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1. 須賀川市議会 2015-10-16
   平成２７年　　９月　定例会−10月16日-05号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成２７年　　９月　定例会−10月16日-05号平成２７年　９月　定例会 　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月１６日（金曜日） 議事日程第５号 　　　　　　　　　　　平成２７年１０月１６日（金曜日）午前１０時　開議 第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 出席議員（２３名） 　　　　　　１番　　渡辺康平　　　　　　　２番　　水野　透 　　　　　　３番　　大河内和彦　　　　　　４番　　溝井光夫 　　　　　　５番　　横田洋子　　　　　　　６番　　佐藤栄久男 　　　　　　７番　　安藤　聡　　　　　　　８番　　本田勝善 　　　　　　９番　　大寺正晃　　　　　　１０番　　大倉雅志 　　　　　１１番　　関根保良　　　　　　１２番　　相楽健雄 　　　　　１３番　　五十嵐　伸　　　　　１４番　　広瀬吉彦 　　　　　１５番　　生田目　進　　　　　１６番　　佐藤暸二 　　　　　１７番　　加藤和記　　　　　　１８番　　丸本由美子
   　　　　　１９番　　市村喜雄　　　　　　２０番　　大越　彰 　　　　　２１番　　鈴木正勝　　　　　　２３番　　高橋秀勝 　　　　　２４番　　渡辺忠次 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１名） 　　　　　２２番　　大内康司 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　橋本克也　　　　　副市長　　　　　　石井正廣 　　　企画財政部長　　　斎藤直昭　　　　　行政管理部長　　　塚目充也 　　　生活環境部長　　　飛木孝久　　　　　健康福祉部長　　　佐藤健則 　　　産業部長　　　　　村上清喜　　　　　建設部長　　　　　安藤和哉 　　　水道部長　　　　　関根宏史　　　　　会計管理者　　　　横田昭二 　　　長沼支所長　　　　尾島良浩　　　　　岩瀬支所長　　　　水野良一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会 　　　行政管理課長　　　高橋勇治　　　　　　　　　　　　　　熊谷幸司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　　　教育長　　　　　　柳沼直三　　　　　教育部長　　　　　若林秀樹 ─────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　　事務局長　　　　　宗形　充　　　　　局長補佐　　　　　渡邊輝吉 　　　庶務係長　　　　　佐久間美貴子　　　議事係長　　　　　松谷光晃 　　　調査係長　　　　　大槻　巧　　　　　主査　　　　　　　藤田輝美 　　　主任　　　　　　　橋本美奈子 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（広瀬吉彦）　ただいまより本日の会議を開きます。 　欠席通告議員は、22番　大内康司議員であります。 　出席議員は定足数に達しております。 　本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（広瀬吉彦）　日程第１、10月14日及び15日に引き続き、一般質問を続行いたします。 　順次発言を許します。 　９番　大寺正晃議員。 　　　　　　　　　　（９番　大寺正晃　登壇） ◆９番（大寺正晃）　おはようございます。９番議員　大寺正晃でございます。 　通告に基づきまして一般質問を行います。 　最初の質問は、現在解体工事が進められております日本たばこ産業株式会社東日本原料本部、通称ＪＴ須賀川工場についてであります。 　一昨日の一般質問では、大越議員が若者の定住化促進と企業誘致についてで一部取り上げておりましたので、それ以外の部分で質問させていただきますが、それでも重複する部分に関しましては、いま一度答弁願います。 　現在、ＪＴが公開しております解体の工程表どおり、Ｃ１と呼ばれております敷地内東側の工場と、Ｄ２と呼ばれております西側の倉庫の解体が進められております。今のところ解体は予定どおり進んでおり、このまま順調に進んでいけば来年の６月に全ての解体が終了いたします。 　解体が終われば、そこに約３万4,000坪の更地があらわれます。これを、本日ここでは便宜上仮にＪＴ跡地と呼ばせていただきますが、このＪＴ跡地につきましてお伺いいたします。 　このＪＴ跡地は、御存じのとおり須賀川インターに大変近く、また国道118号線に面しており、国道４号線へもわずか数百ｍ、福島空港へ続く空港道路へも容易に接続でき、交通面では大変便利なところであります。 　須賀川市が考える企業誘致のための候補地、調査地はほかにもございますが、造成費用や接続道路の整備など、それらを考えた場合、最初から更地で、しかも交通の要所にあるこのＪＴ跡地は、他の候補地に比べ突出した好条件立地だと私は思います。 　ここで最初の質問ですが、須賀川市としてこのＪＴ跡地の優位性についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（広瀬吉彦）　ただいまの９番　大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（市長　橋本克也　登壇） ◎市長（橋本克也）　おはようございます。９番　大寺議員の御質問にお答えいたします。 　日本たばこ産業株式会社旧東日本原料本部跡地につきましては、国道118号と接しているほか、東北縦貫自動車道須賀川インターチェンジ、国道４号とも近接していることから、極めて交通アクセスに恵まれた場所であるとともに、面積も広大であり形状も整形地であるため立地優位性の極めて高い土地であると認識をいたしております。 ◆９番（大寺正晃）　ＪＴ跡地でありますが、誰が見ても気になる土地であります。このＪＴ跡地利用に関して、市内ではさまざまなうわさが流れているのも、市民の関心が非常に高いことを示していると思います。 　ただいまの答弁にありましたように、さまざまな面で優位性を持ったこのＪＴ跡地は、使い道にもよりますが、すばらしい可能性を持った立地だと考えております。この土地を生かすも殺すもその使い道次第であります。もちろんＪＴは民間企業であり、ＪＴ跡地はいわば人様の土地でありますから、自治体として答えられない部分もあるとは思いますが、この優位性を生かしたＪＴ跡地の利用を市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　市といたしましては、須賀川市中心市街地活性化基本計画をはじめとした本市の各種計画に基づいたまちづくりを推進しておりますので、これまでの土地利用同様、製造部門のほか、雇用確保が期待できる物流部門の立地を図りたいと考えており、これら内容について日本たばこ産業株式会社に対し要望しているところであります。 ◆９番（大寺正晃）　それでは、須賀川市として、今後このＪＴ跡地に関しましてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎産業部長（村上清喜）　おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。 　現時点におきましては、用地の分筆を含め日本たばこ産業株式会社内での具体的な土地利用方針が決定されていないとの説明を受けている状況になります。しかしながら、復興に向けたまちづくりを推進している本市にとりまして、その影響は大きいだけではなく多くの市民にとっても関心が高いことから、今後も引き続き日本たばこ産業株式会社との連携を密にしながら今後の土地利用についての情報共有を図り、雇用の確保と地域経済の発展が図られるよう、対応してまいる考えであります。 　以上でございます。 ◆９番（大寺正晃）　冒頭に申し上げましたとおり、来年の６月には解体が終了します。ＪＴ担当者の話によれば、固定資産税などの絡みもあるので、解体完了後の年末までには売買契約を交わしたいお考えのようであります。須賀川市に買収の考えがあるのであれば、優先的に対応するということでありました。 　須賀川の玄関口である須賀川インターの目の前で3万4,000坪という、周辺の町内１つ分に当たる広大な土地であります。今後どのように利活用していくのか、それは須賀川市のまちづくりに大きな影響を与え、50年後、100年後の将来を左右する重大な選択であります。須賀川市民もそれをわかっているからこそ、高い関心を持って注目しております。買収できるのかできないのかという問題もありますが、まずは市民や地域住民が納得できる活用策、方向性に関して、市の考えを発信することが必要だと私は考えております。これだけ大きな規模の事業でありますので、１年前で早過ぎるということは決してないと思います。 　ここで提言ですが、市当局におかれましては、ＪＴとの情報交換をさらにさらに密にすること、市民の声や情報の収集にさらに力を入れること、製造、物流にとどまらず、商業施設や住宅地、また国・県の施設などへも選択肢を広げて、調査研究を早急に進めることを提言して、次の質問に移ります。 　大項目の２、選挙権が18歳に引き下げられることに対する市の施策についてであります。 　まず、（１）ですが、まずは選挙権が18歳に引き下げられることによる有権者の増加見込みと今後の投票率の見通しについて、お伺いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（熊谷幸司）　おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。 　選挙権が18歳に引き下げられることにより、有権者は約1,600人増加する見込みでございます。これに伴う今後の投票率の見通しについては、高校等との連携を密にし、主権者教育や啓発活動を行いながら投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（大寺正晃）　（２）番の政治や選挙を理解するための教育についてに移ります。 　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、来年の参議院選挙から実際に投票することになります。我が須賀川市におきましては、参議院選挙後、市長選挙があります。今の高校２年生が、全員が該当するわけではありませんが、来年には参議院選、市長選、投票するわけです。政治に関心や興味がなく選挙なんかどうでもいいといった、そういった若者が多いのは周知のとおりであり、私はそのことに関して大変危惧しております。 　そこで、現在の教育内容に加え、何らかの対策が必要ではないかと考えますが、市では義務教育段階での方策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（柳沼直三）　おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。 　これまで小・中学校におきましては、小学校６年生の社会科、中学校３学年の社会科の公民的分野におきまして、学習指導要領にのっとり民主政治の仕組みや政治参加、選挙の意義などについて学習をしているところであります。 　さらに、議場見学を行っている小学校や各中学校での生徒会、役員選挙で、選挙の意義や仕組みなどについて学んでいるところであります。 　本市教育委員会といたしましては、小・中学生の時期から民主主義について学び、政治参加意識を育成していく、このことは大変重要なことであるというふうに捉えているところでありますので、今後の国の中央教育審議会での審議経過を注視し、改定後の学習指導要領の趣旨を踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆９番（大寺正晃）　高校生向けには副教材が配付されるそうでございます。小・中学校に関しましては、ただいまありましたように学習指導要領を検討中ということですので、とりあえずは高校生主体の教育方針なのだと捉えております。 　政治や民主主義の教育は、地域づくりのリーダー育成にも影響を与え、さらにそれらの人材から我々のためのリーダーとして適任者を選ぶためにも必要であります。まちづくりに最も大切なのは人であり、それはすなわちそれを育て上げる教育でもあります。 　そこで提言ですが、子供たちに政治や選挙を理解し興味を持ってもらうため、学習活動の一環として議場や役所の見学をさらにさらに取り入れるよう積極的に学校へ働きかけていただきたいと思います。今後、新庁舎が完成すればなおさらのこと、新しい市役所や議場を見学することで地方の行政にも理解や興味を持ってもらいやすくなると思います。 　どうか、政治を正しく理解できる子供たちが一人でも多く育つような、第二の後藤新平や第二の橋本克也、そのような人材を次々と輩出できるような、そのような教育に積極的に取り組むよう提言いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（広瀬吉彦）　次に、４番　溝井光夫議員。 　　　　　　　　　　（４番　溝井光夫　登壇） ◆４番（溝井光夫）　おはようございます。４番議員　溝井光夫でございます。 　まず初めに、このたびの市議会議員選挙において、新人候補者６名全てが当選いたしました。これは新人に対する期待感のあらわれでもあると思います。私もその一人として、市民皆様の期待を裏切らないよう市議会議員としての自覚を持ち、日々精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは通告に基づき、一般質問いたします。 　私は、少子高齢化が抱えるさまざまな問題について取り組んでまいりたいと考え、それに関連して今回は安全・安心のまちづくりについて、この一点について質問いたします。 　今、全国的に問題となっている少子高齢化の進展、そして人口減少社会、これは避けては通れない現実に直面しています。私たちはこれを現実として受けとめ、そして恐れることなく的確に対応することが重要であると思います。そのために、自治体はさまざまな工夫により独自の施策を推進する必要があり、その一つに定住交流人口の拡大が挙げられるのではないでしょうか。 　特に若い世代の定住や、産業、文化、スポーツなどを通して、交流人口の拡大を図るためには、住みやすさが大きな課題ではないかと思いますが、住みやすさのキーポイントとして安全・安心が求められるのではないでしょうか。日本は世界トップクラスの治安のよさが評価されていますが、それはこれまでの官民一体となった安全・安心へのきめ細やかな取組の成果であると言えます。 　まず初めに、防犯灯の長寿命化推進について質問いたしますが、なぜ防犯灯かといいますと、市内全域に設置され、市民の身近な存在として安全・安心を支えているからです。蛍光灯による防犯灯は、一、二年程度で球切れが生じ、市への連絡が行き届かない場合はしばらくの間放置されていることもあると聞いています。また、市へ連絡すれば、修理までの日数は担当者や修理に当たる業者の努力により最近は短くなったと聞いていますが、それでも蛍光灯による防犯灯では球切れなどにより、年に数日は機能しない状態が生じると言えます。 　防犯灯のＬＥＤ化は一部で始まっているようですが、今後全ての防犯灯においてＬＥＤ化を促進し長寿命化を図ることにより、節電はもとより安全・安心なまちづくりの一助になると考えています。 　まず、市が管理している防犯灯の全体数、ＬＥＤ化の開始時期、そして現在までの実施数、実施率について伺います。 ○議長（広瀬吉彦）　ただいまの４番　溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（生活環境部長　飛木孝久　登壇） ◎生活環境部長（飛木孝久）　おはようございます。４番　溝井議員の御質問にお答えいたします。 　防犯灯の全体数は6,885灯であり、ＬＥＤ化につきましては蛍光灯型器具の生産が終了になったことを受けまして、平成26年７月から故障器具の交換及び新規設置の際に実施いたしております。ＬＥＤ化のこれまでの実施数は223灯、実施率は3.2％であります。 　以上でございます。 ◆４番（溝井光夫）　皆様、御存じのことと思いますが、ブロークンウインドー理論、日本語に訳しますと割れ窓理論というものがありまして、これは割れた窓を放置しておくと誰もその地域に関心を払っていないというサインになり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出すという理論です。これはアメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した理論ですが、さまざまな出来事に当てはまるもので、例えばごみのポイ捨てや落書き、そして防犯灯の球切れにも当てはまるものと思っています。防犯灯のＬＥＤ化により球切れが生じにくくなり、須賀川市は小さなことにも目配りし、安全・安心なまちづくりに取り組んでいるという一つの意思表示になると思います。 　安全・安心を実現するための手段の一つとして、早期に防犯灯のＬＥＤ化を推進すべきと考えますが、今後の実施計画について伺います。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　防犯灯のＬＥＤ化につきましては、省エネルギー効果及び長寿命化による維持管理経費の軽減が図られ、早期対応が望ましいことから、今年度に現地調査、導入計画の策定を行い、来年度に一括更新によるＬＥＤ化を図ってまいる計画であります。 ◆４番（溝井光夫）　平成28年度に一括更新により防犯灯のＬＥＤ化に取り組むという答弁があり、安心いたしました。できるだけ早期の実現を望み、次の質問に移ります。 　（２）の防災行政無線についてですが、防災行政無線が正式運用され、災害や各種イベント等の情報提供に利用されておりますが、一部には聞こえないとか、反響して聞き取りにくいとかの声があります。 　これまでも全国各地で災害が発生するたびに、避難指示の放送が聞こえなかったことなどにより人命が危機にさらされるなどの事例がありました。 　須賀川市では、市内全域に防災行政無線を設置したといえ、一部であっても情報が行き届かない地区はあってはならないことです。
   　屋外での放送であるため、万全を期すのは難しいことと思いますが、１点目として防災行政無線の運用開始日、設置箇所数、そしてこれまでの活用状況として具体的にどのような情報を提供してきたのか。 　そして２点目として、聞こえないとか聞き取りにくいとかの声がなかったのか伺います。 ◎生活環境部長（飛木孝久）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　運用開始日は平成26年４月１日、設置箇所数は屋外子局が197か所でございます。活用状況は、大雨警報や大雪警報発令時の注意喚起放送のほかに、選挙啓発や成り済まし詐欺の注意喚起放送を行っております。 　また、町内会、区におきましては、地域のイベント情報等に活用いただいております。 　また、放送が聞こえない、または聞き取りにくい、一方では音が大き過ぎるなど、市民提案メールや電話等で御意見をいただいているところでございます。 ◆４番（溝井光夫）　防災行政無線の設置場所にもよるようですが、地形の状況や屋外放送子局同士の反響などにより、聞こえないとか聞き取りにくいという、いわゆる難聴エリアがあっては、いざというときに情報が的確に伝わらず人命の危機にも及びかねないと言えます。 　そのような難聴エリアをどのように把握し、また情報が行き渡るような対応をしているのか伺います。 ◎生活環境部長（飛木孝久）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　屋外スピーカーでの伝達は気象条件や建物構造によるところが大きく、難聴エリアを把握することは困難でありますが、放送が聞こえない、または聞き取りにくいといった意見があればその都度スピーカーの向きや音量の調整で対応しているところでございます。 　また、災害時や緊急時の放送を行う際には、市民に注意喚起を促すため、先にサイレンを鳴らし音声による放送を繰り返し行うなど、情報に気づきやすくするよう努めるとともに、防災行政無線の放送が聞きづらかった場合やもう一度内容を確認したい場合に、電話で放送内容が確認できるテレホンサービスを行っております。 　以上でございます。 ◆４番（溝井光夫）　例えば、台風の際に屋外放送がいつでも聞けるよう暴風雨にもかかわらず窓をあけて待っている人はいないでしょうから、防災行政無線による情報伝達には限界があると思います。情報伝達の手段は１通りより２通り、３通りと、さまざまな条件に対応できる手段を持つことが望ましいことです。 　そこで３回目の質問ですが、防災行政無線を補完する情報提供体制はどのようなものがあるのか伺います。 ◎生活環境部長（飛木孝久）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　防災行政無線の補完体制といたしましては、携帯電話を利用したエリアメールの配信や市ホームページへの掲載、市広報車や消防団車両による広報などで情報の提供を行っているところであります。 　また、現在整備を進めている総合防災情報システムの構築により、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳや、駅や各公民館に設置しているデジタルサイネージ、登録制メール等さまざまな手段を活用して情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆４番（溝井光夫）　今後とも全国各地における教訓を生かしながら、時代に合った情報伝達システムの構築が重要であることを述べて、次の質問に移ります。 　（３）防犯カメラの設置についてですが、犯罪の状況は年々多様化しており、これまで予想していなかった状況が次々と発生し、尊い人命が犠牲になるなど、目を覆いたくなるような凶悪な犯罪が発生しています。 　以前は地域全体の目が犯罪への抑止力にもなっていましたが、少子高齢化や地域社会における人間関係の希薄化などにより、犯罪に対する地域の目が弱体化していると言えます。 　民間施設では、顧客や事業者みずからの生命、財産を守るため、防犯カメラの設置は当たり前となっていますが、これまで多くの事件において犯人検挙のために防犯カメラのデータが利用されています。 　そこで１回目の質問ですが、市管理の施設、道路、公園等では、具体的にどの施設などに防犯カメラを設置しているのか伺います。 ◎行政管理部長（塚目充也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず市管理の施設についてでありますが、牡丹会館、コミュニティプラザ、藤沼湖自然公園管理センター、須賀川アリーナ、文化センター、水道の横山取水場など、13施設に施設管理上の監視、防犯等を目的としたカメラを設置しております。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問の中で建設部に関してお答え申し上げます。 　設置状況につきましては、防犯カメラを結の辻に１か所、管理用カメラとしまして横断地下歩道４か所、翠ケ丘公園に２か所設置しているところであります。 　以上であります。 ◆４番（溝井光夫）　施設管理や防犯という意味合いで一部にカメラを設置しているようですが、結果として多様化、悪質化する犯罪から市民の生命、財産を守るための抑止力になっているはずです。 　また、事件発生の際はカメラの映像は速やかな事件解決のためにも役立つことは、これまでの全国各地の犯罪捜査事例を見れば明らかです。プライバシーの保護や、情報管理等の問題もありますが、少子高齢化、そして人口減少社会の現状を踏まえると、悲しいことに文明の利器に頼らざるを得ない時代となっています。 　相馬市では今年９月の一般質問で、犯罪抑止のために市内に防犯カメラを設置することを市長が答弁しています。 　そこで２回目の質問ですが、今後市の施設等を管理する上でのカメラの設置方針と、主要道路等への、国・県と協議の上、カメラを設置する考えはないか伺います。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず、公共施設等へのカメラ設置につきましては、事故の防止や犯罪の予防など、利用者の安全確保のための有効な手だてと考えており、設置に当たりましては利用対象者や施設の構造などに応じた必要性等を十分検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、従来から市管理の横断地下歩道等には、国や県と協議をし、管理用カメラを設置してきたところであります。今後も主要な市道や公園等への設置については、施設の重要性や管理上の必要性など、総合的に検討し対応してまいりたいと考えております。 　また、国道、県道につきましても管理上必要と思われる箇所につきましては、要望してまいりたいと考えております。 ◆４番（溝井光夫）　それぞれ課題があることはわかりました。この問題については、私も今後調査研究していくことを申し述べ、私の一般質問を終わります。 ○議長（広瀬吉彦）　最後に、10番　大倉雅志議員。 　　　　　　　　　　（１０番　大倉雅志　登壇） ◆１０番（大倉雅志）　おはようございます。10番議員　大倉雅志でございます。 　通告に基づき、一般質問を行います。 　大きく３項目にわたり質問させていただきます。当局の答弁、よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、公共施設総合管理計画についてであります。 　以前、ＮＨＫのクローズアップ現代で、何度か公共施設の老朽化、再利用、そしてまた我がまちの身の丈に合った施設などという観点から放映がされておりました。公共施設は全国的には1970年代が最も増加し、1969年から93年の24年間に公共施設の延べ面積が倍以上になっております。 　一方、年々地域財政が厳しさを増していく中、これまでの公共施設が更新時期を迎えています。特に管理についていえば、現在は縦割りの事業展開ごとに施設の管理を行っておりますけれども、今後は全ての公共施設を集約して管理をする部署も求められてくると思います。 　しかも人口減少が待ち構えている中、本市においても住民サービス、公共施設はどうあるべきか一層問われてくることになると思います。しかも、このことは現在進められようとしている地方創生とも絡んだ中で進んでくるものと思われます。 　そこで、大きな１項目めでありますけれども、特別交付税の活用についてであります。 　国においても各自治体で管理計画を、努力目標だと思いましたけれども、作成を求めてきております。その交付税措置を行っているところと聞きますけれども、本市においてはいつからいつまで交付税措置があるのか、また計画の策定は現在どういった状況にあるのか、お伺いいたしまして、壇上からの最初の質問とさせていただきます。 ○議長（広瀬吉彦）　ただいまの10番　大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（行政管理部長　塚目充也　登壇） ◎行政管理部長（塚目充也）　10番　大倉議員の御質問にお答えいたします。 　国におきましては、平成26年度から平成28年度までの３カ年での計画策定を各地方自治体に求めておりますが、特別交付税の措置についても同じ時期となります。 　公共施設等総合管理計画につきましては、ことし４月に庁内に策定委員会を設置いたしまして業務委託に着手しており、平成28年度中に策定してまいります。 　以上であります。 ◆１０番（大倉雅志）　今ほど答弁いただきましたが、国は交付税措置をしながら進めているというふうなことであれば、全国的な現状を把握するという観点とあわせて心配されるのは、画一的な地方創生ということでの政策が展開されるのではないかというふうに心配されるわけでありますが、管理計画が全国統一の様式となっているのかを伺いたいと思います。 　そしてまた、一般的にこの厳しい財政状況の中では、よく国では我慢しなさいよというふうな意味で、限られた財源の中で選択と集中というふうな言い方を聞きます。我慢するにも、国から言われて我慢するのと、市がみずから問題意識を持って優先順位をつけていくと、こういう意味では結論の出方が別なものになるんだろうと思います。自治体の状況は自治体でなければわからないということだろうと思います。 　そういうふうな意味では、本市としてはどういう考え方と方針のもとで、管理計画を行おうとしているのか。特に計画を委託するに当たって留意をした点についてお伺いいたします。 ◎行政管理部長（塚目充也）　ただいまの質問にお答えいたします。 　計画の策定に当たりましては、国からの指針の中で計画に記載すべき事項などについて示されておりますが、様式については定められておりません。計画は、公共施設等を全体的に把握しながら中長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現させるものであります。 　本市といたしましては、生産年齢人口の減少等による歳入減や、高度経済成長期に建設されました施設の老朽化等を踏まえ、持続可能な公共施設の在り方について、全体的な方針を策定していく考えであります。 　また、管理計画策定の業務委託に当たっては、本市の財政見通しや個別施設の状況や課題など、本市固有の状況を十分に考慮した計画を立案するために、専門知識を有する事業者に支援業務を委託しております。 　以上であります。 ◆１０番（大倉雅志）　今ほど答弁で、本市特有の課題、財政個別事情と、こういうふうなことのお話がありました。ぜひそこのところはきちんと押さえていただくというふうなことでお願いしたいと思いますし、専門業者ということで聞こえはいいですが、全国画一のようなものにならないように、ぜひそこのところは注意を払っていただきたいと思います。 　そういうふうな意味では、交付税がある間は成果品も求められていくと思います。しかしそれは、作成がゴールではなくて、それからの活用の仕方ということが問題になってくるんだろうと思います。 　交付税措置が終了した後、この計画はどういう進め方で内容を豊富にして、活用を具体的に進めていくのか、この点についてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長（塚目充也）　管理計画につきましては、今後さまざまな社会状況の変化等に対応して見直しを行っていく必要がありますので、委託業務の中で施設ごとの詳細な利用状況や維持管理データの蓄積による分析等をすることが可能な公共施設等マネジメントシステムの構築も、策定に当たってあわせて行うこととしております。今後管理計画の改定に当たっては、これらを活用した上で見直しを行ってまいる考えであります。 　以上であります。 ◆１０番（大倉雅志）　ぜひ現状に合った、そして自治体の実情に合った分析等を行っていただきたいと思います。 　（２）番目の現施設の管理の基本方針についてということです。 　以前に質問の中で、保育所の施設については老朽化施設もあるので、今後どうですかというふうなことでお聞きしたところ、その段階では明確な方針は持っていないとの答弁でありました。 　実際のところ、多くの施設が補助金に基づいて施設の整備を行っていると、こういった部分があろうかと思います。反面、保育所などは補助金の出ない施設とこういうことがありまして、なかなか今後の方針を持ち切れないのかなというふうには思いますが、こういった問題も含めて老朽化の激しい施設に対する基本的な考え方はどうかと。そしてまた、この９月でも質問等でも出されておりましたけれども、特に災害時の役割、文化教育などの役割の大きい公民館、この施設の在り方について、今後の位置づけについてお伺いいたします。 ◎行政管理部長（塚目充也）　施設管理の基本方針につきましては、管理計画の中で示すこととしており、老朽施設についてもその取扱いの方針を決定していく考えです。 　また、管理方針については、各施設の目的や役割を踏まえて施設類型ごとに定めることとしており、公民館についてもその中で位置づけしてまいりたいと思っております。 　以上であります。 ◆１０番（大倉雅志）　おっしゃるとおりの部分、わからないわけではないですけれども、一方で公民館については災害時の、そして文化教育的な役割と、こういった表現もなされるわけであります。その分類の仕方というのも大変難しいんだろうというふうには思いますが、昨年私どもの会派で行政視察に行ってまいりました。宮崎市でありましたけれども、その施設の必要性、重要度について、１つ１つ点数化する手法をとっておりました。市民の共通理解も大切で、その理解も深めていたということであります。 　本市として施設全体の在り方として、どうしても欠かせない施設と、自治体の力量に見合った施設の判断の追求をしていかなければならないということになってこようかと思いますが、今後の取組に当たってはその辺はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎行政管理部長（塚目充也）　管理計画の策定に当たりましては、施設利用者や市民の理解が欠かせないものと考えておりますので、各施設について利用人数や維持管理経費などの詳細でわかりやすい情報を公開し、市民の意見をお聞きする場を設けながら計画を策定してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ◆１０番（大倉雅志）　答弁のとおり、情報の公開というのは大変重要かと思います。 　例えば、施設をなくしてしまいますよとか、縮小しますよ、解体しますよ、建替えはしませんよ。これは相当な反発が出てこようかと思いますので、当然重要だと思いますけれども、あわせて課題や現状の問題提起を問いかける、具体的に問いかけていく、こういう必要もあろうと思います。さらに、市民の声に耳を傾ける方法も問われているかと思います。 　そこで、優先順位を問うというふうな問題も出てこようかと思いますが、一方で行政サービスの水準、ここをどう守るかという、こういった関係もあろうかと思います。それはどのようにお考えなのか。 　そしてまた、施設の在り方を考えていく際、現状としてのニーズの把握をしていく必要があるわけですけれども、市民の話し合いと同様に、市民アンケートなどの情報収集といいますか、住民ニーズの方法も考えているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎行政管理部長（塚目充也）　行政サービスと施設の関係には十分留意しながらサービス水準の低下を招かぬように、方策を検討したいと考えております。 　また、計画を進めていくに当たっては公共施設に関する情報の公開を行うとともに、市民の意見をお聞きする場を設け、さらに市民アンケートについても計画策定時に実施し、計画に反映させていきたいというふうに考えております。 ◆１０番（大倉雅志）　ぜひ、困難な面もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、（３）の新設の建築を含めて今後の管理計画についてであります。 　先ほど申し上げましたとおり、公共施設の面積というのは右肩上がりで増加してきました。ここでさらに市庁舎、市民交流センター等、本市が今まで維持したことのない大規模で大仕掛けの公共施設ができることになります。 　今までは縦割りの管理の考え方であったと思いますけれども、総合的、集約的な方法も含め、これから大規模建築を含めた施設の維持管理を全体ではどういうふうに考えるのか、考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎行政管理部長（塚目充也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　新設いたします建築物につきましては、設計の段階から省エネ化などによる維持管理費の低減を図っていく考えであります。また、管理計画の中で将来にわたっての財政や維持管理費の見通しを示すことにより、市の施設全体の維持管理費の上限を設け、長寿命化や修繕等の優先順位を明らかにして、維持管理費の縮減を進める考えであります。 　以上であります。 ◆１０番（大倉雅志）　再質問ですが、特に維持管理の中で太陽光発電等の設備との関係でありますけれども、原発以来、個人のレベルでも少しでも原発に頼らないエネルギーということで太陽光発電を進めようとする人が多くあらわれております。 　本市においても多くの公共施設の中で太陽光発電が設置されておりますけれども、この役割といいましょうか、維持管理に果たす太陽光の占める割合、その目標、数字的な指針などがあるのかお伺いしたいと思います。 　特に、災害時にその太陽光というのはどのような役割、機能を果たすのかもあわせてお伺いしたいと思います。 ◎行政管理部長（塚目充也）　太陽光発電施設につきましては、自然エネルギーの推進や電気料の削減などに有用なものと考えておりますが、導入費用が大きいことや施設ごとに物理的に設置可能な容量が限られていることもあり、全体的な導入目標は置かず、各施設ごとに個別の状況に応じて設置を検討してまいる考えであります。 　また、災害時の対応につきましては、震災後の新規導入施設は電力供給が停止した場合、非常用電源として利用できるものとしており、現在建築中の新庁舎ほか９施設についても同様の施設整備をしてまいります。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　太陽光の設置については全体導入目標では置かないということでありますけれども、やっぱりその役割をどのように果たすのかというふうなことも、もう少し明確にしていく必要があろうかと思いますので、ぜひその辺は考慮していただきたいと思います。 　再々質問になりますけれども、維持管理の上昇が予想されると、少子高齢化の人口減少と、こういった中で公共施設の数と維持管理費を１人当たりのインフラ公共施設の維持費など、さらには費用だけでははかれない面、こういったさまざまな側面がある中で、どこに重点を置いて今後施設を整備し維持管理を続けるのか、厳しい選択が待ち構えていると思いますけれども、今後の基本的な心構えなり進め方についてお伺いしたいと思います。 ◎行政管理部長（塚目充也）　管理計画策定の後、施設類型ごとの個別施設について建替え等の更新ばかりではなく、統合や廃止を含めた公共施設再配置計画の策定が必要と考えております。なお、先ほども申し上げましたが、この計画策定に当たっては市民などの意見をお聞きする場を設け、あるいはアンケートをとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（大倉雅志）　最後に、少し意見だけ申し上げさせていただきます。
   　今後進めるに当たって、数字的な裏づけ、そしてまた住民アンケート等も求められてくるでしょうし、公共性が高く求められるもの、市民生活の人権にかかわるようなもの、そして必要性、重要性、こういったものをできる限り客観性を高めながら定めていくということが必要だろうと思います。 　宮崎市の施設視察におきましても、対市民の説明というのも大変苦労したというふうな話もありますけれども、実は市役所内部でのコンセンサスを得るのも大変だったと、こんなことも聞いております。ぜひ十分な準備をしながら、今後待ち構える厳しい時代に準備を進めていただきたいと思います。 　次に、大きな２点目、２項目めに移ります。 　国道118号から南の県道を中心としたまちの在り方についてであります。 　須賀川市は馬の背のまちと言われておりまして、いわゆる奥州街道が宿場町の中心を走っておりました。しかしその後、区画整理や国道４号、118号の整備により交通の流れは大きく変わってはきているものの、須賀川市駅から並木町までの県道は歴史的、文化的な意味において今も須賀川市の背骨であり中心軸であることに変わりはなく、それがゆえに駅前の区画整理や県道の整備、松明を意識した街路灯など、須賀川市の顔となる通りを意識しての整備が進んできたものと理解しております。 　そこで１つ目、（１）の部分ですけれども、118号までのウルトラマンモニュメントの設置についてであります。 　これまでといいましょうか、きのう、おととい、きょうと、ウルトラマンモニュメントに関するいろいろな質問、意見等が出されておりました。須賀川駅からウルトラマンのモニュメントが４体設置され、円谷英二との関係をアピールしたまちづくりを展開しているものと理解しておりますが、そこでウルトラマンモニュメントを宮先町周辺に増設するというふうに聞いておりますけれども、今後、現在の設置に続いて、118号から南側の須賀川駅並木町線の部分についての設置の考えがあるかについてお伺いをいたします。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　平成26年度に松明通りの中町から宮先町の間に４体のウルトラマン関連モニュメントを設置し、本年度は松明あかしの時期に合わせまして、宮先町から上北町の間に新たに４体のモニュメント設置を予定いたしております。 　おただしの南部地区においては、これまで歴史を感じさせる情緒あるまちづくりに取り組んでいる経過を踏まえ、ウルトラマン関連モニュメント設置はなじまないのではないかと考えております。 ◆１０番（大倉雅志）　南部地区については歴史的、情緒的な部分を踏まえると、こんなお話でありましたけれども、ではこれまでのウルトラマンモニュメントの設置場所やエリアの選定はどのような考えのもとに進められたのかということ、さらには昨日、水野議員からも意見として出されておりましたけれども、既に設置されていた子供の銅像との関係について、その経緯とコンセプト、景観上の整合性というのはどういうふうに考えられたのかをお伺いいたします。 　また、費用の面からウルトラマンモニュメントは使用ライセンス期間が設置をされているのか、また永続的なライセンス料が必要となっているのか、モニュメントの使用権利はどのようになっているのかについてもお伺いいたします。 ◎産業部長（村上清喜）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　モニュメント事業の展開エリアにつきましては、市民交流センターを拠点とした中心市街地の新たなにぎわい創出を目的に選定したところであります。 　また、子供の銅像等につきましては20年以上前に設置したもので、当時もまちなかのにぎわい創出を目的に、道路管理者である須賀川土木事務所や地元町内会、商店会と協議をしながら設置したところであります。 　なお、ウルトラマンモニュメントとの整合性につきましては、設置目的が同じでありまして、来訪者が増加することにより相乗効果があるものと考えているところでございます。 　使用ライセンスにつきましては、モニュメントの所有権を須賀川市が有しており、その活用などを定めた円谷プロダクションとの契約に基づきまして継続的に事業展開をするもので、ライセンス料等は今後も発生いたしません。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　それでは再々質問ですが、今ほど答弁の中でにぎわいの相乗効果というふうなことがあります。ちょっと質問で、そのデザイン性の問題も考えてほしいなというふうには思いますけれども、内容的には誰が見ても明らかに異なるモニュメントであります。改めて、やっぱりここできちっとしたコンセプトや共通の理念を追求する必要があるんだろうなと思います。 　そこで、今後は、先ほど答弁のありました118号から、北側については賑わいづくりを追求しているというふうなことでありますけれども、今後南側、南部についてはどのような戦略で観光等、文化等の整備を図ろうとしているのかお伺いしたいと思います。 ◎市長（橋本克也）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　国道118号から県道須賀川二本松線の南部地区におきましては、これまでも歴史を感じさせる資源を活用した情緒あるまち並みの形成に向けた取組を進めており、その整備状況を勘案しながらそれらの魅力を生かした観光戦略について検討してまいりたいと考えております。 　私は子供たちが未来に夢や希望を感じることができる元気なまち並み、また一方で歴史や奥深い文化を感じられるまち並みといった、須賀川市の２つの顔をまちづくりの方向性として持ちたいと考えております。 ◆１０番（大倉雅志）　２つの顔というふうなことで、そういった方向でぜひ進めていただきたいというふうには思いますが、ただこれまでの経緯を見ますと、今ほど銅像との関係もありますけれども、ウルトラマンはここまでと、銅像も随分前につくりましたと、これから南部地区については歴史の部分でありますよと、こういった考え方を持っているんだろうというふうには思いますけれども、若干ちょっと印象の部分で申し上げますと、観光の側面と、芸術文化の側面と、都市整備の側面と、事前のヒアリングとかいろんなお話をさせていただく中では、なかなか主体性が見えにくいところがあるというふうに感じているところもあります。ぜひそういった方向性なりを明確にしてほしいなというふうに思うところであります。 　そこで、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、芭蕉記念館だと思うんですけれども、文化創造伝承館の整備というふうな表現をしていますけれども、ここでは芭蕉記念館と言わせていただきます。その芭蕉記念館について、（２）として質問させていただきます。 　歴史文化という観点でいえば、須賀川にとってはよく言われるところの芭蕉や相楽等躬、そして俳句の文化ということが言えるかと思います。しかし、残念ながら芭蕉や等躬にちなんだ文化財というのはほとんどないと言っていいほどの状態にあるというふうに聞いております。あるのは７泊８日でしたか、逗留したというふうな歴史的な事実、そしてまた奥州街道を中心にした宿場町の歴史というふうなことの事実だけであります。 　ただ、同時に須賀川は歴史的な、そして文化的な建物や樹木なども、惜しげもなく解体撤去した歴史もあるわけであります。これから文化的なものをつくり育てていくのは、相当の決意と努力が必要だろうと思いますし、予算の面からもそこが求められるというふうに考えております。 　そこで、現在の芭蕉記念館の状況についてお伺いいたしますが、芭蕉記念館の来場数、特に震災前と震災後ではどういうふうな状況になっているのかをお伺いいたしたいと思います。 　また市としては、今ある芭蕉記念館をいわゆる文化施設として考えているのか、観光施設として考えているのかについてもお伺いいたしたいと思います。 　さらに、今後この施設の利用ということを考えたときに人材を育成する、このことが大変必要、重要になってくるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その役割を果たし得ているのか、そして今後は学芸員の資格を有したような職員の配置ということも考えているのかについてもお伺いいたします。 ◎教育部長（若林秀樹）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　芭蕉記念館への来場者は、東日本大震災前の平成22年度は１万2,452人でしたが、現在の場所に移転した後の平成26年度は5,671人となっております。 　また、芭蕉記念館は市民の学術文化の振興を図る目的で設置したものであり、俳句振興をはじめとした文化施設として位置づけております。 　さらに、当該施設では芭蕉に関する資料をはじめ、俳句関連の資料の展示等を行っており、俳句教室や俳句ポスト事業等の俳句振興事業を通して人材育成の役割も十分に果たしているものと考えています。 　なお、学芸員の資格を有した職員の配置については、現時点では考えておりません。 　以上であります。 ◆１０番（大倉雅志）　それでは再質問に移りますが、文化施設でありながら学芸員が配置されていないと。現状でいえば嘱託職員と臨時職員の２名というふうなことであります。そしてまた、俳句事業の推進で人材が育成されるというふうなことを言っておりますが、今後の施設の在り方と役割というのをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 　また、芭蕉に関する施設については現在の芭蕉記念館、そしてまた相楽等躬の子孫の方の住居の周辺で検討しているというふうに聞いておりますけれども、現在どのような検討をしてどんな状況にあるのかについてもお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（若林秀樹）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　芭蕉記念館に学芸員を配置はしていませんが、現在当館に配置している職員は本市の歴史及び文化等に精通しまして、俳句等に関する知識及び経験が豊富であり、俳句事業の推進に寄与しているものと考えております。 　さらに、桔槹吟社等の地元俳壇との連携強化を図りながら、俳句ポスト事業等により人材育成の役割も担っているものと認識しております。 　また芭蕉記念館につきましては、建設部都市整備課が取りまとめております南部地区都市再生整備事業基本計画、これを策定する中で現在都市整備課、商工労政課等の関係部署との連携、協議を進めながら、都市計画事業や中心市街地活性化事業、文化振興事業等の推進に向けて組織横断的な取組により、設置場所や整備手法、今後の施設の在り方等について検討を進めているところでございます。 　以上であります。 ◆１０番（大倉雅志）　人材育成の部分について、一言だけちょっと意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　芭蕉記念館が文化施設であるとするならば、歴史的な文化財を充実させるとともに、そこに来てそれらに触れることによって人々を楽しませたり気持ちを豊かにさせたりすると、こういったことのできる職員というのはそうすぐにできるわけではないだろうと思います。そういった配慮なり考え方が、これからの長期的なスパンでは必要だろうというふうに思うところであります。 　そこで再々質問ですが、これからのまちづくりに当たってはぜひ本物にこだわっていただいて、訪れた人が本当に感動したり、また訪れてみたいな、もしくは周辺の人たちがぜひ参考にしてみたい、こういった施設をつくっていく、こんな意気込みが必要なのかと思います。そういうふうな意味では内部施設の充実とともに、外部、そしてモニュメント空間づくりなどということが、私は必要になってくるんだろうと思います。ぜひ、日本を代表するような建築家や芸術家の力をかりて、そういった周辺のエリアの雰囲気をきちっとつくっていくと、こういったことも検討すべきかと思いますけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎教育長（柳沼直三）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　今後、芭蕉記念館を整備するに当たりましては、先ほど部長からも答弁の中でお話しさせていただきましたが、現在策定中の南部地区都市再生整備基本計画を踏まえ、施設の在り方を含めて、より趣のある施設整備に向けて、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（大倉雅志）　ぜひ、趣のあるという、この趣というのをどういうふうに展開するかということが問われているというふうにも思うわけであります。 　そこで、（３）の景観条例についてでありますけれども、以前南部地区の事業を進めるに当たって、景観条例について一般質問を行ってきました。その際は、条例の制定については検討しますというふうな答弁であったと記憶しておりますけれども、現状はどうなっているのかについてお伺いをいたします。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　現在、南部地区におきましては２期事業といたしまして、南部地区都市再生整備事業基本計画策定業務を実施中でございます。１期の理念を引き継ぎ、風流を生かした計画とする考えでございます。南部地区の都市再生整備事業は現在まで、地元町内会や関係各団体と結の辻の清掃やお祭りなどイベントを通しましてともに活動を続けてきており、それが景観条例策定に向けての条件整備になっているものと考えております。 　今後も継続して地元関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　南部地区の事業展開の中で、地域地元との関係を密にして職員の皆さんが取り組んできたと、この部分については十分承知をしていますし、評価をしているところではあります。ただ、このエリアをこういうエリアにしようというふうな共通のイメージを持つまでには至っていないんだろうと思います。やはり、行政で一歩前にリードをしていくという取組が必要であろうかと思います。 　そういう意味では、改めてこれから景観条例やその前段としての計画というものが本当に必要なのか、必要というふうに考えているのかについて伺いたいと思います。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　本地区では、南部地区土地再生整備事業の立ち上げに当たり、県補助事業のうつくしいまちなみ景観形成支援事業補助金を活用し、地域住民への景観セミナーやまちづくりワークショップの開催など、良好な景観形成に向けた事業展開を図ってきたところであります。その成果の一つといたしまして、地域の歴史や資源を生かし、風流の要素を取り入れたまち並み形成を図るため、建物の形状変更の際などに景観に配慮することを目的とした南部地区まちづくり協定が地区住民により結ばれ、これが南部地域の景観形成における指針となっております。 　市といたしましては、指針となる南部地区まちづくり協定を通して、市と地元の景観についての目標及びイメージは同じ方向を向いていると考えております。 　今後とも須賀川駅並木町線の先線整備につきましては、まちづくりを支援しながら地元関係各団体と協働して、景観の計画や条例の制定等に向け推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　よく言われている白壁とか赤瓦とか格子とかという、これは材料として手法としてやってきたんだろうと思いまして、そういう意味では目標ではないだろうと思いますが、少なくとも気持ちのいい外部空間をつくっていこうというふうなことを地域の人に浸透してもらうように、今計画している芭蕉記念館、その実践の一例としてどういうふうな形でやると、こんなことでまち並みとか景観とかそんなところがつくられていくんだなというふうな、そんなことを実践する、そういうやってみせる、この戦略が私は必要だと考えますが、そういったことを考慮しているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　南部地区都市再生整備事業基本計画策定業務は、芭蕉記念館を含めた基本計画を策定するものでありまして、その中で同記念館の在り方に関するアンケートも実施する予定でございます。 　今後はアンケート結果や地元関係各団体の意見も取り入れながら、同記念館の在り方や空間に溶け込む外観使用なども含め、具現化に向けて各関係機関と協議してまいりたいと考えております。 　行政の積み重ねの一つの例といたしましては、大町交差点から並木町までの県道整備について、市と地元の南部地区町内会、協議会が一緒になって、早期事業実施に向けて積極的に要望活動を行っていくところでありまして、今後も同協議会では単なる現道拡幅ではなく、地元の歴史的資源を生かした整備を強く要望しておりまして、市といたしましても官民相互理解のもと、景観に深く配慮した事業展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　今まで市としても県道整備に向けては、さまざまな要望活動を市長を先頭に頑張ってこられたことについては、十分理解をしているつもりではおります。ただ、どういったデザインが人を感動させたり楽しくさせたり、こういったことをぜひ研究していただきたい。今の答弁からも多少感じることができましたので、そういうことをぜひ考慮しながら、南部地区の、そして須賀川の顔となり得るような２つの表情を、県道の中を中心につくり出していただきたいということを申し上げながら、大きな３項目めの公契約条例と非正規労働者の処遇改善についてに移らせていただきます。 　公契約条例は、その前段としてアメリカにおけるリビングウェッジといいまして、生活できる賃金ということから運動が発生しました。これは恐らく1999年ぐらいだろうと思います。 　これは資本主義の市場原理の中で生活が立ち行かないと、こういう状況から切実な声として生まれたものだろうと思います。それを受けて、日本でも公契約条例というふうな形で運動が引き継がれているようなものであります。 　須賀川については、須賀川の平均賃金は県内においても比較的低いほうです。働く条件整備には最低賃金とともに、そういう意味では公契約条例というふうな形での一定の歯どめをかけていくといいましょうか、そういう制限も必要なのではないかというふうな観点から質問させていただきます。 　まず最初に、本市での工事等の積算における労務単価は、震災前とではどのような変化となっているかお伺いいたします。あわせて、除染の労務単価と一般の労務単価との差はあるのかということについてもお伺いいたします。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　労務単価の変化につきましては、普通作業員で比較しますと、東日本大震災前の平成22年４月１日現在で１万900円、平成27年５月１日現在で１万6,300円であり、5,400円、率にいたしまして49.54％の上昇となっております。 　なお、本市の公共事業の積算に当たりましては、国が実態調査を行った結果に基づき、県が策定した公共工事設計労務単価を採用しております。 　また、除染作業につきましても、福島県除染作業暫定積算基準に基づき積算しておりますが、労務単価につきましては一般公共事業と同様に、公共工事設計労務単価表によって積算しております。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　労務単価で約50％の上昇ということでありますけれども、50％上昇はしているけれども、実際にそこで働いている人にその上昇分が支払われているのかということについては、状況を把握しているのかということをひとつお伺いしたいと思います。あわせて、労務単価の上昇の背景については、主な要因はどのようなものと考えているのかについてもお伺いいたします。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　賃金につきましては労使間の雇用契約に基づき決定されるものであることから、支払われている賃金の実態把握は難しい状況でございます。また、労務単価上昇の背景は、東日本大震災に起因する、１つには復旧・復興工事が増大したこと、２つには技能労働者の絶対数の不足が生じたことなどによるものと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　一方で受注する側の問題もありますが、発注する側の問題として公共事業が大変忙し過ぎるという中で交付金に対する要望も、これも相当きつい縛りになっていようかと思います。市の内部の業務も厳しい状況にあると思いますけれども、現在社会的に問題となっている給料や超勤の未払いといったブラック企業的な状況、法令遵守を逸脱するような状況は市内部にないか、確認の意味でお伺いいたします。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　建設部はもとより、市内部におきましては法令及び市条例等をたっとび、遵守しておりますので、おただしのような状況は発生しておりません。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　法令遵守という観点でいうと、代替、振替の休暇の取扱いの問題もありますので、これもあわせて法令遵守という立場できちっと行うべきということを申し添えておきたいと思います。 　それでは（２）の公契約条例に係る現在の状況の認識についてであります。 　積算上の金額と実施に支払われている金額の差が現実にはあろうかと思いますけれども、これに対する市としての認識というのはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　労使間契約による賃金は、実態として設計単価と差があることは認識しております。しかし、その開きがどの程度かは確認できません。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　よく工事費の増額変更の理由として人件費の上昇と、こういったことが、この間一、二年説明がされているわけですが、確かに企業内のことというふうなことではあるんでしょうけれども、労賃で工事費が上昇しながらも実際に働く人には反映しないというふうなことであれば、設計積算の考え方までもどうなのかというふうなまでに影響してしまうと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎建設部長（安藤和哉）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　労使間の契約賃金につきましては、国から技能労働者への適切な賃金水準の確保についての要請依頼通知が建設業各団体宛てに発せられておりまして、これに基づき本市といたしましても、適正に支払うよう今後とも関係各団体へ強く働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　国でもそのくらい開きがあるので、ちゃんとやりなさいよというふうな通達でしょうか、そんなものが出ていると。ただ実際のところ、なかなかそれだけでは済まないというのもまた一方の現実だろうと思います。 　現在、全国的にも相当数の自治体が公契約条例を制定しているというふうなことであります。設計金額と支払金額の大きな隔たりに対する認識が、そういった動きを見せているのだろうと思います。 　お隣の郡山市においても、検討委員会を設置しながら制定に向けての動きを進めていると聞いております。また、本県、福島県でも、公契約条例を求める請願が採択されているわけですが、この動きをどういうふうに受けとめているのかお伺いいたしたいと思います。 ◎行政管理部長（塚目充也）　公契約条例につきましては、制定する自治体が出てきていることから、本市においても研究を進めておりますが、雇用契約については国の労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令による労働条件が遵守された上で、雇用者と労働者の自由意思により締結されているものと考えておりますので、公契約条例で新たな規制を設けることはその契約に介入するものとなるなど、問題もあると一部では認識しております。 　しかし、国においては具体的な労働条件にまでは踏み込まないものの、建設業等の就労環境改善や担い手育成を目指した法令、制度改正を行っておりますので、本市においてもこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
   ◆１０番（大倉雅志）　雇用契約が雇用者、労働者の自由意思で締結と。これは確かに資本主義社会の中では契約関係ですから、そういうことで説明は一面できますけれども、それでは生活が成り立たないほどに非正規労働者の増大、低賃金の増大ということがふえてきているがゆえに、一方での公契約が出てきているということですよね。それはやっぱりそういう状況の認識がそこは不十分だろうと思います。自由というのも、対等でいられることが前提となるわけですけれども、対等にはなり切れない、こういうことがあるという、この状況もきちっと現実を見ていってほしいなというふうにお願いしておきたいと思います。 　（３）の非正規労働者の処遇改善に向けてであります。 　国は人口減少を中心として、地方創生の政策を展開しようとしています。しかもその地方版の計画制定を努力義務で求めております。しかし、これは今までの自治体が取り組んできた特性や実情から少し離れてしまうというふうなことがあるんではないかというところが少し心配されておるところでありますけれども、そこについては最初に質問した問題とも絡みますけれども、そういうことをぜひ押さえておく必要があるんだろうと思います。 　特に、本市の将来、未来の要素は、人口減少が大きく危惧される中で、大きな予想では市内の雇用であろうと思います。しかしそれは非正規の雇用ではなく、長く勤めることのできる職場が必要だということだろうと思います。 　この増え続ける非正規労働者の中で、少しでも働く条件、少しでもいい福利厚生、そしてスキルの研修、正規化に向けての制度化、こういったわずかな支援であっても自治体として行っていくと。その条件づくりに努めていくことが重要だろうと思います。 　市内の業者で、非正規労働者の処遇改善などの取組を行っている企業の状況を把握しているかについてお伺いいたします。また、そのような取組を行った企業に対して何らかの支援をしているのか、これについてもお伺いしたいと思います。 　蛇足でありますけれども、市内の30名ほどの中小企業ではありますけれども、一、二名のアルバイトを除いてほとんど正規で雇用していると、こういった努力をしている企業もあるというふうに聞いております。そういう意味では、そういったものに対する支援なども含めて考えていかなければならないのかなと思いますので、今ほどの質問についての御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ◎産業部長（村上清喜）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　非正規労働者の処遇改善等を行う企業に対しましては、国がキャリアアップ助成金制度により支援をしているところでございまして、当該助成制度を利用している市内の企業はハローワーク須賀川からの情報によりますと平成25年度２社、平成26年度21社、27年度は５社であります。 　市といたしましては、これら国の支援制度の活用を広く周知するとともに、正規雇用の求人を行う企業による合同就職面接会を開催するなど、国や関係機関と連携しながら引き続き正規雇用へ結びつく支援を行ってまいる考えであります。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　ヒアリングでキャリアアップ、この制度はなかなかの制度だろうと思います。有期雇用から正規雇用に対して50万円の補助等を中心にしながらの補助であって、それについての取組というふうなことも行っている、これはこれで立派な取組だろうというふうに評価をするところであります。 　しかし、まだまだ正規だとか労働条件の改善といったところにはほど遠い状況にあるというのが大多数だろうと思います。 　東京都では、非正規労働者に対して処遇改善などを行った企業へ、助成金40万円ほどではありますが、支援をしております。本市でもそのような支援をする考えがあるのかについてお伺いしたいと思います。 　ちなみにこれは単純に非正規を正規にするということではなくて、福利厚生や厚生年金の扱いやスキルアップや研修や労働、安全、衛生の部分や、そういったことについてなかなか小さな企業はでき切れないというふうなこともあって、この制度を通してそういうところを認識してもらって少しでも改善していくと、そういうふうな中身になっているようでありますが、そのような取組、事業展開をお考えかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎産業部長（村上清喜）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　非正規労働者に対します処遇改善につきましては、１回目で答弁いたしました国のキャリアアップ助成金制度をはじめ、雇用条件改善の取組を支援いたします職場意識改善助成金や、中小企業退職金共済制度などの活用促進に努めますとともに、企業ニーズや各支援制度の活用状況、さらには市町村レベルでの支援状況などを総合的に勘案しながら、対応してまいる考えであります。 　以上でございます。 ◆１０番（大倉雅志）　人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも書いてあります、人口移動を具体的にどう展開するのか、政策をどう展開するのかというふうなことです。 　もちろん企業誘致で行えば何十人、何百人という単位で可能になってきますけれども、全国的にもそう簡単な状況ではないわけでありまして、でも少しでも働く条件を改善していくと、こういったことが必要なのではないかというふうに思うんですね。 　そういう意味では須賀川市として、非正規の労働者を支援して正規労働化を進めるまちとか、長く働くことを追求するまちとか、こういったスローガンを出しながらまちづくりをしていく、これだったら少し安いけれどもふるさとに帰って暮らせるんじゃないか、こんなことを感じさせるような取組をぜひやっていただきたいなと思うんです。それはやっぱり現場感覚を大切にして、働く条件を自治体としても支援していく、この必要性があるのではないかということを訴えしながら、私の一般質問を終了いたします。 　ありがとうございました。 ○議長（広瀬吉彦）　これにて一般質問を終結いたします。 ─────────────────────────────────────── ○議長（広瀬吉彦）　本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。 　10月19日及び20日は各常任委員会審査のため、21日は予算委員会審査のため休会といたします。 　また、10月22日、23日及び26日は決算特別委員会の審査のため、27日は事務整理日として休会といたします。 　なお、10月17日及び18日並びに24日及び25日は、基本条例第７条第１項の規定により、休会であります。 　10月28日は定刻より会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── ○議長（広瀬吉彦）　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午前１１時４２分　散会 ───────────────────────────────────────...