須賀川市議会 > 2015-12-14 >
平成27年 12月 教育福祉常任委員会-12月14日-01号
平成27年 12月 生活産業常任委員会-12月14日-01号

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  1. 須賀川市議会 2015-12-14
    平成27年 12月 生活産業常任委員会-12月14日-01号


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    平成27年 12月 生活産業常任委員会-12月14日-01号平成27年 12月 生活産業常任委員会           須賀川市議会生活産業常任委員会会議録 1 日時    平成27年12月14日(月曜日)         開会 10時00分         閉会 11時43分 2 場所    須賀川市議会第1委員会室 3 出席委員  関根保良     佐藤栄久男    大河内和彦         横田洋子     大内康司     高橋秀勝 4 欠席委員  なし 5 説明員   生活課長    岡部敬文   環境課長    鈴木伸生         原子力災害対策課長      総合サービス課長                 笠井一郎           堀江秀治         長沼支所市民サービス課長   岩瀬支所市民サービス課長                 二瓶 隆           柏村國博         産業部長    村上清喜   農政課長    佐藤俊明         商工労政課長  石堂伸二   市民交流センター整備室長                                佐久間貴士         観光交流課長  安藤基寛   農業委員会事務局長                                須田俊弥
    6 事務局職員 議事係長    松谷光晃   主任      橋本美奈子 7 会議に付した事件  別紙 8 議事の経過  別紙                   生活産業常任委員長   関根保良      午前10時00分 開会 ○委員長(関根保良) おはようございます。  委員並びに当局の皆様には、何かとお忙しい中、生活産業常任委員会に御参集をいただき、まことにありがとうございます。  ただいまから生活産業常任委員会を開会いたします。  出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────── ○委員長(関根保良) 本日の会議の日程については、お手元の審査事件一覧表のとおり、初めに付託議案の審査を行い、審査が終了した後、継続調査事件を議題といたします。  早速議案の審査を行います。  初めに、議案第110号 須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) おはようございます。  それでは、議案第110号 須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、住民基本台帳カードの交付が本年12月をもって終了することから、住民基本台帳カードを印鑑登録証として交付する規定を廃止し、住民基本台帳カードの有効期限が満了したときに登録抹消となる規定を追加、並びに個人番号カードを利用した印鑑登録証明書コンビニ交付サービスに係る規定を追加、あわせて文言の整理をし、平成28年1月1日から施行しようとするものであります。  以上であります。 ○委員長(関根保良) これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、討論を終結いたします。  これより議案第110号 須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第111号 須賀川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) それでは、議案第111号 須賀川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  本案は、第110号と同様、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、住民基本台帳カードの新規の多目的サービスの利用受付が本年12月をもって終了することから、関連条項を廃止、併せて文言の整理をし、平成28年1月1日から施行しようとするものであります。  以上であります。 ○委員長(関根保良) これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、これにて討論を終結いたします。  これより議案第111号 須賀川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  ただいま審査が終了いたしました議案2件に関する委員長報告については正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認めます。  これにて議案の審査を終了いたします。  次に、継続調査事件に移ります。  初めに、具体的調査項目である雇用拡大に向けた企業とのかかわりについてを議題といたします。  本件については、調査を進める上で、まずは市の現状を把握する必要がありますので、当局担当課に依頼し、企業誘致に関する市の支援制度や新たな工業団地の選定状況、さらにはJT跡地について、本日、情報提供をいただくこととしていたものです。説明をいただいた後、質疑応答を行いたいと思います。  それでは、当局から説明をお願いします。 ◎商工労政課長(石堂伸二) それでは、おはようございます。  お手元に配付をしております資料に基づきまして、御説明をさしあげたいと思います。まず初めに、1ページをごらんになっていただきたいと思います。  まず1つ目といたしまして、企業誘致に対する奨励金制度についてでございます。  こちらにつきましては、さきに開催されました決算特別委員会の中でも、来年の3月に現在の条例が期限満了するということもありまして、新たな内容にして企業誘致を進めたいということでの御説明をさしあげましたが、その概要について御説明でございます。  現行の奨励金制度でございますけれども、工場等立地奨励金、こちらにつきましては分譲価格の30%でございまして、交付限度につきましては、新規雇用人数が100人以内であれば1億円、101人以上であれば2億円ということでの奨励金でございまして、それらの交付要件につきましては、用地取得面積が1,000㎡以上かつ建築面積が300㎡以上。用地取得後5年以内に工場等の操業を開始することが条件になっております。  雇用促進奨励金につきましては、雇用、市内居住者に対しましては15万円、市外居住者に対しては5万円ということで、こちらについての交付要件といたしましては、用地面積が1,000㎡以上かつ建築面積が300㎡以上。新規雇用者が、操業開始時におきまして20人以上、中小企業の場合については10人以上で、引き続き1年以上雇用していること。ただし、新規雇用者のうち市内居住者が10人以上、中小企業の場合は5人以上であることが交付要件となってございます。  これらについての改正の考え方でございますが、基本的な考え方といたしましては、県内最大の支援制度としてまいりたいと考えてございます。  まず1つ目、工場等の立地奨励金でございますけれども、これまでの指定地域につきましては、地方公共団体等施行の工業団地ということで地域を指定してございましたが、新たな改正案といたしましては、民間開発等も含めて地域指定の追加を検討してまいりたいと考えてございます。  交付率につきましても、現行30%の交付率でございますけれども、県内各市の状況等を勘案いたしまして、今後、最大の支援制度としてまいりたいと今後検討してまいります。  雇用促進奨励金につきましては、交付額の増額について検討してまいりたいと考えております。こちらにつきましても、県内他市の状況等を勘案しながら現在検討しているところでございます。  もう一つ、新たに条例化を図りたいという項目でございますけれども、2番目、既存企業に対する工場立地法に係る緑地等面積等の規制緩和についてでございます。  こちらにつきましては、現行の工場立地法に定めます特定工場につきましてはということで、この特定工場というのは、敷地面積が9,000㎡以上、または建築面積が3,000㎡以上の場合がこの特定工場になるわけですけれども、敷地面積に対して一定比率以上の緑地が20%以上と、環境施設といたしましては25%以上確保することが工場立地法において規定されてございます。  これらの緑地等の面積率等を緩和することによりまして、工場用地内における生産施設の増設が可能となるように、新たな条例を制定して、既存事業のほうの支援を図ってまいりたいと考えてございます。  現行の緩和基準でございますが、緑地面積といたしましては20%以上の確保を義務づけておりまして、環境施設面積につきましては25%以上と。これらを、緩和比率ということで、緑地面積につきましては、条例化によりまして5%以上20%未満の範囲内で設定することが可能となります。環境施設面積につきましては10%以上25%未満の範囲内で設定することが可能となっておりますので、こちらにつきましては、これらも県内最大を目指しまして、他市の状況等勘案しながら今後検討してまいる予定でございます。  続きまして、2ページをごらんになっていただきたいと思います。  現在の須賀川市の中小企業等の支援制度の概要でございます。  まず融資の支援でございますけれども、こちら融資につきましては27年4月から、今年度からですね、須賀川市中小企業振興資金融資制度という要綱を設置をいたしまして統合してございます。  まず1つ目でございますが、経営安定化資金ということで、こちらにつきましては、2つの制度が制度の中に入ってございます。1つは無担保無保証人融資ということで、こちらにつきましては、経営安定を図るための資金を無担保・無保証人で融資をしていくということで、従来、小企業向けの資金として制度として取り扱ってまいった内容でございます。  もう一つは経営安定化融資ということで、こちらについては、経営安定を図るための資金融資でございます。内容については、ここに記載のとおりでございます。  もう一つといたしましては、スタートアップ資金でございまして、こちらについては新たに創業を始める方々を主な対象といたしまして融資をする制度でございまして、こちらにつきましても、内容については記載のとおりでございます。  もう一つ、震災対策特別資金ということで、こちらについては、東日本大震災によりまして事業活動に影響を受けた事業者に対しての融資でございます。こちらにつきましては時限立法で、一年一年更新をしている状況でございますが、融資を受けた方々の運転資金、設備資金に対する融資でございます。  もう一つ、商業活性化・共同事業資金でございまして、こちらにつきましては、店舗等施設の改築とか共同で行う施設整備に対する融資でございます。こちらについても、店舗等の施設整備資金あるいは事業資金、運転資金、設備資金に対する融資でございまして、内容については記載のとおりでございます。  もう一つ、中小企業経営合理化資金保証でございます。こちらにつきましても、運転資金、設備資金に対しての融資制度で、経営の改善とか設備整備に対する融資制度でございます。内容については記載のとおりでございます。  このほかに、中小企業経営合理化資金ということで、福島県の信用保証協会が実施しております融資制度に対しても、預託をして融資を実行している状況でございます。  またもう一つ、商工組合中央金庫がやっております中小企業一般資金融資制度に対しても、市のほうで預託をいたしまして融資制度が実施されております。こちらが融資制度の概要でございます。  3ページをごらんになっていただきたいと思います。  補助制度の部分でございますが、人材育成事業補助ということで、こちらにつきましては、国とか専門教育機関が開催する2日以上の研修事業に参加する場合、旅費、宿泊費、研修受講費、こういったもの及び研修参加事業に対しての支援をしているところでございます。こちらについては3分の2、本市の場合ですと年間、1会計年度1企業当たり、補助限度額50万円で実施をしているところでございます。  2つ目といたしましては、講師派遣を依頼し研修事業をする場合の会場等借上料、講師謝礼金、資料代を含む補助でございまして、研修主催事業に対しても先ほどと同様、3分の2以内の補助で実施をしているところでございます。  3つ目といたしましては、地場産業先進地調査を行う2日以上の研修を実施した場合の先進地調査研修事業でございまして、旅費、宿泊費、研修受講費、こちらにつきましては2分の1の補助で、補助限度額が10万円でございます。  続きまして、ホームページ開設等支援事業補助でございます。  こちらの補助対象事業といたしましては、広告宣伝及び販路拡大のためのインターネットを活用したホームページの開設等を行う事業に対して補助をしているところでございまして、この補助率につきましては3分の2、補助限度額10万円でございます。ただし、こちらにつきましては、創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業、会議所さんが行う創業塾とか、福島銀行さんが行うセミナーつきの創業塾等を受講した場合については、限度額を15万円に引き上げているものでございます。  あともう一つ、産業見本市等出展支援事業補助でございますが、こちらにつきましては、産業見本市等へ出展を行う市内中小企業さん向けでございまして、こちらにつきましては、出展料、展示装飾費、備品使用料、運搬費等、こちらについてを補助対象といたしまして、これらの2分の1、限度額は20万円でございますけれども、こちらについて補助をしているところでございます。こちらについても、工業製品認定制度を受けた事業所さんに対しては限度額を引き上げて、30万円としているところでございます。  その他といたしましては、工業製品認定制度というのがございまして、こちらにつきましては平成22年度から実施をしている事業でございまして、こちらにつきましては、市内企業さんが製造する工業製品を市が認定をいたしまして、製品を広く周知を図ることによりまして、市が情報発信し、製品の販路拡大を側面から支援する制度でございます。これまで25社、52製品を認定してございます。  続きまして、4ページをごらんになっていただきたいと思います。  工業団地適地調査の概要についてでございます。  こちらにつきましては、ことしの3月の常任委員会でも御説明させていただきましたが、その資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。  テクニカルリサーチガーデンにつきましては、現在、農地転用した部分、用途変更した部分、住宅用地から企業用地のほうに転用した部分を含めて、現在、約5割程度の分譲率でございます。こちらが分譲しますと、市といたしましては企業用地がなくなるということもありますので、将来の工業団地の需要を踏まえまして現在調査をしているところでございます。  候補地といたしましては、こちらに記載の松塚地区から最後の東部地区まで10か所を候補地として選定をし、検討したところでございます。その中でも一番上の松塚地区、あとその列の一番下の東部地区、塩田字菅ケ作というんですかね、こちらの地区につきましては当生活産業常任委員会において提案をされた場所でございまして、それ以外にも市内部のほうで検討した地域、今回のこの適地調査をした地域、3か所ほど新たにつけ加えたわけですけれども、これら合わせて10地区を候補地として選定をしたところでございます。  これらの候補地を、下の枠の中に記載をしておりますが、適地選定評価基準というものを設けまして、これらの基準に基づきまして評価を実施、適地を絞っていったというところでございます。  その評価基準の一つでございますけれども、開発整備の実現性というところで、都市計画法上の位置づけであったり、農地転用、農振地域・農用地区域の除外、各種法規制等が、まず1つの開発整備の実現性という評価基準でございます。  2つ目の工場適地の良否でございますが、こちらにつきましては、敷地の形状、地形、地盤、取りつけ道路、供給処理施設整備状況等の評価基準でございます。  3つ目といたしましては立地の優位性。市街地との位置関係、高速道路、幹線道路、鉄道等の交通の状況、電力供給等の状況、これらの基準でございまして、これら3つの基準に基づきましてそれぞれ評価を行ったところでございます。  まず2つに分かれまして、左のほうでございますが、開発整備の実現性という視点から、区域内に農地が4ha以上ありまして、農振地域・農用地区域の除外、農地転用に課題がある地域といたしましては、松塚地区から東部地区までの8地区が、こういった課題があるという地区でございます。
     一方、右側でございますけれども、区域内に農地のほとんどがなく、農業との調整の課題は小さいものの、工場適地の良否、立地の優位性で課題がある地域ということで、2地域がここに分類分けできる状況でございます。  右側のほうから御説明をいたしますと、まず松塚南地区でございます。こちらは泉田字作田あたりが中心でございますが、こちらのエリアにつきましては、区域内の高低差が45m程度ございまして、大規模な造成が必要であるということが1つ課題となっております。  もう一つ、区域内南側にあります水道の配水塔を保全するためには長大なのり面が発生をいたしまして、企業用地面積が小さくなってくるという課題がございます。  もう一か所、十貫内地区でございますが、こちらにつきましては区域内に送電線が横断しておりまして、鉄塔が4基存在してございます。これを避けて開発整備することは非常に困難であるというふうな判断と。あと、十貫内地区につきましては給水が困難である地域でございますので、この2地域につきましてはそういった課題から、対象から外さざるを得ない状況にございました。  一方、左側は8地区ございますが、8地区のうち、下に書いてあります5地区につきましては都市計画区域外でございまして、農振地域・農用地区域の除外、農地転用が困難であり、開発実現性の課題が大きいほか、工場適地の良否、立地の優位性に課題がある地域として、5地域がこの中で考えられます。  1つといたしましては、松塚地区でございますけれども、こちらにつきましては区域内の高低差が40mから50m程度ございまして、大規模な造成が必要でございます。  大桑原地区につきましては、取りつけ道路の拡幅整備区間が長いということで、国道118号まで2.4km程度の拡幅が必要になる地域という状況がございます。  堤地区につきましては、区域が2地区に分断され、土地利用に制約が出てきます。あと、区域内に太陽光発電設備予定地がございまして、これを避けての開発整備は難しいということでございます。  塩田地区につきましては、埋蔵文化財の包蔵地が広く散在しておりまして、また西部には大規模な墓地があります。これを避けての開発整備は困難だという状況でございます。  東部地区につきましては、区域内高低差が20mから45mございまして、大規模な造成が必要でございます。また、取りつけ道路の拡幅整備区間についても約2.4km程度の拡幅が必要となっておりまして、こちらは困難であると考えております。  そうした関係から絞られた3地区が一番下の表でございますけれども、市街化調整区域に位置はしておりますけれども、市街化編入によりまして、農振地域・農用地区域の除外、農地転用が可能でありまして、開発実現性の課題が小さい地区としてこの3地区を絞ったところでございます。  まず1つは梅田地区でございまして、須賀川インターに隣接をしておりまして立地の優位性が非常に高い。農業振興地域でありますが、農用地区域がほとんどないという状況です。  滑川地区につきましては、国道4号に面しておりまして、立地の優位性が非常に高い。緩い傾斜地でありまして、大規模な造成の必要がない地域。  江持地区につきましては、農業振興地域でありますけれども農用地区域がないということでございまして、こういった理由から3か所に絞ったというところの経緯でございます。  5ページのほうに位置関係、改良区別のとおり位置関係ありましたけれども、北部地域が2つ、西部地域が4か所、東部地域が4か所というところで、こちらについて今3か所に絞ったところでございまして、現在、法規制の問題あるいは水量、道路等のほうの配水関係ができるかどうか。あとは、内容的には事業費の精査ですね、そういったものを現在検討しているところでございまして、来年の2月もしくは3月の常任委員会の中で資料を元に用意できるようなスケジュールで現在進めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ありがとうございます。  ただいまの説明に対して、質問等がありましたら御発言をいただけますか。  本日は、現状把握に関する質問等においていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆委員(横田洋子) おはようございます。  1ページの新規雇用の人数とありますが、この雇用の形態についてはどのような形態でも、正規でも派遣でもいいのかということと、それから雇用促進奨励金の期限があるのかどうかをお聞きします。  それから用語の解説というか、説明をいただきたいのが、環境施設面積というのは具体的にどのようなことを言うのかということと、農用地区域というのはどのような形態なのかということを教えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  1点目の新規雇用の部分でございますが、基本的には正規雇用の部分を想定しております。一応、1年以上雇用している方ということを条件としておきたいなと現在検討してございます。  2つ目の期日関係ですが、これまで大体5年ぐらいずつ延長してきたという経緯がありますので、これは時限立法ということで、その程度の期間を定めて条例化を検討していきたいと思ってございます。  あと用語関係でございますが、環境施設面積というものは、まず25%と今なってございますが、このうちの20%は必ず緑地という条件がございます。ですから現実的に言えば残り5%の部分でございますけれども、こちらにつきましては緑地または緑地以外の環境施設という条件でございまして、噴水とか水流等の修景施設、あとは、大きく言えば野外運動場をつくっても結構ですし、広場をつくってもいいですし、一般に開放された体育館、企業博物館等なんかもそんな部分にございます。  4つ目の農用地区域関係でございますが、農用地区域というものは、農地法によりまして、農業振興地域内におきまして保護相当、長期にわたって農業上の利用を確保すべき土地として市町村が、須賀川市ですけれども、農振整備計画で用途を定めて設定している区域を指します。20ha以上の集団的な農地が、その対象になっておるということでございます。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) すみません、最後のやっぱり農用地区というのは、現在はどのような形態になっているのかというのを教えていただけますか。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。      (「質問が、どのようになっているというのは……」と呼ぶ者あり) ○委員長(関根保良) じゃ、もう一度質問を。 ◆委員(横田洋子) すみません。現在も農地として利用していて、将来も農地として利用する計画があるという農業振興地域ではないんですか、の中にある、また特別な目的がある農地なんですか。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) 農用地区域につきましては、現在の農地、農業振興地域内において市が農振整備計画として定めている地域が今回の区域内に存在する地域ということで御説明しましたが、農用地区域、詳細の部分につきましては農業委員会のほうでちょっと補足して説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎農業委員会事務局長(須田俊弥) 農振地域の農用地につきまして御説明申し上げます。  先ほど商工労政課長からもあったように、農振法で農地としていいと位置づけられた区域だという説明でありました。一例を挙げますと、農振地域、そして農用地区域、特に先ほどの20a以上のまとまりということで、一例を挙げますと圃場整備、区画整理をした優良農地であります。農用地は第1種農地、第2種農地という区分がありまして、農用地区域に定められているのは、先ほど言いましたように優良農地ということで、守るべき農地法、農振法で守るべきエリアを指しているということで、原則的には転用、農地以外の地目に転用はできない、不可という条件がついております。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) よろしいですか。 ◆委員(横田洋子) はい、ありがとうございました。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(高橋秀勝) 最初の1ページの件なんですが、工場等の立地の奨励金というのがあって、用地取得面積が1,000㎡以上となっていますけれども、今までの例でこういった、この辺はあったのか。  そしてまた、従業員が100人以内というのは、これは恐らく虹の台のSUSあたりはその辺に該当したのかなと思うんですけれども、今までこういった例があって、また5年以内に操業開始をしなくてはならないということがありますけれども、5年以内に操業開始ができなかったという例があったのかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいなと思っています。  それともう一つは、工業団地の適地調査の概要についての説明があったんですが、今、横田委員のほうから、農用地区域がないということで江持地区が該当しているようですけれども、江持地区のどの辺を言っている、指しているのか。図面で見ても大ざっぱで、江持地区というのは大体どの辺を指して言っているのか。  それと、3つに絞ったといいますけれども、10区域を調査したようですけれども、松塚地区、松塚南地区というものが該当になっていないようですけれども、これが、高低差がかなりあるとかいろいろと条件がありますけれども、これは、やはり118号線のバイパスとか、高速道路のインターチェンジが近いとか、いろいろ条件としては適していると思うんですね。恐らく農地もほとんどないというような形で。それで、高低差があるということだけではねたのか、その辺、2つちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) これまでの工事立地奨励金の中で、1,000㎡以上かつということで、この条件に合致した企業さんというのがどこかというところでございますが、こちらにつきましては、まず近いところからいきますと、テクニカルリサーチガーデンに立地をしております奥地建産、こちらが工場立地奨励金の該当になってございます。あとSUSさん、あとはフクイシンターさん、山製作所さん。こちらについてテクニカルリサーチガーデン内。それ以外でいきますと、平成16年の江信特殊硝子さんとか日本工営さん、郡山医療機器製作所さん、ヨシケイさんというところで、この面積を該当している市の工業団地内で入っている企業さんについてはそういったところになります。  5年以内に操業できなかった事例があるかというところでございますが、現在、立地協定を結んで解除したという企業さんはありますけれども、大体、立地協定を結んでいる企業さんについては、ほぼ5年以内には操業しているというような状況でございます。  あと、江持地区のどの辺かというところでございますけれども、今回は一様に、エリアを詳細に示しますと非常にいろいろな部分で影響がございましたので、位置関係だけをお示しをさせていただいているところでございますけれども…… ◆委員(高橋秀勝) 細かくはいいです。私が今聞いているのは、江持地区というところも、大きく江持地区となっていますけれども、例えば郡山に抜ける向こうのほうの江持地区なのか、またこっちの洞門をくぐった方の江持地区なのか、その辺をちょっと聞けば結構です。 ◎商工労政課長(石堂伸二) 基本的なところでいきますと、須賀川三春線よりも北西部寄りですね。あと市道がここに走ってございますけれども、市道と県道の、北側の市道と東側と言ったほうがいいんですかね、そちらのほうのエリアを基本的にはイメージをしてございます。  あと、松塚南地区も入っていたけれどもというところでのおただしでございますが、こちらは、高低差があるということはどういうことかといいますと、大体、工業団地につきましては、かなり山等がございますと、敷地を取得して企業用地として使えるのが約5割程度が標準的になります。敷地を多く買って、企業用地が平場として造成できないとなると、分譲単価としては非常に高上がりになってしまうということ、それにプラス高低差が大きいということになりますと、そこにさらに造成費用がかかるという視点から、高低差が大きいということになると非常に大きな造成費用と、あと分譲価格にはね返る高い建築費になってしまうというところがありますので、そういったところは極力避けて通れれば通りたいということから、今回、松塚南のほうは結論づけたというところでございます。  以上でございます。 ◆委員(高橋秀勝) 誘致企業の奨励のほうはわかりました。  工業団地のほうの説明ですが、大体、市としてはどの程度の敷地を考えておるのか。例えば、余りちっぽけなやつをあちこちつくるよりは、やはりよその行政を見ても、どんと大きくやって誘致をしたほうが効果があるのではないかと思いますけれども、今、1,000㎡以上というところは、須賀川市としてはどの程度残っておるのか。例えば今のSUSとか奥地とかと、向こうのほうは、余り大きな面積というのは数少ないと思うんですけれども、どの程度、我が市においてはその1,000㎡以上というものが存在しているのか、その辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) 新規工業団地につきましては、適地調査をやるこの10か所のときには、やっぱり約30ha程度を確保できるというところで設定をしてきたところでございまして、これから造成を考えていくのが20haから30ha前後あたりを想定しての工業団地というふうなイメージを持っておるわけです。  あと1,000㎡以上の市が持っている工業団地となりますと、今、テクニカルリサーチガーデンのみしか須賀川市においては空き地としてはございませんので、そこは全て1,000㎡以上でございまして、一番大きいので2haちょっとまでございます。小さいのでいくと8,000㎡と、1,000㎡より全て上回っている敷地でございます。  以上でございます。 ◆委員(高橋秀勝) そうなりますと、やはりこの工業団地はなるべく急いでというか、余り時間かけないで結論を出すべきだと私は思うんですけれども、前に、今、矢吹町にレンゴーという大変すばらしい企業が、須賀川ということで、随分前の話ですけれども、ただそれだけの面積が確保できないという例もあって、あの49号線のレンゴーが矢吹に飛んでいったという話もありますので、やはり優秀な企業が例えば須賀川という話になったときに、やはり工業団地が、適当なのがないということでよそに行くという例も今まで見られてきたので、急ぐべきだと思うんですね。  それと、須賀川の北部工業団地とか横山工業団地というものが大体どの程度、横山工業団地を例に挙げますと、あれはどの程度の敷地が横山工業団地として、例えば今30haという話がありましたけれども、横山工業団地クラスでどの程度の面積があるのか、もしそこでつかんでいればちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) 横山工業団地につきましては、委員さん御案内のとおりだと思いますが、こちらは区画整理でやった事業でございまして、底地は市ではございませんので、民地という形になりますけれども、こちらの団地面積といたしましては51.4haで、工場用地としては40.7haでございます。  以上でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(大河内和彦) 2ページのほうの中小企業等支援制度の概要なんですけれども、中小企業経営合理化資金保証という部分で、施設整備に対する融資は当然それはわかるんですけれども、経営の改善となってきますと、これにはどういったものも含まれるんでしょうか。 ○委員長(関根保良) ただいまの大河内委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) 改善ということで、合理化ですのでいろいろな、経営改善ですので、実際には、雇用する際の電子的なシステムを入れるとか、そういった部分も含めて、経営を合理化するに当たって必要となる経費については対象として見ますよというような部分でございます。  あと、ちょっと具体的な事例としては今、詳細な情報を持っていませんので、経営を改善するため必要な部分で、金融機関のほうが第1次審査をしていただきますので、その中で、こういった経費についてはこの要項に該当するということであれば、融資は実行されるという状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(大河内和彦) そうしますと、経営の改善でありますので、雇い入れるための部分のやつであったりとか、そういった部分で、逆の場合はないと認識していいですよね、人員整理とか、その部分が絡んできての融資は、ないと考えていいですよね。 ○委員長(関根保良) ただいまの大河内委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) 基本的に、前向きな改善というのを我々としては前提をしていますので、そういった雇用的な負の部分での融資ということが含まれているのかというのは、ちょっと個々の案件を調べてみないと何とも言えませんが、基本的には前向きな経営、これから持続的発展ということになりますので、どちらかというと運転資金というところで融資が行われると。諸支払いとか、そういったことになりますと私のほうではちょっと見えない部分ですが、融資の際の条件に合致していれば融資は実行されるものと認識はしております。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(大内康司) 1ページにあります、県内最大の支援制度とするということになっていますが、現況で、ほかの市町村でどのぐらいの金額が今のところ最高金額なのか。それで、県内最大にするというのは、どこら辺まで増加する予定でいるのか。目標面積というのは30haというのでわかりましたが、そのほかに、これは雇用を重点的にふやすために企業を誘致するということだと思うんですけれども、例えば土地代を無償にして、いい企業に来てほしいとかなんかという、そんな特別な配慮をこれから考えていく余地があるのかどうか、お聞きしたいなと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの大内委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(村上清喜) 今幾つか御質問いただいた中で、この県内最大の部分につきましては、先般の一般質問、市村議員の答弁でも申し上げたとおり、今現在、最大級ではなく最大にするということで今、県内の部分を調査中ということです。それの中で今回、3月の制度改正の部分では、その状況を調べた中で一番高くしていくということで、今、考えてございます。その具体的な数字につきましては現在整理中でございますので、御理解をいただきたいと思います。  今調べている中では幾つかあるんですが、まだ全てではないので、そういうことで御理解をいただきたいなと思っています。いずれ県内最大にするということで、この間御答弁申し上げたとおりでございます。  それ以外につきましては、課長のほうから説明いたします。 ◎商工労政課長(石堂伸二) 今、市のほうで分譲用地を無償にする考えがあるかといったところでございますが、どこに着目をするかによってその奨励制度はかわるのかなとは思っています。今回はとりあえず部長の答弁したとおり、県内最大規模の部分で誘致を促進していこうということで考えております。そこのところで将来的に無償とまですべきかどうか。当然ながら、これまで立地をしている企業さんもありますし、既存企業さんとのバランスということもありますので、そこは検討課題ですが、当面、県内最大を目指すということで、実際には、今後立地をしていただければ、雇用の効果、あるいは固定資産税、償却資産、そういったものの税収、そういうのもさらに勘案しながら、そういった制度設計には検討する必要があるんだろうとは認識をしております。  以上でございます。 ◆委員(大内康司) 今、いわゆる政府の考え方として、東京一極ということを避けて、地方に企業やなんかも分散するという考えがいっぱいあるわけです。だから、そういった制度を利用してというふうなこともあるだろうと思うんですが、ぜひ、いい企業が来て、いわゆる郡山とか白河方面に須賀川市内からお勤めしている人がかなり見受けられますので、地元でできるような方法を何としても考えていってほしいなということで、ひとつよろしく、その辺のところお願いしておきたいなと思う。 ○委員長(関根保良) 意見というか、要望でよろしいですか。 ◆委員(大内康司) はい、要望でいいです。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(高橋秀勝) さっき企業誘致、工業団地のときにお話を聞けばよかったんですが、今、非常に我が市の市民が関心を持っておるのが、たばこ産業が今、解体をしておるということで、全く、どこから出ている話ではないですけれども、たばこ産業はどうなるんですかとか、須賀川市としてはあれをただ見ているだけなんですかとか、そういったことは働きかけているんですかといろいろな話が出てくるんですね。それで、間違いのないというか、今、現況がどういうふうな話になっているかだけちょっと教えていただければ助かりますけれども。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) 現在、JTさんの一部縮小後の跡地の利活用についてでございますけれども、これは一般質問等々でいろいろおただしいただいているところなんですが、現時点ではまだJTさんのほうから正式な処分の方針が示されていないという状況でございまして、現在の予定でございますが、本年度12月、現在12月ですが、建物本体の解体、搬出を実施をしていて、来年6月には整地工事までを終了させる予定だということでJTさんのほうからは情報をいただいたというような、協議をしているところなんですけれども、まだ実際に、現在、縮小した跡地に事務所を建てて倉庫を残すという方針は決まっておりますが、あそこのところの、まだ分筆をどこまでどういうふうにするかという分筆後の残地の面積までが決まっていないということもございますので、そちらのほうの、まず残地をどう分筆するのかどうか、どういう形状にするのかどうかというのをJTさん内部で今検討なさっているということでございますので、我々としては、市といたしましては皆さん関心値が高いということでありますが、まだJTさんのほうの方針が示されていない状況の中におきましては、我々どうしたいということは当然ながら言う立場ではないので、ただし、そういった可能性については、種々可能性のあることについては内部で検討し、どういった状況課題が出たとしても対応できるような体制はとっていきたいと思ってございます。  以上でございます。 ◆委員(高橋秀勝) 今そういう段階であったならば、無理にいろいろなことはお聞きしませんが、やはりたばこ産業、あの地域は非常にすばらしい場所でもあるし、価格としても、工業団地を造成、つくるなんていう、とんでもないような値段になると私は思うんですね。そういったことが、我が市といたしましては、例えばたばこ産業のほうで結論が出て市のほうと話合いができるというようなことになったときには、やはりきちっとした考えで確保をするのも一つのあれだなと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆副委員長(佐藤栄久男) おはようございます。  2つほどちょっとお聞きします。  まず2ページの中小企業等支援制度の概要ということで、いろんな融資があるわけなんですが、これについては、あくまでも取扱金融機関が窓口になりますけれども、それと市のかかわりといいますか、その辺、どういう補助をするとか、どういう指導するとかとあると思うんですね。あと、この信用保証を付すのは必要に応じてとありますが、これについては、あくまでも金融機関の考え方でいいということになるのかということですね。  あと2つ目なんですが、先ほど高橋委員のほうから出ていましたけれども、適地候補地の位置図の中で、この梅田地区って西袋地区にあるわけですけれども、あそこに文教用地ってとってありましたよね。今の市の職員の方が、駐車場になっている高いところです。あの辺も入っているのかどうかということなんですが、お願いしたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの佐藤副委員長の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長(石堂伸二) まず1点目の市のかかわりでございますが、融資制度を実行している、制度設計しているのは市のほうでございまして、こちらについては、金融機関さんと事務レベルでの会議をはじめ、金額、利子、利率を決定する際も各金融機関さんに集まっていただいた中で決定をしているということで、制度の内容については各金融機関さんに趣旨を決定をいたします。実際には、融資を実行する第1次審査はあくまでも金融機関にしていただきますけれども、あくまで最終決定を決定するのは市側でございまして、その内容を確認して融資を実行していただいているというのが市とのかかわりでございます。  あと信用保証、場合によってはというところでございますが、信用保証につきましては、市のほうで保証料の補助をしているというところもありまして、こちらにつきましては金融機関さん、あるいは県の保証協会、こちらのほうで信用保証をしている状況もございますので、そちらのほうと協議をしながら、こちらについては信用保証、出しても大丈夫そう、大丈夫そうというか、大丈夫と思った際には、限度額は20万円でございますけれども、そちらのほうを信用保証することによって実施をしていくと。こちらについては、他の県内でも信用保証している自治体はほとんど少ないということで、須賀川市独自で、かなり金融機関さんからも融資を実行しやすいというような評価を得ているところでございます。
     あと梅田地区につきましては、まだ詳しい、エリアとしては、いずれの地区もここからここまでという厳密なところまでしておりませんが、基本的には、梅田の地域については、現在の駐車場よりも西部の部分というふうな認識で検討を進めているという状況でございます。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、本日の説明のあった市の取組、さらには来月予定しております行政調査の結果等を踏まえ、引き続き調査を進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  次に、継続調査事件のうち、所管の事務執行についてを議題といたします。  事前に原子力災害対策課から報告事項についての発言の申出がありましたので、説明を求めます。 ◎原子力災害対策課長(笠井一郎) おはようございます。  それでは、私どものほうからは2点、御報告申し上げます。  1つ目は、第4回東京電力株式会社に対する損害賠償請求。内容としましては、一般会計分についてというふうなのが1点。もう一つは、現在実施しております幼稚園、保育園等、こちらからの除去土壌等、除染で発生しました土壌のパイロット輸送に関しましての状況について御報告のほうをいたします。  それでは、資料の1ページのほうを見ていただきたいと思います。  先般、11月16日月曜日、午後2時40分から、第4回東京電力株式会社に対する損害賠償請求を実施いたしました。場所は市仮設庁舎特別会議室で、市側からは橋本市長、相手方の東京電力は、福島復興本社副代表であります新妻常正氏であります。こちらのほうに請求書のほうをお渡ししたところでございます。  請求の総額といたしましては4億8,667万3,173円。こちらにつきましては後ほど内容を御説明いたしますが、平成23年度から平成26年度までの4か年分に関しまして、市のほうで支出した4か年分の支出につきまして、その事務経費の請求ですね。  それで右のページ、2ページのほうなんですが、こちらが請求書の内容になっております。こちらについては、市の一般会計分というふうな内容でございます。この請求に当たりましての基本的な考え方といたしまして、1つ目、原発事故に起因し市が実施した事業に要した費用について東京電力に請求するとなってございます。  2つ目、総事業費のうち、震災復興特別交付税など国・県の財政支援があった部分を除き請求する。  3つ目、職員の人件費については、原発事故が原因で超過勤務せざるを得なくなったもの、原子力災害に対応するために新設した組織の職員の給与等について請求する。  4つ目、原発事故によって生じた税収等の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税についても請求する。  5つ目、平成23年度から平成25年度までの3か年分については昨年11月19日に請求したところであるが、いまだほとんど支払われていないことから、未請求分の追加等の見直しを行うとともに、支払われた一部の賠償金を除き平成26年度分と合わせて再度請求する。あと、改めて過去の分もまとめて請求するという方向で実施しました。  6つ目、今回の請求は、市として賠償額の整理ができたものについて請求するものであり、今後、原発事故との因果関係が確認できたものや、原子力損害賠償紛争審査会追加指針等で新たに示されたものについては追加請求というふうな、このような考え方で請求のほうを行うとしております。  請求額は大きい2番、こちらのほうの表になっておりますが、こちら行の部分については、歳出と収入の部分に分けまして、さらに歳出、支出増、原発に起因して行った事業による支出増については、それぞれの項目について記載しておりまして、横のいわゆる列についてはそれぞれの年度、23年度から26年度、あとその合計というふうな内容になっております。その総額は、先ほど申し上げましたように4億8,667万3,173円でございます。  概要になりますが、この項目について若干補足説明させていただきたいと思います。  歳出の増加分の内容の1点目、学校等給食検査の費用の総額は、合計額にありますが、67万2,741円となっております。この内容としまして、学校の給食を、それぞれ放射能分析をする検査体制の整備や超過勤務の手当の内容になっております。  2行目になりますが放射性物質検査。この内容につきましては、放射性の物質を検査するに当たりましての測定器の整備や、土壌、水質、これらの検査にかかった費用。  3点目の空間線量検査でございますが、こちらは、さまざまな施設におきましての空間線量の検査を行っております。こちらでの職員、関係各課の職員の超過勤務。  食品自主検査、こちらにつきましては、自家用食品の検査体制のほうを整えているというわけなんですが、そちらの検査員の研修の費用。  続きまして有害鳥獣駆除、こちらにつきましては、有害鳥獣を捕獲、駆除する報償費。  続きまして除染関係、こちらにつきましては、小中学校の土壌除去、プール等、それに関します除染及び職員の超過勤務ということでございます。  健康管理、こちらにつきましては、ガラスバッジ等の個人線量の検査体制の整備、屋内プールを使用したときの使用料、その他、職員の超過勤務。  風評被害対策、こちらについては、農産物の検査体制の整備、それに関します経費と職員の人件費となっておりまして、施設環境改善、小中学校、幼稚園、保育所等の空調設備に関します整備費になっております。  被災者支援、こちらについては、被災者支援の事業での超過勤務。  新設組織設置、こちらは原子力災害対策直轄室及び現在の原子力災害に対する職員の人件費でございます。  以上が歳出に係る部分でございまして、減収分といたしましては、入湯税、個人市民税固定資産税、これらについての原子力災害に伴って発生した減収となっておりまして、それぞれ4か年分で、歳出では2億6,841万2,043円です。収入減については2億1,826万1,130円。この合計額といたしまして、4億8,667万3,173円の請求を行ったところでございます。  次の3ページについては、あくまで参考の資料になっております。  こちらにつきましては一般会計分、こちらは今回の26年度分、第4回分が入っていないんですが、3回まで3億4,990万5,076円の請求を行いまして、その中で一部分、検査関係に関する費用115万3,948円と。この結果、一般会計での3か年分についての支払い率は0.3%と、かなり低いというふうなことで、今回4回目の請求を行うに当たり、今までもう3回も請求しているので、なかなかこの進展が見られないというふうなことについての改善のほうを求めたところでございます。  東京電力に対しましては、平成26年7月に県内各自治体を対象とする実際の賠償の公共部分の部署を設けたわけでございますけれども、従来から、県民の皆さんや事業者の皆さんの暮らしのほうを優先して、自治体の賠償についてはおくれているというふうなことでありますが、それも何年も続いていることについて、やはり問題だというふうなことで。  やはり県内各自治体でそれぞれ賠償の要求をしていますので、ある程度、県を巻き込んで、共通事項についてはそれなりに打開策を早く見つけるようにというふうな申入れを行ったところでございます。  なお、企業会計分といたしまして大きい2番以降ございますが、水道事業や下水道・農業集落排水事業あと藤沼パークゴルフ場、こちらは、役所の業務の中でも民間の業務に準ずるというふうなこともございまして、やはり使用料等をその収入の多くに求めているというふうなことで、そちらについては民間に準じてというふうなことで、水道事業、下水道事業、これらについてはほぼ、100%でない部分もあるんですけれども、ほぼ100%、請求については東京電力のほうで応じているということです。  藤沼パークゴルフ場についても、やはり震災以降について閉鎖され、使用料等も入ってきていない部分もございます。現在こちらの請求を行い、今、東京電力のほうで審査を行っているというふうな状況でございます。  損害賠償につきましては、特に一般会計については支払率が悪いというふうなことで、今まで新聞報道等でも書かれておりますが、また、6月まで原子力災害対策特別委員会の委員の皆さん、議長さん、副議長さんのほうにも国や東京電力のほうに要望活動をしていただいたこともありますので、早期解決に向けて、東京電力のほうで一層の努力をしていただくよう申入れのほうを行ったところであります。  続きまして……      (「1つ1つやったらいいんでないか」の声あり) ○委員長(関根保良) 課長、ちょっと待ってください。1件ずつやりますか。  それでは、ただいまの説明1件のみという、もう一つありますが、1件ずつ質疑応答させていただきたいと思います。  ただいまの説明に対し、委員の皆様の質疑があればお願いします。 ◆委員(高橋秀勝) 今、損害賠償請求書の説明をいただいたんですが、4億8,667万3,000円何がしの請求をして、この3ページを見ますと、企業会計はほぼ満額と言ってもいいくらいに支払いがされているんですが、一般会計のほうが0.3%と非常に低い。これは須賀川市ばかりではなく、新聞等で拝見いたしますとどの市町村もこういった形にあらわれているんですが、11月16日に、市長から東京電力のほうに請求というか、こういったものをやって、その感触としては、東電はどういうようなお話をしているんだか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長(笠井一郎) 本当に、去年の5月と、あと11月に福島民報等で、こちらの自治体の賠償の支払率等の特集が組まれたところでございます。当然、11月の請求の際にも、この件について話題にいたしました。  要は、県内の自治体がみんな独自の考え方でそれぞれ賠償の請求をしていると、その金額が何百億円という。それを一つ一つ東京電力のほうは、それぞれ自治体の担当者のほうと話し合いをして確認をして進めていると。その確認のための時間や事務量がとんでもなく大きい。しかし、先ほど申し上げましたように、昨年の7月に公共部門を設けたというようなこともございまして、現在、項目別に、先ほどの欄にありましたね、例えば検査関係とか、人件費関係とか、どこの自治体でも共通するような内容、それらについて、個別的にそれぞれ話合いをしてきているというふうな状況であります。  現在、こちらの資料の中にはないんですが、具体的に、いわゆる23年度におきましてのこの原発事故で発生しました超過勤務等、それらについては、各自治体共通のフラットフォームをつくりまして、それの審査、協議に入ってきているというようなことで、本市においても今後、23年度の人件費についてある程度、具体的に話が進むものと思います。  やはり市長から当時の…… ◆委員(高橋秀勝) そういう細かいことは、私は伺っていません。 ○委員長(関根保良) 課長、端的にお願いします。今は、どういう感触だったかということを聞いているんだから、その部分だけでいいですから。お願いします。 ◎原子力災害対策課長(笠井一郎) 個別的に、具体的にこれからは対応していくと明言しています。 ◆委員(高橋秀勝) 先ほど災害対策特別委員会の話もちらっとこの説明にあったんですが、私も特別委員のメンバーで、東電のほうにもいろいろ要望活動というか、そういうことで上がってやってきた。そのときにはやはり、つい最近ではありませんけれども、これはもう必ずお支払いしますというような約束を、ほぼ2年近く前にそういった約束をしていながら、企業会計のほうはほぼ満額にお支払いがなっていて、そして一般会計のほうは0.3%というと、何かちょっと考えられないような数字なんですね。だからそういったことが、例えば市長が11月16日にこういった形でやったときに、例えば東電はどのような対応を、必ず、近いうちにとかどうとかという、そういうのを、どういう返事があったのかということを聞きたかったんです。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◆委員(高橋秀勝) 立ち会っていなかったのかな。 ◎原子力災害対策課長(笠井一郎) いや、いました。  11月においでいただいたときにも、より具体的に一個一個、補償のほうを進めていくというふうなお話はいただきました。これを私どものほうも受けて事務のほうを進めてまいりたいと思っています。  以上です。 ◆委員(高橋秀勝) 我が須賀川市ばかりではなく、他の市町村もこういった形で進まれているというのは承知の上でもお話ししたんですが、大変でしょうが、その辺、粘り強く努力いただきたいと思います。 ○委員長(関根保良) そのほかありませんか。      (発言する者なし) ○委員長(関根保良) なければ、2つ目のパイロット輸送に関する本市の工程についての説明をお願いします。 ◎原子力災害対策課長(笠井一郎) それでは、2点目のパイロット輸送に関する本市の工程について御説明申し上げます。  資料の4ページのほうをお開き願いたいと思います。  こちらのレジュメにつきましては、環境省のほうでパイロット輸送についてのホームページの内容になっております。  それでは、こちらのほうの御説明を本日させていただきたいと思います。  須賀川市の除染土壌に係る輸送車両の運行についてというようなことで、こちらのパイロット輸送、本市は、県内の43市町村の28番目のパイロット輸送というふうなことになります。  輸送概要といたしましては、本格的な輸送前に、安全かつ確実な輸送を実施することを確認する目的で実施する試験輸送となっております。それで、本市の重点施設にあります保育所、こども園、幼稚園等に保管されています除染で発生しました土壌等を、双葉の中間貯蔵施設予定地内保管場へ運ぶものでございます。  輸送の実施者でございますが、こちらは基本的に、輸送の実施者は国、いわゆる環境省というふうなことで。その事業者は、国のほうで発注いたしました前田・西松・田中等のJVとなっております。  搬出元は須賀川市。長沼保育所長沼東保育所白江こども園白方こども園長沼幼稚園仁井田幼稚園に保管しているものについてを、双葉町のほうに運搬するということになっております。  その対象物は、除染で発生しました土壌等。その数量は、県内各市、おおむね1,000立方メートルというふうな枠の中で実施されると。ルート図については裏面のほうに記載しています。輸送期間は、本年11月30日からもう既に着手し、おおむね2か月程度ということのようでございます。1日の輸送サイクルは、作業時間は6時半から午後6時となっているんですが、実際はこれは、子供の施設については保護者の皆さんの送迎等ございますので、実作業としましては9時からというふうな、9時から積み込み始まって搬出を行うと。  輸送車両は10tダンプトラック。往復回数につきましては1日1回片道なんですが、こちらでは10台から20台というふうなことでございますが、後ほど工程表のほうでより具体的な数字は申し上げますが、現在のところ4台から6台で積むというような状態でございます。  あと車両については、以下の写真のとおりの明示があります。  5ページにつきましては、それぞれの施設から中継点となります須賀川インターを経由して、双相地区のほうに向かうとなってございます。これらのルートについては、極力大きな道で、あと同時期にいろいろな施設で重なるというようなことも想定しますので、ある意味、分散した形でルートのほうをとっていきたいと。  6ページにそれぞれ、先ほど申し上げました6施設の工程でございますが、一番上、白江こども園につきましては、11月30日から輸送のほうが始まりまして、現在は終了してございます。これら輸送に当たりましては、それぞれ施設に埋設しているものを、市が、それぞれを掘り起こして袋詰めをして、運べるような状態にして国に引き渡して、国が搬出終わったらば、そこの後片づけを市のほうが行うというふうな内容で、流れでやっています。白江こども園についてはこのように、145袋のほうを既に運び終わっております。  長沼東保育所につきましては、こちらは12月11日、先週から搬出のほうが始まっておりまして、こちらは249袋、こちらのほうの搬出ということになってございます。  あと、続きまして長沼保育所でございますが、こちらのほうも詰め込み作業のほうを終わりまして、279袋発生いたしました。これらについては12月、きょうから搬出のほうが始まっています。こちら長沼保育所には、近くの長沼幼稚園、こちらの12袋分も集めて、合わせて保育所のほうから運び出す。といいますのは、長沼保育所はどうしても、ここに接道しています道路の幅員が狭いというふうなことで、長沼保育所のほうに持ってきて運び出すと。  現在詰め込み作業等を行っていますのが白方こども園仁井田幼稚園仁井田幼稚園についてもやはり接道の関係で、この仁井田仮置き場のほうに移動させまして、それで、早ければ年内のうちに運び出しが始まりますが、おおむね年明けまでに引き続いて運び出す予定というふうな状況でございます。  以上、1,000立方メートルというふうな枠の中ですが、1,000立方メートルぴったりというふうなことにはいかないと思いますので、なるべく積めるものについては持っていきたいというふうな形で。全て持っていくこと、これらの施設、全部のものを持っていくというのは厳しいんですけれども、なるべく積めるものは持っていくというふうなことで現在作業を進めております。  以上です。 ○委員長(関根保良) ただいまの説明に対しまして、質問等がありましたら御発言願います。  ありませんか。 ◆委員(高橋秀勝) 今、白江、長沼、長沼保育所白江こども園、仁井田、これだけの幼稚園とこども園が1,000袋ですか、これだけ大変な作業なわけなんですが、今後、一般家庭は別として小中学校、かなり、これは幼稚園の何倍というあれが土の中に入っているわけですね。それがまだ、これは市のほうに聞くべき問題じゃないかもしれませんが、国のほうというか、東電の関係で、これは幼稚園がスタートしましたけれども、幼稚園とか保育所が。小中学校というのは、その予定というか、そういった説明は、いつごろにという説明は今のところはあるんですか、それだけ1つ聞きたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長(笠井一郎) 今回のパイロット輸送はまず第1回目だというふうなことで、今後どういうふうになるのかというようなことは、私どものほうも極めて関心の強い部分ではございます。  次に、パイロット輸送の第2回目をやるやらないということすら、現在では国のほうはまだ言っておりません。ただ、今回のパイロット輸送を受けて、それぞれ市町村ではヒアリングを行い、それで進めていくというふうな状況にございます。やはり本当に、市内にはもう10万立方メートル以上の土壌等がございますので、その中での100分の1というふうな量ですので、なるべく早く私どもの方でも、このパイロット輸送を当然継続していきながら、その量をふやしていきたいという要望は、引き続き強く申入れしていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(大河内和彦) 今、高橋委員からもあったんですけれども、小中学校の校庭の表土をはいだところも結構あると思うんですけれども、何校ぐらいそれはあるんでしょうか。全部ではないですよね。 ○委員長(関根保良) ただいまの大河内委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策課長(笠井一郎) 小中学校の表土除去については、ほぼ全ての小中学校で表土除去はやりましたが、ただ、東側の小中学校の場合は側溝とか、ホットスポットとか、そういう一部分の浚渫をしてきているという部分がございます。基本的にはそういうふうな、全面除染にしても局所除染にしても、平成23年のときに行ってきていると。 ◆委員(大河内和彦) そうしますと、その小中学校の校庭の表土をはいだというか、そいだ部分については、その小中学校で全て保管をされているということでよろしいんですか。 ◎原子力災害対策課長(笠井一郎) はい。みんな校庭の片隅の業務には支障のないような場所を選んで、そこに埋設で埋めてあります。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、当局のほうからそのほか報告事項はありませんか。 ◎観光交流課長(安藤基寛) 私のほうから1点、御報告とお願いをしたいと思います。  平成28年度、来年度になりますが、牡丹キャンペーンクルーの募集が12月から、この月初めから始まっておりまして、12月7日から来年1月29日までの期間を応募期間としております。本年度につきましても募集人員は3名ということで、このたびチラシ等もできましたので、委員の皆様のお知り合いの方、御推薦あるいは御紹介をいただければありがたいと思いまして、後ほど事務局のほうからチラシのほうをお配りをさせていただきたいということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
     1点だけ、議員さんの御紹介ということでありましても、審査のほうは特別扱いはしませんので、それについては御了承いただきたいと思います。  以上であります。 ○委員長(関根保良) ただいまの報告事項に関して、何か質問ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、次に移ります。  この際、各委員からその他、所管の事務の執行について質問等ありませんか。  先般、議案調査等をしたんで、その件も出していただければいいのかなと思いますので、お願いします。 ◆委員(横田洋子) 今度、住基カードからマイナンバーカードということで、通知カードと身分証明書だけで今、当面の間は書類も受理していただくということをお聞きしていますが、どんな事務作業に通知カードの個人番号が必要なのか、具体的に教えていただきたいと思います。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) すみません、うちのほうの所管からは外れますが、その他に使うのは、今言われているのは、例えば源泉徴収票ですとか、あと総合サービス課の内部で考えまして、将来的には医療関係ですね。例えば健診の内容ですとか、そういったものを名寄せ的に。だから住所が変わっても、例えば郡山から須賀川に入って、郡山時代に健診を受けていたデータとかを名寄せ的に結びつけるのにそのマイナンバーを生かせるんじゃないかというのが今言われていますが、すぐ今から始まるということではないです。わかっているのは今、源泉徴収票ですね。各、市役所ももう事業所の一つとして職員から番号を確認しておりますので、今のところはそこです。  以上です。 ◆委員(横田洋子) そういう場合に個人番号を拒否する方もいらっしゃるかと思いますが、そうした場合、どのようにして番号を取得するのか、教えてください。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁をお願いします。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) 税務サイドから伺った情報ですが、拒否は、委員おっしゃるとおり認められております。事業主は、その具体的な理由を書きとめておけば番号は必要ないということでございます。  以上です。 ○委員長(関根保良) そのほか。 ◆委員(高橋秀勝) 今の議会制度で、議案調査というものを1日とって、この件についても、委員の中で前回当局を入れないでいろんなお話をしたんですが、そういったことから、きょうのこの議案110号、111号は、余りいろんな質疑がなかったのかなと私は思うんですけれども、このマイナンバー方式で非常に市民はとまどっておるというか、我々がこういったことで説明を受けても、今、横田委員が質問したようになかなかのみ込めないと。そういったことから、この市民、例えば高齢者世帯、こういった方々が、そのマイナンバーが届いた、さて、これは市役所にはどういうふうなことすればいいのかということをほとんどがわかっていないんですね、わかっていない。これは国の問題だから、市のほうをどうこう言っているわけじゃないんですけれども、これを、やはり市民が隅から隅まで、余り心配しないで、こういうことなんだよということでやれるような何か方法はないかということが、この前、この委員会の中でお話があったんですね。やはりそういったことから、須賀川市でやる問題なのか国でやる問題なのか、やはり啓発活動、こういったものが非常に大事ではないかと。  今これ、ことしいっぱいでこうします、来年の1月1日からこうしますといっても、ことし残りあと半月ぐらいしかないときに、全く、須賀川市内では届かない人はいないかもしれませんけれども、そういったことで、我々が、マイナンバーというのはどういうことなんだいとか、そういうことを聞かれる。私らも専門的なことでないから、今、横田委員さんが言ったように、きっちりとした説明、回答はできない状態なんですね。これが今後どういうふうになってくるのか、当局としては、そういった心配は全くされていないのか、やはりそういったことはあるのかなということを読んでいるのか、その辺、ちょっと聞かせてください。 ○委員長(関根保良) ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) 今、委員おっしゃられるとおり、特に高齢者等は、基本的にはこのマイナンバーの扱いというのは大変だと思います。それで、市としましても、総合サービス課と行政管理課だけが動くんではなくて、それぞれ、例えば長寿福祉課でありますとか、あとはこども課でありますとかが一体になって、おっしゃるとおり啓発が必要ですので、それは市役所全体として一体となって、今後、具体的な道筋を探していきたい。ただ、今、申しわけないですが、現在のところは、作業的には、私どもとしては返戻の作業で手いっぱいですが、単独で動くようなことなく各課連携して、できるだけきちんと、マイナンバーというのは何ぞやというのを浸透できるように進めてまいりたいと思います。 ◆委員(高橋秀勝) 今、課長のほうからそのお話があったんですが、やはりこの前の委員会の中でも、そういった心配があるんではないかと。今度の委員会のときには、議案は別としても、そういった話ししようというと、今、課長さんが言ったように役所全体にこれは関係のあることですから、総合サービス課ばかりではなくて、やはり今言ったようないろんな課も関連してくると、このように思うんですね。  それで、今いろいろ、オレオレ詐欺とかなんとかなんて、いろいろな問題があります。須賀川にもかなりの被害をこうむっている人がいるんですが、やはりこのマイナンバーを利用した悪質な、そういったものが必ず出てくると思うんですね。そうすると高齢者などは、市役所の者ですけれどもマイナンバーをちょっと見せてください、それから銀行の口座番号をちょっと教えてください、これは必ず、やれば高齢者は、今までさえ、いろいろな注意をしていてもなかなか、いろんなことでひっかかって、どうだこうだと困っている人がいるわけですから、このマイナンバーのあれは、かなり心配をするんでないかと思うんですね。だからその辺は、課長が言ったように啓発活動というか、そういったものは、国の問題であっても、須賀川市は独自でやはりやっていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。 ○委員長(関根保良) 要望でいいですかね。 ◆委員(高橋秀勝) はい。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。 ◆委員(横田洋子) テレビのニュースなどを見ますと、通知カードが半数ぐらい戻ってきているなんていう報道もありますが、須賀川市はどれぐらい戻ってきているのでしょうか、教えてください。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総合サービス課長(堀江秀治) すみません、整理がまだ、12月4日の現在で申し上げます。返戻数は1,900ちょうどです。ただ、これは、郵便局で2回ほど配達に行っているんですが、たまたま会えなかったというのが結構あるようで、それが1,300通ほどございます。実際に、10月5日以降、お亡くなりになられてしまったとか、住所変更されたとか、引っ越したとか、そういう方が582です。ですからこちら、宛てどころなしのほうについては対応はこれからいろいろしなければならないと。  現に市民の方のほうから、こちらから連絡しなくても不在カードって、郵便局で、そのカードを直接市役所のほうにお持ちになられて手続されている方が既に150件ほどございます。それからあと、どうしても事情があって郵送でという方もございますので、そういったことで対応しておりますので、市役所のほうには原則3か月保管ということになっていますので、これからそれらの作業を続けていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(関根保良) よろしいですか。 ◆委員(横田洋子) はい。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(関根保良) なければ、以上で継続調査事件を終了といたします。  なお、12月定例会後の閉会中継続調査事件については、引き続き雇用拡大に向けた企業とのかかわりについて及び所管の事務執行についてといたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認めます。  それでは、本日の会議の結果を正副議長へ報告した後、本会議最終日において、9月定例会以降の当委員会の活動報告とあわせまして、閉会中の継続調査事件として、雇用拡大に向けた企業とのかかわりについて及び所管の事務執行についてを継続して調査したい旨、議長に申し出ることといたします。  最後に、次の委員会の開催日についてでありますが、1月は行政調査がありますので2月を想定しておりますが、その詳細については正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(関根保良) 御異議なしと認め、正副委員長で調整の上、決定させていただきます。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これにて生活産業常任委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。      午前11時43分 閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第31条の規定により署名する。  平成27年12月14日       須賀川市議会 生活産業常任委員長     関根保良...