須賀川市議会 2015-10-19
平成２７年 １０月 建設水道常任委員会－10月19日-01号
８ 議事の経過 別紙
建設水道常任委員長 加藤和記
午前１０時００分 開会
○委員長（
加藤和記） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、何かとお忙しい中御参集いただき、誠にありがとうございます。
ただいまから
建設水道常任委員会を開会いたします。
遅参通告委員は
大寺委員であります。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（
加藤和記） 会議の進め方について説明いたします。
当委員会に付託となった案件は、
審査事件一覧表に記載のとおりであります。
それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。
初めに、
今期定例会において付託となりました議案第87号及び議案第88号の議案２件を議題とし、当局の説明を受け、質疑、討論、表決を行います。
議案審査終了後、所管の事務の執行の調査を行うことといたします。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） それでは、そのように進めさせていただきます。
まず初めに、議案第87号 県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
都市整備課長（
永野正一） おはようございます。
都市整備課に関する議案第87号 県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
議案第87号に記載してあるとおりでございますが、改正する主なものは２点ございまして、１点目は、
土地区画整理事業の清算金の交付について
分割交付規程を削除し、
一括交付とすることであります。
２点目といたしまして、
分割徴収についてであります。平成11年まで、利子の利率は上位法である施行令で６％と規定がありましたが、自治体の
施行規程で定めることができるようになったことから、現在の
経済情勢を踏まえ、
普通地方長期資金の
貸付利率にすることとし、あわせて
分割徴収とする期間を一定の要件により最長10年とすることができるよう、それぞれの所要の改定を行うものであります。
施行につきましては、公布の日といたします。
今回、議案の御審議をいただくのは、駅前の
土地区画整理事業が終盤となっており、ようやく
清算事務に入れる状況となったことが今議会での提案となりました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
◆委員（大越彰） おはようございます。
何点かちょっとお伺いしたいんですけれども、清算に至ったというふうなことが言われました。まず清算に至る経緯をちょっともう少し詳しく教えていただきたいということと、その辺に対する組合員の同意といいますか、その辺についてどのようなことがあったのかお伺いしたいということ。
それと、今まで長期間にわたってやってきたわけで、売買なんかの場合ですとなかなかできなかったというふうな経緯もありますので、その辺についていろいろ問題点がなかったのかどうかお伺いしたいと。
それと、駅前も山寺のほうも一緒なんですけれども、いわゆる清算金を受けるほうの、交付を受けるほうのその辺の人数と、あと逆に
分割徴収するその辺の人数を教えていただきたいということ。
あと、利率については
経済情勢を踏まえた中で行うということで、
普通地方長期資金、これは６％を超える場合は６％というような形ですけれども、自治体でそれぞれ決められるというふうなお話がありました。実際的に何％でこれを行っていくのかちょっとお尋ねしたいということ。
あと、10年分割をする場合に一定の要件が必要だと、要件を満たせば10年の
分割交付というようなことなんですけれども、その辺の５年ないし10年、10年まで延長できるその辺の要件をちょっと教えていただきたいということ。
あと、最終的に例えば10年で清算するという形になると、組合員、
組合関係はまた10年先まで継続するのか、入ってきたものはどういうふうな形で処理するのか、その
辺清算完了と組合との、解散との関係、それについてお尋ねしたいと。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（
永野正一） まず、第１点目の経緯でございますが、駅前につきましては８月の下旬に駅前の審議会がございまして、こちらでもちまして、これから縦覧に期すわけでございますが、その件につきまして審議いたしまして、結果としまして当局案というふうなことで進めているわけでございます。審議会の中で、前回の審議会では、駅前につきましては、町名の部分で地番ですね、例えば栄町が100番で終わっておりますと、同じ栄町ということで１番から付番したらどうかというふうなことがございましたが、これにつきましては
法務局等々私どもで協議いたしまして、やはり100番の次の101番からと、後の番号から付番してくださいよと、町名が一緒だったらというふうなことがございまして、その間で約１年余長引いたと。工事のほうは既に終わっているわけでございますが、その辺の経過でちょっと長引いたというふうなことがございました。
２点目の長期間になって問題点と、これも関連するわけでございますが、やはり駅前は昭和58年から、山寺はその次の年59年からというふうなことでございまして、代替りもしているというふうなことで、８月の駅前の審議会の際でも委員の皆様からあったんですけれども、もう何十年もやってございまして、なぜ今なんだというふうなお叱りは受けておったところでございます。普通、審議会といいますと30分程度でいろいろな議案の部分で決着するわけでございますが、２時間余かかりまして、最終的には私どもの先輩方がやっておりました
区画整理事業につきまして、ちょっと説明が足りなかったんじゃないかというふうな御意見もありましたが、今所管している
都市整備のあなた方に言ってもそれはしようがないんじゃないかというふうなことも御意見賜りまして、私どももほっとした審議会ではあったことは事実でございます。
第３点目の交付と徴収の人数でございますが、駅前につきましては
関係権利者が442名ございます。徴収者でございますが、私どもで現在、駅前の縦覧に向けての説明会等々やってございまして、442名中説明会に出席していただく方は、私どもの勝手な部分もございますが、清算金20万円以上の徴収者を対象といたしまして、20万円以上の徴収者は138名、清算金20万円未満の徴収者と交付者は304名でございます。合わせて442名となってございます。
あと、ちょっと時間いただければ、駅前と山寺の徴収者と交付者の人数も把握できますので、後にお話しさせてもらいたいと思います。
４点目の利率でございますが、先ほど申し上げました
普通地方長期資金の
貸付利率でございますが、こちらにつきましては現在のところ、市が国から借り入れる利率は0.1％でございます。これは変動するのでどうかということなんですけれども、今のところですと率は0.1％を考えてございます。
５点目の10年分割の際にどういうふうな方法で対処するのかというふうなことでございますが、今回の規程の改正する前ですと５年11回というふうなことでございましたが、10年11回というふうなことにしたときに、やはりこちらにつきましては相手方、地権者、
関係権利者の皆さんと、申出があった方々と私どもが協議をいたしまして、その際で10年にするというふうなことで決定していきたいと考えてございます。
最後の６番目でございますが、
清算事務、やはり10年というふうなことでございますが、私どももこちらにつきましては当然徴収の部分でお付き合いしなければならないということで、私どもの部署としましても最低決定されてから10年は存続するというふうな考えでございます。
ちょっと時間とってよろしいでしょうか。先ほどの駅前と山寺の徴収と交付の人数でございますが、このデータをとったときの部分で若干人数、先ほど私申し述べたものと相違しているかもしれませんが、駅前の徴収の方、合計211名でございます。交付の方でございますが197名となってございまして、先ほど私どもで話した人数とは若干相違があるのかなと。
あと山寺でございますが、こちらは平成23年のデータでございますが、徴収の方233名、交付の方275名となっております。
以上でございます。
◆委員（大越彰） 駅前ですと８月下旬に審議会とか何かの中でいろいろやったということで、始まってから30年以上たっているというふうな、多分30年前の地価と現在の地価、かなり開きが出てきているのかなと感じもするんです。その辺の清算の仕方というかその辺の基準的なもの。前ですと多分20万円以上していたのかなとも思いますし、現在ですと10万円とかその辺ぐらいの感じもするんですけれども、その辺の開きの差のいわゆる基準を、どの辺で清算を持っていったのか、その辺をお伺いしたいということ。
人数については了解しました。
利率については0.1％というお話がありました。これは
固定金利方式で行うということなので、いわゆる金利の変動があった場合にでも、最初の契約段階で0.1でやればそのまま10年間いくというような認識でよろしいんですよね。その時その時の
金利情勢の契約の時点でまた変わってくるのかどうか。その辺ちょっとお伺いしたいということ。
あと、10年分割にする一定の要件の中で申出があった場合と、あと協議した中でそれは決定していくというふうなお話がありました。１つの基準としては、収入的な形で10年ぐらいでももっていかないと返済できないというふうな形も出てくるんでしょうし、そうした場合に、これいろいろ代替りだ何だかんだという形もあるんでしょうし、清算しないといわゆる
登記関係のほう、その辺とかというのはどういうふうになっているのか。特に登記的なものは問題ないと思うんですけども、その辺の関係をちょっと教えていただきたいと。
あと、清算時期関係と組合との関係なんですけど、いわゆる10年間は一応存続させますよということで、それは組合のほうも一応存続させるというふうな認識でよろしいんでしょうか。その辺についてちょっとお尋ねします。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（
永野正一） 今のおただしでございますが、経過としましては30年以上たっているというふうなことでございまして、こちらにつきましては清算金の
交付徴収というふうなことで、それはどういうふうなことかと簡単に申しますと、従前の土地と換地についての土地の評価を行いまして、従前の土地の
権利価格が新しく換地になった
権利価格よりも大きかった場合については交付と。その逆については徴収というふうなことになってございます。
あと、20年前、30年前の地価と、今の地価、こちら地価の部分は控除してございません。こちらにつきましては、
土地区画整理事業における土地の評価は一般的な財産価値的な土地の評価とは異なり、事業による
土地利用の
増進度合い、利便性の向上などを図ることを目的としたものでありますものですから、地価変動の影響を受けなく計算されてございます。点数というふうなものでそれを定めまして、これも
評価委員の方々に決めてもらった点数でございますが、それに基づいてやってございますので、今の地価、20年前の地価に変動があったとしても、こちらには影響を及ぼさないというふうなことでございます。
あと２点目の、利率0.1％でございますが、こちらはこの議案書の第87号また第88号にあるとおりでございまして、第１回の
分割徴収すべき期日の翌日から付するものとするというふうなことでございまして、こちらは例えば10年11回払いの方はこちらに基づきまして、第１回目の
分割徴収の期日の率で継続していくというふうなことで捉えてございます。
３点目の10年の基準でございますが、こちらにつきましては、私どもも協議をする中で悩ましい部分があるのかなと思いますけれども、委員おっしゃっているとおり、権利者の今の
経済状況等々を勘案しながらやっていかなければならないというふうなことでございまして、軽々には申し上げることはできないんですけれども、相談されるというふうな方につきましては、何らかの事情があるというふうなことで、それを踏まえた結果になるのかなと。くどい言い方ですけれども、
希望どおりになるんじゃないかなと今のところ私個人としては判断しております。
あと、登記でございますが、こちらにつきましては職権で登記のほうは進めさせてもらいますので、順調にいけばの話でございますが、年度末か
年度明け早々には、登記のほうは個人のほうに新しい地番とともに職権のほうで入れさせていただくというふうなことでございます。
あと、４点目の10年、私ども先ほどちょっと
言葉足らずでございましたが、
駅前土地区画整理事業の組合というものは存在はしてございません。全部市でやってございますので、市のどこかの部局に継続して残っているのかなというふうなことで御理解のほうをいただきたいと思います。
以上でございます。
◆委員（大越彰） ありがとうございました。
それで、ちょっとよく分からないのが、清算の金額のいわゆる基準。それは特に問題ないんだというのはあれなんだけれども、実際的にすると、私らから見れば、例えば20年、30年前の地価と今の地価の差というのは当然出てくるし、表通りと裏通りではやはり地価の差というのが出てくるんだろうなとは思うんですけれども、その１つの判断、どこに判断を置くのかというのが私はちょっとよく分からないですけれども。いわゆる金額の基準というのかな、それがもとで納得して皆さんのほうで判こ押してというふうな形になろうと思うんですけども。もし差し支えなければ、金額という辺り、もし分かればちょっと教えていただければと思うわけでありますけれども。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
大越委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（
永野正一） 交付、徴収とも先ほど私どもでお話ししたとおりでございますが、こちらにつきましては、当然形状、
あと奥行き等々、普通私どもで
鑑定評価をかける部分の
プラスマイナスという部分でなってございますが、基本にあるのは、私の説明で漏れてございましたが一番大事なことで、
固定資産評価額、これを最大の基準としてやってございますので、これに基づいて奥行きなり形状なりで考慮した交付額、徴収額というふうなことであらわれてございます。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
◆委員（
渡辺忠次） 今、大体
大越委員のほうからの質問で尽きたと思うんですけれども、ただ１点だけお聞きしたいのは金額です。その当時の
売買金額が影響しないというようなお話なんですけれども、例えば
山寺土地区画整理の場合に保留地の売買をしたと、売り払ったという実績がいくつかあるはずなんです。これ二十数万円ぐらいで売っているのは頭にあるんですけども、この二十数万円で売った値段が、じゃ今回の換地にはどういうふうに影響されないのか、その辺の財布が違うのか、その辺ちょっと御説明いただければと思うんですけれども。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（
永野正一）
渡辺委員の御質問でございますが、私不勉強なものですから、後で勉強した後に答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○委員長（
加藤和記） ほかにはどうですか。
（発言する者なし）
○委員長（
加藤和記） なければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、討論を終結いたします。
これより議案第87号 県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号 県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
都市整備課長（
永野正一） 先ほど審議いただきました議案第87号の部分と議案第88号は、
須賀川駅前ということと山寺というふうなことの、この地区が違うということで、先ほど御説明したとおりとなってございます。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
◆委員（大越彰） １点だけお伺いします。
山寺土地区画整理のほうについては、以前からいわゆる仮換地になっていて、売買ができないとかという話がずっと聞いてあったんですけれども、いわゆる売りたくても手続ができないというような、今回の場合、清算することによってそれは
売買関係には特に影響が出てこないのか。これきちっと、例えば５年ないし10年なり、いわゆる
分割徴収が完了しないと売買ができないのか、その辺について１点だけお伺いします。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（
永野正一） 今の御質疑でございますが、山寺、
駅前ともに仮換地の段階でもう売買のほうはできてございます。それにつきましては、私どものほうに届け出をいただきまして、当然今まだ縦覧、全て完了しているわけではございませんので、交付になるのか徴収になるのか、
売買相手先は分からないものですから、そちらにつきましては
双方売買者同士でどちらが徴収金を持つのか、持たないのかというものを明記した上での売買となってございます。この事業が完了いたしまして、正式な地番等々がついた後には
普通売買のほうはできると。私どもの届出は不要になるのかなというふうなことでございます。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
◆委員（
渡辺忠次） 先ほどの駅前とこの山寺合わせてなんですけれども、いつまでも
特別会計というふうなことでずっとのせてているわけですけれども、諏訪町みたいにそれを締めてなくすというのは、どういう見通しを立てていますか。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市整備課長（
永野正一） 当然、委員のおただしのとおり、駅前、山寺、全て私ども市の管轄する部分で法的に完了となった際には、
特別会計に置いておく必要はなくなるのかなと。
見通しでございますが、こちらにつきましては意見書等々ないというふうなことでいきまして、駅前につきましては先行して今説明会を、
あと縦覧というふうなことで持っていきまして、交付、
徴収事務ができるようになるのは、見通しとしましては来年の６月以降になるのかなと、順調に行けばそのような時期になるのかなと、今はその予定で進めてございます。山寺につきましては、それよりも若干遅れるのかなと。といいますのは、
東日本大震災のほうで土地の変動がございまして、これが公差、誤差から外れたというふうなことで再測量を26年度にかけましたものですから、その分で手続のほうは遅れるというふうなことを考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第88号 県中
都市計画事業山寺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案２件に関する
委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認めます。
これにて、議案の審査を終了いたします。
次に、所管の事務の執行についてを議題といたします。
議員改選後、当局に同席をいただいての初めての委員会となりますので、ここで建設部及び水道部からそれぞれ今年度の主な事業の
進捗状況等の報告をいただきたいと思います。
まず、
建設部関連の事業について一括で報告をいただき、
建設部全般にわたって
質疑応答を行います。その後、
水道部関連の事業について一括で報告をいただき、
水道部全般にわたって
質疑応答を行うことといたします。
初めに、
建設部関連の
各種事業について
建設部長から発言を求めます。
◎
建設部長（
安藤和哉） おはようございます。
建設部各課の本
年度上半期の主な事業の
進捗状況や、今後の展開などについて御説明申し上げます。
建設部では、インフラの新設や改良などに合わせまして、今後も大きな社会問題になり続けるであろう
少子高齢化や人口減少を考慮した
既存ストックの活用を図るために、選択と集中、併せて良好な維持管理、特に修繕による施設の
長寿命化などを
基本コンセプトとして各事業に取り組んでいるところであります。
最初に、
道路河川課についてでありますが、１つには
快適道路網の整備といたしまして、
道路改良に合わせた踏切拡幅や
災害復興防災支援道路の整備などの工事を実施しております。
２つには、
防災基盤の
整備促進といたしまして、
準用河川下の川の整備につきましては
下水道化と整合を図りました
内水排除ポンプの設置や、築堤工事などはほぼ計画どおり進捗しておりまして、次年度の完了を目指しております。また、
準用河川笹平川につきましても
分水化事業の
年度内着手に向けまして国と調整中でございます。
次に、
建築住宅課でありますが、
災害公営住宅の建設は順調に進捗しておりまして、４棟100戸の計画でありますが、既に２棟32戸は供用を開始しております。残り２棟68戸につきましても年度内の完成を見込んでおります。
次に、
都市整備課でございますが、さきに御審議いただきました
須賀川駅前及び山寺
土地区画整理事業の進捗を図っておりまして、須賀川
駅前土地区画整理事業につきましては次年度の清算に向け、権利者に対する説明会を進めているところでございます。また、駅西地区都市再生事業につきましては、地元説明会やＪＲ協議を進めておりまして、南部地区土地再生事業につきましても基本計画策定業務が進行中でございます。
最後に、下水道課でありますが、公共下水道、農業集落排水の２事業の工事などはほぼ予定どおり発注され、順調に進捗しております。また、将来を見据えた計画の見直しや農業集落排水事業の料金統一などにつきましても進捗を図っておりまして、年度内には成果が出るものと考えております。
以上、４課の詳細につきましては各課長より御説明申し上げます。
以上でございます。
◎
道路河川課長（
國分康夫） それでは、
道路河川課所管のうち主な事業について御説明申し上げます。
初めに、修繕を含めました今後の道路などのインフラ整備の考え方について申し上げます。
少子化による人口減少と超高齢化社会を迎えた中、本市におきましても人口減少は避けて通れない問題でございまして、どのように対応していくかが大きな課題であります。
道路河川課では、選択と集中によるより効率的で効果的な社会資本の整備と、今あるインフラを賢く使い、長持ちさせるコンパクトシティプラスネットワークを基本としております。
施策に則して申し上げますと、まず、
快適道路網の整備につきまして、現在２か所の踏切拡幅を実施しております。１つ目といたしまして、塩田地区と市中心部を結ぶ道路は水郡線がボトルネックとなりまして大型車の通行に支障を来していることから、平成24年度から塩田字新田地内の市道6327号線にかかる踏切改良事業を実施しておりまして、本年度中に踏切拡幅を完了させ、来年度、平成28年度に舗装し完成させる見込みでございます。
それからもう一つでございますが、大袋地区や大黒池防災広場と市役所のネットワーク強化により防災拠点機能の向上を図るため、平成25年度から市道1529号線、第３稲荷踏切でございますが、改良事業を実施しておりまして、平成30年度の完成を目指しております。
次に、市役所から公立岩瀬病院へ至る、いわゆる西裏線の整備でございます。当面、第１期計画分といたしまして、仮称市民交流センターから市役所までの区間を人優先の地区の歴史や文化に配慮した道路とするため、地域との意見交換会を進めてございまして、整備時期につきましては仮称市民交流センターの整備と整合を図ってまいりたいと考えております。
次に、防災都市基盤の
整備促進としまして、下の川及び笹平川の河川改良事業でございます。下の川につきましては平成20年度から事業に着手し、これまでに市道の付け替えや護岸工事を進めてきておりまして、来年度の完成を目指しております。笹平川につきましては、卸町及びその周辺の浸水被害を低減するため笹平川の分水化を図るものでございまして、基本計画を作成しております。この計画に基づき今年度中には国の承認を得て事業に着手したいと考えております。
次に、大きな社会問題ともなっております道路や橋梁といったインフラの老朽化対策でございます。これらにつきましては、限られた財源を効率的、効果的に投入し、
長寿命化と維持管理費の平準化を図るものでございまして、わだち掘れやクラック等の路面正常調査、あるいは橋梁点検に基づきまして、計画的に舗装の打ち替えや橋りょうの補修を実施しております。本年度の橋りょう修繕は、前田川地内の男滝橋、高速道路にかかる２橋、草刈橋と背坂橋でございますが、こちらの修繕を実施する予定でございます。
次に、情報提供でございますが、近年の地球温暖化による異常気象の多発などを背景に低炭素社会の推進やクリーンエネルギーの導入などが求められておりますので、社会実験といたしまして、県内初となる環境に優しいやぎによる除草を５月下旬から６月にかけてと、９月下旬から10月上旬にかけての２回、釈迦堂川の河川敷、翠ヶ丘公園、下の川で実施いたしました。３か所合計の見学者は、１回目が20日間で延べ2,586名、２回目が14日間で延べ2,125名となっております。このやぎの除草には癒しの効果もございまして、特に子供たちの環境教育や情操教育に役立ったと考えてございます。
以上です。
◎参事兼
建築住宅課長（
有我新一） 次に、
建築住宅課の主な事業としまして、まず
災害公営住宅の整備状況について御説明を申し上げます。
災害公営住宅につきましては、
東日本大震災により居住していた住宅が滅失したもののうち、個人で住宅の再建が困難な被災者に対して安定的な生活再建を支援するため、国の
東日本大震災復興交付金を活用しまして市内４地区に合計100戸を整備する計画で進めております。４地区の整備状況につきまして御説明いたしますので、恐れ入ります、お手元の資料、
災害公営住宅の整備状況、このＡ４判のものですが、これを御覧いただきたいと思います。
まず、図面の右下部分の赤く印をしておりますが、馬町団地につきましては木造２階建11戸を整備するものでありまして、本年３月に完成し供用をしております。間取りは全て２ＬＤＫでございます。
次に、その上の東町団地。これは旧観水楼があった場所でございますが、ここには鉄筋コンクリート造３階建21戸を整備するものでございますが、本年６月末に完成し供用をしております。間取りは２ＤＫが15戸、３ＤＫが６戸でございます。
整備予定４地区100戸のうち馬町団地と東町団地の完成によりまして、現在32戸が被災者向け住宅として供用されていますが、残る68戸について
進捗状況を御説明いたします。
図面中央やや下側の弘法坦地区、これは旧池田病院さんがあったところでございますが、こちらにつきましては鉄筋コンクリート造５階から６階建45戸を整備するものでございまして、間取りは２ＤＫが20戸、３ＤＫが19戸、４ＤＫが６戸となっております。
次に、図面一番上の山寺北団地は鉄筋コンクリート造６階建23戸を整備するものでございまして、２ＤＫが12戸、３ＤＫが11戸となっております。
弘法坦地区及び山寺北団地とも現在６階部分のく体工事及び下階部分のサッシ取り付けや内装工事などを施工中でございまして、来年３月の完成を目指し急ピッチで作業を進めております。
次に、当該２地区68戸について今後の入居等に関する主なスケジュールについて御説明をいたします。
本年11月初旬から中旬にかけて入居申請の受付を行い、平成28年１月に入居者への説明会を開催する予定としております。工事につきましては来年３月25日の竣工予定でありますので、その後の３月30日に入居者への鍵引渡式を挙行する予定としております。同日から入居は可能でございますが、家賃につきましては次年度４月１日からの適用とする考えでございます。なお、家賃につきましては家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業が復興交付金事業の基幹事業に位置づけされておりますので、それらを活用しながら被災者に低廉な家賃で住宅を供給する考えであります。
以上、御説明した内容で
災害公営住宅の整備及び入居について進めているところでありまして、
災害公営住宅の整備事業は本年度末をもって完了する予定としております。
次に、応急仮設住宅につきまして御説明いたします。
応急仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき県が設置したものでありまして、市内に４か所で合計177戸あります。10月１日現在の入居状況ですが、全体で65世帯139人が入居しておりまして、112戸が空き家となっております。
仮設住宅ごとの管理戸数と入居及び空き家状況ですが、お手元図面の中央部右側の翠ヶ丘公園内にありますかみきたにつきましては、管理戸数が43戸で入居は17世帯38人、空き家は26戸となっています。
次に、図面中央部の西川中央公園にありますたてとりは、管理戸数が46戸に対し入居は24世帯48人で、空き家が22戸となっています。
次に、図面左下の影沼公園内のおおぶくろは、管理戸数40戸に対しまして入居は15世帯30人で、空き家が25戸となっています。
次に、図面には、申し訳ございません、入り切れなかったものですから、一番下の欄外に米印で記載いたしましたが、長沼東部運動公園内のきのさきにつきましては、管理戸数が48戸に対しまして入居は９世帯23人で、空き家は39戸となっております。
応急仮設住宅につきましては、設置者は県でありますが、修繕や退去などに係る調査や諸手続等、維持管理は市が行っております。これら管理に要する経費につきましては、その一部が県の支出金により賄われています。また、入居者の生活支援につきましては、主に福祉部局による個別訪問による生活相談や、孤立防止のための交流会など対応を図っているところでございます。
応急仮設住宅の入居者は、住宅の再建や
災害公営住宅への入居により日々減少している状況でありまして、先ほど御説明したように、空き家率としましては平均で６割強となっております。特にきのさきにつきましては空き家率が８割を超えておりまして、管理上支障があるため県と協議してまいりましたが、１棟が全て空き家になっている３棟18戸につきまして11月下旬から解体撤去する予定となったところでございます。その他の応急仮設住宅につきましても、今後の空き家状況を見据えながら解体撤去について県と協議をしてまいる考えであります。
なお、本年６月17日付で
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供用期間の延長についてという県の通知がありましたが、これにつきまして県内期日平成29年３月31日まで供用期間が延長になったところであります。市としましても当該期間までは応急仮設住宅の適正な管理を図ってまいりますが、平成29年４月１日以降の取扱いにつきましては県の方針に委ねる考えとしております。
以上でございます。
◎
都市整備課長（
永野正一）
都市整備課からは資料のほうＡ３判の資料でございますが、須賀川市駅西地区のまちづくり第４回意見交換会、これをお手元のほうで御覧になっていただきたいと思います。
本計画エリアは、須賀川都市計画マスタープランにおいて、住宅地を主体とし景観に配慮した都市施設の整備や適正な
土地利用、交通拠点である駅西地区の整備を検討するという方針が示されている地区でございます。
現在、須賀川駅の西側は、駅へ直接アクセスできない状況となっております。さらに道路や公園等が整備されないまま、これまで民間主導による小規模な宅地造成が進んでおりますこのことから、必要な都市施設に整備し、良好な市街地の形成や交通結節機能の確保を目的として、平成22年度に駅西地区都市再生基本構想が策定されました。
東日本大震災により計画が一時中断していましたが、平成26年度には基本構想を踏まえ、地区住民との意見交換会を再開し、そこで出された意見等も踏まえ基本計画を策定いたしました。
資料の意見交換会の一番下段ですが、これまでの活動ということで、この意見を取りまとめたものは第４回でございますが、平成22年度より大震災を挟みまして第４回を数えてございます。
整備につきましては、事業効果が高く早期実現が可能な事業を優先することとしており、国道４号から駅西までの道路整備と、本エリア内の非常時の避難場所となる公園整備を予定しております。駅前広場、自由通路及びパーク・アンド・ライド駐車場、これらは全て東西自由通路があることが前提となる施設となっております。自由通路についてはＪＲとの合意形成が必要なことから、昨年度よりＪＲと協議を進めております。今年度は国道４号から駅西側に至る道路と公園の基本設計を行います。
また、昨年度から継続して実施している地区住民との意見交換会を11月中旬に予定しており、その中で、昨年度より詳細なイメージ図を提出し、様々な意見をいただきながら計画の具体化を図るとともに、次年度以降の事業化及び実施設計につなげられるよう取りまとめていきたいと考えております。
なお、本事業は前回の
建設水道常任委員会継続調査事件となっておりました。
次に、資料はございませんが、南部地区土地再生整備事業についてでございますが、本事業は国道118号から大町交差点までの県道整備に合わせ、本町、馬町、大町、八幡町の町内区域の一部について、芭蕉ゆかりの地として歴史的文化的な地域資源を生かした風流をキーワードとしたまちづくりをするものです。面積は約15haでございます。
平成20年度から24年度まで都市再生整備事業、旧まち交事業で結の辻などの防災広場の整備や地区内道路の再整備等の事業を進めてまいりました。しかし、
東日本大震災の影響で整備予定の市道３路線が未整備であり、地域案内板やマップ作成も完了しておりませんので、当初の目的が達成されておりません。事業の支障でありました風流の核である芭蕉記念館も被災し、取壊しとなったことから、今年度はその再建や在り方も含め、南部地区土地再生整備事業の基本計画を策定することとしております。策定するに当たりまして、市内1,500人を無作為抽出し、芭蕉記念館のあり方についてアンケートを徴することとしております。また、過日10月10日でございますが、日曜日に開催されましたロジマに合わせまして市内外の散策者へのアンケートも実施してまいりました。本事業の事業期間は平成29年度から平成33年度までの５か年を予定しております。
以上、
都市整備課からの２事業についての進捗具合でございます。以上でございます。
◎
下水道課長（古川広） 下水道課からは３件の案件がございますのでよろしくお願いしたいと思います。
まず、１点目でございますが、資料に基づき説明させていただきますので、お手元の資料を御覧願いたいと思います。
農業集落排水施設運営審議会答申についてでございますが、まず１ページを御覧願います。
１ページの１番、諮問内容でございます。須賀川地域、長沼地域、岩瀬地域、３地域の農業集落排水事業の使用料は、平成17年の合併以前の使用料が現在も継続されております。合併協議会では、長沼、岩瀬ともに「使用料については、当分の間旧市町村の料金とし、料金の統一については、料金の見直しの際に調整する」とあり、合併から10年を迎え、また稲、松塚及び上江花の処理場が完成し今年度から供用開始されたことから、３地域の従前のままである農業集落排水事業料金の統一について諮問したものでございます。
２番としまして、答申要旨。本市農業集落排水事業の地域別使用料（基本料金）の統一については、使用者の料金負担の急激な変化を避けるため、２年間にわたる経過措置（平成28年４月１日から平成29年４月１日）を設け、須賀川地域の料金に統一する。長沼地域は平成28年度は据置きとし、岩瀬地域は２年間にわたり増額する。
３番でございます。用途別使用料。別紙のとおりでございますので、こちらについては後ほど説明を申し上げます。
４番、答申日。平成27年９月10日木曜日、午前11時30分、特別会議室でございます。
５番、今後のスケジュール。須賀川市農業集落排水施設運営審議会長から提出された答申については、これを尊重し、12月市議会定例会において条例改正を提案したいと考えてございます。
次に、２ページを御覧願います。
これは、３地域の料金体系を図形的に表現したものとなります。棒グラフの高さは金額を示しておりまして、色分けは一番左側の緑色が須賀川地域、黄色が長沼地域、朱色、茶色のような色ですね、朱色が岩瀬地域となります。値上げの部分は、赤い四角囲みが平成28年４月から、青い四角囲みが平成29年４月から適用される部分となります。内容については、長沼地域の料金を平成28年度は据置きとし、岩瀬地域の料金を２か年にわたり順次増額し、平成29年４月に統一するとともに、消費税が10％になりますので、こちらを適用をするものとなります。
上段の使用区分でございますが、こちらは一般住宅の場合で、現在は須賀川地域が2,592円、長沼地域は2,160円、岩瀬地域は1,728円であります。この改定内容は、須賀川地域は据置きですが、平成29年４月から消費税増税分48円を増額し2,640円となります。長沼地域でございますが、こちらは2,160円。こちらを平成28年度は据置きとし、平成29年４月に480円を増額し須賀川にそろえます。岩瀬地域は平成28年４月に432円を増額し2,160円とします。この段階で長沼地域と同じくなります。その後、平成29年４月から480円を増額し2,640円に統一します。
次に、中段の店舗、店舗兼住宅及び事務所兼住宅の場合でございますが、現在、須賀川市が3,240円でありまして、長沼地域は１種が2,700円、２種が3,240円で、岩瀬地域は2,700円となっております。この改定内容は、須賀川地域は据置きですが、平成29年４月から消費税増税分60円を増額し3,300円となります。長沼地域は平成28年度は据置きとし、その後、平成29年４月から１種を600円増額します。２種は据置きですが、やはり消費税増税分60円を増額し、3,300円で統一となります。岩瀬地域は平成28年４月から270円を増額し2,970円とし、その後、平成29年４月に330円を増額し、3,300円で統一します。
次に、下段になりますが、下段の団体及び事業所の場合でございますが、現在、須賀川市地域は4,860円であり、長沼地域は１種が2,160円、２種が6,480円で、岩瀬地域は団体及び集会所が3,240円、消防施設が1,728円となっております。この改定内容は、須賀川地域は据置きですが、平成29年４月から消費税増税分90円を増額し4,950円となります。長沼地域は平成28年４月は据置きとし、平成29年４月に１種を2,790円増額し、２種を1,530円減額し4,950円に統一します。岩瀬地域においては団体及び集会所が3,240円ですので、団体は平成28年４月に810円を増額し、その後平成29年４月に900円を増額し4,950円とします。集会所においては一般住宅の料金を適用しますことから、平成28年４月から648円を減額し2,592円とし、さらに平成29年４月から消費増税分48円を増額し2,640円に統一となります。
また、消防施設も一般住宅の料金を適用することになりますことから、1,728円に対し平成28年４月に432円を増額し、その後、平成29年４月に480円を増額し2,640円と統一を図ります。
最下段の、絵はありませんが旅館及びホテルの場合は、長沼地域及び岩瀬地域にはありませんので、使用料の変更はありません。
次に、３ページを御覧願います。こちらは須賀川市農業集落排水施設運営審議会からの答申に基づく地域別使用料（基本料金）の統一について御説明を申し上げます。
１番、料金の算定方法について。農業集落排水事業の使用料は、①の使用区分別の基本料金と②の人員割料金の合計額となります。
２、経過措置を設けた使用区分別基本料金の統一について。こちらは資料のほうを読み上げさせていただきますが、「使用料の料金負担の急激な変化を避けるため、平成28年４月１日から平成29年４月１日までの２年間にわたる経過措置を設け、統一する」と。「使用区分ごとの統一方法は下記のとおり」ということです。
（１）一般住宅。平成28年４月１日からの基本料金について。須賀川地域2,592円、長沼地域2,160円の料金は据置きとする。岩瀬地域の料金を長沼地域の料金を同額とするため、1,728円を2,160円とし、432円、25％の増額とする。
平成29年４月１日からの基本料金について。須賀川地域の料金を2,640円（消費税率10％適用）とし、増税分を増額する。長沼地域、岩瀬地域とも480円、22.2％増額し、須賀川地域の料金と統一する。
具体例で申し上げますと、人員割４人の標準世帯での使用料ということになりますが、平成28年４月１日からの使用料金について。須賀川地域4,752円、長沼地域4,320円の料金は据置き。岩瀬地域は3,888円を4,320円とし、432円、11.1％の増額とする。平成29年４月１日からの使用料金について。須賀川地域4,840円（消費税率10％適用）とする。長沼地域、岩瀬地域とも4,320円を4,840円とし、520円、12％の増額とする。
（２）店舗、店舗兼住宅及び事務所兼住宅。平成28年４月１日からの基本料金について。須賀川地域3,240円、長沼地域１種2,700円、２種3,240円の料金は据置きとする。岩瀬地域の料金2,700円を2,970円とし、270円の10％増額とする。
以下、資料に、ちょっと長いもんですから、資料のとおり、記載のとおりでございますので、御講読いただきたいと思います。
続きまして、公共下水道大東処理区小作田地区についての説明に入ります。
須賀川市公共下水道大東処理区小作田地区でございますが、平成26年度から平成30年度までの５か年の事業期間により計画処理人口は1,350人、事業計画区域57.09haの生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とし、終末処理場１か所、汚水管渠8,320ｍを布設する計画で、同じく雨水の計画面積は54.42haで、雨水管渠整備を含めた総事業費は約18億2,500万円を見込んで進めております。
汚水管渠の整備は平成26年度から進めておりまして、134.7ｍが施工済み、平成27年度は現在676.1ｍが発注済みとなっておりまして、現在施工中でございます。
終末処理場につきましては、処理能力が日最大400立方メートル、処理方式はプレハブ式オキシデーションディッチ法で、小作田字三縄田地内に建設するものであります。プレハブ式オキシデーションディッチ法の特徴は、従来の現場製作工法と比較して工場製作ができるため、工期が短く建設費が安価であり、更に維持管理において運転管理が容易で発生汚泥量が少なく、良好な排出が保持できることにあります。建設工事は平成27年度から平成28年度までの２か年を見込んでおり、平成29年度からの供用開始を目指しております。
この処理方式は、日本下水道事業団で開発されたものであり、事業団は処理場に関する設計図書の使用権を所持しており、事業団以外の発注となれば工事費が割高となります。このため、日本下水道事業団と協定金額５億6,771万円をもって基本協定の締結を行い、平成27年６月18日付で市議会の議決をいただいたところです。日本下水道事業団は協定に基づき工事の発注を進めており、水処理設備につきましては、平成27年９月18日付でドリコ株式会社と契約金額２億520万円で工事請負契約を締結いたしました。建設工事につきましては、平成27年10月６日入札予定で入札公告を行いましたが、申請者が１個あったものの応札者がなく、不調となっております。このため、11月の入札再執行に向けて事務手続を行っているところです。
次に、雨水処理につきましては、小作田字西舘地内においてＪＲ水郡線の軌道敷の推進工事で合計1,000mm、Ｌ＝52.6ｍの管渠（きょ）布設を行うため、平成26年９月26日付で東日本旅客鉄道株式会社と協定を締結し事業を進めてまいりましたが、平成27年６月29日で工事は完了いたしました。
なお、引き続き川東駅前区域から阿武隈川へ至る小作田１号幹線の整備事業に係る基本詳細設計事務を進めておりますが、現在は阿武隈川の国直轄管理部である放流先の詳細な構造に係る協議を進めており、事業の推進を図っているところでございます。
次に、３点目になりますが、下水道構想の取組状況について御説明をいたします。こちらも資料はございません。
汚水処理対策事業につきましては、平成26年１月に、より効率的な汚水処理施設の整備運営管理を適切な役割分担のもと計画的に実施していくために、汚水処理を所管する３省、こちらは国土交通省、農林水産省、環境省ですが、この３省が連携し、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを取りまとめたところであります。
その内容は、近年の人口減少や高齢化の本格化、大震災においての被災状況、地域社会構造の変化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が変化していることから、汚水処理区域の見直し及び処理方法の比較検討や、今後の財政状況を踏まえながら汚水処理整備施設の未整備区域について10年程度を目途に汚水処理の概成、これは地域のニーズ及び周辺環境への影響を踏まえ、各種汚水処理施設の整備がおおむね完了すること、これを目指したより弾力的な手法を検討するものです。
この検討のため、本市においては下水道構想見直し業務を平成25年度から本年度までの３か年で実施しており、今年度末に計画を策定する予定です。現在までの検討内容は、本市の平成26年度末の汚水処理人口普及率が75.6％であることを踏まえ、未整備区域、これはくみ取便所それから単独処理浄化槽でございますが、の早急な普及を図るため、下水道、農業集落、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定することが重要となっております。
このような現状を踏まえまして、今年度の検討内容でございますが、１、汚水処理事業についての整備手法の選定ということで、集合処理や個別処理などの各種汚水処理事業よりそれぞれの特性を踏まえ、汚水処理維持管理の集約化方針を勘案した上で事業手法の選定を行う。２、事業間連携の検討。効率的な汚水処理施設の整備、管理に向けた事業間連携の検討を行うということでございます。３としまして、整備スケジュールの策定。中期目標年次をおおむね10年としており、財政状況、予算、人員等から見た整備可能量を踏まえまして事業実施優先度の検討、概算事業費の算定、汚水処理施設の経営の長期見通しを踏まえた実施可能事業量の検討等々を行っております。
特に、農業集落排水事業につきましては28の処理区を計画しており、現在16地区が供用開始しておりますが、未整備区域についてはこれからの
少子高齢化、人口減少を加味した将来の維持管理や使用料収入等を考慮して、農業集落排水事業と合併浄化槽の建設費と維持管理費を合わせたライフサイクルコストで比較すると、
東日本大震災の被害を踏まえた耐震構造を取り入れますと、合併浄化槽の事業費が低廉となっておりまして、国・県の補助金導入を図りながら事業費が削減され、早期に整備が進められる市町村設置型の合併浄化槽整備推進事業を検討しているところでございます。
以上でございます。長くなりまして申し訳ありません。
○委員長（
加藤和記） ただいま説明のありました件につきまして、委員の皆さんから意見、質疑等はありませんか。
◆委員（大越彰） まず、
道路河川課のほうの道路の修繕についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。最近様々な、議会の中でも損害賠償とかそういうふうなものが上がってくるケースが多々多いように感じるんですけれども、今、道路パトロール関係のほうは実施しているのかどうか。それと、それぞれ市民の方々からの、危険箇所とか何かの通報とか直して欲しいとかというふうな、多々あると思うんですけれども、すぐに直せるところと、予算を伴って直さなくちゃならないところと、時間がかかる分についてはポールとか何かを立てて危険ですよというふうな形でやっていると思うんですけれども、その辺の整備計画も踏まえて、どういうふうな形で対応しているのかお尋ねしたいと思います。
それと、もう１件いいですか。
あと、
建築住宅課のほうの
災害公営住宅の件で、応急仮設住宅に住んでいる方々は、65世帯なのかな、全員
希望どおりに
災害公営住宅のほうに全部入れるという形でいいんですか。その辺確認したいんですが。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
大越委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（
國分康夫） まず１点目、パトロールは実施しているのかということでございますが、臨時作業員の方が今６名いらっしゃいまして、２人１組ということで、今３班で毎日現場のほうをパトロールして、常温合材とかポットホールとかすぐ対応できるものはその場で補修をするという形にしてございます。今までは４人だったんですが、半年間だけは、繁忙期といいますか、夏場から秋口にかけての半年間だけは２名増やさせていただいて、そういった形でパトロールしながら補修もしているという状況でございます。
それからあと、通報も、かなり市民の方からも、事故なんかもあるということもございまして、側溝の蓋が抜けたとか、そういった陥没しているというようなことが、今でもかなり多うございまして、そういったものについて、パトロール員さんで直でできない部分については、委員おただしのとおり注意喚起のポストコーンとかを置いて、業務委託等でできるだけ早い時期に舗装の打ち替えとかそういった形でやってございます。
それから、大規模な、先ほどちょっと御説明させていただきましたが、老朽化ということで、かなりインター線とか何かも、わだちとかが亀の子状に剥がれていたりしてございまして、これは１、２級幹線の６割程度、２年前だったですか、路面の性状調査ということで大規模なものは年次計画を立てて、国の補助金をもらいながら補修をやっているという状況でございます。
以上です。
◎参事兼
建築住宅課長（
有我新一） ただいまの
大越委員の御質問にお答えいたします。
まず、現在整備を進めています
災害公営住宅につきましては、入居できるという方が限られます。その要件のまず１つとして、
東日本大震災によるり災証明が全壊といった、１つのそういったり災が必要になってきます。それらで既に住む家がない。現に住む家がないという方。そして、被災者支援法に基づく支援金なんですが、加算支援金というものを受給していないといった、それらの要件が一つ必要になってきます。
現在、65世帯の方が仮設住宅に住んでいらっしゃいますが、全ての方がその要件を満たしているとはなっておりません。具体的に言えば、まだ実際住める家があるんだけれど、直すのにちょっとお金がかかるんで入れるうちは仮設に入っていようかとか、そういう方もいらっしゃると聞いていますので、全部が該当するとはなっておりません。
以上でございます。
◆委員（大越彰） ありがとうございます。
道路河川課のほうの修繕関係については、特に最近けがをしたとか何かで訴えてくるケースが多々出てきているのかなと思うんです。私から見れば、ある意味で氷山の一角的な方だと思うんです。自己責任も踏まえた中でも、やっぱりけがしてもけがしましたよと言ってくる人とこない人と、当然自分が悪いんだからという方もおりますし。そういう方も幾つか見ていますので。ある意味で本当に危険的な箇所というのは、ちょこっとしたところで事故というか、ちょっと転んだり何だかんだという形がある部分的については、緊急性を要する部分についてはちょっと早目に対応してもらえればなと思います。
あと、住宅のほうの件なんですけれども、全部が入れるばかりじゃなくて、そうすると基準を満たす方しか一応入れないんですね。そうすると、今68世帯分の整備なんですけれども、今の状況だと空き部屋が出てくる形になるのかな。ということは、今現在、民間のアパートか何かに住んでいる方々でも対応、その基準を満たせばそちらに移れますよというふうな形で、幾つかその辺は、私もこれ３つぐらいしか余らないのかななんて思っていたんですけれども、それはそういう形で対応するというふうな形でいいのかな。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（
有我新一） 応急仮設住宅に現在住んでいる方は65世帯ありますが、同じく県の事業でございますが民間住宅の借上げ、これはみなし仮設なんですが、仮設住宅と同じような扱いを受けています。こちらにつきましても供用期間が平成29年３月31日まで延長されたところでございますが、こちらにつきましては、10月１日現在で175件の方がその制度を活用していると報告を受けております。それらのうち、実際に
災害公営住宅に入れる資格のある方はどれだけいるのかということで、昨年度アンケートといいますか仮入居の申込みを実施しました。これにつきましてはその要件を満たしているんだろうという方々に、全壊とかそういった方々に対しまして聞き取りや郵送などをして回答をいただいて、仮申込みというのが大体100戸に対して100件程度ございました。
ということで、それらの方々の要望、どこの住宅に入りたいかという要望も含めまして昨年度中にそれはある程度取りまとめて、今回３月に完成しました馬町、それからことし６月末に完成しました東町にはそういった形で入居していただきました。残る68戸につきまして、今度、来月11月に入りましたら、正式にこの申込関係をしていきたいと。そこで最終的な戸数は確定するんだろうと思っております。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
◆副委員長（
本田勝善） すみません、私から１点。
災害公営住宅のことでなんですけれども、今32棟完成しているわけですけれども、入居率はどのくらいですか。
○委員長（
加藤和記） ただいまの本田副委員長の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（
有我新一） 32戸に対しまして本年の６月末、７月時点でございますが、100％の入居率でございました。そのうち１戸だけ、東町の１戸だけ現在退去された方がいらっしゃいまして、その１戸、ほかに入りたい人いませんかということで今、照会をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
◆委員（
渡辺忠次） 久しぶりに
建設水道常任委員会に戻ってきたんですけれども、前のときもこの笹平川の放水路、これについての話はあったんですけれども、その計画は今でも変わらないのか。いわゆるサイフォン方式で川の下に通すというふうな説明をいただいた覚えがあるんですけど、その辺についてまず１つ確認させてください。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
建設部長（
安藤和哉） ただいまのおただしの件でございますが、計画は変わっておりません。変わっておりませんが、一つもっと上乗せになったといいますか、前にお話ししていた対象とする雨量、１時間45mmというもので対応していたんですが、それが協議を進めている中で、もうちょっと上乗せできないかと、第２計画で上乗せできないかということで、数字は確定はしておりませんが、１割程度、45mmに対してほぼ50mm程度になると思うんですけれども、そちらのものを２期工事で上乗せできないかということで、ちょっと一つ上に計画が進みました。それはまだ国との協議の中ですので、決定ではございません。変わったといえばそこ１点でございます。
以上でございます。
◆委員（
渡辺忠次） 今、国との協議中とのことで、なかなか見通しが立てられないのかも分からないですけれども、これが実現するというか、それは大体どの辺に置いていますか。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
建設部長（
安藤和哉） 見通しにつきましては、先ほどお話ししましたように、今、国と１期分といいますか前の計画と変わらないもの、これについて調整中ですので、年度内に実施設計と、こちらが発注できるだろうと今考えております。それ以降につきましては、国の社総金、社会資本整備総合交付金のつき方にもよりますが、おおむね５年から６年で完成に持っていきたいと今考えております。
以上でございます。
◆委員（
渡辺忠次） 今度は別件で申し訳ないんですけども、下水道の料金の変更について、これ非常に悩ましい問題で、我々も判定のしようがない部分があるんです。といいますのは、だいぶ前なんですけれども、須賀川の集落排水事業、この場合には何でその長沼、岩瀬地域よりも高いんだというふうな疑問が挙がったことがあるんです。もう大分前ですけれども。そうしたら、そのときには、いわゆる公共下水道事業、これが存在するんで、この料金とあまり差をつけられないというふうな話を聞いて、だからおのずから須賀川の料金は高くなったというふうな話があったんですけれども。
この表を見ますと、確かにもう料金の差というのは一目瞭然なんですね。例えば、岩瀬は1,728円でずっとやっていたわけですね、合併前から。長沼の場合は2,160円と。これが例えば一般財源まで負担して、それでもってやってきた料金なのか。その採算性というのはなかなか我々チェックできないんです。ここのとこが悩ましいと私は思っているんですけれども。
そうすると、あえて須賀川の料金に合わせなきゃならないということはあるのかという部分も難しいんですよね。その辺ちょっと説明いただければありがたいんですけれども。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道課長（古川広） ただいまの
渡辺委員からのおただしですが、やはりそのお話、第２回の審議会、７月29日開催ですが、そのときにも委員の皆様に御説明申し上げておりまして、純粋に収支のバランスを見ますと、赤字額、繰入れの部分で平成26年度で３億200万円余り、こういったお金が赤字ということで、財政的に非常に厳しい状態に置かれているのが現状ですので、岩瀬、長沼地域の方からされますと値上がりになるという形にはなりますが、その辺御了承いただくというようなことでの審議会の中での結論が出た次第でございます。
以上でございます。
◆委員（
渡辺忠次） 今の説明で大体は分かったんですけれども、ただ、今までの３億の赤字というふうな話ですけれども、これには一応下水道を建設すると、そのための費用も含めての話なのか、ただ単に維持管理だけの費用なのか、その辺まずちょっとお願いします。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
下水道課長（古川広） 純粋に赤字額ということになります。
以上です。
（「維持管理費」と呼ぶ者あり）
◎
下水道課長（古川広） 運営していく中で維持管理という部分が主になりますが、そういった部分での赤字と。要は、現状の維持管理をするのに収入が少ないという部分がそのような金額になっております。
以上です。
◆委員（
渡辺忠次） そうすると、最初の疑問に戻るんですけれども、長沼、岩瀬地域がこれだけ安い料金で集落排水事業を展開できたということは、これはどこに秘訣があるのか。それとも一般財源からの負担が相当大きかったのか。その辺についていかがでしょうか。古い話になりますけれども。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
建設部長（
安藤和哉） ただいまのおただしの件でございますが、古い順でいきますと岩瀬地区が一番古く、その後長沼地区、その後須賀川ということで、当時の建設費から維持管理等いろいろ勘案した中で料金それぞれ定めてきたと話は聞いております。
その中で、現実的に、岩瀬地区におきましては処理施設、こちらのほうが大分経過していますので壊れてきていると。そういうものを修繕しなければならないということで、そういうお金が、当時考えてなかったお金が今、プラスになっております。運営する中で収入とそれから建設額、今言った維持管理だけで言った場合に、一番赤字が多いのが実は岩瀬地区でございます。
次に、長沼地区も同じように、20年以上たっている施設がございまして、こちらも器具の修繕関係が出てきているということで、こちらも収入と維持管理費のバランスがとれない。こちらも赤字経営だと。
須賀川につきましては、建設費が当時から、岩瀬、長沼地区から見ると新しい時期になりますので建設費そのものが高かったということで、ベースが高い位置から料金算定が入ってきたので、ほかの２地区から見ると高い位置で入ってきている。ただ、今その中で運営的にどうなんだといいますと、処理施設がそんなに古くありませんので大きなメンテナンス費用はかかってないということで、収支バランスからいきますと赤字にはなっていますけど、須賀川がそういう面では一番いいんだということで、トータル的に考えた場合にどうしても料金の統一を図っていってということが必要だということで、今回の動きになっています。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
◎
下水道課長（古川広） １点補足させていただきたいのですが。先ほど私赤字額が３億200万円余りということで申し上げましたが、内訳です。管理の部分、こちらが収益的部分ですが9,005万8,000円。それから資本的部分、建設費絡み関係、そちらの部分でもって２億1,270万9,000円ということで、内訳はそのようになっておりますので、補足させていただきます。すみません。
◆委員（水野透） まず、
道路河川課なんですけれども、
大越委員のほうからありましたとおり、インフラ整備されて道路も大分古くなってきていますので、今回の議会でもあったとおり、側溝蓋の破損等によるけがとかということがあったんですけれども、そのほか車道であったり歩道であったり管理上支障のあるという通報が市民の方からあった場合は、速やかな対応をお願いしたいということが１つです。これは特に回答は結構なんですけれども。
２つ目が
建築住宅課なんですけれども、
東日本大震災以降、
災害公営住宅であったり応急仮設住宅であったり、対応が大変だったと思うんですが、市の市営住宅の山ノ坊であるとか、六軒であるとか大分老朽化が進んでいるようなんですけれども、建て替えとかの検討はされているのかどうかをお伺いしたいです。
○委員長（
加藤和記） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（
有我新一） ただいまの水野委員の御質問にお答えします。
まず市営住宅の管理につきましては、平成24年度にストック総合活用計画という計画を策定しまして、市営住宅の今後の在り方につきまして検討しております。その中で、現在、本年の４月１日現在の管理戸数でございますけれども996戸の市営住宅を有しております。その中のうち、おっしゃるように山ノ坊や六軒はかなり古くなっております。これの在り方でございますが、まず六軒につきましては、将来的には建て替える位置づけとなっております。それから山ノ坊につきましては、木造の建物につきましては用途廃止の予定です。鉄筋コンクリートの建物につきましては、維持管理というふうな、大まかにそのような位置づけで整理をしております。
山ノ坊につきましては、その後、木造の部分は、長屋であったり戸建もありますが、どちらかというと長屋が多いのかなと思います。空き家になっているところも多くありますが、長屋の部分につきましては１棟のうち１戸住んでいればやはり解体することはできない。戸建ですと空き家になって長い時間入る人がいなければ、管理上支障がありますので解体をしていくと。そのような方向で進めております。
以上でございます。
○委員長（
加藤和記） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
加藤和記） なければ、次に進みたいと思います。
次に、
水道部関連の
各種事業について
水道部長からの発言を求めます。
◎
水道部長（
関根宏史） それでは、現在の水道事業における主な事業と
進捗状況について説明いたします。
１つには、重要施設の耐震化事業としまして、西川浄水場の前処理施設整備工事を昨年９月８日から水道機工株式会社東北支店が工事を進めております。また、同施設整備に付随する電気計装設備工事につきましても本年９月２日に入札を行い、株式会社東芝東北支店が税込で２億5,380万円で落札し、工事に着手したところでございます。工期は本年９月３日から平成30年２月19日までとなっております。次に、排水施設の耐震化事業として市西部地区の城山配水池の代替施設として整備してまいりました長沼配水池が本年６月に完成し、使用を開始しているところでございます。
２つには、中央管路の耐震化として進めております長沼と岩瀬地区の石綿セメント管の更新事業については、本年度分の工事を発注し、工事に着手しております。
３つには、水質管理と浄水処理の強化として計画しております岩瀬浄水場の原水高濁度対策とクリプトスポリジウム原虫対策施設につきましては、今月末に施設整備工事と電気機械整備工事に分けて発注し、速やかに工事に着手する予定でございます。
４つには、給水管の安全対策として鉛給水管の改修事業を一部発注し、現在進めているところでございます。
５つには、昨年８月１日から株式会社アクアテクノ須賀川と４年８か月の委託契約を締結し浄水場の運転管理等を行っておりますが、水道事業包括業務委託につきましては現在のところ順調に業務を進めており、今後とも委託業者と連携を強めながら安全な飲料水の供給に努めてまいります。
以上が水道事業が現在進めている主な事業等の状況でございます。
○委員長（
加藤和記） ただいま説明のありました件につきまして、委員の皆様から意見、御質疑等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
加藤和記） なければ、終了したいと思います。
それでは、これまでのほかに当局のほうから報告事項等がありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） なければこの際、委員各位から所管の事務の執行について御質疑等はございませんか。
◆委員（
渡辺忠次） 久しぶりに戻ってきたので、２、３聞きたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
１つは滑川です。滑川の阿武隈川との合流地点、あの辺の滑川地区です。あそこで川底の掘削工事を随分やっていましたね。固い岩盤なんで大変難工事だったと聞いておりますが、数億円かけてやったと言われていますけれども、これはもう完成したのかどうか。それと、川底を掘削したことによって水位がどのくらい下がったか。その辺まずちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（
國分康夫） 滑川につきましては県の河川改修工事で今やっておりまして、地元の皆さんにお聞きすると、用地補償は全て終わって、あと工事のみということで、今年度も市道の付け替え等、今の橋を切り増しといいますか、架設をしてこれから橋のかけかえをやっていくということで、まだあと数年かかるというお話でございます。
河床も下げながらということでやっておりますが、実際それでどれだけ下がるかという、合流点なので、阿武隈川が、滑川のところの岩盤が、委員おっしゃったとおり阿武隈川のほうの水位は、滑川の常滑といいますか、あの辺が下がらない限りは水位は下がらないということでございます。
以上です。
◆委員（
渡辺忠次） あとで聞こうと思ったんですけれども、今課長からお話あったように、やはり阿武隈川の河床ですね、これも掘削して下げないことには滑川の効果は出てこないというのも言われているんですけれども、昔は郡山とか本宮のほうに被害が出るんで岩盤は掘削できないという国の考えだったんですけれども、最近その方針が変わってきたと。掘ってもいいという話になってきたんですけれども、それはその実現に向けて市のほうでは働きかけをやっているのかどうか。またそういう計画があるのかどうか、その辺もちょっとお願いします。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
建設部長（
安藤和哉） ただいまおただしの滑川の合流点のちょっと下流側のところの阿武隈川の河床掘削ですけれども、国で掘削計画は持っております。ただ、時期的にいつになるかと具体的な数字はまだ国から示されておりませんが、先ほどお話にありましたように、下流側、本宮、二本松こちらのほうの築堤工事がまだ全て終わっていないということもございまして、あそこの岩盤を掘り下げると、須賀川から上流は非常に水位が下がっていいんですけれども、下がまだ堤防が完全にできていないのであふれてしまう。そちらが終了してから上流に上がってくるとは聞いております。
この件につきましては、本市市長が副会長を務めております阿武隈川上流の整備期成同盟会、こちらのほうで、県ももちろんそうなんですけれども、国、特に本省、それから地元選出の国会議員の皆さんに強力にアピールは毎年やっております。
以上でございます。
◆委員（
渡辺忠次） それと似たようなケースなんですけれども、今回の一般質問にもちょこっと取り上げられたんですけれども、釈迦堂川の阿武隈合流地点のところの川床を、砂が大分あるんでこれを取り去るということは前から懸案事項だったんですけれども、一般質問の中では一部やっているというふうなお話だったんですけれども、今までやったという話を聞いていないんですけれども、その辺ちょっと確認お願いします。
○委員長（
加藤和記） ただいまの
渡辺委員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（
國分康夫） 私の記憶ですと、震災前だったですか、ふれあいセンター、区画整理をやった地区の低水敷から上の部分は掘削という形で除去はしましたが、下の川の合流点あたりは、実は地区からの要望も一緒に国等に言ってきたということはあるんですけれども、なかなか河床を下げるということはやらないということで、あくまでも上に流れてきて、土砂が押されて上にたまった分だけは撤去するということで、１回だけはやっております。
あと、さらにその上流で、マイティスイミング倶楽部のところ辺りは県のほうで、一部その上の土砂が護岸にたまってきている部分について、上に出てる分だけはとったということはございますけれども、抜本的に下から完全に土砂を撤去するというのは、先ほど部長が言ったとおり下流に影響があるということで、そこまではやらないということのようです。
以上です。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
◆副委員長（
本田勝善） 私から２点なんですけれども、まず１点目が、山寺池公園の北側の更地なんですけれども、地域の方々から一部話があって砂を入れているんですけれども、更地を今後どのような利活用していくのか。計画がきちっとした形であるのか。
それと、山寺地区、西川地区、森宿地区、池ノ下地域の方々からは、あれだけの更地なんで、一部砂は入れたんだけれども、しっかりとした形で広場としての利用をするような形にはできないかというお話があるもんですから、それに対して市としては現在どのように考えているのかお尋ねいたします。
すみません、委員長のかわりに私が進めます。
◎
都市整備課長（
永野正一） ただいまの御質問なんですけれども、山寺池の北側につきましては、委員おっしゃるとおり一部土砂を搬入しまして転圧をしました。先の６月の市議会の補正予算のほうに残りの部分計上はさせてもらいましたけれども、若干もうちょっと時期を見てくれということで副委員長は御存じかとは思いますけれども、山寺池公園の池の周りにフェンス、転落防止、こちらの予算は認めてもらいましたけれども、北側の部分につきましてはもうちょっと待ってくれというふうなことでございましたので、機会あるごとには計上のほうはさせてもらいまして、周りの地区の方々の利便性を図りたいと思っております。
（「もう一つあるんですけれども、計画は」と呼ぶ者あり）
◎
都市整備課長（
永野正一） 申し訳ございません。計画でございますが、予算は削られたとはいえ計上しているというふうなことで、計画は当然ございます。
以上です。
◆副委員長（
本田勝善） 今後しっかりとした形で整備事業として進めていただければと。地域の方々の意見なものですから、よろしくお願いいたします。
それともう１点なんですけれど、私、今回一般質問でもしたんですけれども、市道２級11号下宿滑川線、これは通学路の安全対策ということで教育委員会の答弁もらいました。去る５月14日に教育福祉常任委員会のほうで午前７時15分から８時近くまで現地調査をしました。その中で、やはり白石坂の信号機のところから宮の杜ニュータウン入口のところまでの約1.3km、児童、こっちから向かって行くと柏城小学校の児童、二中に来る生徒、約30分間児童、生徒の通行が歩道から途切れませんでした。なおかつそこには工業団地もありますので、工業団地に入る車が右折左折できません。といったことから、児童、生徒の生命を守るためにもガードレールの設置ということで訴えたんですけれども、このガードレールの設置になれば
道路河川課の対応だと思いますので、そういった形で、今後ガードレール設置に対してはどのように考えていくか、進めていく方向でいっていただきたいと思うんですけれども、それについての質問をいたします。
○委員長（
加藤和記） ただいまの本田副委員長の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（
國分康夫） 今のおただしの歩道、今分離されていると思うんですが、そこにガードレールをという、要は飛び出し防止という形ですか。今のところ私どもでは、あそこは将来的に都市計画道路で整備するという路線にはなっているんですが、今のところガードレール設置まではちょっと考えてはいなかったんですが、もしそういう御要望であれば、今後、状況とかもう一度、教育委員会とも協議をしながら検討したいと思います。
以上です。
◆副委員長（
本田勝善） 一般質問でも述べたんですけども、やはり地域の方々、それと保護者の方々、育成会。児童、生徒数も増えていると。交通量も多くなっているものですから、その辺、教育委員会のほうとしっかりと検討材料として今後進めていただければ、子供たちの生命を守れるのかなと思いますので、今後ひとつよろしくお願いいたします。
○委員長（
加藤和記） ほかにはございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
加藤和記） なければ、当局の皆様方にはここで退席をお願いいたします。大変お忙しい中、ありがとうございました。
（当局退席）
○委員長（
加藤和記） 次に、当委員会の継続調査事件の具体的調査項目の選定について協議いたします。
去る10月９日の委員会の際にも協議をしたとおり、９月定例会閉会後の継続調査事件の具体的調査項目を本日選定したいと思います。
それでは、委員の皆さんから具体的調査項目についての発言をお願いいたします。
（発言する者なし）
○委員長（
加藤和記） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５７分 休憩
午後零時１３分 再開
○委員長（
加藤和記） 休憩前に復し、会議を開きます。
具体的調査項目については、私のほうから報告したいと思います。
まず最初に、駅西地区の開発を含めた駅周辺の面的整備についてを第一項目。第二項目といたしまして、今後、
建設水道常任委員会の所管する公共施設等の維持管理についての調査をするということで、この２点に絞って進めることとしたいと思います。
ただいまの報告のとおり進めることについて、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
次に、次回の委員会の開催につきましては11月12日木曜日としたいと思いますが、最終的な日程調整については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
また、今年度の
建設水道常任委員会の行政視察につきましては、本日選定した具体的調査項目に関係する事例について調査を行うこと、実施時期は来年１月中旬から２月上旬とすることとし、具体的な視察先、調査内容、日程等については正副委員長で素案を作成し、次回の委員会において改めて協議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
加藤和記） 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、本日の会議結果を正副議長へ報告をした後、最終日において閉会中の継続調査事件として、先ほど申し上げました駅西地区開発を含めた駅周辺の面的整備について及び本委員会の所管する公共施設の維持管理について、所管の事務の執行についてを継続して調査したい旨議長に申し出ることといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて
建設水道常任委員会を閉会いたします。
御苦労様でございました。
午後零時１６分 閉会
───────────────────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。
平成２７年１０月１９日
須賀川市議会 建設水道常任委員長 加藤和記...