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平成27年  6月 定例会−06月11日-05号

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  1. 須賀川市議会 2015-06-11
    平成27年  6月 定例会−06月11日-05号


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    平成27年  6月 定例会−06月11日-05号平成27年 6月 定例会              平成27年6月11日(木曜日) 議事日程第5号            平成27年6月11日(木曜日)午前10時 開議 第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 ─────────────────────────────────────── 出席議員(28名)       1番  安藤 聡       2番  本田勝善       3番  大寺正晃       4番  石堂正章       5番  車田憲三       6番  大倉雅志       7番  関根保良       8番  相楽健雄       9番  五十嵐 伸     10番  川田伍子      11番  塩田邦平      12番  広瀬吉彦      13番  生田目 進     14番  森 新男      15番  八木沼久夫     16番  佐藤暸二      17番  加藤和記      18番  丸本由美子
         19番  市村喜雄      20番  大越 彰      21番  鈴木正勝      22番  鈴木忠夫      23番  菊地忠男      24番  橋本健二      25番  大内康司      26番  水野敏夫      27番  高橋秀勝      28番  渡辺忠次 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者    市長       橋本克也     副市長      石井正廣    企画財政部長   斎藤直昭     行政管理部長   塚目充也    生活環境部長   飛木孝久     健康福祉部長   佐藤健則    産業部長     村上清喜     建設部長     安藤和哉    水道部長     関根宏史     会計管理者    横田昭二    長沼支所長    尾島良浩     岩瀬支所長    水野良一                      農業委員会    行政管理課長   高橋勇治              須田俊弥                      事務局長    教育委員長    深谷敬一     教育長      柳沼直三    教育部長     若林秀樹 ─────────────────────────────────────── 事務局職員出席者    事務局長     宗形 充     局長補佐     渡邊輝吉    庶務係長     佐久間美貴子   議事係長     松谷光晃    調査係長     大槻 巧     主査       藤田輝美    主任       橋本美奈子 ───────────────────────────────────────           午前10時00分 開議 ○議長(市村喜雄) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。 ─────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(市村喜雄) 日程第1、一般質問を行います。  6月9日及び10日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。  次に、16番、佐藤暸二議員。           (16番 佐藤暸二 登壇) ◆16番(佐藤暸二) おはようございます。  平成27年6月定例会に当たり、2件にわたり一般質問をいたします。  件名1、地方創生を活用した新たな取組計画についてをお伺いいたします。  地方創生については、昨年12月より同僚議員がそれぞれ質問されております。地方社会が将来にわたり継続して成り立つことを最大の目的に、今後あらゆる政策の取組が実施されると思っております。  この制度はそれぞれの自治体が知恵を絞り、地域に沿った展開がなされます。国においては、消費喚起生活支援型と地方創生先行型による枠組みを示し、各自治体が地方版総合戦略を策定し、取り組まれる内容です。本市においては、今年度中に策定する地方版総合戦略が効果のある内容となるよう期待するところであります。  そこで、消費喚起生活支援型と地方創生先行型における本市で活用可能と思われる事柄について質問をいたします。  まず、項目1、地域活性化に向けた計画についてお伺いをいたします。  1点目として、地方創生策にかかわる交付金を活用したプレミアム商品券を実施されますが、事業内容についてお伺いをいたします。また、地元商工会に対する支援措置についてもあわせてお伺いをいたします。  2点目として、昨年度から実施されている創業支援事業の現状についてお伺いをいたします。  3点目として、ウルトラマン関連事業についてお伺いしますが、平成25年度からイメージアップ事業の柱として展開してきたウルトラマン事業地方創生制度の目的にも合致すると思われることから、今後、中心的な事業として展開すべきと考えます。今まで原付ナンバープレート交付や防災無線のウルトラマンメロディー放送、ウエブ上の仮想都市住所登録モニュメント設置街路灯装飾シールウルトラマンイベントの開催、円谷ミュージアム設置など、さまざまな事業を展開してきております。大きく地域活性化に寄与してきたと思っております。これをさらに推し進めるべきと考えます。  そこで、具体的な提案として、スマートフォンやタブレットの利用が一般化してきており、それらを利用したデジタルコンテンツを導入し、モニュメント事業などと組み合わせていくことが永続的、効果的な展開に必要だと考えております。あわせて、モニュメントの設置につきましては、先日、塩田議員が質問されたとおり、松明通りにおけるさらなる設置により、サテライト展開として全市域への広がりを目指すべきと考えております。  そこで伺います。地域活性化に結びつける目に見える施策としてのウルトラマン事業をどのように展開していくかお伺いをいたします。  4点目として、県の地域創生サポート事業において、市町村枠と一般枠で本市の第1次採択事業が示されました。市町村枠では、本市の当初予算にもありました観光誘客の推進としてウルトラマン関連事業が採択され、一般枠で須賀川ツーリズム促進事業が採択されております。事業主体須賀川ツーリズム実行委員会となっております。今後も第2次、第3次とさらなる展開を目指していただきたいと考えておりますが、その須賀川ツーリズム促進事業の内容と今後新たな地域創生総合支援事業の活用を進めるための市の姿勢をお伺いいたします。  5点目として、2人の円谷氏を中心にイメージアップ戦略を展開している本市として、2020年東京オリンピック開催まで5年余りとなりましたが、円谷幸吉氏を顕彰する取組について、これまでの経過と今後の取組についてをお伺いいたします。  6点目といたしまして、今後の地域活性化の一環としてお伺いしますけれども、本年初め県内にプロ野球チーム福島ホープスが誕生しました。現在、福島県の復興に向け大いに活躍しております。特にことしから本市におけるキャンプを張り、定期的に球場を使い、練習をしております。  そこで、現在、本市としてどのような支援をしているかお伺いをします。  以上、6点にわたり質問をいたします。 ○議長(市村喜雄) ただいまの16番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。           (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) おはようございます。  16番、佐藤議員の御質問にお答えをいたします。  プレミアムつき商品券につきましては、名称を「すかがわ×光の国 ウルトラマン商品券」、プレミアム率を20%として、1冊1万円で1万2,000円分の商品券を5万冊発売する予定であり、今月16日まで往復はがきにより事前申込みを受け付けているところであります。混乱の回避や公平性を配慮しながら、10万セットを上限としておりますが、昨日、6月10日現在で5,300通のお申し込みをいただいております。  また、地元商店街で利用しやすくするため、500円券を6枚つづり込むとともに、地元商店街での消費喚起が促進されるよう各商工会等に対して一定程度の補助を行い、プレミアム率20%に加え、地域独自のプレミアムを付加できるよう支援措置を講じたところであります。  その他の質問は、関係部長より答弁いたさせます。           (発言する者あり) ◎市長(橋本克也) 失礼いたしました。1申込み当たり10セットの誤りであります。訂正いたします。 ◎産業部長村上清喜) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  創業支援事業の現状についてでございますが、昨年6月に国の認定を受けた創業支援事業計画に基づきまして、須賀川商工会議所市内金融機関などで構成いたします須賀川市創業支援連絡会を中心に創業を希望する方々に対しての支援を行っているところであり、今年度からはすかがわ岩瀬農業協同組合こぷろ須賀川など、4団体が新たに構成団体に加わり、支援体制を拡充しながら、引き続き創業支援に取り組んでまいる考えであります。  なお、平成26年度の創業支援事業の実績といたしましては、須賀川創業塾などでの受講者を含めた支援対象者は延べ人数で80人、創業者は4人となっております。  次に、ウルトラマン関連でございますが、市といたしましても、ウルトラマン事業につきましては地方創生制度活用の中心的な事業として有効と考えておりまして、今後も計画的な事業展開によって本事業がより効果的に推進できるものと考えておりますことから、御提案をいただいた内容も含め検討し、積極的に取り組んでまいる考えであります。  次に、須賀川ツーリズム促進事業の内容及び地域創生総合支援事業の考え方についてでありますが、須賀川ツーリズム促進事業につきましては、平成26年度から須賀川商工会議所を中心に実行委員会を組織し、企画運営されている事業でございます。  事業内容といたしましては、福島県の地域づくり総合支援事業などを活用し、東日本大震災を経験した須賀川市ならではの震災関連視察プログラムの運営を通じて、須賀川市の観光振興、地域活性化の推進を図ることとしております。  また、福島県の地域創生総合支援事業の活用につきましては、県の補助採択を踏まえ、今年度のウルトラマン関連事業への財源充当を行うこととしており、今後も引き続き有効に活用してまいる考えであります。  以上でございます。 ◎教育部長若林秀樹) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  円谷幸吉選手を顕彰する取組といたしましては、これまで円谷幸吉選手の功績に理解と関心を深めてもらうために、円谷幸吉メモリアルマラソン大会の開催や円谷幸吉メモリアルホールにおいて円谷幸吉選手遺品を展示し、その功績を紹介してまいりました。  また、昨年度は円谷幸吉メモリアルマラソン大会上位入賞者男女2名を市民ランナーに人気の高い東京マラソン大会へ派遣したり、円谷幸吉メモリアルホームの展示品をこれまで以上に良好な状態で保管、展示し、訪れた方々が快適な環境のもとでごらんいただけるよう全面的なリニューアルを行うなど、その魅力度の向上に努めてまいりました。  さらには、スポーツを切り口に地域の活性化と市民の健康増進を図り、須賀川市全体のイメージアップにつなげることを目的に設置しました、スポーツ振興による須賀川市イメージアップ事業推進協議会におきましては、円谷幸吉選手の功績をたたえ、再認識し、次世代へ伝えていくための事業を中心にさまざまな事業について審議がなされておりまして、昨年度末にはその経過を市長に中間報告として提言されたところであります。  今後は、2020年の東京オリンピックパラリンピック開催に向け関係団体とともに、提言を受けた事業の具現化に向けて協議検討を進めていくことにしております。  また、福島ホープスに対する支援についての御質問でございますが、福島ホープススポーツを通じての地域貢献、これを基本理念として発足した県内発のプロ野球チームであることから、本市といたしましてもその理念に共感し、可能な限り支援していきたいと考えております。  現在行っている支援といたしましては、福島ホープスがいわせグリーン球場を練習会場として、シーズンを通して使用するに当たっての日程調整やその使用料の減免措置などを行っております。  以上でございます。 ◆16番(佐藤暸二) 再質問いたします。  プレミアム商品券につきましては、現在申込みを受け付けているというところであります。20%の上乗せによる大きな地域経済の一役となるように期待をいたしております。  次に、創業支援事業につきましては現状を伺いました。さらに、創業を目指す市民の掘り起こしに期待をいたします。  ウルトラマン関連事業につきましては、当局も積極的に進めているようですので、期待をいたします。私といたしましては、さらに観光誘客100万人の目標を設定したり、市民参加や企業参加を促したり、ウルトラマンを起点にさまざまなイベント開催を企画し、継続して取り組んでいただき、魅力ある地域とすべきと考えます。今後とも地方創生を活用して、さらなる推進に向け取り組まれることを望みます。  そこで、1点目として、販路開拓の取組についてお伺いいたします。  販路開拓に対する支援は地方創生における仕事づくりにつながり、大変重要と考えております。販路開拓に向けた支援の取組についてお伺いをいたします。  2点目として、円谷幸吉氏の偉業をさらに示し、本市の地域活性化の一つの位置づけとして進める上で伺いますが、本市で進めている須賀川市イメージアップ事業推進協議会において審議した結果からどのような事業を提案されているかお伺いをいたします。また、それらの事業の最終目標をどのように設定されているか、あわせてお伺いをいたします。  3点目として、プロ野球チーム福島ホープスとの連携による地域活性化に向けた取組について、本市においてどのような可能性が考えられるか、またどのような効果が期待できるか、あわせてお伺いをいたします。  なお、西会津町においては、福島ホープスを応援する応援隊の設立準備が進められています。公式戦や選手が指導する野球教室を誘致し、スポーツ振興を目指しています。特に西会津町さゆり公園球場福島ホープス西会津球場と冠をつけ誕生したそうです。また、会津若松市では、中学硬式野球チーム会津リトルシニアの名称を福島ホープス会津リトルシニアと変更し、6月からホープスと同じデザインのユニホームを着て試合に挑むそうです。このように福島を応援するBCリーグ福島ホープスとの連携は、大きな効果と期待があると思っております。  そこで、本市の考えをお伺いいたします。  以上、3点にわたり再質問をいたします。 ◎産業部長村上清喜) ただいまの御質問にお答えをいたします。  販路開拓に向けた新たな取組といたしましては、国の地域活性化地域住民生活等緊急交付金を活用いたしまして、本年度から地域ブランド力活用補助事業に取り組んでいるところでございます。  当該補助事業は、故円谷英二監督との関連性のあるキャラクターや市マスコットキャラクターなどを活用した商品開発等を支援することにより、市内事業者の販路拡大を図るものであり、市内に事業所または事業所を有する個人及び法人を対象に商品開発等に伴うロイヤルティー原材料費等商品開発費及び包装紙等作成費について、対象経費の一部を支援してまいる考えであります。  以上でございます。 ◎教育長(柳沼直三) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  須賀川市イメージアップ事業推進協議会から中間報告として市長に提言されました内容は、4つの基本施策から成っております。
     まず、基本施策の1つ目が円谷幸吉を身近に感じる環境づくりであります。この中では、円谷幸吉選手トレーニングで走ったコースを中心としたランニングコース、これの整備などが挙げられております。  2つ目がスポーツ大会イベントの充実であります。この中では、伝統ある円谷幸吉メモリアルマラソン大会のさらなる魅力度の向上や、観光イベントと連携したスポーツイベントの実施などが挙げられております。  3つ目が次世代アスリート育成支援であります。この中では、将来オリンピックへの出場が期待できるアスリートの育成を支援するために、クロスカントリーコースの整備をはじめとするトレーニング環境の整備や、オリンピアンなどのトップアスリートとの交流による競技力の向上などが挙げられております。  4つ目がスポーツオリンピックの持つ力による震災から復興であります。この中では、2020年東京オリンピック聖火リレーが本市を通過するよう要請活動を実施し、本市が復興に取り組んでいる姿を世界にアピールしますとともに、円谷幸吉選手ふるさと須賀川をPRすることなどが挙げられております。  今後、本市といたしましては、提案された事業内容を精査、検討の上、実現可能なものから具現化を図りますとともに、2020年以降も継続して円谷幸吉選手ふるさと須賀川ランニングまち須賀川を積極的に県内外に発信できるような事業を展開してまいりたいと考えております。  なお、今年度につきましては、円谷幸吉メモリアルマラソン大会知名度向上を図るために、新たに公益財団法人日本陸上競技連盟の公認大会として開催するほか、大会専用の公式ホームページを開設し、本大会の情報や円谷幸吉選手に関する情報の発信を行っていくということにしております。  また、昨年度に引き続きまして、今大会の上位入賞者市民ランナーに大変人気の高い東京マラソン大会への派遣も計画しているところであります。  次に、福島ホープスとの連携による取組についてでありますが、子供たちを対象とした野球教室の開催などにより、競技力の向上と青少年の健全育成への効果が期待できるとともに、毎年3月に須賀川アリーナで行っておりますスポーツフェスタをはじめとした各種イベントの開催時に福島ホープスの選手の参加要請をすることにより、イベント魅力度向上が図られ、参加者の増加につながることで選手と市民との交流が深まるものというふうにも考えております。  さらには、福島ホープスホームゲームを市内の野球場に誘致するなどの取組によりまして、県民球団を応援する機運が高まり、地域の活性化につながることが期待できる、これについても今後考えてまいりたいというふうに思います。  以上であります。 ◆16番(佐藤暸二) 販路開拓につきましては、先月29日に説明会があり、個人、法人約20組ほど出席されております。円谷プロダクション関連企業ウルトラマンを活用できる現状説明と地域ブランド力活用補助事業の説明がありました。さらなる販路開拓に向け積極的に事業展開がなされるよう、当局の姿勢を示していただくよう期待をいたします。  円谷幸吉氏の取組につきましては、東京オリンピックの開催前までに事業が展開され、整うことが重要ではないかと考えております。目標を設定し、本市として全力を挙げて取り組まれることを望みます。  福島ホープスの件につきましては、ホープスとの連携、協力を進め、さらなる地域の活性化となるよう、あらゆるネットワークを駆使し、実現に向け取り組まれるよう望みます。  今回伺いましたさまざまな質問における地域活性化に向けたあらゆる施策につきましては、十分に検討いただき、地方創生の本市の地方版総合戦略の策定に期待をいたします。  次に、項目2、少子化対策に向けた計画についてお伺いをいたします。  国は地方創生の基本視点の一つとして、若い世代の就労、結婚、子育ての希望に応えるとしています。現状の核家族化が進行する中においては、若い世代や近くに親族など支援者がいない専業主婦などにとっては、子育てに関するサポート体制がしっかりと整備されることが今後の少子化対策や若者の定住の促進にも結びつくものと考えております。  そこで、次の2点についてお伺いをいたします。  1点目として、地方創生先行型事業として、さきの3月定例会に追加補正された子育てサークル育成支援事業について、現在どのように取り組まれているかお伺いをいたします。  2点目として、少子化対策の一環として、これまでの行政施策により行っている子育てに関する経済的負担の軽減はもとより、市の独自施策として新生児誕生を祝い、地域特産品を提供するなど、さまざまな支援策を講ずることが、ひいては若者定住にも結びつくものと考えますが、少子化対策として取り組んでいる事業があるか、なければ今後取り組む考えがあるかお伺いをいたします。  以上、2点にわたり質問をいたします。 ◎健康福祉部長佐藤健則) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  子育てサークル育成支援事業につきましては、地域の子育て支援に参画する考えがある団体や個人に対し、懇談会や先進地視察により意識を高め、地域の子育て支援活動を行えるように育成することを考えており、現在、子育て関係団体等への働きかけを行うための諸準備を進めているところであります。  また、少子化対策の取組につきましては、本市第7次総合計画の政策である明日を担う子供の育成として、保育所等における待機児童ゼロや延長保育など、子育て環境の整備に取り組んでいるところでありますが、新生児等に対する新たな支援策につきましては、本市の総合戦略を策定する中で研究してまいる考えであります。  以上でございます。 ◆16番(佐藤暸二) 再質問いたします。  1点目として、子育てサークル育成支援事業は単年度事業となるのか、継続事業となるのか。単年度事業である場合、次年度以降の取組をどのように考えているか伺います。継続事業となる場合、どのような事業展開を考えているか、さらには最終目標としてどのような成果を考えているかをお伺いいたします。  2点目として、子育てに対する不安の軽減や家庭内における子育ての再構築の視点から三世代同居を推し進め、子育てを考えることも重要と考えます。  そこで、三世代同居を推進するなど、子育てしやすい環境づくりを進めるための施策を講じる考えがあるかお伺いをいたします。  以上、2点にわたり再質問をいたします。 ◎健康福祉部長佐藤健則) ただいまの御質問にお答えをいたします。  子育てサークル育成支援事業継続事業として取り組む考えであり、次年度以降の事業展開といたしましては、子育て支援活動団体同士の連携を促進してまいる考えであります。  最終的には、子育て支援団体ネットワーク化を図り、地域の子育て支援の充実強化につなげてまいる考えであります。  また、三世代同居の推進につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、子育ての経済的負担の緩和や家族における世代間の助け合いなど、子育てしやすい環境の整備として三世代同居、近居の支援について検討されているところであります。今後、国・県の具体的な施策の動向を見きわめながら検討してまいる考えであります。  以上でございます。 ◆16番(佐藤暸二) 少子化対策について伺いましたけれども、今回は子育てにおける支援策の現状を伺い、三世代同居について伺いました。現在の核家族が一般的になっている現状においては、唐突なことと思われるかもしれません。ただ、三世代同居におけるよしあしはさまざまであります。昔から世代から脈々と続けてきた地域社会全体における社会継続を考えた場合、大変重要な要素が含まれていると思っております。この問題は20年、40年周期をたたないとわからないでしょうと思っております。地域社会の原点は、そこにあるんではないかと感じております。今回、少子化対策の一つとして、三世代同居の実現が必要ではないかと考え、お伺いをいたしたところであります。  次に、項目3、地域コミュニティの活性化に向けた計画についてお伺いします。  地方創生制度地方創生先行型の中にあります小さな拠点、すなわち多世代交流及び多機能型の形成についてお伺いをいたします。  これは買い物等の日常生活に不可欠な施設、機能や、地域の福祉ニーズに対応した福祉拠点を一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点を形成し、持続可能な地域づくりを推進する目的に進められている内容であります。  そこで、1点についてお伺いをいたします。  地域コミュニティの活性化に向けた多世代交流や機能を集約化した小さな拠点づくりの整備として、地方創生を活用した事業展開は必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。  以上、1点についてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  小さな拠点づくりは、今後想定される急激な少子高齢化による人口減少社会に対応し、集落地域の住民生活に必要な生活サービスや機能を維持できるよう小さな拠点をつくり、それと周辺地域をつないで人や物、サービスを循環させ、生活を支えようとする仕組みづくりであります。  これを進める手順として、まず区長会、商工会、農業団体等、地域社会の構成団体が検討組織を立ち上げ、地域の現状や住民ニーズ等を調査し、これらを踏まえ、プランを作成することとなります。  次に、具体的に小さな拠点となる建物を確保し、その建物でのサービス機能を決定するとともに、運営主体の体制をつくり、活動を開始することとなります。  これら小さな拠点づくりは、地域住民がみずから主体となって取り組むものであり、市等行政はこれら取組を側面からサポートする仕組みとされていることから、まずこれら情報を地域の構成団体等に提供し、周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番(佐藤暸二) 再質問をいたします。  最近、分譲地で生活を営んでいる方々で将来の不安をよく耳にします。子供たちが成長し、高齢者2人だけの生活になり、後々車の運転ができなくなった場合どうしようかと悩んでいる方々がふえているように感じております。食料の調達、医療機関への移動など、さまざまです。地域社会のつながりは大変重要になると思っております。  そこで、1点目として、将来の人口減少による集落の維持が成り立たず、買い物、医療に対する移動手段がない世帯がふえることを考えますと、コミュニティバス、宅配サービス、情報のネットワークの構築など、さまざまな支援が必要になると考えております。  地方創生を活用し、計画を検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  2点目として、町内会、行政区の活性化に向け市民みずから計画を立ち上げ、地域の特色に合った運営を進める計画を進める考えがあるか、あわせてお伺いをいたします。  以上、2点にわたり再質問をいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) おはようございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  今後、持続可能な集落を維持するために地域の公共交通のニーズを踏まえ、新たなバス路線の再編やデマンド型などの多様な公共交通の構築について、今後、地方創生の活用を見据えながら調査研究してまいりたいと考えております。  次に、町内会、区の活性化を図るため、地域住民が自分たちの住む地域をみずから考え、みずからの手で住みやすく快適な地域にするために取り組む事業に対しましては、その経費の一部を助成するふるさとづくり支援事業を実施しているところでありまして、今後ともこの事業などにより地域の支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(佐藤暸二) 地域コミュニティの継続においては、交通手段だけでなく、物の配達のサービス提供の構築や情報の双方向利用のサービスの構築など、生活課管轄では処理できない内容をあわせて進めていかなければ地域が荒廃していくと心配しております。今後とも将来に向け地域社会継続のためのさまざまな施策を展開していただきたいと思っております。  では、次に件名2、再生可能エネルギーの取組についてお伺いをいたします。  事前調査において、現状の電力事情について調査をいたしました。現状、本市における電気料等を含め、さまざまな数値を調べようとしましたが、残念ながら明確な数値を把握することができませんでした。本市においても数値は把握しておらず、当地域管轄の東北電力においても統計を集計できていませんでした。自治体ごとではなく、営業所ごと及び管轄全体で整理されているところでした。  今回の質問の趣旨は、本県の現状を考えれば再生可能エネルギーをより推進し、できるだけ自然エネルギーを活用することが世界の環境改善に向けたメッセージになると考え、現状と今後の取組について伺おうとしたところであります。  特に次の3点について調べました。  東北電力の本市の年間電力需要供給量は何kWか。そのうち事業者分、住宅分は何kWか、そしてその割合は何%か。住宅分の1世帯当たりの年間使用量は何kWか、そして金額は幾らか。本来、現状を把握した上で可能な数値を示したかったのですが、残念であります。  そこで、項目1といたしまして、本市の再生可能エネルギー、太陽光発電の現状と支援についてお伺いをいたします。  1点目として、本市の住宅用太陽光発電装置補助にかかわる申請件数と、その設置容量の平成21年度から平成26年度までの実績総数についてお伺いをいたします。  2点目として、農地における太陽光発電の設置の申請及び相談業務の状況についてお伺いをいたします。  以上、2点にわたり質問をいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  須賀川市住宅用太陽光発電装置設置補助金の平成21年度から平成26年度末までの交付件数は973件で、設置容量は約4,454kWとなっております。 ◎農業委員会事務局長(須田俊弥) 続きまして、16番、佐藤暸二議員にお答えをいたします。  平成23年から平成27年までの太陽光発電設置申請等は、市街化区域内の受理件数が15件であります。市街化区域以外の農地転用許可件数は11件であります。発電総量は932.08kWであります。  農地転用の相談内容は、農地法における転用許可の適否並びに転用要件の問い合わせが大部分であります。 ◆16番(佐藤暸二) 先ほどの住宅用太陽光発電装置の補助につきましては、973件といいまして、実際、須賀川市2万5,000世帯からいきますと、数%しかまだ太陽光発電の設置がされていない。農地における太陽光発電につきましても、市街化で15件、市街化区域外で11件、農地に関しましても、なかなか進まないのが現状ではないかなと思っております。  先月31日に安倍首相が来県いたしまして、郡山市の産業技術総合研究所、福島再生可能エネルギー研究所を視察した折、福島県を再生可能エネルギーフロンティアにしたいという話を聞いて、県内で発電した再生可能エネルギーの最大限の買取りができるよう対応する考えを表明しております。国のトップの話は重要であり、本県に対する支援は大なるものと感じております。本県における再生可能エネルギーの推進は、可能性が高いと考えております。  そのことから、今進めて助成している住宅に向けた太陽光発電の取組をもっと推進すべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。  以上、1点につき再質問をいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  住宅用太陽光発電装置設置者への補助につきましては、地球環境の負荷軽減を図ることを目的に実施しているものでありますことから、今後ともPRに努め、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(佐藤暸二) 再々質問いたします。  太陽光の発電につきましては、安定しないと言われまして、電力会社より買取りを問題視されていますが、6月2日の東北電力、南相馬市の小高区における南相馬変電所に設置する蓄電池システムの起工式が行われました。これは国の大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業が採択されました。再生可能エネルギーの導入拡大により電力供給が需要を上回る場合、蓄電池に余剰電力を蓄え、需要が高まるときに放電する、電力の安定に向けた設備の整備がなされてきております。今後も蓄電池の設置は進めていくのではないでしょうか。そのように電力の安定化が進めば太陽光発電の設置状況はより進んでいくのではないかと考えております。先ほど住宅用の太陽光発電装置の設置状況が973件でしたので、まだまだ少ないのではないかなと考えております。  私は住宅用太陽光発電設備の普及に関しましては、本市全世帯数の20%に相当する約5,000世帯まで推進するため、補助要綱の見直しなど、施策的な取組を進めるべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。  以上、1点につき再々質問をいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  災害時の電力確保の観点からも、補助内容などを検討しながら住宅用太陽光発電設備の普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(佐藤暸二) 今回は住宅用としての太陽光発電の設置に対しての質問をいたしました。固定価格買取制度の現在の単価で試算した場合、まだまだ可能な状況ではないかと考えております。本県本市は率先して太陽光発電の設置の推進に取り組むべきと考えております。  昨年改正されました省エネ基準によりますと、国土交通省、経済産業省、環境省が設置した、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議において、2020年までに全ての新築住宅を対象に新基準への適合が義務づけされました。そして、2050年度までに全ての住宅にゼロエネルギーが義務づけられるとのことです。すなわち、2次エネルギー、電気、ガス、灯油を1次エネルギーの消費量に換算して、できるだけ外部エネルギー消費をゼロへ導く施策であると認識しております。  今後の技術の進展による住宅で使用する設備の高効率機器の採用や、住宅のエネルギー消費にかかわる負荷の軽減に向けた高性能の建材の採用及び太陽光発電の設置など、さまざまな仕様による省エネ基準をクリアするためにも、先ほどの太陽光発電設備は将来に向け必要な措置になり得るものと考えております。よって、現在の太陽光発電装置に対する支援策は拡充すべきものと思っております。  次に、項目2、今後の再生可能エネルギーの推進に向けた取組についてをお伺いいたします。  この項目においては、太陽光発電の住宅用以外の設置に向ける考え方と、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの推進の考えを伺うものであります。  1点目として、太陽光発電以外の設置計画があるかお伺いをいたします。  2点目として、次世代自動車に対する充電インフラとしての充電器及び水素ステーションの設置整備に対する市の考え方をお伺いいたします。  以上、2点にわたり質問をいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市では、須賀川市環境基本条例の基本理念を踏まえ、須賀川市環境基本プラン2009や須賀川市地域新エネルギービジョンにより、望ましい環境像の実現に向け取り組んでいるところであります。  この中で本市における新エネルギーの利用可能性を評価したところ、太陽光エネルギーをはじめ、バイオマスなどのリサイクルエネルギーや風力などの自然エネルギー、クリーンエネルギーによる次世代自動車などの導入促進が効果的とされておりますので、社会動向や技術革新などを踏まえながら、太陽光発電以外の設置について研究してまいりたいと考えております。  次に、次世代自動車への対応でありますが、本市では次世代クリーンエネルギー自動車の一種であります電気自動車を公用車として7台所有しております。望ましい環境像の具現化のためにも、公共施設などへの充電器導入について検討しているところであります。  なお、水素ステーションのインフラ整備につきましては、水素自動車普及の趨勢などを勘案しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◆16番(佐藤暸二) 再質問いたします。  1点目として、再生可能エネルギーを使った防犯灯の設置計画があるかお伺いをいたします。  2点目として、集会施設の太陽光発電装置における補助対象の範囲拡充をすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  本県においては原発の廃炉を求めております。心情を考慮すると、再生可能エネルギーの推進は県民の思いではないかと考えております。積極的に再生可能エネルギーを推し進める施策を求め、私の一般質問は終わります。  以上、2点にわたり再質問をいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  防犯灯につきましては、維持管理費用の軽減、省エネルギー効果が図られるLED型へ一括更新を計画しておりますので、現在のところ再生可能エネルギーを使用した防犯灯の設置は考えてございません。  次に、集会施設の太陽光発電設置でございますけれども、今後、再生可能エネルギーの利用促進の観点から、国・県の補助制度の動向等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村喜雄) 最後に、18番、丸本由美子議員。           (18番 丸本由美子 登壇) ◆18番(丸本由美子) 今期最後の質問者となりました。私は日本共産党を代表して一般質問を行います。大きく4項目の質問をさせていただきますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。  私ども日本共産党市議団では、3月より市民アンケートに取り組ませていただきました。5月中旬にある程度の集計をさせていただき、5月29日には60項目にわたる市民要求を市長に提出をさせていただきました。各担当部局におかれましては、市民の声を御理解いただき、各対応をお願いいたします。  今議会での質問は、その中からこれまで私が取り組んでまいりました課題について、今後の施策に生かしていただきたいことから、取組を質問させていただきます。  冒頭に少しお話をさせていただきますが、きょうで東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から4年3か月がたちました。全電源喪失による複数の原子炉のメルトダウン、メルトスルーという人類がかつて経験したことのない惨禍の中、多くの県民が大変な苦労や努力を重ねてまいりました。一たび事故が起きれば物理的にも社会的にも取り返しがつかない事態を招くのが原発事故です。いまだ収束したとは言える状況ではありません。むしろ、歳月を積み重ねるごとに困難さを極めていると言っても過言ではありません。しかし、加害者である国と東京電力は、福島の原発事故も、被害も、賠償も、除染も実態とはかけ離れ、終わったことにしようとしています。原発再稼働、輸出にかじ取りをしていること自体許せません。この問題は、引き続き市民との協働運動を広げてまいります。  今回は震災の影響が大きかった本市において被災者の現状を伺ってまいりましたので、今後の生活に向けた取組について伺います。  大きな1項目め、災害公営住宅の入居についてであります。  震災、原発事故後に避難所となったアリーナや地域体育館などでの避難生活から応急仮設住宅に移って、長引く避難生活をされている方々がいまだたくさんいらっしゃいます。これまでにも避難者の切実な声や要望を伺ってまいりました。日本共産党としてそれらは、根本的な問題は当国会議員が国会で取り上げ、また住民と一緒に県や自治体へ届けることで、これまで各地でお風呂の追いだき設備や屋外物置の設置、使い勝手の悪いキッチンの改善、防寒用の二重玄関や断熱材の導入、板の間への畳導入など、仮設住宅での生活環境改善に力を注いでまいりました。しかし、仮設住宅はあくまでも応急的なものであり、長引く仮設住宅生活の中での精神的ストレスや仮設住宅の老朽化に関する切実な要望が出されてまいりました。  今後の住宅問題として、本市でも建設が進んでいる災害公営住宅の入居に関する質問をさせていただきます。  (1)として、進捗状況についてであります。  この間、馬町住宅への入居が済みましたが、資材高騰や人材不足などが心配されております。現在、建設中の住宅の進捗状況について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(市村喜雄) ただいまの18番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。           (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 18番、丸本議員の御質問にお答えをいたします。  災害公営住宅の建設の進捗状況についてのおただしでありますが、現在、建設中の災害公営住宅のうち、東町地区につきましては、鉄筋コンクリート造3階建て21戸を整備するものでありますが、現在、内装仕上げ工事を施工中で、今月末の完成に向けて予定どおり進捗しているところであります。  次に、弘法坦地区につきましては、鉄筋コンクリート造6階建て、一部5階建て45戸を整備するものでありますが、現在、1階躯体工事施工中で、来年3月下旬の完成に向け順調に進捗しているところであります。  次に、山寺北団地につきましては、鉄筋コンクリート造6階建て23戸を整備するものでありますが、現在、1階躯体工事施工中で、同じく来年3月下旬の完成に向け順調に進捗をしているところであります。  また、震災以降、復旧・復興に係る建設需要の集中に伴い、労務単価及び資材単価が年々上昇している状況でありますが、工事請負業者から請負代金の増額について協議があった場合には、工事請負契約約款に基づき適正に対応するなど、円滑な工事推進に努めてまいる考えであります。 ◆18番(丸本由美子) 再質問させていただきます。  ただいまの答弁では、各建設中の公営住宅については順調な進捗だということで承りました。そのことからしますと、今後、各建設が順次進む災害公営住宅に入居をされる方々がこれからどんどんと生活の実態が変化してくる中で、今待たれている方々が仮申込み等がされているとは思うんですね。  入居説明会など、入居までのプロセス、どのような形で進んでいくのかについてお伺いをいたします。 ◎建設部長(安藤和哉) おはようございます。  ただいまの質問にお答え申し上げます。  プロセスといたしましては、昨年11月から12月にかけまして、各応急仮設住宅と中央公民館で災害公営住宅入居対象者向けの事前説明会を開催いたしました。その際、災害公営住宅の概要や入居資格などがわかる須賀川市災害公営住宅ガイドブックをお配りするとともに、仮入居申込みの手続等について御説明いたしました。入居希望者から提出された仮申込書に基づき入居希望の地区を調整しながら、ことし2月中旬に仮申込者へ入居予定の住宅を通知いたしました。その後、各地区の完成時期に合わせまして、順次、本申込みの受け付けを開始し、入居が決まった方を対象に入居者説明会を開催しているところであります。  東町地区は、既に入居申込みの受け付けを終了しておりますが、弘法坦地区、山寺北団地につきましては、来年3月下旬完成予定でありますので、ことし11月中旬から本申込みの受け付けを開始し、3月下旬に入居が決定した方を対象として入居者説明会を開催する予定としております。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) 再々質問させていただきます。  今ほど災害公営住宅へ入居できるまでのプロセスについてお伺いをいたしました。順次それぞれの地域での説明会や、また本申込みの受け付けを開始するとともに、決定した方を対象に入居説明会が開催されるということですけれども、実際には今仮設住宅に住んでいらっしゃる方々がある程度の期間、これから夏、冬を迎える中で、そういった経過をたどるわけなんですが、そこが皆さん方のいろいろ不安の材料というか、明らかに日程的ものが余り提示されていなかったということですので、今回議場で、こういう形で今後のプロセスについてお伺いしましたので、そのことをまた御説明させていただき、皆さんの不安を払拭するのは議員の役割でもありますし、また当局の役割でもあると思いますので、その努力はしていただきたいなと思っております。  そこで、今ほどの質問の中で3月下旬に完成する弘法坦地区、それから山寺北団地についてなんですけれども、今、先ほど市長のほうの答弁の中にも、今後の状況は順調に進んでいるということがありましたが、実際には労務単価、資材単価など、いろいろ変化も生じるということで、今後、来年の4月以降、まだ仮設住宅にいなければいけない方が出てくるような状況がやはり見てとれるんですね。そのことに対する不安も今居住されている仮設住宅の方々から出されております。  ですので、そのことについて、来年4月以降、仮設住宅の入居はどうなるのかということと、それからこれまでに自立をされて、仮設住宅を出られた方たちがたくさんいらっしゃるので、各仮設住宅のところでは空き部屋があります。その空き部屋についての活用についても荷物があったりとか、いろいろ活用、手狭であったために、そこがあいているならば使いたいというようなことなんかもありましたので、そのことの活用についてお伺いをさせていただきます。 ◎建設部長(安藤和哉) ただいまの質問にお答え申し上げます。  県通知では、応急仮設住宅の入居期間は来年3月31日までとなっております。再延長については、県の方針を待って対応してまいる考えでございます。  空き部屋の活用につきましては、県の要綱に定める被災地における医療、看護または介護活動をするため、住む家がない方の住居のみ認められております。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) 今ほどの答弁では、今後の再延長についてまだ県の方針が明らかにされていないという状況での答弁だったと思うんですが、実際には現在申込み受付け、市内では100戸の災害公営住宅の建設がありますが、さまざまな事情を抱えている皆さん方ですので、そこにスムーズに入ることができなかったりということも可能性があります。  その後の対応については、そういった事情も加味しながら県への申入れ等、国への申入れ等を行っていただき、万が一、今現在では28年3月31日までということになっておりますけれども、今後の居住の確保ということも検討材料に入れていただければと思っております。  それから、空き部屋の活用につきましては、目的外、いろいろ使用の相談等も今ほど医療、看護、介護などのこともあるということでしたので、その件はやはり今住んでいらっしゃる方々の生活実態、相談のやはり窓口をきちっとしていただければありがたいなと思っています。  そのことに対して、(2)番、仮設暮らしの被災者に寄り添うことについてということで質問を移らせていただきたいと思います。  現在、仮設住宅でお暮しの方々、この方々は震災のときに住まいを失い、日常生活の維持さえ困難な中で仮設住宅での生活をしてまいりました。その被災者がこの4年数か月の間に生活を回復させるための努力をそれぞれされておりますけれども、実際にはなかなかそれはうまくいかずに4年過ぎても仮設の中で、困難な中で生活をしているという実態です。ですから、その方々の支援を行うということは、憲法が保障する生存権、生命、自由及び幸福追求権の保障であり、国や自治体としての責任がそこにあると思っております。  被災者からは、現在さまざまな支援、心の不安、いろんな相談ということでは、この間伺ってきた中では、本市への対応をもう少し丁寧にしていただきたいという一方、社会福祉協議会の事業として仮設住民とのコミュニケーションが大変とられていることがよくわかりました。いろんな情報については、社会福祉協議会の担当者に聞くとわかると。しかし、市の担当のところでのコミュニケーションが余りとれていないということの不満もありました。  そこで、今回お聞きしたいのは、社会福祉協議会が住民とのコミュニケーションをとっていろいろお伺いする、そのことに対して、今度、本市は担当部局との連携がそれぞれどうなっているのか、各部局ではさまざま仮設住宅のケアや相談業務等も行っていますので、そのことについてお伺いをさせていただきます。 ◎健康福祉部長佐藤健則) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市では、仮設入居者に対しまして、市社会福祉協議会と連携した全戸訪問によるインフルエンザ等の感染症予防の啓発を図るとともに、介護予防のための体操教室、茶話会等の交流会を実施しております。今後とも、引き続き市社会福祉協議会等関係機関と連携しながら被災者支援に努めてまいる考えであります。  以上でございます。 ◎建設部長(安藤和哉) ただいまの御質問で、建築住宅課に関するものでお答え申し上げます。  建築住宅課では、県が設置した応急仮設住宅の建物の管理や修繕の主とした支援を行っております。入居者、生活支援相談員、市関係職員などから建物のふぐあいについて連絡を受け、県の委託を受けたNPO法人応急仮設住宅維持管理センターに状況を報告しながら対応しているところでございます。今後も担当部署と十分な連携を図りながら、入居者の生活に支障が生じないよう支援を行ってまいります。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) ただいま仮設暮らしの被災者に寄り添うという立場から、この間、社会福祉協議会が行ってきた事業と、また本市が担当する部局での連携についてお伺いをさせていただきました。ソフト面では、健康福祉部のほうが担当してやっている旨、それからハード面では建設部が担当して、それぞれ対応をされているということが理解できました。  しかしながら、この仮設暮らしの皆さん方にとっては仕事をしていたり、それからこの4年間で家庭の状況がいろいろ変わってきたりということで、やはりそのことについていろいろ細かくケアや、また相談に乗ってほしいというようなことがありましたので、担当部局ではその旨お伝えしておきますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。  では、再質問させていただきます。  今回、仮設住宅の皆さん方から寄せられた要望の中には、災害公営住宅に早く入りたい、けれども妻が障がいを持っているし、介護の問題で2階には住めない、それを選んでいるさなかに今度は介護ベッドを入れなければならなくなったと。1部屋とられてしまうために、次の状況を考えると、なかなか新たな住居に移る決心がつかないというような話もありました。また、この4年数か月の間に被災家族の構成が変化してきている。災害公営住宅入居の基準では、なかなかプライバシー確保ができない部屋の広さではないかと。やはり親戚同士で住んでいたり、親子関係ではないんだけれども、住んでいるというような状況も見てとれました。こういったことなど、それぞれの事情が違ってまいります。  入居希望については、基準等実態に即した状況についてどのような配慮や考慮がされているのかについてお伺いをさせていただきます。 ◎建設部長(安藤和哉) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。  災害公営住宅は、仮申込みの段階では間取りに応じた世帯人数や高齢者、障がい者などの構成状況等をもとに調整を行いましたが、本申込みを受け付けるに当たり、仮申込み時との状況の変化や現在の世帯人数などを再度聞き取りながら、可能な限り希望の住宅に入居できるよう努めているところでありまして、今後も同様の対応を行ってまいります。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) この4年の間で世帯人数、高齢者、いろんな変化が生じております。先ほどお伝えしたように介護の度数が上がる、障がい者になってしまったという状況もありますので、ただいま部長のほうから本申込みを受け付けるに当たり、今後その状況をいろいろ勘案していただいて、可能な限り希望の住宅に入れるようにサポートしていただきたいと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、再々質問させていただきます。  災害公営住宅へ入居するに当たって、今回ガイドブック等、また説明会等の資料を見せていただきますと、敷金等の費用についてが明示されておりました。このことで被災者からおただしがあったんですけれども、この間の相談の中でお話があったことは、敷金の準備ができないと入れないのかと、それからそれに対する支援策は何かないのかという声がありました。  やはり入居するに当たって、身の回りのものをそろえなければいけない、今までの生活の実態を考えたときにその不安がまず先に来ているということで、本申込みをするかどうかの迷いがあるという話もありましたので、そのことについての御答弁をお願いしたいと思います。 ◎建設部長(安藤和哉) ただいまの御質問にお答え申し上げます。  敷金については減免規定がないため、市営住宅条例に基づき家賃の3か月分となりますが、福祉関連の貸付制度などの支援策があるため、この制度の活用を御案内申し上げております。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) 今ほど支援策も一部にはあるということですので、そういった状況についてもお示しをしていただきたいと思いますし、あとやはりこれまで困難な生活にあった中ですから、スムーズな形で災害公営住宅に引っ越しができるようなサポートも必要だなということを痛感しておりますので、この件についても費用面も含めて、分割支払いもできるかどうかはちょっと難しいとは思うんですが、そのあたりも検討していただければと思っております。  4回目の質問をさせていただきますが、今回敷金についての心配のほかに、これから身の回りのものをある程度そろえていかなければいけないと。これまで仮設住宅で使用していたさまざまな電化製品、家具等ございますね。それが引っ越しに当たって持ち帰り可能な生活用品の対応について、これらもガイドブックにはしっかりと書いてあるんですが、県でのいろんな情報だとエアコンが可能になるんではないかとか、さまざまな状況がいろんな方からの情報だということで、仮設暮らしの皆さんのコミュニティの中では、そのことが本当なのか、実際どうなんだというようなことがありましたので、実際にきちっと議場でお答えいただければと思っております。 ◎建設部長(安藤和哉) ただいまの質問にお答え申し上げます。  いわゆる仮設住宅を出るときに持っていけるものということのおただしでございますが、生活家電セットの洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットの6点につきましては、日本赤十字からの支援品でありますので、退去時に持ち帰りは可能でございますが、エアコン、照明器具、カーテン、物置及び消火器につきましては、応急仮設住宅の備品であるため、現時点では退去時の持ち帰りができない状況でございます。また、ガスコンロにつきましては、安全性の面から持ち帰り対象外の備品となっております。  なお、今後、応急仮設住宅の空き家が進み、用途廃止可能と判断できる状況になった時点で、当該備品の譲渡につきましては、県や関係機関と協議してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) 現在、空き家になっているところの持ち物等も、今後、用途廃止できなければ持ち出しが可能ではないということが今回確認できましたので、その件については、今後、県や関係機関ときちっと協議をして、早急な対応ができるようにお願いしたいと思います。  では、次の質問に移ります。  大きな2項目め、防犯灯の設置についてであります。  今回の市民アンケートでは、安全・安心のまちづくりに望むことは何ですかとの質問項目において、全体の22%を超える方が街路灯、防犯灯に関する要望でした。  そこで、(1)として、地域要望と設置についてお伺いをさせていただきます。  毎年、決算や予算審査の中で伺ってまいりましたが、大体150件前後ほどの地域からの要望に対して約半数が設置され、改善されてきたという報告を受けておりました。しかし、過去5年、震災もありましたけれども、過去5年の要望の実績について、まずお伺いをさせていただきます。  もう1点は、設置等に至る経過での生活地域における基準や通学路など、安全対策についての考え方についてお伺いをさせていただきます。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  過去5年間の要望と設置の実績でありますが、平成22年度要望件数188件、設置件数100件、23年度が要望が89件、設置が61件、24年度が要望が155件、設置が80件、25年度が要望が140件、設置が72件、26年度が要望が113件、設置が70件となっております。  次に、設置に至る経過といたしましては、各町内会、区からの要望全箇所につきまして、市防犯灯設置要綱に基づき、既設の防犯灯、街路灯からおおむね100m以上の距離があること、広告灯及び住宅等付近に設置する場合、原則としておおむね50mの距離があることなどの設置基準の確認のため、警察署、東北電力とともに現地調査を行いまして、通学路であることなどの安全対策を考慮して、設置決定をしております。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) 今ほどの答弁を受けまして、再質問させていただきます。  今、部長のほうより市防犯灯設置要綱についての説明がありました。距離基準に合わない場合での要望等もあろうかと思います。安全対策に必要であればケース・バイ・ケースで対応すべきだと思いますが、実際の市の対応についてお伺いいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  要綱の設置基準においては、要望箇所が距離基準に合わない場合でも、子供たちの通り道であるなど、安全対策上必要と判断される箇所につきましては対象としております。 ◆18番(丸本由美子) 今回こういったことをお伺いするということで準備を進めてきたわけですが、私の所属する教育福祉常任委員会では、通学路の安全対策としての現地調査を行った際に、やはり防犯灯設置についての要望も地域から出ているということで、昼間ではありますが、そこらをずっと通ってきたという状況調査をさせていただいたんですけれども、実際には先ほど町内会から上がってくるものということが今要件になっていて、意外とそういうことを町内に上げるとか、個人的なことで皆さんにお願いをするということができない住民もいるということがよくわかるのは、やはり通学をしている子供たちの親御さんというものがその子供の歩いている、また自転車通学などしているときに、そこを通っているかどうかも学校や、実際問題、その地域の方たちがよくわからない抜け道だったり速い通りだったりというところがあるんだなということがよくわかりました。  ですから、市の防犯の設置要綱で町内から上がってきたというものに対して基準が合わなくても、安全対策ではやってきたんだよということですけれども、町内から上がらない場合、いろんな学校や子供たちを通して、そういうところの検討も、要望活動も必要ではないかなというのを今回痛切に感じております。  そういうことも加えた中で私どもの60項目にわたる質問は、市に対して要望については道路だったり通学路だったりするんですが、写真を添えたり、現地調査をした状況を添えて提出しておりますので、検討をお願いしたいと思います。  では、(2)の今後の対応について質問をさせていただきます。  近年における新機材導入、LEDのつけかえについてですが、老朽化対策においての改善策として必要不可欠なこととなっております。当局の考えを伺いたいと思います。  事前調査において動きが出てくることが示され、今議会ではその調査費用が補正で提出されておりますが、今後の年間計画を立てての取組がされるのか、対応策についてどのような方法をとろうとしているのかについてお伺いをいたします。
    生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  LEDへの切りかえは、現在、防犯灯の老朽化対策のみならず、長寿命化や電気料金等の維持管理費用の軽減、CO2削減による省エネルギー効果が図られることから、一括更新を計画しております。今年度は一括更新を行うための導入計画を作成いたしまして、次年度にリース方式により一括更新を予定しているところであります。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) この間、特に私が住んでいる住宅地などは、住宅地に建設されてから30年以上がたち、その当時つけていた防犯灯というものは大変効率の悪い、あと照明の能力も低下している状況でしたので、今回新たなLED化がされるということは市全体を考えたときにも、今後、今、部長からありましたように効果のあるものだということなので、一括、そしてリース方式ということで大変期待をしておりますので、ぜひ計画どおりいくようによろしくお願いいたします。  最後に、今回の取組の中で感じたことで少し述べさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、通学路の安全整備や防犯灯設置などについては、地域の皆さんから上がってくる要望というのは大変細かく多いと思います。  実際には予算の確保が第一でありますが、この間、復旧・復興工事などにおいてやられてきたことは、やはり補助事業が優先され、本来行うべき対策が費用面での確保が困難であればあるほど、安全策よりも後景に追いやられてきた感がございます。ぜひ今後、施策実現、実施においては新機材導入が進み、一括して導入はされるものですから、今後は未設置箇所への取組を進めていただくよう求めておきます。  次に、大きな3項目め、地域交通システムの運行拡大についてお伺いいたします。  この地域交通システムについては、12月議会での質問でも取り組ませていただきましたが、その際は国の地域交通公共確保維持改善事業について、その活用と今後の運行についてでありました。  今回もさらなる利便性の確保と運行拡大についてお伺いをいたします。  (1)として、改善策と今後についてであります。  さきの質問では、これまでの事業評価、今後の課題や運行拡大について見解を伺い、私のほうからはその改善を求めた際、今後検討してまいりますという回答を承りました。その後、この数か月の間においても、循環バスのバス停留所が改善されるなど行われてまいりました。当局の皆様方には、その改善に向けての努力に感謝申し上げたいと思います。  今回、地域から出されている要望から質問させていただきます。一昨日の鈴木議員と重なる質問内容がありますが、よろしくお願いをいたします。  公共交通の役割として、さらにきめ細かな運行や、いまだに公共交通対策がなされていない地域への運行など、今後の生活交通ネットワーク計画についてどのように計画を進めていくのかお伺いをいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  公共交通空白地域等への公共交通の運行計画につきましては、今後とも高齢化に伴う住民ニーズの変化、路線バスの利用状況などを総合的に判断し、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆18番(丸本由美子) では、具体的に再質問させていただきます。  今ほどの回答では、今後の課題としては関係機関との連携を図りながら対応していくということですけれども、循環バスの利用促進は運行コースやバス停の改善などで利便性が増していることがよく理解されます。  一方、デマンドタクシーにおける地域要望が出されております。それは土日の運行や事前予約の改善です。このことについて、当市としての考え方についてお伺いをいたします。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  デマンドタクシー、本市では乗合タクシーでございますが、その利用者は高齢者等交通弱者でありますことから、休日は家族の移動支援等の対応がとりやすいものと考えておりますが、今後、土日の利用者ニーズ等を踏まえまして、対応を検討したいと考えております。  また、当日予約につきましては、タクシー会社におきまして通常運行するタクシーと乗合タクシーとの配車の調整や従業員の勤務の課題もありますことから、現状では難しいものと考えております。 ◆18番(丸本由美子) この乗合タクシー、デマンドタクシーの利用促進ということで、かねてより休日についての運行についておただしをしてきたわけですが、今、高齢者であることから家族の移動支援などが受けられるだろうということですが、これから高齢化社会を迎えていくという課題では、地方創生の質問をされた議員からもこのことについてはおただしがそれぞれあったと思いますが、核家族化が進んでいることと、さらには土日でも仕事をしている若い世代はたくさんいる。お年寄りだけの高齢世帯の場合、免許を返上して車を運転する手段がなくなった場合に、本当に外に出れなくなってしまうという現状も考えられますので、この休日に対する運行の努力というのは早急にしていかなければならないものだと考えております。  それから、このデマンドタクシーの利点としてあるドア・ツー・ドアの部分を考えますと、これほどやはりこれからの社会に対応できる新しい交通システムはないのかなというふうに考えておりますので、その努力が問われるんではないかなと思っておりますので、再々質問させていただきます。  市民要求に合わせて量的拡大や質的拡充を図ることが今後の課題となると思いますが、対策についてのプロセス、ずっと協議会での検討を重ねてまいりたいとか、それから調査研究をしてまいりたいとかという言葉があるんですけれども、その研究の材料がどういうところにあって、どこをクリアしなければいけないとか、いろいろあるとは思うんですが、先ほどバス会社、タクシー会社の調整なども必要かなとは思いますが、その件についてお伺いをさせていただきます。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  これまでの公共交通対策のあり方につきまして、生活関連施設等の環境の変化、利用状況、利用者ニーズ等を総合的に判断いたしまして関係機関と調整を図りながら、市総合交通活性化協議会での協議を経て、市民の利便性の向上に努めているところでありますので、今後ともこういった手順によりまして、改善に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) それぞれの利便性、循環バスの利便性、それから乗合タクシーの利便性、これを向上させるということでは、今後それぞれの課題の対策というものが必要になってくると思いますので、そのことについては、そう時間を置かない間で努力をしていく必要があると思っております。  この地域でいいますと、中島村における乗合タクシーの事業展開は、小さな自治体ですから目が行き届くということもあるんでしょうが、村独自で運行、運営をしているという状況もあります。市独自での運行も視野に入れた改善策なども今後必要になってくるのではないかと思いますので、これらについて提言をさせていただきたいと思います。  次に、大きな4項目めの質問に移らせていただきます。  職員の採用についてであります。  (1)として、定員適正化と現状についてお伺いをいたします。  これまでの定員適正化における達成状況についてお伺いをさせていただきます。また、原発事故、それから震災の影響で復興に伴う業務が拡大したことから、それに向けての支援などがいろいろされてきたと思うんですけれども、現状について、現在の職員体制についての見解をお伺いいたします。 ◎行政管理部長(塚目充也) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成17年度に策定いたしました市職員定員適正化計画においては、市町村合併から10年後の平成27年4月1日までに一般職員を90人減員することを目標としておりましたが、東日本大震災が発生するなど、大きな変化があった中で65人の減員、達成率は72%となっております。  なお、震災復興や原子力災害対策などの業務量の増大に対しましては、それらに伴う行政需要に応じた職員配置を行っており、また職員の努力や頑張りもあり、適切な対応がされていると認識しております。 ◆18番(丸本由美子) 再質問させていただきます。  ただいま定員適正化における達成状況についてお伺いをいたしました。27年4月1日の90人目標のところが65名という達成だということですけれども、実際にはこの間、震災復興の状況、それから原発事故対応など、本当に職員の皆さん方が大変な状況を私たち議員も見てまいりました。今ほど部長から努力と頑張りで乗り切ったことがお示しでありましたけれども、その努力、頑張りについては、私も敬意を表したいと思います。  しかしながら、その業務量、それから今の公務労働に対するさまざまな市民、一般の皆さん方の思いというものがやはり乖離されているなというのを感じるんですね。議員もそうです。定数削減問題もしかり、こういった公務労働者の定員適正化で削減をしていくという動きに対してですけれども、やはりこれは今の業務量や、それから仕事の内容についてしっかりと住民の皆さんの理解を得るための努力をしなければいけないんであろうと思っております。  そこで、再質問なんですが、今ほど目標のこの4月1日に、その目標にならなかったという実態、今後の定員適正化についての考えについてお伺いをいたします。 ◎行政管理部長(塚目充也) ただいまの御質問にお答えいたします。  人口減少社会の到来や限られた財源の中、それに応じた職員定員の適正化は大きな課題であると認識しております。今後、長期的かつ経営的な視野に立って、新たな計画を策定してまいる考えであります。 ◆18番(丸本由美子) 答弁をいただいた中に、今後新たな経営的視野に立ってということが前置きですけれども、新たな定員適正化計画を策定していくということですので、そのことを踏まえて次の質問に移らせていただきたいと思いますが、(2)として、計画的採用についてであります。  この間、こういった採用についても質問等に取り上げさせていただいてきたんですが、今、市職員全体で見る年齢構成、それから職員の構成の中では経験の継承を考慮する必要があるであろうと。団塊の世代の退職があって、数年間はたくさんの退職者がいたということ、そしてその当時の採用の枠と、それから一時的に採用の枠が随分減った時代に少人数しか採用されなかった方たちが管理職になる上でのポストがどういった形で継承されていくのかということも大変心配されますので、計画的採用が必要であると、今後のことも考えております。  そこで、この計画的採用についての当局の見解をお伺いいたします。 ◎行政管理部長(塚目充也) ただいまの御質問にお答えいたします。  職員の採用に当たりましては、退職予定者を見込むとともに、市民の行政ニーズや今後の業務量を把握した上で、今後も職員の年齢構成や技術、経験なども考慮し、計画的に行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(丸本由美子) 再質問させていただきます。  計画的な採用を行っていくということですので、そこで特に専門職と言われる、私自身が所属していた委員会のことも考えますと、そこにちょっと限定をさせていただくんですが、保健師、それから保育士、司書等の福祉、学校教育分野での人材育成は、大変、今後の社会情勢を考えますと、重要な課題であると思っております。  率先して人育てに当たらなくてはならない分野での採用についての市の見解をお伺いいたします。 ◎行政管理部長(塚目充也) ただいまの御質問にお答えいたします。  専門職の採用につきましても、長期的な視野で計画的に必要な職員数を確保すべきものと考えております。 ◆18番(丸本由美子) これらの今おただしした分野についての職員数を確保するために、やはり計画的にきちっと採用を行っていただきたいなと思っております。  この間、特に保育労働者のところでは、嘱託の勤務の方たちが多いということで、毎年年度初めにはその数がたりなくて、4月になってからも募集をされるという状況があります。これはやはり正規の職員できちっと採用していくということが怠られているんではないかなと思っておりますので、再々質問させていただきます。  専門職の中でも、特に今図書館司書の配置人数が不足しているのではないかと感じております。(仮称)市民交流センター内への図書館の移設が予定されており、業務量の増加が見込まれますが、予算審査の際ですか、お聞きしたときには(仮称)市民交流センターが建ってから、その運営を考えて採用していきたいというようなことでした。しかし、今新たに司書を採用して、きちっと業務が移行できるようにしていくということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。  また、乳幼児から高齢者までの訪問事業の増加や地域支援事業の介護予防事業の見直しに対応するため、これらを担う保健師の採用をふやしていく必要があるのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。 ◎行政管理部長(塚目充也) ただいまの御質問にお答えいたします。  図書館司書の確保につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいました(仮称)市民交流センターへの図書館機能の移転を計画しておりますが、この図書館機能の内容については、今現在精査をしているところでありますので、図書館機能の移転を見据えまして、市職員が直接担うべき業務と民間委託が可能な業務を整理した上で慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。  また、保健師につきましても、訪問事業の動向や介護予防事業の見直しを踏まえ、保健師の担うべき業務量を把握した上で必要な職員数を確保していく考えであります。 ◆18番(丸本由美子) 必要な職員を計画的に採用していく考えということなので、それを願って、(3)の雇用対策との関係についてに移らせていただきます。  人口減少社会が到来し、地方創生と言われておりますけれども、地域経済の循環まで考えますと、そこに住む若者の雇用の場の確保、須賀川でいえば須賀川にいる若者の雇用の場の確保というのが市の大事な役割でもないかと思っております。  この間、企業誘致の話とか民間企業での新規採用などの努力がされておりますけれども、実際問題市として、自分たちのところできちっと採用して、先ほど言ったように、人材育成をしていくんだという、その考え方についてどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。 ◎行政管理部長(塚目充也) ただいまの質問にお答えいたします。  働く場の確保につきましては、御承知のとおり、市の政策課題の大きな課題でありますが、若者の雇用の場を確保する重要性は十分に認識しているところであります。公平・公正な能力主義のもとに若者の定住化や地域経済の効果にも留意しながら、計画的に職員を採用してまいりたいと考えております。 ◆18番(丸本由美子) 若者の雇用の確保という立場から、今ほど回答をいただきましたが、実際にここに住む若者たちが大学を卒業した際に地元に帰るかどうか、そこは働く場があるかどうかでその決断をするという状況だと思うんですね。優秀な人材を送り出したとしても、この地域でその人材が力を発揮する場がなければ、やはり私たちが長きにわたりこの須賀川市の反映をどう築くかというときに、大変そこが苦慮するところだと思います。でしたらば、やはり市としても、そういった優秀な人材を、市に戻ってきていただいて、市できちっとその能力を発揮していただくという道筋をつけるためのやはり採用の枠、きちっと確保するということも大事ではないかと思っております。  先ほどお示ししたように、保育士労働者、一昨年もそうで、昨年もそうでしたが、なぜここで採用がされないのだという段階で大学等に募集をかけても、賃金が都市部のほうが高いから、保育士の免許を持つ、児童福祉士の免許を持つ、介護福祉士の免許を持っても、都会での採用に応募をしてしまうという状況です。ぜひ地域の若者たちが自分の住んでいるところに誇りを持って、そこでやはり育成され、人材育成の中で次の世代を担うということに関心が持てるような労働環境を整えていくということも今役割ではないかと考えております。  公務労働者の役割を考えますと、経験年数を重ねることや先輩から学ぶことも一層大切なことです。須賀川市で若い世代の人材育成をしっかりやっていただく役割と必要性を強くしていただくことを述べ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(市村喜雄) これにて一般質問を終結いたします。 ─────────────────────────────────────── ○議長(市村喜雄) 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。  6月12日及び15日は各常任委員会審査のため、16日は予算委員会審査のため、17日は事務整理日として休会といたします。  また、6月13日、14日は基本条例第7条第1項の規定により、休会であります。  6月18日は定刻より会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── ○議長(市村喜雄) 本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。           午前11時38分 散会 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