただいて、それから初めて協議に入るという状況になります。  そういった観点から、まず今の段階で明確な決定ができないということがございますから、市での取得ということも選択肢だということで、いろいろ皆さん、市民の皆様方が非常に関心が高いということもありますので、そういったことがあった際には、そういったことも一つ、市で取得するということも明確に話しておいたほうがいいのかなということで考えております。ただ、取得したらということでの御提案もありましたけれども、実際にはやっぱり財源、あるいは予算化の措置、そういった手続を踏んで、今後そういった選択肢の一つの中での考え方を整理していきたいと思っております。  以上でございます。
    ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(高橋秀勝) この日本たばこ産業の件は、市民が大変関心を持っておられる土地でありまして、やっとこれ、議会のほうにこういったことが表に出てきたんですけれども、この面積が、はっきりした面積が、これ今初めてつかんだんですけれども、大体このぐらいだろうとかいろいろな話が出ていたんですけれども、14町歩、14haというと約4万2,000坪くらいになるんですね。坪数とすると。  それで、例えば、無制限にたばこ産業もどのくらいという単価を出してくるのかこないのかわかりませんけれども、市のほうでは大体どのくらい、例えば話し合いが進んだとして、どのぐらいの金額になるだろうということが。大体そのくらいはつかんでいると思うんですけれども。  それと、相手の言うなりになって買うという話にはならないと思いますけれども、あの辺の土地といったら本当に一等地で、今これから山林とか農地を何とかして工業団地をつくろうなんていう、そういった土地の単価ではないと思うんです。かなり大きな金額になると思うんです。そういった場合には、市のほうでは大体どのぐらいの単価だったらば、相手がもし売買、こうお互いに話し合いが進んだとして、相手がどういうふうに出てくるかわかりませんけれども、市のほうでは大体どのくらいの単価を見ておるのか。それとも、単価がもし難しいといった場合には、この14haを、例えば全部を求めるのではなくてそういう考えもあるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長石堂伸二) 金額につきましては、先ほど言った公有地拡大に関する法律、公拡法と呼ばれるものですけれども、そちらのほうに一定金額が記載されるだろうというふうには予想してございます。そちらにつきましては、当然ながら不動産鑑定を直近の部分でして、我々のほうに、我々というか相手方に対しての提示をしていくものというのがこれまでの流れでございます。  どの程度金額として考えているんだというところありますけれども、路線価が、実はJT側の部分、118で申し上げますと、JT側の用地に隣接する部分と道路の反対側に路線価が2つ設定されておりまして、そちらの部分での考え方からいくと、14、15億円から30億円を超えるくらいの間の中に納まってくるのだろうというふうに現時点では予想はしております。ただ、これらについてはあくまでも先ほど申しましたように、不動産鑑定に基づいた金額での提示ということが一つございます。  それで、あと14haというのは現在のJTさんの用地でありまして、そこで一部機能を残しますから、実際に出てくるのはそれよりも少ない形で、南側のほうの白い部分を中心になってくる。この白い部分と黄色い部分の違いというのは、白い部分が工業地域でございまして、用途区域がちょっと分かれているということもあって、現在その分筆、どの辺が分筆にふさわしいかということで、JTさんのほうで今検討をしているというふうにお聞きしておりますので、実際には9ha前後ぐらいになるのかどうか。そのあたりが一つ言われているような数字でございます。  分割の可能性につきましては、JTさんともいろいろさまざまな要望をしている中で、分割する予定はないという話でございますので、そういったお話になるとすれば、一体的な部分での処分という形になるのだろうと思ってございます。  以上でございます。 ◆委員(高橋秀勝) 今現在はあの場所というのは非常に、須賀川ではもうあの場所以外にないというくらいにいい場所なんです。それで、市民は非常に関心を持っておられまして、たばこ産業が解体が始まった時点から、誰に聞いても、あそこは市で持っていなくちゃしようがないべとか、市で確保しなくちゃしようがないべとかという声が強いんですね。そういったことから、いろいろこれからは難問題がかなりあると思いますけれども、やはり私の場合は、ここはどんなことしてもやはり市で確保しておいたほうがいいのではないかと、市民もそういった声が大変強く聞かれますので、大変でしょうが、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(関根保良) 意見としてでいいですか。 ◆委員(高橋秀勝) はい。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(大内康司) 大変、14haという広い土地が、住宅地の近くにがらっとあいちゃったという形の中で、これからの利用方法を、あそこに工業団地みたいなものが来るほうがいいのか、それと、そこに物流の立地を図るというふうな、何かそういうふうな話でもあるのだったらばちょっと聞かせてほしいなということと。  それと、最終的に市有地にするというふうなことも考えられるということですが、いわゆる牡丹台のアメニティを買い上げて、まだ開発できないでいるんですよね。そこにまた、あそこの土地を買い上げて、何ができるかわからないのにそこにお金をかけるということの問題点、そんなふうなこともちょっと心配されますので、その辺のところの整合性がどんなふうに出てくるのかなということで、ちょっと考えていることがあればお聞かせいただきたいと思うんです。 ○委員長(関根保良) ただいまの大内委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長石堂伸二) 今後の利用形態というところになりますと、工業地域という視点から、私どもは先ほども言いましたとおり、まちづくりの整合性というところで、商業施設ではなくて、やはり今後地方創生あるいは人口減少社会、あるいは生産年齢人口の減少、そういったところを考えた場合に、やはり雇用というところを非常に重点に置いて、あの土地をもし取得する際には活用したい。取得できなくても、そういった形でJTさんのほうには要望してきたところでございますので、そういった利用形態をしたいと。  これについての考え方につきましては、さきの常任委員会でもちょっとお話ししたかと思いますけれども、同じような事例がある自治体、JTさんが撤退した後の利用形態が、やはり市のまちづくりとは違った方向に商業開発をされてしまってコントロールできなくなったという事例がございますので、私どものほうとしては今後ともそういった、雇用という側面からするとやはり製造業、もしくはインターに近い、あるいは4車線道路が整備されるという交通アクセスの面からすると、物流等の立地は非常にポテンシャルとして高いのだろうと思っていまして、そういった点、アメニティとはちょっと比較にはできないかなと。一方では、いろいろな企業さんからJTさんのほうには打診があるというふうな話も聞いておりますので、非常にそういった可能性というのは高いと思ってございます。  金をかけることについてでございますが、そういった観点から、早期にある程度、市が例えば取得したとしても、早期に、買うとしても29年度以降になるのだろうと思いますので、そういった協議をする中で、もし取得という方向になる場合については、並行してそういった企業誘致等も行いながら、短期である程度の立地ができるような形にして、市の財政負担を軽減していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆委員(大内康司) いずれにしても、今すぐにどうこうというふうなことではないと思いますけれども、やはり日本たばこのほうも方向、方針いうんですか、一番重要じゃないかなと思うんです。だからその辺のところをやっぱり確認をきちんととって、それから考えられたほうがよろしいんじゃないかなというふうな気がしますけれども、ただ、日本たばこがあそこでまた何か新しい事業を起こすという考えがあるのかどうか、その辺のところもちょっときちんと確認とれればありがたいなと思うけれども、どうなんでしょうか、その辺は。 ○委員長(関根保良) ただいまの大内委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長石堂伸二) JTさんの新たな事業展開につきましては、先ほど主な経過ということで、事業再編計画の再考についてという、25年の11月以降やってきたわけですけれども、JTさんもたばこだけではなくて飲料関係等もやっておりましたので、そういった事業展開を持ってきてくれないかというのを再三にわたって要望をしてきたところでございますが、現時点ではJTさんとしては事業展開はないということですので、3分の1ぐらいにまで規模を縮小して、現状の原料本部としてやっていくと、それ以降は考えていないということでのお話ですので、処分については今後明確にされるのではないかと、新たな事業展開なく処分という方向にいくというふうな流れになるのだろうと思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆副委員長(佐藤栄久男) おはようございます。  須賀川のそのJTの跡地もですが、郡山にもJTがあるんです。そうすると、郡山市あたりのそういう対応とか、あと、これにかかわる県とかの御指導なり、そういう面での何かはあるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの佐藤副委員長の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長石堂伸二) JTさんも同時期に閉鎖というか、郡山市の場合については全面閉鎖でございまして、うちのほうは一部機能停止というところでございましたけれども、都市計画法上の部分が、須賀川市の部分については、先ほどの住居の部分と工業地域という指定でございます。郡山につきましては専用工業地域ということで、郡山市の場合はそういった生産施設しかつくれないという土地、私どものほうは工業地域ということがありまして、かなりの商業施設も可能だという地域でございまして、これは全く取り扱いが、都市計画法上の縛りが違うということがあります。  こちらについては、当然JTさんにつきましては、先ほど要望したときも県知事初め行ってきたところでございますが、郡山市と須賀川市はそういった土地利用、用途区分が違いますので、独自に、県との連携を密にしながら現在やっておりますが、郡山と須賀川ではそういった部分での取り扱い方針は異なってございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に、観光交流課からお願いします。 ◎観光交流課長安藤基寛) おはようございます。  それでは私のほうから、北部都市整備事業に係る執行状況について御説明を申し上げたいと思います。  実は、この北部都市整備事業、本年度が計画の最終年度となっておりまして、この3月定例会にも補正予算並びに、この整備事業に関する条例の廃止についてということで上程を予定しておりますことから、今回につきましてはこの執行状況、これまでの部分について御説明を申し上げたいと考えております。  資料に基づきまして説明を進めます。  11ページをごらんいただきたいと思います。  まず、この平成5年から計画を進めまして、平成8年に開発許可を受け、10年から分譲を開始してまいりましたこのニュータウンでございますけれども、開発面積が36.6ha、総区画数、住宅用地系で365区画、資料の1番から5番というふうな形の中身のニュータウンの開発を行って、これを分譲してまいりました。  住宅用地の分譲状況365区画の中身につきましては、その下の表にございます。個人が232区画、トステム関係が110区画、地権者関係に16区画。平成27年度分譲区画数は現在5区画ということで、分譲済みの総区画数は363区画。現在、残区画が2区画となっております。この2区画につきましても、予約が重複して入っているような状況でございます。優先順位上の方から順に、この判断を待って次の方というふうな形になっておりまして、年度内というのはなかなかこれから難しいかもしれませんが、近いうちにこの2区画についても分譲できるものと考えております。  その他の分譲状況につきましては、その下の表にございます集合住宅用地、教育研究施設用地、それから業務施設用地ということで販売をしているところであります。  次に、北部都市整備事業の借入金に係る償還状況でありますが、平成26年度末の残高が3億円ございました。27年、昨年7月に繰上償還を元金で6,000万円行いまして、現在残っている償還の金額は、この横にあります、28年3月償還予定額となっておりますが、2億4,025万6,701円となっております。これらを、補正をいただきまして、この年度末で全て償還をしようというものでございます。  また、この北部都市整備事業の事業の収支概要ということで、最下段に記載してございますけれども、償還金、こちらの累計総額が、記載のとおりになりますが62億248万5,439円、これは27年度予定額を含みます。次に、土地売払代、こちらの累計の予定額でございます。こちらはいわゆる住宅用地以外の部分も含めまして370区画ということで、63億812万119円、こちらは残2区画分も含めた金額となっております。  以上のような形で、この計画最終年度であります今年度末において、この北部都市整備事業については終結できる見通しが立ちましたので、御報告を申し上げたいと思います。  以上であります。 ○委員長(関根保良) ただいまの説明に対しまして、質問等がありましたら御発言願います。  ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、最後に、市民交流センター整備室からお願いいたします。 ◎市民交流センター整備室長佐久間貴士) おはようございます。  私のほうから、最後13ページについて御報告申し上げます。  昨年12月市議会定例会におきまして、工事費の増額並びに事業計画の延長に係る継続費の補正予算の議決をいただきましたので、現在入札執行に向けての手続を進めているところでございます。去る1月20日に入札の公告をさせていただきましたので、今後の工事入札発注方法等について、順を追って報告させていただきます。  まず、工事入札の発注方法でございますが、入札方式といたしましては、特定建設工事共同企業体による制限付一般競争入札でございます。  この特定建設工事共同企業体という意味でございますけれども、これは新庁舎でも同じでございますが、大規模かつ技術難度の高い工事の施工に関しまして、安定的な施工を確保する必要があるという場合におきまして、複数の建築業者が一つの建築工事を受注、施工する目的として形成される事業体でございます。この特定と言いますのは、工事ごとに結成されて工事が終了すると同時に解散するというものを特定と申し上げます。  この制限付一般競争入札につきましては、御承知のとおり、制限付といいますのは、一定条件をかけまして、特に施工実績とか企業の経営規模、こういったものの一定の制限を満たした部分での一般競争入札という方法でございます。  括弧書きにございますように、この共同企業体の構成員の数につきましては2社または3社といたしまして、この中には須賀川市内に本店もしくは営業所を有するもの1社以上を含むものということで、これも新庁舎と同じ状況でございます。地元の企業を1社以上入れていただくということであります。  発注方式でございますけれども、杭打工事及び建築工事建築工事につきましては建築一式ということで、建築主体工事、電気設備工事、機械設備、並びに外構工事、これ全て含んでの一括発注ということでございます。  大きな2番目の今後の入札発注スケジュールでございますけれども、入札公告につきましては、先ほど申し上げましたように1月22日の金曜日に公告、公告といいますのは、入札の、先ほど言いました要件でございます。あとスケジュール。そういったものを公開したというところであります。  その後、設計に係ります設計図書の縦覧期間が1月22日から今月24日、土日除きますけれども23日間とってございます。この間に入札参加資格審査並びに確認申請の受け付けも合わせて受け付けまして、その後入札資格審査を行った上で、3月9日に入札の執行を予定してございます。  工事請負契約締結に関する議案の提出ということでございますけれども、地方自治法上で、予定価格が1億5,000万円以上の工事の請負契約の場合につきましては議会の議決が必要ということになりますので、これは入札の執行状況によりますが、落札が決定すれば速やかに3月市議会定例会におきまして、日程的に言いますと最終日になるものだろうかと思いますけれども、そちらのほうに議案を提案したいと考えてございます。これらにつきましても、3月定例会の市長の施政方針の中で盛り込みたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ただいまの説明に対し、質問等がありましたら御発言願います。 ◆委員(高橋秀勝) 今の説明はわかりましたが、この工期というものはどのぐらいとって入札になるのですか。工期。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎市民交流センター整備室長佐久間貴士) 工期につきましては24か月見ております。ですから、うまく入札が執行されれば、28年度、29年度の2か年で竣工したいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、所管の事務執行については以上で終了いたします。  当局の皆様にはこれで御退席願います。  お忙しい中大変ありがとうございました。      (当局退席) ○委員長(関根保良) それでは、次に、継続調査事件のうち具体的調査事件である、雇用拡大に向けた企業とのかかわりについてを議題といたします。  去る1月20日から23日の日程で、岐阜県各務原市の企業誘致の取り組みと次世代産業の振興について、そして愛媛県西条市の6次産業都市の取り組みについてをテーマとして行政調査を実施しました。  なお、委員各位のお手元に、行政調査時の質疑応答や調査所感を含めた行政調査の概要をお配りしているため、ご確認ください。  本日は、今回の行政調査の所感を委員各位から発言いただき、それに基づき意見交換を行う中で、具体的調査事件である雇用拡大に向けた企業とのかかわりについての調査の方向性をまとめたいと考えております。  なお、6次産業都市の取り組みについては具体的調査事件ではありませんが、当委員会の所管事務の関連するテーマとして研修を実施したものでありますので、あわせて発言をいただきたいと思います。  それでは、初めに所感について、委員各位から発言をお願いします。  暫時休憩いたします。      午前10時55分 休憩      午前10時56分 再開 ○委員長(関根保良) それでは、休憩前に復し会議を開きます。  それでは、初めに所感について、委員各位からの発言をお願いします。  初めに、大河内委員からお願いします。 ◆委員(大河内和彦) 岐阜県各務原市のほうですけれども、やはり川崎重工が結構引っ張っている感じがありまして、そして航空自衛隊の基地もあるということでございます。航空自衛隊の基地が3,000mで、そして川崎重工のほうに飛行機のドックのような形で入られているというのが、もう戦前からそういった形で続いているというふうなところでございまして、須賀川市と比較いたしますと、物すごく各務原市が恵まれた環境にあるなと思ったのが正直なところでございまして、また立地的な部分でも名古屋に大分近いということがあって、工業団地をつくってもすぐ満杯になるような形ではありますし、当然市としても強力的に、そういった企業の誘致等々にも力は入れられているというのも十分わかりました。  その辺を、ちょっと既存企業とのマッチングの部分だとなかなかちょっとどうかなというような部分もあったんですけれども、須賀川市においてあそこまで各務原市の取組を見本的なものとして取り組めるかどうかというのはちょっと、あれだけ大きく引っ張ってくれるというところがあれば、そういったところを中心にどんどん裾野を広げていけるとは思うんですけれども、なかなかちょっと須賀川市と同じくできるかどうかなんていうのは、ちょっと疑問な点は残ったのはあります。すばらしい取組をされているとは思うんですけれども、同じくはちょっと難しい部分が多々あるなというふうなことがありました。やっぱり中心となるような、核となるような企業の誘致というのが一番重要だなと感じました。  以上です。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  次に、横田委員お願いします。 ◆委員(横田洋子) 私も、大河内委員と同じように、やっぱり地の利というのが全然須賀川市と違うなと思います。中京工業団地を抱えるというところが一番違うし、それに、航空技術の、各務原独自のその技術立地指針というのがあって、それに関連する企業の呼び込みというのでは、もう関連業種をどういうものにするかというのが明確にされていて、そういうところはすばらしいなと思いました。それをこの須賀川でそのままできるかというと、須賀川の在来の関連業種とか技術とかというのが明確に発信されていない立地、立地はされて、山本さんとかは立派な技術があると思いますけれど、それをどういうふうに現在の技術とつなげていくかという、そういうビジョンがないのかなと思って、その辺をもうちょっとこう具体的に考えて企業誘致をすべきではないのかなというふうに、各務原の視察で大変勉強になりました。  以上です。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  次に、大内委員のほうからお願いします。 ◆委員(大内康司) 各務原、須賀川と比べるとちょっとまるっきり条件が違っていまして、いわゆる説明書にもあるとおり、工業団地が日本で一番最初にできたというような先進的なところなので、いわゆる須賀川の基幹産業は農業だと言っているものと比べますと、ちょっと、いわゆるその工業団地云々に対する取り組み方というのがまるっきり違ってきている。そういう意味ではなかなか難しい、当市としては各務原と同じようなことは、望むのは難しいのかなという感じはします。  そういう意味では、やっぱり企業が来てくれるような条件をつけないとなかなか来てもらえない。ところが各務原の場合は、企業のほうが現在動いている企業に取りついて、一緒に事業を展開しようというふうなところが結構周りにいっぱいあるということで、新しい各務原ブランドというんですか、そういったことも考えていかなくちゃならないというふうな様子でしたので、須賀川とはちょっと違うなという感じで帰ってきました。  そういう意味では、やっぱり今執行部から提案あったように、工業団地をつくるにしても、やっぱり今須賀川に現在立地している工場と何か関連性のあるものを、当局のほうでやっぱりセールスしながら、もうちょっと須賀川に合った企業が発見できれば大変いいなというふうな感じで帰ってきましたけれども。  あと、6次産業ですか。これは別なんですか。 ○委員長(関根保良) 1つ聞いてからにします。
     次に、高橋委員お願いします。 ◆委員(高橋秀勝) 今、4名の委員の皆さんからいろいろ話があったんですが、私も全く同感でございまして、とにかく大都市の東京、大阪、京都、名古屋、そういったところを相手にいろいろとした製造業、そしてまた市の製造業の、市の企業の50%が製造業ということで、やはり須賀川にはちょっとまねのできないような、条件的にもすばらしいものがありまして、それと1つだけ言いたいのは、県と市がかなり連携を持って、この企業誘致とかそういったものを行っておると、我が市がこれを全くこのまま持ってきてどうしましょうこうしましょうといっても、難しい問題が数多くあったのかなと感じました。  以上です。 ○委員長(関根保良) 次に、佐藤副委員長お願いします。 ◆副委員長(佐藤栄久男) 私も初めて行政視察等やった中で、本当にもう数段というか、かけ離れたぐらい進んでおりまして、ちょっと下準備をしながら考えていたのと全然違うし、もう歴史もある、またいろんな条件に恵まれているし、先ほど出ていますように、そういう中京の工業地域のもう一環といいますか、先駆者としてやっているので、もう黙っていても企業が来たり雇用の条件もいいということで、本当にびっくりした次第でございます。  あと、今高橋委員からもあったように、国とか県とか、そういうところとタイアップして、特に経産省あたりと密に、人の交流も含めたそういう企業立地の努力といいますか、そういうのをしているというのはすごくすばらしいし、当市も、ちょっと大内委員からもありましたけれども、本当にここ独自のといいますか、そういうのができればいいんですけれども、先が見えない中で、国とか県とのパイプを太くしながら、何とかここの、何をやっていいかって逆に出さないとだめなのでしょうが、そういうことを皆さんと、それから当局と検討しながら、そういう目標を目指した中での企業誘致があって、さっき言ったそういう国とかとの調整をしながらやっていけばいいのかなと思ってきました。  以上です。 ○委員長(関根保良) 最後に私のほうから申し上げますが、私が感じたこと、5人の委員の方から出していただきましたが、それに尽きるのかなと思いますが、須賀川市とはもう格段の差があって、歴史的にも工業団地が日本最古というふうなことで歴史もあるし、そういった中で手段的にも違いますし、工場誘致の手段ですね。佐藤副委員長のほうからありましたが、トップセールスというか、何かそんな形で国・県とのパイプも強い、そういった状況にあるのと、あと高橋委員のほうからありましたが、大都市圏、名古屋とかそういう大きな都市が近くにあって、そういう恵まれた状況にあるというようなことで今の各務原市があるのかなというような思いで帰ってきました。  あともう1つ感じたことは、人材の育成も非常に一生懸命やっていたという部分が、今後継続して発展する一つの大きな条件ではないかというように感じてまいりました。  須賀川市においては、大内委員のほうからありましたが、地場産業と関連したような企業誘致、そういったもので大きくなれる要素があるのかなと思って感じてきました。大きな企業が来て雇用が拡大する、雇用が大きくなればいいのかなと思いますが、なかなか敷地の問題とかいろいろな条件があって、なかなか大企業が来てくれるというような要素は現在のところ須賀川市にはないので、専ら今ある地場産業を大切にして、そういった関連の企業を誘致するのが一番手っ取り早くて、また我々地域もなじんでいけるのかなと感じてきました。  以上です。  それでは、すみません、続けて西条市の6次産業化について、それぞれまた各委員から発言をお願いしたいと思います。  最初に大河内委員のほうからお願いします。 ◆委員(大河内和彦) 西条市のほうですが、これは6次化産業の計画ということで、大体委員の皆様が思い描いていたのは1次産業が2次、3次と携わっていくというふうなイメージでいて、ちょっと最初説明を聞いたときにはびっくりしたんですけれども、2次産業が1次と3次ということで、生産についてもビデオで撮ったり、目の動きを撮ったりと近代的なやり方で、恐らく住友化学が本当にそういったノウハウを売ろうという計画で始まった6次化産業なのかなというのを強く感じました。  きちんと管理されて販売から加工からというので、それは本当にすばらしい取組だと思いますし、これについても市長が必ず東京出張のときには社長のところに顔を出すという、これは本当にトップセールスでこの情熱的な営業をされたと思います。それで今の6次化産業につながったとは思うんですけれども、やっぱり須賀川市でやるのは、普通にとられている1次産業の方が2次、3次というふうなことでアイデアを出し携わっていくというふうなのが、本当に望ましいのではないのかなと思っております。  きちんと管理をされていて、生産をされて販売をされるというのは、これは物すごいことなんですけれども、将来的にはそういった野菜づくり、米づくりのノウハウをデータ化して、それで商売をするような、そんな感じも受け取れたので、それをまるきり須賀川市でというふうにはいかないのかなと、何回も言うようですけれども、やっぱり1次から2次、3次というふうな、本来あるような、取り組まれているところもそういう取組をされているところでもあると思うので、そういったのが望ましいのかなと感じました。 ○委員長(関根保良) 次に、横田委員お願いします。 ◆委員(横田洋子) 私が予想をしていた6次産業というのでは全然桁違いのものであったなということで、やっぱり最終的に研修終わって考えたのは、当然1次というのは地元の農家なんだろうと思いますけれど、2次、3次というのも、西条市のように日本の大手企業が入るのではなくて、地元の2次産業加工メーカー、3次流通販売メーカーというのが入って6次産業ができるような、そういうのを目指せたらいいのではないかなと思いました。ちょっと農家の顔が見えない6次産業であったのではないかなと思いまして、そこをもうちょっと農家の顔が見える、地元の資本が生かせる、そういう6次産業を、もし須賀川でやるのだったら目指すべきかなと思いました。  以上です。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  次、大内委員お願いします。 ◆委員(大内康司) 西条市は、何か大分四国の中では一番という生産量を誇っているのがたくさんあって、いわゆる四国地域での最大規模の耕地面積もあるというようなことで、農業産出が結構、金額が市の総売り上げに対しての割合が高いところで、すばらしい農業の取り組みしているなと思って見てきましたが、これは早くからやっぱり学校とか、あとは今話がありましたように、住友化学ですか、あたりとの経団連のプロジェクト、官民共同のプロジェクトを設立したときに一番最初に取り組んだというふうなこともあって、かなり6次産業化に対しての取り組みは早かったなと感じています。  そういう意味では、私も、あの中で柿が四国で一番生産量があるなんて言うから、干し柿にして小原地区みたいに売っているのかなと思って、あの辺ずっと探してみたんですが見当たりませんで、どういうところで売っているんですかと聞いたら、道の駅あたりに行かないとないですねというふうな話で、ちょっと金額もどのぐらいで売っているのかなと思って調べてみたいなと思ったんだけれども、ちょっと見当たりませんでしたので残念だったなと思います。  それと、隣町にやっぱり漁港があったりなんかして、そういったものの関連性も含めながら、隣の町とも一緒に6次産業化というものを考えてみようというふうな取り組みなので、かなりやっぱり進んで、6次産業化に対しての取り組み方は先進地だなと感じて帰ってきました。  以上です。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  次に、高橋委員お願いします。 ◆委員(高橋秀勝) 研修を受ける前の認識とは全く違っていまして、もう少し我が市に取り入れられるものがあるのかなという期待感を持って研修を受けてきたんですが、今、横田委員さんからも出ましたけれども、全く、我が市でどうするというような参考になるものは余りなかったのかなと。  それと、住友さんの、結局は試験的なその施策かなというようなことも感じられましたし、例えば、住友さんは肥料を売る企業でありますから、そういったことの、またああいったものを例えば我が市のほうに取り入れようと思っても、本当に気候的にも違うし、例えばあれが、レタスの畑を見せてもらいましたけれども、あれを例えばこちらでやろうとすれば、大型ハウスか何かをつくってやらなくちゃならないし、全く採算なんかは合わないとこのように思うんです。  それと、貸し手ですか、田んぼを借りてやっているようですが、反当たりどのぐらいの小作の料と言ったらば、1万5,000円ですと言いましたので、やはりこの辺でも田んぼを人に貸すのには米60kg、1俵というようなことで皆契約しているようですけれども、そういったことになってくるとやっぱり1万円から1万2、3千円くらいの小作料ですから、全く変わらないと。  それと、やっぱり我が市の場合は、私もこの所感には書きましたけれども、はたけんぼというものを、非常に全国に誇れるような施設がJAさんのほうでは頑張ってやっていらっしゃる。そういったものが、やはり先ほど大内さんも道の駅という話も出ましたけれども、須賀川市には道の駅というものがないわけですよね。そういったものとか、はたけんぼとか、そういったもので生産者が所得向上に向けての考え、こういった西条市さんのようなことをやろうとしてもなかなか大手が飛びついてくれるかといえば、これはなかなか難しいと思うんです。  それと6次産業というのは、結局は農林水産業が1次、2次が食品加工、3次が流通観光、それ3つ合わせて1、2、3プラスで6次産業というような方法でやっておるようですが、須賀川市とすれば、自称ですが日本一のキュウリの産地というくらいの、そういったことも全国にうたっているわけですから、やはりよそからきたらばきゅうりん館ですか、きゅうりん館の中見たらば本当に皆びっくりして帰ると思うんです。ああいったものをやはり須賀川としては取り入れてしっかりやっている。これはJAさんのほうですが、やはり行政とJAとがきちんとした連携をとって、そして今度は農業後継者も今かなり少ないというような実情でございますので、農家をこのまま継続してやろうという意識を持ってもらうのにはどうすればいいかということを、まず行政側のほうでも考えていかないと、農業離れというか後継者不足というか、あと10年もしたらば部落では半分も農家やっている人がいなくなるんじゃないかというような話も出ておりますので、こういう先進地を見てくるのは一番いいことですが、私は、西条市さんのようなものでこの我が市に何か取り入れるということは非常に難しいなと私は感じてまいりました。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  次に、佐藤副委員長お願いします。 ◆副委員長(佐藤栄久男) 私も皆さんと同じ、同感でございまして、1、2、3というので農業、製造業、販売業ということで、そういうルートかなと思ってきましたところ、農業界と経済界の連携ということで、経団連のモデル事業をいち早く、これもトップセールスの中での考え方だったのでしょうけれども、その中でやっているのがその従来言う、例えば、考えていたのは先ほど出ました干し柿とか、ドライの果物とか、ドライチップというのですか、とか、もち米、もちを使った加工とかいろいろそういうイメージで行ったのですが、もうカット野菜というイメージで、何かスーパーでやっているような流れでやって、その考え方も住友化学さんによります、未来都市モデルプロジェクト事業というんですか、そういった6次産業化の相互作用というふうになっていましたので、本当に全然イメージが変わって、口があいて塞がらなかった感じでございます。  国の政策でやっているようなケースなんですが、当地ではやっぱり先ほど来から出ていますように、豊かな農産物いっぱいあります。キュウリをはじめ、果物、米もですが、そういうものをやっぱり使った加工、はたけんぼにもいろいろ出ていますが、そういうものを逆に伸ばすとか、あとさっき言ったドライチップですか、そういうものをやっている企業も市内にありますので、そういうところと連携をした中での須賀川独自のブランド的な6次産業化を目指すべきだと思いますし、これはできると思います。それをやっぱり皆さんとともに一緒に取り組めば、まだ須賀川のこの6次産業化はまだまだ伸びると思いますし、全国にも知らしめるようなのができると思いますので、逆にそういう刺激を、うちはうちでやるしかないしやるべきだなと逆に知れたような感じで来ました。  以上です。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  最後に、私のほうから。  先ほど同様、考えていることは出尽くした感じですが、一番最初に感じたのは、農業に対しての企業の参入ですか、そんな感じで、現場での質問とか何かにありましたが、農家、あるいは農協の顔が見えないというふうなことで、農家阻害と言うか、農家の人の存在がなくなってしまうというようなことも強く感じてきました。  ああいう企業の参入によってTPPとか何か、こうグローバル化した中で対抗していく、あるいは競争に打ち勝つ、そういった足腰の強い農業というふうな、何かそういうような部分は国で掲げてありますが、そういった部分では必要な面もあるのかなと思いましたが、栽培に関しても農家の人でなくて住友化学の職員が来てやっていると、そういうふうな部分では本当の企業化というような形で、ちょっと須賀川市には取り入れることは不可能というか合わないというような感じで来ました。  むしろ、その委員の皆さんからありましたが、夏秋キュウリにおいては全国でも一番の生産量がある、あるいはおいしい米がある、果樹もあります。そういった中で、これは売り方だと思います。生産したものをそのまま売るのではなくて、やっぱり地元の商工会、商工会議所、あるいはJAさんと提携して、6次化、規模が小さくてもいいからそれぞれ、そういった形で売り口を研究していけばいいのかなと。ああいう大きな工場的な農産物の生産、そういう仕方も一つは今後の参考になるとは思いますが、須賀川市においてはそういった規模が小さくてもいいからやっぱり地元の商店、あるいは加工業者、そういった方々と連携しながら、地域の人がみんなで協力して生きていかれる、そういった形で進むべきではないかと考えていました。  以上です。  それでは、皆さんから所感を出していただきました。そういった皆さんからの所感を踏まえまして、意見交換をしたいと思いますので、意見等がある方は発言をひとつお願いしたいと思います。  暫時休憩いたします。      午前11時25分 休憩      午前11時27分 再開 ○委員長(関根保良) それでは、休憩前に復し会議を開きます。  ただいま、各委員から所感を踏まえて意見をいただきました。そういった中で意見等がある委員は御発言を願います。 ◆委員(大内康司) いわゆる地方の雇用拡大というんですか、地方創生とか何かというふうなことで今政府も取り組んでいるみたいなんですが、いわゆる須賀川に立地している企業がこれから雇用の拡大に向けて設備投資を考えているというふうな様子がわかればいいんですが、何かそれぞれ内部保留に走って、業績は上がっているんだけれどもなかなか設備投資をしない、設備投資をしなくては雇用の拡大もなかなか望めない。そういうふうな様子が見受けられますので、やっぱり現在ある企業が、須賀川にある企業がこれからどのぐらいの雇用拡大を望んでいるのかまず調べてみて、それに、では須賀川の雇用に対する取組というものを考えていかないと、ただやみくもに工業団地をつくって企業誘致すれば雇用が拡大できるんだと考えちゃうとちょっと甘いんじゃないかなと思うんです。その辺のところの、いわゆる現地での取り組み方というものもやっぱりちょっと考えていったほうがいいのかなという感じするものですから、その辺のところいかがでしょうかと提案したいと思います。 ○委員長(関根保良) ありがとうございました。  ほかに。 ◆委員(大河内和彦) やっぱり大きい企業が来てもらえばふえるのは当然だと思います。でもそんなにホームランとか満塁ホームラン狙うようなやり方ですと、三振もしかねないというのもありますので、やっぱり既存企業が今どういう業種があって、その業種ごとにどのぐらい占めているのか、あとそれぞれどんな取引先があって、ここの企業が今やっている仕事でどういうことを望むのか。売上どうこうをそれを言われてもしようがないんですけれども、ほかの企業とのかかわりでどんなことを望んでいるのかなというのを、僕はやっぱりちょっと調査をしたほうがいいのかなと思うんです。ある程度絞り込めれば、こういう業種のところにちょっと絞って、担当課のほうでもいろいろ対策練ってもらうというふうなこともできると思うんで、やみくもにこの何でも来てください、とにかくでっかいとこ引っ張りましょうと言ってもなかなかそれもうまくいかないと思いますので、既存企業と本当にマッチングできて、お互いが、新しい企業も来てもらうのも当然なんですけれども、既存企業も来たところもそれぞれ雇用の拡大が図れるような、そういうふうな形に、理想的なんですけれども持っていけるような、若干ちょっと経営者協会とかそっちの、製造部門とか製造部会というのもあると思うんです。そっちのほうとちょっと調整したり、若干調べたほうがいいのかなという。それから業種的なものを絞ったりとか、そういうふうにして、企業誘致も、あと地元企業の雇用拡大にもつなげていければなと思います。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  ほかに。 ◆委員(横田洋子) 今お二人の委員さんがおっしゃったとおり、私も企業誘致の中身をもっと研究するべきではないかということでは、関連企業を須賀川の域内だけではなく、お隣の大きい市、郡山や白河が栄えていてそこには結構大きな企業が来ているので、大きな企業の関連する業種で、そうするとそこにある企業よりは多分小さな企業になると思いますけれども、そうすると、さっき企業誘致する場合に21haの造成地ということでは小さい企業になるのかなと思いますけれど、そういう地域の関連する企業の、地域というか、郡山や白河の企業の関連する企業はどんな企業があるんだというところをもうちょっと研究をして、域内だけじゃなくてもう少し周り広げて、そこと融合するような企業を探すべきではないのかなと、先ほどの課長の話なんかも聞きながら、そういうことが大切なのではないかなと思います。 ○委員長(関根保良) ほかに。 ◆副委員長(佐藤栄久男) 私も先ほど皆さんから所感がありましたように、余りにもかけ離れたところを見てきたのでちょっとあれなのですが、やはり皆さん言うとおり、須賀川にも企業がいっぱい来ているわけですが、その中で、私のちょっと知っている中では、本来例えば埼玉とか川崎とかに本社があったんだけれども、いろいろな、土地だとかいろいろな関係があってこちらに来た企業の方々も知っているんですが、今皆さんが話したようにそういうところの本社を引っ張るとか、そういうのも踏まえた、やっぱりせっかくある、来てもらっている企業の実態調査というか、聞き取りとかいろいろ聞きながら、須賀川に来ればこういうこともあるしいろいろな利便性もあるよと、あと福島空港なり新幹線なり、そういうのもアクセスもいいよというような話もしながらやっていくのもいいかなと思いますし、この間空港の勉強会をやりましたけれども、やっぱりその中での3つのテーマの中には、空港を利用した物流なり人のとか、そういうのも踏まえた、関連した、本当に先ほど来出ているようにでっかいところを持ってくるのも大事なんでしょうけれども、本当に地道にそういう理解をしてもらって、またこちらでも十分できるような企業があるのかどうか、やっぱりもっと深く調査なり研究していって、1つ1つクリアしていくべきなのかなと思いました。  以上です。 ○委員長(関根保良) それぞれ出していただけましたが、2点くらいに絞れるのかなと思います。  1点については、地元の企業とのかかわりを強くし、そういった内容についても調べて、そういう担当の商工労政課ですか、例えば、そういった形との連携を図りながら、その企業も、そしてその地元の企業とかかわりの持てるような企業誘致ですか、そういった方法。  もう1点については、近隣市町村である郡山、あるいは白河、大きな企業が来ているが、須賀川市におけるそういった既存の企業との連携をできるような企業の誘致を図ってはどうかというふうなことで、既存の企業ですね、須賀川市にある既存の企業の、そういった点から実態調査、そういったものに今後調査を進めていったらどうだというようなことだったんですが、一応、2点くらいに絞れるのかなと思いますので。  ここで暫時休憩いたします。      午前11時37分 休憩      午前11時55分 再開 ○委員長(関根保良) それでは、休憩前に復し会議を開きます。  ただいま、行政調査の所感及び意見交換を行い、委員各位から貴重な御意見をいただきました。  本日の御意見等を踏まえ、今後、正副委員長において継続調査事件の調査方法等の取りまとめを行い、後日委員各位にお知らせしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で、本日予定しておりました案件はすべて終了いたしました。  なお、次回の委員会は3月2日水曜日、議案調査日と見込まれますのでよろしくお願いをいたします。  最後に、本日の会議の結果に関する正副議長への報告につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認めます。  本日の生活産業常任委員会は、これにて閉会いたします。  御苦労さまでした。      午前11時56分 閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第31条の規定により署名する。  平成28年2月15日       須賀川市議会 生活産業常任委員長     関根保良...