須賀川市議会 2015-03-11
平成２７年 ３月 予算委員会（１）－03月11日-01号
平成２７年 ３月 予算委員会（１）－03月11日-01号平成２７年 ３月 予算委員会（１）
須賀川市
予算委員会会議録
１ 日時 平成２７年３月１１日（水曜日）
開会 １０時００分
閉会 １６時４１分
２ 場所 須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 五十嵐 伸 本田勝善 安藤 聡
大寺正晃 石堂正章 車田憲三
大倉雅志 関根保良 相楽健雄
川田伍子 塩田邦平 広瀬吉彦
生田目 進 森 新男 八木沼久夫
佐藤暸二 加藤和記 丸本由美子
大越 彰 鈴木正勝 鈴木忠夫
菊地忠男 橋本健二 大内康司
水野敏夫 高橋秀勝 渡辺忠次
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 企画財政部長 阿部泰司 行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 塚目充也 健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久 建設部長 安藤和哉
長沼支所長 榊原茂夫 岩瀬支所長 矢部英夫
農業委員会
安藤和郎 教育部長 若林秀樹
事務局長
企画財政課長 村上清喜 行政管理課長 尾島良浩
参事兼原子力
環境課長 鈴木伸生 岩瀬 孝
災害対策課長
総合サービス
堀江秀治 社会福祉課長 水野良一
課長
長寿福祉課長 佐藤啓子
健康づくり課長 小山伸二
農政課長 佐藤忠雄 商工労政課長 石堂伸二
市民交流センター
佐久間貴士 観光交流課長 安藤基寛
整備室長
道路河川課長 宗形武将 建築住宅課長 有我新一
都市整備課長 國分康夫 下水道課長 古川 広
長沼支所 長沼支所市民
橋本 一 二瓶 隆
地域づくり課長 サービス課長
岩瀬支所 岩瀬支所市民
渡辺久夫 柏村國博
地域づくり課長 サービス課長
文化・スポーツ
深谷敏市
課長
６ 事務局職員 主任主査
渡邊輝吉 主査 大槻 巧
兼調査係長
主査 藤田輝美 主任 横川幸枝
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
予算委員長 五十嵐 伸
午前１０時００分 開議
○委員長（五十嵐伸） 皆さん、おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
当初予算審査を続行いたします。
───────────────────────────────────
○委員長（五十嵐伸） 次に、148ページから159ページまでの４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） おはようございます。
それでは、まず
健康福祉部関係について御説明を申し上げます。
148ページをお開き願います。
１目
保健衛生総務費18億8,737万6,000円は、前年度に比較して６億5,789万5,000円の増となりましたが、増の主な理由は、公立岩瀬
病院企業団に対する
企業債償還出資金分賦金が3,227万5,000円の増、不採算医療分賦金が約1,209万6,000円の増、また、同企業団に対する貸付金として５億円を計上したことなどによるものであります。
149ページ、説明欄上段をごらん願います。
２、子育て支援の充実のうち、
健康福祉部関係について御説明いたします。
（１）こんにちは赤ちゃん事業16万2,000円は、各地区の
健康づくり推進員が生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、必要な情報提供に要する経費であります。
（２）
乳幼児すこやか発達支援事業25万円は、乳幼児の発達支援教室及びその保護者に対する支援教室の開催に要する講師の報償費等の経費であります。
次に、３、
地域医療体制制度の充実９億8,921万2,000円であります。
（１）
議会運営費分賦金153万円は、公立岩瀬
病院企業団議会運営費に対する分賦金であります。
（２）
看護学院費分賦金5,873万6,000円は、同
病院附属看護学院運営に対する分賦金で、前年度と比較すると385万3,000円の増となっております。増の主な理由は、同学院に専任の副学院長を配置する人事異動に伴う人件費の増によるものであります。
（３）
企業債償還出資金分賦金１億5,375万4,000円は、同
病院の企業債元利償還に対する分賦金でありますが、前年度と比較して3,227万5,000円の増となっております。これは元金の据え置き期間が終わり、償還開始となった企業債があることによるものであります。
（４）
ホールボディカウンター整備分賦金1,265万3,000円は、
ホールボディカウンター購入に伴う
企業債元利償還金を計上したもので、前年度と比較して2,000円の減となっております。
（５）不採算医療分賦金２億2,185万2,000円は、
公営企業繰出基準に基づく公立岩瀬
病院の救急医療や高度医療等の不採算となる医療に対する負担金でありますが、前年度と比較して1,209万6,000円の増となっております。増の主な理由は、
緊急医療人件費等共済組合追加費用等が増となったことによるものであります。
151ページ、説明欄上段をごらん願います。
（８）
地域医療対策会議開催事業６万円は、須賀川、岩瀬及び
石川地方地域医療懇談会等の会議開催に要する経費であります。
（９）
寄附講座設置事業3,750万円は、
福島県立医科大学に設置する周産
期小児地域医療支援講座設置に要する経費で、前年度と比較して550万円の増となっております。なお、この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡、１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。
（10）
医師招へい等支援事業39万2,000円は、主に市内公的
病院への医師招へい活動を支援する旅費等の経費であります。
（11）須賀川市地域医療を守る市民基金積立金100万1,000円は、安心して子供を生み育てるための医療環境の確保及び地域医療の体制の充実に向けた取組を支援しようとする個人及び団体からの寄附金を積み立てるものであります。
（12）公立岩瀬
病院改革プラン推進支援事業５億円は、公立岩瀬
病院において、新病棟建設、新外来棟建設と連続して大規模改修が行われたことにより、今後元利償還金などが
病院経営を圧迫することが見込まれるため、同
病院が実施する経営改革を促進するための新たな支援策として貸し付けるものであります。
次に、４、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明をいたします。
（２）
健康増進健康相談事業544万4,000円は、主に健康づくり課及び各支所における窓口での健康相談や出前健康相談に係る嘱託職員２人分の賃金等の経費であります。
（３）
健康増進健康教育事業113万4,000円は、出前健康教育、
人間ドック健康教育、大東、仁井田地区等における市民と協働する
健康づくり事業に要する経費であります。
（４）
健康増進訪問指導事業111万3,000円は、生活習慣病及び
自立支援訪問指導に要する公用車管理等の経費であります。
（５）
栄養改善活動事業15万3,000円は、市民の栄養知識の向上と健康増進を目的に、栄養士が行う健康相談や健康教育に要する経費であります。
（７）及び（８）は、須賀川市
食生活改善推進委員会に対する補助及び
伝達料理講習会等の委託に要する経費であります。
153ページ、説明欄上段をごらん願います。
（９）
母子保健訪問指導事業105万3,000円は、保健師及び助産師が乳幼児や妊娠、出産、育児に不安を持つ妊産婦への支援訪問に要する経費であります。
（10）
養育支援訪問事業37万9,000円は、こんにちは赤ちゃん事業や
母子保健訪問事業等での家庭訪問により、虐待等のリスクがあるなど、特に保護者の養育を支援することが必要と認められる家庭への訪問に要する経費であります。
（12）
基本健康診査事業270万円は、年度途中で国民健康保険に加入した40歳以上75歳未満の方に対する健康診査等に要する経費であります。
（13）
後期高齢者健康診査事業2,090万7,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。受診実績等を踏まえ、前年度と比較して604万5,000円の増となっております。
（14）
特定健康診査事業5,372万4,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した健康診査に要する経費であります。前年度と比較して179万円の増となっております。
（15）
特定保健指導事業745万7,000円は、前年度と比較して５万5,000円の増となっております。その内容は、（14）の特定健康診査の結果から、指導が必要な方に動機付け支援や積極的支援の保健指導を行うものであります。
155ページ、説明欄上段をごらん願います。
（16）から（21）までは、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、前立腺がんの各検診に要する経費であります。
受診実績を踏まえ、（17）胃がん検診事業は467万2,000円、（18）
子宮がん検診事業は154万6,000円、（19）乳がん検診事業は252万円の増となっておりますが、そのほかは前年度と同程度の額を計上しております。
（23）
がん検診無料クーポン券交付事業818万4,000円は、子宮がん、大腸がん、乳がん検診に係る
無料クーポン券事業で、受診対象者の変更により、前年度と比較して569万9,000円の減となっております。
157ページ、説明欄中段をごらん願います。
（27）
健康づくり推進活動事業294万3,000円は、
健康づくり推進員の育成及び活動支援に要する経費であります。
（28）
健康長寿推進事業2,843万4,000円は、
福島県立医科大学と連携し、疾病予防、慢性疾患管理等を科学的に評価し、市民の健康長寿を推進するためのものであります。前年度から準備を進めてきた事業を進展させ、健康寿命延伸のために新たな保健事業をモデル地区対象に実施してまいります。
（29）
妊婦一般健康診査事業6,485万7,000円は、産婦に対する産後１カ月健康診査を追加したことなどにより、前年度と比較して約590万円の増となっております。
（30）
乳幼児健康診査事業780万5,000円は、
マイナンバー制度システム改修委託料等により、約84万円の増となっております。
159ページ、説明欄上段をごらん願います。
（33）
母子保健健康相談事業346万5,000円は、嘱託職員賃金や母子手帳交付に要する経費を計上しております。
（34）
特定不妊治療助成事業250万円は、不妊治療を行う夫婦に医療保険診療の対象とならない特定不妊治療の費用の一部を助成するもので、対象者は福島県
特定不妊治療助成を受けている方であります。実績等を踏まえ、前年度と比較して150万円の減となっております。
（35）
自殺防止等対策事業100万1,000円は、自殺予防のための連絡会、
ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
次に、５、障がい者福祉の充実についてであります。
（１）
精神保健福祉事業26万1,000円は、精神保健相談、訪問指導及び
社会生活支援事業に要する経費であります。
次に、６、行政経営の推進の
健康福祉部関係について御説明をいたします。
（２）
健康づくり庶務事務36万8,000円は、健康づくり課の庶務事務に要する経費であります。
次に、７、震災復興計画の推進について御説明いたします。
（１）
放射線個人線量測定事業2,080万5,000円は、希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定及び
サーベイメーター等の校正に要する経費であります。測定希望者が減ったことなどにより、前年度と比較して291万9,000円の減となっております。
（２）
内部被ばく検査事業6,775万8,000円は、主に
ホールボディカウンター検査運営費負担金6,684万円であり、前年度と比較して182万1,000円の増となっております。なお、平成27年度は、市西部地区以外の小・中学生、１歳児、妊婦など約5,510名の検査を予定しております。
（３）
県民健康診査事業220万4,000円は、既存健診対象外の県民、19歳から39歳までに対する健康診査委託料、
妊産婦アンケート調査対象者及び
甲状腺検査対象者データ作成に係る
電算処理業務委託料等の経費であります。
以上であります。
◎生活環境部長（塚目充也） 引き続き、生活環境部関係について御説明申し上げます。
前のページに戻りますが、148ページ、149ページをお開き願います。
１目
保健衛生総務費のうち、149ページ上段説明欄の２、子育て支援の充実のうち（３）
未熟児養育医療事業420万6,000円は、未熟児の指定養育機関での養育に対して医療費を給付する扶助費とこれに要する事務費で、前年度と比較して393万7,000円の増となっております。
増額の主な理由は、平成26年度当初予算においては、平成25年度に給付実績がなかったことから、対象件数を１件で見込んでおりましたが、実際には平成26年度は５件の申請があり、新年度、平成27年度についても同程度を見込み、予算計上したことによるものであります。
特定財源は、148ページに記載のとおりであります。
以上であります。
◎企画財政部長（阿部泰司） おはようございます。
ちょっと後ろに戻りますけれども、159ページをお開き願います。
企画財政部関係につきまして御説明いたします。
説明欄の中段の６、行政経営の推進のうち、（１）
普通交付税案分負担金、公立岩瀬
病院企業団構成市町村分4,809万4,000円でありますが、これは構成団体であります鏡石町、天栄村及び玉川村に係る普通交付税を本市が一括して受け入れし、構成団体に対して負担金として支出するものでございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
148ページの特定財源の内訳のところでお聞きいたします。
感染症予防事業費国庫負担金というものが昨年もありますが、これはどの予算に入り込んでいるものなのかということと、それから、この療育費県負担金ということで今回増額になっておりますが、ただいま多分子育て支援充実の（３）
未熟児療育医療事業にかかわって予算がふえたのかなと思っているんですが、その件についてお示しください。
それから、151ページ上段にあります（12）になりますが、公立岩瀬
病院改革プラン推進支援事業、公病の元利償還返済などにおける経営の圧迫を抑えるための支援ということですが、その計画書というものがいつ提出されて、それに基づいて支出のほうはきちっとやっぱり計画があってこの５億円ということになろうかと思うんですが、そのことをお示しいただければと思っております。
それから、153ページの下段、（14）の
特定健康診査事業にかかわってですが、今回ここにも
マイナンバー制度の
システム改修業務委託料と入っているんですが、この特定健診に
マイナンバー制度を導入することによってどういったことがメリットとしてあるのかということがちょっと余り理解できないので、その点についてお願いをしたいと思います。
ちょっと多くなって申しわけない。もう一点、最後です。
155ページ、（23）下段になります、
がん検診無料クーポン券交付事業費、先ほど昨年度からの減についてのお話は受診対象者の減ということですが、この受診対象者の減について、中身、内訳についてお示しいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） おはようございます。
まず、１点目の148ページ、
感染症予防事業費等国庫補助金の宛先というか充当先でございますが、
がん検診無料クーポン券事業でございます。こちらへの充当となります。
２点目の公立岩瀬
病院改革プラン推進事業の計画書の提出時期あるいは支出計画についてでございますが、計画書につきましては、正式な、正式といいますか大ざっぱな、大まかな計画書を協議の段階でいただいておりますが、具体的な計画書につきましては、今後の提出を求めることとなるというつもりでおります。
次の支出計画につきましては、平成27年度に約２億7,200万円、平成28年度には約２億2,000万円の合計約５億円の元利償還金等の返済を予定しておりますと伺っております。それに基づく貸付けでございます。
次の
特定健康診査事業、こちらへの
マイナンバー制度の導入によるメリットでございますが、他町村から、あるいは転入した場合、
マイナンバー制度によりまして統一した個人が特定されるということで、その情報を本市のデータに取り込むことによりまして個人を正確に特定でき、他市町村で受けた保健事業の状況を本市で生かせるというような形になりますので、メリットがあるという形で考えております。
最後に、
がん検診無料クーポン券交付事業の対象者につきましてですが、平成26年あるいは27年におきましても、
無料クーポン券事業におきましてはクーポン券が配布されましたが、今までの市の検診を全く受診していない者を対象とした、要は再勧奨の制度でございます。26年度には、平成21年から24年度の
クーポン券対象者であった者に対して勧奨しております。27年におきましては、25年度のクーポン券の対象者であった者が再勧奨の対象となるため、事業費は単純計算で約４分の１になってくるという形でございます。
以上でございます。
◎
総合サービス課長（堀江秀治） ２点目に御質疑のありました148ページの
特定財源養育医療費県負担金についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、充当先は149ページにございます
未熟児養育医療事業で、この事業につきましては、特定財源の一番上に国庫負担金もございます、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という割合で支出するということになっております。したがいまして、昨年度に比べまして金額がふえているということでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） おおむね了解いたしました。
１点、151ページの（12）の公立岩瀬
病院の改革プランの推進に対する今回の事業費ですが、今ほど、計画書については大まかなものは申請時にあったということで、総括質疑の際に、いつ申し入れがあったかということで森議員からおただしがあったとき、１月の17でしたか21でしたか、１月だったというふうに、21でしたか、そのあたりだったと思うんですが、そのときの大まかなものが今ほど、先ほどありました平成27年の返済金の額とか、28年度の返済の償還額ということなのか。
今後は、これをもっと具体化するということになるというのは、歳入の際に議論になりました返済計画などのことを言っているのか、もう少しお示しいただければと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 当初公立岩瀬
病院企業団から計画のありましたものは、計画改善に向けての方向性、あるいは経営基盤の強化に向けまして収益対策、あるいは費用対策、あるいは地域医療の今後の取組についての関係で、具体的な目標といいますのは示されてはおりましたが、さらに詳しい内容を求めていきたいなと、求めていくこととなると考えております。
先ほどの２億円なり、総額の５億円につきましての内容でございますが、これも当時の申請時に示されております。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 大変しつこくなって申しわけないんですが、きのうのやりとりの中で、部長のほうからは、そういう経営改善に向けた方針なり、
病院の経営体制についてのいろんな計画書なり報告の中で、話し合いの中で、納得できなければ支出しないかもしれないということがあったんですが、ここに一応ちゃんと衛生費として上がっているということになると、施策における予算配分ということになりますから、市としても、改革プラン推進を支援するという立場に立ってこの事業は計画をされたという理解を私どもがしていいのかどうか、そこをちゃんとはっきりして、あちらから言われたからこうなんだというだけでは、やはり市として主体的なことが見えてきませんので、そこをもう少しお聞かせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政部長（阿部泰司） 答弁のほうにつきましては、担当部のほうで答弁すると思いますけれども、きのうの私の答弁の中で、納得できなければ支出しないとは言っておりません。返済できるように経営改善を協議していきましょうというふうなことについてはお話ししましたけれども、支出するというか、貸付けしなくちゃならないというような立場ではおります。
ただ、返還できるように、経営改善をどのようにしていくかについて協議していきましょうというようなことについてはお話ししましたので、その点について、確認をさせていただきたいと思っております。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 今回の貸付けを契機にいたしまして、改革プランの見直しを求めるとともに、貸付けの実行に当たっては、新たな改革プランの提出を求めてまいりたいと考えておりますし、積極的な企業努力によって、適切な元利償還がなされるよう求めることは当然でございますが、さらに経営の好転化が図られるよう強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（森新男） ただいまの件なんですが、総括質疑のときには、貸付けについては今回限りという答弁があったように私は記憶しているんですが、そういうふうな捉え方で、今回限りで今後はないということでいいんでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（村上清喜） 総括質疑のときに答弁した、今森委員がおっしゃったとおりでございます。
以上でございます。
◆委員（森新男） 今の状況から今後のことを推測しますと、これから産婦人科等の設置もされるということを考えれば、答弁にあったように、設置後四、五年はなかなか経営は安定しないだろうと、こういう見込みを立てている。そういう状況を考えると、私は、どうも今回限りで済む話なのかなという心配をするわけでありますが、まさか後々、個別案件によってそれぞれに考えますなんていう話にはならないんだろうなということで、もう一度確認をさせていただきます。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（村上清喜） 公立岩瀬
病院に対します貸付金に対しては、今回限りというふうなことで答弁をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◆委員（森新男） くどいようですが、私の言う個別案件というと、産婦人科を開設した後に、そういう診療科目がふえたことにということでの個別案件という捉え方でされるようなことはないんでしょうねということです。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（村上清喜） 先ほど答弁したとおり、いわゆる貸付金ということでは今回限りの措置だということでございます。
以上でございます。
◆委員（森新男） ３回ではありますけれども、貸付金ということでは今回限りと、それでない方法では考えているというふうにとっていいんですか。
○委員長（五十嵐伸） 本当は３回なんですけれども、そういう内容ですので、じゃ、もう一度だけ答弁していただけますか。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 当初、議員御指摘のとおり答弁にもございましたけれども、３、４年あるいは５年くらいまでは、初期投資も含めてなかなか厳しい状況が続く。５、６年後からは、黒字化していくだろうというような計画でございますので、診療科目が新たにふえたから新たな支援が出るという形では考えておりませんが、ただ、
公営企業繰出基準に基づくところの要件が当てはまれば、例えば周産期医療に基づくものに関しては、繰出基準に基づきまして支援できることになっておりますので、そういったものがあれば、それはきちんと法的に対応してまいりたいと思っております。それ以外のものについては、現在のところ考えておりません。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（塩田邦平） 同じ案件で大変恐縮なんですが、何といいますか、甚だ腑に落ちないところがありまして質問させていただくんですが、貸付金でこれ５億円という金額、きのうも同じような質問をさせていただきましたけれども、きょうは所管の部局ということで、先ほどの御説明ですと、大ざっぱな計画は提示されていると。大ざっぱな計画で５億円を出すということにも私は甚だ疑問を感じるんですが、例えば、企業ですから、市が企業に貸付けする場合に、前段で説明がありました負担金やら分賦金とはこれ別の話ですので、資金計画があるのかないのか、それから、この資金によってどういうふうな経営の改善が図られるのか、そういったことがつまびらかにならないままに、とりあえず何とかよくするから貸しましょうなどということで、はいと言うわけにはいかないんだろうと思うんだ。もう少しやはり懇切丁寧な説明があって、私はしかるべきなんだろうと思います。
そこでお尋ねをするんですが、この推進プランで、この資金を投入すれば間違いなく公立岩瀬
病院が明るい兆しが見えて、経営が間違いなく改善されるというようなところがきちっと確認されるのか。されるとするならば、根拠は一体何なのかということをお示しいただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 資金計画につきましては、公立岩瀬
病院から平成32年の見通しまで提示は受けております。そういった中で、市といたしましては経営が改善されるものと考えております。
なお、本市といたしましても、地域医療を守るということ、そして安全で安心なまちづくりを推進する上でも公立岩瀬
病院の役割は大きいということを考えて、早急な経営改善を図るとともに、速やかにその改善に向けた取り組みを願っているものであり、求めるものであります。
以上でございます。
◆委員（塩田邦平） 全くそのとおりなんでしょう。この見えない、見えてこないのは、個人的な話で大変恐縮なんですが、阿部部長さんと村上課長と大変な思いをして改善をされてきたという経緯があって質問するんで、甚だ心苦しいんです。それもやむを得ませんので、公企業団として企業努力が見えないんです、数値的にも何にでも。ですから質問させていただいているわけで、当局の皆さんが何ぼ声を大にしても、いや、こういう形でこういう計画になっていますから、間違いなく改善していきますよというような部分での、その部分での説明責任が必要なんだろうということだと思うんですが、それについて、改めてしつこいようですがお尋ねをしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 今回の貸付けに当たりましても、公立岩瀬
病院企業団がみずから主体的に経営改善を推進したいという思いで、市のほうに申入れがあったものでございますので、公立岩瀬
病院の強い意志は十分に感じるところでありますし、市としても、そこは尊重していきたいと思っておりますし、貸付け実行に当たっては、改革プランに基づいて着実な推進ができるよう強く求めていきたいと思っております。
◆委員（塩田邦平） もちろんそれ貸付けですから、返済計画があってしかるべきで、返済計画等々についても、今お持ちであればお示しをいただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 公立岩瀬
病院からの要望は、10年という形で受けるというか申入れはございますが、実際の金利等も含めながら、今後条件が整った段階で正式に取り決めをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（橋本健二） 今の関連で１つまずお伺いしますが、いわゆる強い意思というのは、当局のほうの意志も、それから
病院側の意思も、それはわかるんです。十分にわかるんですけれども、現実問題として、いわゆる５、６年で黒字になるだろうという期待を持たれているという話がありました、今。
しかし、
病院側の経営の改善の方向を見ますと、いわゆる産婦人科だけを見ても、今市内で分娩を扱っている
病院は１つあります。そこでさえ500から600の分娩を扱っているわけです。それと同じぐらいの分娩を公立岩瀬
病院企業団がやるということになれば、当然５、６年は競合することになるわけです。
だから、私も
病院議会の中でも聞いているわけですけれども、いわゆる当局が５、６年でどういう経営改善をされて、どういうふうになって
病院の経営が安定的になるのか、見られているのか、その辺はきちっとお話しをいただかないといけない問題だろうと思いますので、強い意思の表明だけではなくて、その辺の根拠についても説明をいただきたいということが１つです。
それから、２つほど細かいことでお伺いしますが、149ページに献血の問題が出ています。高度医療が進むにつれて、この血液が足りないということが十分言われているわけです。須賀川市の献血されている方々の動向を見ますと、約2,500人ぐらいで低迷しているというのが最近の傾向になっているわけですけれども、実情的には血が足りないと言われているわけですので、2,500人以上いないと、献血される方がふえないと十分な供給ができないということは須賀川も変わりないだろうと思うんです。その辺についての実情と対策について、お伺いをします。
もう一つ、159ページですが、自殺防止の対策について計上されているわけですが、産業フェスティバルに参加する人たちとか新中学１年生を対象にして、パンフレットとかをお配りされて啓発されているというふうな話を伺っているわけですけれども、産業フェスティバルに参加するような人たちというのは自殺を考えないんじゃないかなと思うんです。
だから、そういうふうに言わせれば、もっともっと違った方法を考えていかないといけないんではないかと思うんです。
それから、どうして新中学１年生を対象にされてやられているのか、その辺についても理由、根拠について、教えていただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） まず、５、６年後には収支が安定してくるだろうという話に対して、福島
病院と競合するのではないかというようなおただしでございました。これまでの福島
病院、そして公立岩瀬
病院企業団、そして県立医科大学との協議によりまして、産科、婦人科医療につきましては、福島
病院から公立
病院のほうに移行するというような話でございますので、多少のソフトランディングがあって、多少の重複期間はあるにしろ、基本的には福島
病院が担っている年間600件から700件の産科医療は公立岩瀬
病院に移行するというような形で、それが公立岩瀬
病院の経営の起爆剤になっていくものと考えております。
２点目の献血推進事業につきましてでございます。実態と対策ということでございますが、献血推進につきましては、議員おただしのとおり血液が大変不足する状況ではございますが、ただ、ここに来て血液が間に合っているという情報も一部ございます。実際、今週末に予定されておりましたロックタウンでの献血も、血液が間に合っているということで中止になっているというような状況もございますけれども、ただ、総じて献血そのものが不足しているという状況は変わりませんので、市としても、十分その辺に向けてのボランティアの協力を得ながら、対応していきたいと思っております。
あと、自殺防止対策につきましてでございますが、こちらにつきましては、産業フェスティバルも当然やっておりますけれども、そのほかにも鬱予防講演会ということで、民間の企業さんのほうへ出向き、そこで従業員の方に対して講演をしたり、そこでアンケート調査をとったり、あるいはゲートキーパー養成講座を市内全域の各事業所さんに協力いただきまして、講座を通年的に対応しているところでございます。
あと、中学１年生になぜやるんだというようなおただしでございましたが、新たに小学校から中学校へ移ったということで、気分も一新された中で、さまざまな環境も変化していくものと感じております。そういった中で、本人はもとより保護者も含めながら、新入生保護者会にあわせまして、自殺防止対策のパンフレットを配るなり啓発活動をするなり、やっている状況でございます。
以上でございます。
◆委員（橋本健二） 一番最初の質問については、これからも
病院の企業団として、経営改善の努力の方向についてはしっかりと監視をしていただくということが、議会としても、当局としても行っていただかなければならない課題だろうと思いますので、ぜひその点での努力はよく進めていただきたいということがあります。
それから、自殺防止の問題では、新中学生をということで話をさせていただいたわけですが、いわゆる中学校の子供たちというのは極めてデリケートな時期の子供たちですので、逆効果になる場合も結構あるやというふうに指摘する方もいるわけです。
そういう点では、この自殺を防止するということは、これは大変大きな課題、苦しい課題なわけですけれども、いわゆる子供たちの実情も踏まえて、対応方については慎重に行ってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（菊地忠男） 148ページの特定財源について伺いたいんですが、一番下の地域医療支援講座設置、要するに寄附講座の件なんですが、151ページと関連すると思うんですが、今福島
病院の話ありましたけれども、これはある程度、恐らく３年くらいで清算団体になるんだ、清算されるんだろうというふうに見通していますから、そういう面で医師招致は非常に楽になって、だんだん公立
病院のほうに人が、医師がふえてきているような状況にありますが、それで、寄附講座の負担金が3,750万円という中で、須賀川市が約70％くらい持っていると思うんです。問題は、鏡石、天栄、玉川の負担金と割合をちょっと伺いたいんですが。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 議員御指摘のとおり、須賀川市が70％、残り、鏡石町が29.4％。前段で、この積算に当たりましては、それぞれ福島
病院の産科患者数、公立岩瀬
病院の小児科患者数と各自治体の小児科患者数、各自治体の産科患者数でそれぞれあん分しております。須賀川市が70％を持って、残り30％をそれぞれの団体の割合で、患者割合であん分しているということでございますので、鏡石が29.4％で金額として330万円、天栄村が8.1％で91万円、玉川村が16.5％で185万円となっております。
以上でございます。
失礼しました。残り３割のうち、29.4％なり8.1％なり16.5％ということでございます。言葉足らずでした。申しわけございません。
○委員長（五十嵐伸） ちょっと整理してもう一回答弁願えますか。ちょっと整理してください。後にしますか。じゃ、ちょっと時間をいただきます。
◆委員（菊地忠男） 計算すればわかりますから、いいですから。
それで、次に、石川町がある意味では、これ絡まったものです、地域医療という中で。石川町に対するこういう負担金とか、あるいは構成市町村の加入というのは、話はされているのかどうか。それによって全ての流れが変わると思うんですけれども、ことしのこの予算の中には入っていないんですが、予算をいつでも組むときにそういう話、石川町も負担金を持っていただきたいとか、地域医療という中で、そういうことをちょっと伺いたいんですが。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの菊地委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 先ほど鏡石町、天栄村、玉川さんのお話をさせていただきました。そのほかにも石川町、平田村、浅川町、古殿町、要は石川郡でございますが、そちらのほうからも負担はいただいております。
◆委員（菊地忠男） 負担いただいているということで、じゃ具体的にどのくらいもらっているのかなということがありますんで、その辺あるんであれば、お知らせ願いたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの菊地委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） それでは、石川町が273万円、平田村88万円、浅川町59万円、古殿町95万円。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃）
マイナンバー制度システム改修業務委託料というのが153ページと157ページにありますけれども、（14）番と（30）番に２つ出てまいりますが、これの委託料の額と、これは端末、例えばパソコンの台数に応じた金額なのかお答え願います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） まず、153ページの特定健康診査、こちらでございますが、こちらにつきましては、歳出としまして272万2,000円を計上しております。
次の乳幼児健康診査関係では、113万4,000円を委託料として計上しております。
失礼いたしました。答弁漏れがございました。
最初の特定健康診査あるいは乳幼児検査につきましても、端末として持っているのは３台でございます。
以上でございます。
◆委員（大寺正晃） お聞きしたかった趣旨は、今まできのうから予算書をずっと見てまいりまして、かなりの数の
マイナンバー制度システム改修というのがありまして、果たしてこの一大事業を、須賀川市で
マイナンバー制度システムを導入するに当たって、総額幾らかかっているのかというようなことを委員長、ここでお聞きしてもよろしいでしょうか。もしお聞きできるのであれば、この一大事業の総額とあとは国の国庫補助金の額と、あと自治体も利益をこうむるので、負担しなければならない額とお教え願いたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（尾島良浩） それでは、ただいまの御質問でありますが、
マイナンバー制度のシステム改修関係の総体としての金額ということでありますが、本事業につきましては、26年度、27年度で大方の事業が完了いたしますが、プラス28年度にも一部ちょっと係るものがありますが、おおむね26年、27年での事業となります。これで、26年、27年のトータルでの数値としてお答えさせていただきます。
支出総額といたしましては、全体で１億4,770万円、これが予算計上してある金額のトータルというふうなこととなります。このうち国庫支出金の額が4,177万7,000円であります。そのほか一部交付税で見る分がございまして、これが計算上1,002万8,000円というふうな金額となります。これら特定財源等を差し引きますと、市の持ち出しとしては9,589万5,000円となっております。以上が予算計上しているもののトータルの額となります。
以上です。
◆委員（大寺正晃） よくわかりました。大変大きな事業だと思うんですけれども、しかも、これ多分受注している業者というのは１件とか２件だと思うんです。であれば、そういう説明の仕方もあってよかったのかなと思うんですけれども。
というのは、システム改修業務のほかに端末統合業務というのもあります。それは各課に振り分けないで、あるところで計上しているということから見れば、この細かく出しているほかにも大きな事業としてお示しがあってもよかったのかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大寺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎行政管理課長（尾島良浩）
マイナンバー制度関連のシステム改修等の予算の計上の仕方というふうなことでありますが、これらにつきましては、例えばきのうもありましたが、生活保護のシステムでありますとか障がい者福祉システム、あとこの後、特別会計等でも国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等々出てまいります。そのほか住民基本台帳でありますとか、税の関係でも出てまいります。これら他方、多分野にわたるそれぞれシステムの改修というふうなこととなりますので、予算の計上の仕方としては、それぞれ款別ということで、行政の中身によって款が決まっているということで、そこの中で、どの部分が経費として出てくるかということでの今回整理をさせていただいて予算計上しているところであります。
ただ、これらに係る財源としての国庫補助金につきましては、１本で受けた形での予算としておりますが、あくまでも目的別の予算というところで、正確な今後決算等を行っていくためにはそのほうがよりよいのではないかというふうな判断で、そのような処理をしたというふうなことであります。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、160ページから171ページまでの４款１項２目予防費、３目環境衛生費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） それでは、まず
健康福祉部関係について御説明を申し上げます。
160ページをお開き願います。
２目予防費２億3,455万円は、前年度と比較して1,979万5,000円の増となっております。
161ページの説明欄上段をごらん願います。
１、健康づくりの推進２億3,190万4,000円は、前年度と比較して約1,980万円の増となっております。増となった主な理由は、説明欄の165ページの（16）水痘ワクチン接種事業及び（17）高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業が平成26年10月から定期予防接種となったことから、両事業で約3,600万円を計上しております。
また、三種混合ワクチンとポリオワクチンの四種混合ワクチンへの移行に伴い、161ページ下段の（７）三種混合ワクチン接種事業が約420万円の減、163ページ上段の（９）ポリオワクチン接種事業が約850万円の減となっております。
さらに、中段の（12）の子宮頸がん予防ワクチン接種事業が一昨年６月から積極的な接種勧奨が差し控えられているため、約340万円の減となっております。
以上であります。
◎生活環境部長（塚目充也） 引き続き、生活環境部関係について御説明申し上げます。
164ページ、165ページをお開き願います。
165ページ、説明欄中段の２、快適都市空間の創出、（１）狂犬病予防事業229万円でありますが、これは主に畜犬の登録及び狂犬病予防注射に係る経費であります。
次に、（２）家庭害虫等駆除事業35万6,000円は、害虫駆除啓発などに要する経費であり、前年度と比較して14万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、これまでの病害虫駆除に係る薬剤の購入から、発生予防啓発に重点を移したことによる費用の減であります。
なお、特定財源は160ページに記載のとおりであります。
次に、164ページ、下段の３目環境衛生費147億4,560万円でありますが、前年度と比較して２億736万円の減となっております。減額の主な理由は、放射線量低減のための住宅等除染に要する経費の減によるものであります。
165ページ、下段説明欄の１、人件費、（１）委員21万円は、環境審議会委員報酬に要する経費であります。
次に、２、快適都市空間の創出、（１）保健環境組合斎場管理運営費分担金2,564万1,000円でありますが、これは斎場の管理運営費に係る須賀川地方保健環境組合に対する分担金であり、前年度と比較して2,784万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、火葬炉改築工事など、工事請負費の減によるものであります。
次に、166ページ、167ページをお開き願います。
167ページ、説明欄の３、安全・安心な水、いつでもいつまでものうち、（１）水道事業出資金等１億2,072万6,000円でありますが、これは西川浄水場改築事業等の水道事業に係る出資金及び職員の児童手当に係る負担金を総務省の繰出基準に基づき、一般会計から地方公営企業会計へ繰り出すものであります。
次に、４、豊かな自然環境と水資源の保全のうち、（１）住宅等除染対策事業145億3,809万9,000円は、住宅及びそれに付随する生活道路などの除染に要する委託料が主な内容となっており、重点除染地区に定めた49行政区は、平成26年度までに全地区において除染に着手したことから、平成27年度につきましては、比較的線量が低い西袋地区の５行政区、約4,500戸の除染を予定しております。
（２）線量低減化支援事業50万6,000円は、町内会等が実施する通学路の除染業務に対する補助金であります。
（３）環境保全推進事業770万3,000円は、環境調査や監視及び市内主要河川の水質調査に要する経費であります。
なお、特定財源は164ページ、下段に記載のとおりであります。
次に、168ページ、169ページをお開き願います。
169ページ、説明欄の（７）環境放射能モニタリング事業77万8,000円は、放射性物質調査業務委託に要する経費であります。
次に、５、環境学習の推進、（１）環境意識啓発事業127万円は、主にごみのポイ捨て防止対策、小学５年生へ配布します環境教育副読本の作成など、環境意識啓発に要する経費であります。
次に、６、低炭素社会の推進、（１）省エネルギー推進事業204万4,000円は、省エネ法に基づく公共施設のエネルギー管理業務に要する経費であります。
次に、７、循環型社会の推進、（１）菜の花プロジェクト推進事業198万4,000円は、須賀川市菜の花プロジェクト推進に要する経費であります。
次に、170ページ、171ページをお開き願います。
171ページ、説明欄上段の（２）再生可能エネルギー利用推進事業1,444万円は、住宅太陽光発電装置設置に対する補助に要する経費であり、180件分の補助金を計上しております。
次に、８、行政経営の推進、（１）環境庶務事務59万1,000円は、環境課の庁用車維持経費や燃料費であります。
以上であります。
◎岩瀬支所長（矢部英夫） 引き続き、岩瀬支所関係を御説明申し上げます。
167ページ、説明欄上段をごらんいただきたいと思います。
（２）市営大山墓地維持管理事業９万円は、岩瀬地域にあります大山墓地の除草経費などの維持管理の経費でございます。
以上でございます。
◎建設部長（安藤和哉） おはようございます。
引き続きまして、建設部に関するものについて御説明申し上げます。
恐れ入ります、169ページ、説明欄をごらん願います。
４の豊かな自然環境と水資源の保全で、（４）浄化槽使用適正化事業20万7,000円は、浄化槽台帳のデータ入力業務委託の費用と事務経費などであります。
次に、（５）浄化槽設置補助事業1,882万円は、合併浄化槽の設置者に対する補助であります。なお、補助対象基数は60基を見込んでおります。
次に、（６）特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金324万円は、特別会計の繰出金であります。内容につきましては、特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計において御説明申し上げます。
なお、特定財源は164ページに記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（水野敏夫） 165ページの（17）高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業ですが、先ほど説明あったんですが、ちょっと理解できないところがあったんですが、説明書によりますと、いわゆる身体障害者手帳１級程度の高齢者を対象にというふうになって、新規事業というふうになっていますが、まず一つは、この身体障害者１級程度の高齢者のワクチン接種に1,300万円なのか。それとも、今までも、この手帳を持っていなくてもやっていたわけです。やっていない、持っていない人はどうするのか。それから、別な予算が何か組まれているのか、どうなのかについてお伺いいたします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 肺炎球菌ワクチンでございますが、昨年補正で計上させていただきました。当初予算ベースでは、そういう意味では新規という形になります。
それで、年齢の関係でございますが、高齢者肺炎球菌ワクチンは原則65歳以上を対象としております。ただ、障害者１級程度、１級をお持ちの方は60歳からもできるという形でなっております。あくまでも当初予算ベースでは新規事業という形でございます。
以上でございます。
◆委員（水野敏夫） そうしますと、この1,300万円の中には、これまでの去年やったいわゆる身体障害者１級を持っていなくて受けるものの予算にも入っているということですね。そういうふうに理解していいんでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） そのとおりでございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（森新男） 165ページの大きな２番の快適都市空間の創出の中の（２）家庭害虫等駆除事業ということですが、先ほどの説明では、今は薬品等の配布は行っていないというふうに聞いたんですが、まず確認の意味で、そういうことでいいんでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（鈴木伸生） 薬剤の配布は、希望があれば行っております。購入をしない、要は在庫で対応しておりますので、去年は在庫を購入、薬剤を購入という形の費用を上げておきましたが、在庫がありますのでそれで対応し、なおかつこれを駆除の事業として、新たに家庭の害虫防除の啓発チラシというものを全戸に配布するというような形の啓発事業という形で上げたということで、購入分の減になったということでございます。
◆委員（森新男） ということは、在庫がなくなればやらないということですか。今あるから購入しないというわけね。
○委員長（五十嵐伸） 環境課長。
◎環境課長（鈴木伸生） ちょっと数値的なものを把握しておりませんが、随分に在庫がございますので、ここ一、二年とか、そういうふうなことで途切れることではございません。
◆委員（森新男） これ私その説明がなかったから、薬剤の配布はやめたように聞こえたものですから、だとすると、この予防じゃなくて環境衛生費のほうに入るべきでないかと思ったものですから今聞いたんですが、そういうふうにもとられるんで、在庫を処理する期間として購入しないということでしょうから、その辺もあわせて言っていただかないと、予防と環境の衛生費のほうで、薬剤を配布しているから予防というふうにも入ってくるんでしょうから、単なるそういう状況が生じたときに除去するんだというようなことになれば、また意味合い違うと思ったものだから今聞いたんですが、ぜひこれからの質疑の中でも、そういったもので勘違いのないような説明をしていただきたいと思います。
◎生活環境部長（塚目充也） 大変説明不足があったものですから、今後そういった内容についてはきちっと説明したいと思います。申しわけありません。
○委員長（五十嵐伸） お願いいたします。
ほかに。
◆委員（菊地忠男） 167ページと164ページの兼ね合いなんですが、167ページの放射線量低減のための住宅除染経費が145億3,800万何がしということになっているんですが、特定財源の中では145億3,000何がしということで、これ60万円程度なんですが、この食い違いがあるんですが、この60万円は一般財源で出されているのか、その辺が１つ。
それから、業務の中で除染業務管理補助員派遣業務委託料とありますが、これについては除染区域だけを対象にしているのか、それとも市内全域を対象にしているのか、その辺を一つお伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼原子力災害対策課長（岩瀬孝） １点目の出の額と入の額の差ですが、これにつきましては、ちょっと今手元に資料ございませんので、後ほどお話ししたい、説明したいと思います。
それから、２点目の区域の問題ですが、今現在実施しております須賀川市の除染実施計画においては、須賀川市内全域を対象区域としております。
以上です。
◆委員（菊地忠男） 我々は、除染は国と県でやるものだと思っているから、基本的には大きな額だから、一般財源は使っていないという、ほとんど使っていなくて、もし使ったらば、それから損害賠償で戻ってくるというふうに理解していたんですが、その辺は違うんですね、それが１つ。
それから、今除染の、除染というか線量測定の業務をやるようになって、市内全域でやっているんですが、玉川村も非常にこの地域は何ぼですよということで、村民に安心感を与えているんです。そういうことで、そういう住民に対する知らせというのは災害対策の本部のほうでは考えられているのかなと思っているんですが、ぜひその辺はどうなっているんですか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの菊地委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼原子力災害対策課長（岩瀬孝） 住民への線量の周知についてですが、これにつきましても、順次線量の高い地域から今実施しておりますので、市内全域について、順次計画的に実施していきたいというふうに考えております。
広報につきましては、現在市のホームページ、それから毎月の市の広報誌、これによってそれぞれの地区の、集会所とか公園なんですが、それらについて周知を図っているところでございます。
先ほどの出と入の差額60万円、これについては、一度除染が終わった地区の、例えば今想定していますのは更地とかございますが、それが地権者とか等が変わりまして、宅内に埋設した保管物、これらを移動するのにかかる経費として３件ほど、１件20万円として60万円ほど、これは一般財源になるんですが、まだこれ発生はしていませんが、今そういうふうな想定でもって計上したのが差額分として出ているものでございます。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） 161ページ並びに163ページの中で、まず初めに、163ページ、12の子宮頸がんの件なんですけれども、勧奨というか、推奨しないようになったということで、この金額は、希望者があった場合に使うものなのかという確認が１点と、あと161ページ（７）の三種混合ワクチンと163ページ（９）ポリオワクチンの接種事業、そして（14）の先天性風疹予防対策事業が減額になっていますが、これちょっと聞き漏れてしまったので、この減額理由をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） まず、１点目の子宮頸がん予防ワクチンの関係でございますが、こちらについては、接種希望者がおりました場合は接種のほうは可能でございます。
続きまして、三種混合ワクチンとポリオワクチンの減額の理由あるいは先天性風疹の減額理由でございます。三種混合ワクチンにつきましては、平成26年12月に三種混合ワクチンの製造と販売が終了しております。原則、四種混合ワクチンへの接種と切りかわっております。そのため、三種混合ワクチンにつきましては、大幅な、423万9,000円の減額をしたものでございます。
あわせて、ポリオワクチンにつきましても、三種混合ワクチンと伴い、四種混合ワクチンへ移行という形で一本化ということでございますので、846万9,000円の減額となってございます。
最後に、先天性風疹予防関係でございますが、接種希望者減少しておりまして、平成25年７月からこの事業開始されておりますが、接種希望者は一通り接種が完了したものと推察しているところでございます。108万6,000円ほど、実績に基づきまして減額させていただきました。
以上でございます。
◆委員（石堂正章） すみません、聞き漏れてしまったんで申しわけなかったと思います。
あと、12の子宮頸がんに関してなんですけれども、予防ワクチンは、接種は確かに副作用というか副反応というんですか、激しいのは十分承知しておりまして、保護者としても非常にナーバスな問題で、まだ結論に至っていない、原因究明がされていないということもあります。
それで、このワクチンは、かといって非常に有効であるということは数字上、数字上というと副反応が起こられた方に申しわけないんですけれども、大変効果がある事業だと認識しておりました。それで、これがなくなったということで、前のページにもありましたが、例えば子宮頸がん検診等で、このようながんに対しての早期発見というか、その辺の対応に関してはいかがお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 議員御指摘のとおり副反応がございますけれども、非常に有効なワクチンだと言われております。
ただ、市といたしましても、有効性とリスクの点につきましては、接種する時点で医師会を通しまして接種者には説明させていただいて対応しているところでございますし、がん検診への受診者が、子宮頸がんの検診がふえているというのも、こういったワクチンが、積極的勧奨が今とまっているということも要因の一つと考えております。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（八木沼久夫） 169ページ、浄化槽設置補助事業費ですけれども、これが、前年度が3,000万何がしかあったんですけれども、今度、今回1,800万円というふうに、1,200万円という大きな減額になっているわけですけれども、これの先ほど60基を計画しているということでして、この減った要因を教えていただきたいということと、あと、前々から事業の見直しといいますか、合併浄化槽にするのか農集排にするのか、どっちを基本的にやっていくのかという事業の見直しを進めているということがあったと思うんですけれども、進捗状況はどうなっていて、いつごろから新しい見直し案で実施するのかお教えいただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの八木沼委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（古川広） ただいまのおただしですけれども、まず浄化槽の補助金の関係でございますが、震災後、平成24年度になりますが、補助件数がピークになりまして、今年度、今の見込みですと47基の見込みになっておりまして、来年度も60基の予算ということで、要因といたしましては、震災後の建築需要が減っていると、このようなふうに考えております。
それから、２点目の事業の見直しの件でございますが、これは下水道構想のお話になろうかと思いますが、作業は平成25年度から27年度までの３年間を見込んでおります。
現在の進捗状況でございますが、今年度、平成26年度は集合処理と個別処理、こちらのエリア分けといいますか、どちらの処理の仕方がベストなのか、そういった区域を設定する作業を今月やっております。それを踏まえまして、27年度は効率的な汚水処理の整備、あと事業展開、事業費の算出ですとか、そういったことに取り組んでいくと、このような現在の予定になっております。
以上です。
◆委員（八木沼久夫） そうしますと、２点目の構想の件なんですけれども、25年度から27年度の３か年で見直しをかけていると。ということは、28年度になったら即事業が実施されるということではなくて、今現在保留にされている地域があるわけですけれども、それについては今度、基本設計だとか実施設計だとかというふうな流れになって、実際事業が着手されるのはまだまだ先だよということなんですか。お願いします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの八木沼委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（古川広） 27年度の事業内容ですけれども、事業の実施可能性、こういった効率性、そういったものを勘案しながら整備スケジュールを取りまとめる、27年度に整備スケジュールを取りまとめて諸準備を整えるという現在の考えであります。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 167ページの４の（１）住宅除染なんですが、これ145億円というふうな莫大な金額になっているわけですが、先の補正予算で、26年の工事についても一定程度繰越しがなされております。そういう意味では、合わせると相当な金額になるというふうなことでいいますと、27年度のこの除染作業の見通しというのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼原子力災害対策課長（岩瀬孝） 27年度の事業の見通しについてでございますが、まず今年度の実績を申し上げますと、25年度から繰り越したのが104億円、26年度当初が147億円、合わせまして251億円の事業を今年度実施しまして、25年度分については全部終了して、あと26年度残ったものについて繰り越したというような実績を考えれば、26年度の繰越しが80億円、それから27年度が145億円、合わせて225億円ということで、これを見ればおおむね何とか実施できるものというふうに考えております。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 27年度にこの220億円の金額が繰越しもほとんどしないで間に合うだろうというふうな見込みで考えているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
むしろ実現可能な実施計画もお持ちでしょうから、実施計画の中で進めているという側面もあるんでしょうけれども、本当に27年度に終わるというふうな見通しで今現在考えているというふうに理解していいのか、ちょっと改めてお願いしたいと思います。すみません。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼原子力災害対策課長（岩瀬孝） 今実施しております須賀川市の除染実施計画、これの期間が28年３月まで、要するに27年度中に終わらせるということで考えておりますが、今の実施状況から見て、28年３月までに全部終わらせるというのはなかなか難しい状況だろうというふうに考えてございますので、その辺延長も含めまして、今後、見直しについて検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 165ページにかかわってですが、今回新たに（16）の水痘ワクチン、それから（17）の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種事業が設けられました。
そこでちょっと最初にお聞きしたいのは、先ほど関連質問のところで課長のほうから、この高齢者肺炎球菌ワクチンについては、60歳以上と障害者手帳１級程度の方たちがまたそこに加わるというようなこともありましたが、もうこの説明書には事業内容が60歳、65歳、70と節目節目のものなので、もうちょっと説明を求めたいと思っております。
それから、昨年度も質問等でも取り上げたんですけれども、若い世代からはこの新しいワクチンに対しての導入を期待しておったわけなので、実施がされるということはありがたいなと思いましたが、おたふく風邪については、国が検討中で、今後の動向をということで、市独自での実施は当初予算ではなかったわけですが、今回も上がっていないということですけれども、検討がされたのかどうか。国の動向について、もしわかることがあればお示しください。
それから、ページ数が171ページ、上段の再生可能エネルギー利用促進事業で、前年度と同じ180件分ということだったんですが、今議会でも冒頭に補正予算が組まれ、30件分が増額されているんですが、そういった経過もありながら、当初予算ではまた前年同様の額ということで、対応は、多分ふえればまた補正ということになるんでしょうけれども、その180件分にした経過、補正も組まれているのになぜそういうふうな形を当初予算からきちっと設けないのかなと思ったものですからお聞かせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） まず、高齢者肺炎球菌ワクチンの再度の説明ということでございますが、高齢者肺炎球菌につきましては、当該年度内に65歳、70歳、75歳、80歳あるいは85、90、95、100歳になる者が対象となります。
ただ、60歳以上65歳未満でも、先ほど申しましたとおり、１級程度の障がいがある方に関しましては対象となるということでございます。説明が不足でございました。大変申しわけございません。
続きまして、国の動向として、おたふく風邪なり、あるいはロタウイルスとか、定期化に向けての検討がされているのかということでございますが、おたふく風邪なりロタウイルスなりＢ型肝炎なり、この３つについては、定期化に向けて国が検討しているとの情報はございますが、まだ定期化されるといった情報までは至っておりません。市としてはこちら、国の動向を見まして、定期化されれば、それに準じて速やかに定期化に向けた作業も進めて、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎環境課長（鈴木伸生） 先ほど再生可能エネルギーの予算計上180件というふうなことでございます。同額で結果としては上げさせていただきました。
26年度の申請状況でございますが、10月31日現在で125件、11月末、28日の段階で144件というようなことだったものですから、その段階で当初予算、すみません、これちょっと言いわけになってしまいますが、その段階では大体同じくらいに推移するだろうというふうなことで見ておりましたが、12月26日の段階で174件ということで迫ってまいりましたので、補正というふうな手法を使わせていただきました。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 新たなワクチン接種については、県内でも独自でやられているところもありますので、そういった動向も含めながら、今後取り組みを進めていただけることがあれば、よろしくお願いしたいなと思います。
再生可能エネルギーの太陽光発電の設置補助金については、私も含めてですが、この動向を見て、政府の動向とかいろいろ見ながら、駆け込みなんていうのも県でも言われておりましたので、多分そういう状況だったのかなと思いますが、改めてお聞きしますけれども、今年度も、さらに180件より年度末になるとふえた場合には、また補正を組むという方針があるかどうかだけお聞かせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（鈴木伸生） 東北電力のほうで、それぞれいろいろと電力の関係で、申込みの関係でというふうなことでございます。発表がありまして、４月１日以降につきましては、個人住宅10キロワット未満の家庭でも供給電力、それに対して再生可能、太陽光で発電しているものが多いという場合には抑制の対象になるというふうなこともありまして、マイナスの要因もちょっとかさむのかもしれませんが、それでもまだそのような申出があるということであれば、当然このような形の対応はしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 169ページの（７）の環境放射能モニタリング事業なんですが、これにつきまして、平成26年度におきましては、市内全域を対象に調査が実施されておりまして、887万2,000円の経費が計上されているんですが、平成27年度においては77万8,000円となっておりますが、この辺の中身につきましてお聞きいたします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（鈴木伸生） ただいまの質問にお答えをいたします。
環境放射能モニタリング事業ということで、昨年、御指摘のとおり887万2,000円ほどでございましたが、その内訳としまして、13節の中で放射線量のモニタリング調査というふうなことで計上させていただきましたが、これにつきましては、昨年、25と26も同じような形で計上させていただきましたが、県の絆づくりの応援事業というふうなことで、県費のほうで、県のほうで対応していただく内容で、万が一その辺の内容が、何でしょうか、採択されない場合の安全弁と言ったら失礼ですけれども、その分というふうなことで予算計上していたもので、25、26というふうな形で県のほうで実施をされておりまして、今回も３月で補正減をしたという経緯がございますので、27年度につきましても、また原発の関係で、まだこのような形でモニタリングは調査必要だというふうなことでございますので、あえてこれはもう県のほうでやっていただくということで、それ以外の河川の底質調査、昨年と同様で上げておりますが、河川の底質の77万8,000円だけを計上したというふうなことでございます。
◆委員（鈴木正勝） そうすると、県のほうで一応予算化されれば、市のほうでも実施していくという考え方でよろしいんですね。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（鈴木伸生） そうです。本来放射線のモニタリングということで県のほうでやっていただいているものですし、やっていただくものだと思っておりますので、万が一採択がされないということであれば、その段階では、またこれのモニタリングの調査については必要なものでございますから、対応していきたいとは思っております。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆副委員長（本田勝善） 163ページの子宮頸がん予防ワクチン接種事業でお尋ねいたします。
実は、この接種事業に関しましては、全国でこの予防ワクチンを打ったことによって、非公式ではありますが、約1,000名ぐらいの方々が体に副作用を起こし、体に支障を来していると。そういった中で、あえて本市のほうとしても、それらを把握した上で今回これ予算計上しているわけですが、平成26年度までで、じゃ実際本市では何名の方が接種したのか。それと、この接種したことによって、副作用と思われる報告があったのか、ないのか。それと、平成27年度の子宮頸がんワクチンの接種の対象者数、それと希望者の見込数をお尋ねいたします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの本田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 手元にある資料ですと、平成25年度が97人、子宮頸がんワクチンのほうを接種しております。それで、26年度がまだ終わっていませんけれども、今のところ12名だったと記憶しておりますけれども、接種という形だったと記憶しております。平成27年度におきましては、実績等を踏まえながら、10名程度予算化をお願いしているところでございます。
副作用に関しましては、各医療機関のほうから当然発生すれば報告が上がってきますけれども、一切報告のほうは上がってきておりませんので、副作用のほうは発生していないと認識しております。
対象者につきましては、小学校６年生から高校１年生相当の女子ということでございます。人数としては1,127人でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） たびたびすみません。165ページ上段の（15）番、
マイナンバー制度システム、これに係る委託料の額をお教え願います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 68万円でございます。
○委員長（五十嵐伸） よろしいですか。
◆委員（大寺正晃） そうしますと、前述の額と合わせて450万円ぐらいがその３台のパソコンにかかっているということでよろしいでしょうか。それから、ほかの自治体もそのぐらいの価格でやっているのか、確認はできますか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大寺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（小山伸二） 金額としては、先ほど申しました３つの事業で453万6,000円をマイナンバー関係で計上しているところでございます。
ただ、他自治体との比較でございますが、適正に見積もりさせていただいていると思いますが、他自治体に関しては特段調査はしておりません。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、170ページから173ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療所費、５目保健センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） それでは、170ページ中段をごらん願います。
４目休日夜間急病診療所費800万8,000円は、171ページの説明欄のとおり、須賀川地方保健環境組合休日夜間急病診療所運営に係る本市の分担金であり、前年度と同額であります。
続きまして、170ページ下段、５目保健センター費5,282万円は、171ページの（１）から173ページの（３）まで、須賀川市保健センター、長沼保健センター及び岩瀬保健センターの施設管理委託料、光熱水費など管理運営に要する事業費であり、前年度と比較して５万5,000円の増となっております。
（４）いわせ悠久の里花の杜整備事業299万9,000円は、いわせ悠久の里の遊歩道整備に要する経費であります。特定財源は170ページ、下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、172ページから177ページまでの４款２項清掃費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（塚目充也） それでは、172ページ、173ページをお開き願います。
172ページ、下段の２項清掃費、１目清掃総務費2,427万1,000円でありますが、前年度と比較して416万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、人事異動等に伴う人件費の減によるものであります。
次に、173ページ、説明欄下段の２、循環型社会の推進、（１）全国都市清掃会議参画事業14万9,000円は、主に全国都市清掃会議の負担金であります。
次に、174ページ、175ページをお開き願います。
２目塵芥処理費５億302万5,000円でありますが、前年度と比較して4,711万円の減となっております。減額の主な理由は、保健環境組合ごみ処理経常経費分担金の減によるものであります。
次に、175ページ、説明欄上段、１、人件費、（１）委員18万2,000円は、廃棄物減量等推進審議会委員報酬に要する経費であります。
次に、２、快適都市空間の創出、（１）家庭ごみ収集運搬事業２億1,621万5,000円は、各家庭から排出される生活系一般廃棄物の収集・運搬業務の委託に要する経費であります。
次に、（２）ごみステーション設置費補助事業36万円は、ごみステーションを設置する町内会、行政区に対する補助金などに要する経費であります。
次に、（３）保健環境組合ごみ処理経常経費分担金２億6,336万2,000円は、ごみ処理経常経費分の分担金であり、前年度に比較して4,681万1,000円の減となっております。減額の主な理由は、自走式破砕機賃借料の減額によるものであります。
次に、（４）安積田処分場維持管理事業49万7,000円は、主に安積田処分場の浸出汚水処理施設維持管理に要する経費であり、前年度と比較して13万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、汚水処理施設修繕料の減額によるものであります。
次に、３、豊かな自然環境と水資源の保全、（１）不法投棄物処理事業106万5,000円は、不法投棄された家電等の処理に要する経費であります。
次に、４、環境学習の推進、（１）環境推進員活動事業552万8,000円は、地域の環境美化やごみの減少化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進員の活動に要する経費であります。
次に、５、低炭素社会の推進、（１）電動生ごみ処理機等設置奨励金支給事業50万円は、生ごみの減量化推進のための電動生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の設置に対する奨励金であります。
次に、176ページ、177ページをお開き願います。
177ページ、説明欄上段、６、循環型社会の推進、（１）ごみ分別推進事業485万1,000円は、主に各家庭に配布するごみ収集カレンダーの作成や、資源物分別収集用コンテナの購入などに要する経費であります。
次に、（２）資源回収実施団体奨励金等支給事業530万円は、資源回収実施団体等に対する奨励金や回収協力事業者への助成金であり、町内会や子ども育成会などの地域団体による資源回収活動を奨励し、リサイクルを促進するための経費であります。
次に、３目し尿処理費１億7,098万2,000円でありますが、これは須賀川地方保健環境組合に対する人件費等の共通経費やし尿処理経常経費の分担金であり、前年度に比較して1,117万9,000円の増となっております。増額の主な理由は、
中央監視システム更新等に係る工事請負費の増によるものであります。
以上であります。
◎岩瀬支所長（矢部英夫） 引き続いて、岩瀬支所関係を御説明申し上げます。
175ページ、説明欄の中段をごらんいただきたいと思います。
（５）梅田水処理施設維持管理事業40万円は、岩瀬地域にあります梅田水処理施設の維持管理の経費であります。
以上でございます。
◎企画財政部長（阿部泰司） それでは、引き続きまして、企画財政部関係について御説明いたしますので、177ページをごらんいただきたいと思います。
177ページの説明欄の７、行政経営の推進、（１）
普通交付税案分負担金、須賀川地方保健環境組合構成町村分476万5,000円でありますけれども、これは構成団体に対する鏡石町及び天栄村に係る普通交付税を本市が一括して受入れし、構成団体に対して負担金として支出するものでございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
当局答弁者等を入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後１時００分 再開
○委員長（五十嵐伸） 休憩前に復し会議を開きます。
次に、178ページから179ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費、２目労働福祉会館費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（若林秀樹） それでは、178ページをお開き願います。上段をごらんください。
５款労働費のうち、教育委員会関係について御説明いたします。
１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費394万9,000円は、前年度と同額となっております。
179ページ、上段の説明欄をごらんください。
１、人件費16万8,000円は、勤労青少年ホーム運営員12人の報酬であります。
２、労働者福祉の推進378万1,000円は、（１）勤労青少年ホームの維持管理に係る経費325万9,000円、（２）勤労青少年を対象としました各種講座推進に要する経費27万7,000円、（３）勤労青少年を対象としました交流会の開催に要する経費７万1,000円、（４）福島県勤労青少年ホーム交歓会への参加に要する経費17万4,000円となっております。
なお、特定財源は、178ページ上段に記載のとおりであります。
以上です。
◎産業部長（飛木孝久） 続きまして、５款労働費のうち、産業部商工労政課関係について御説明いたします。
178ページ、下段をごらん願います。
２目労働福祉会館費926万6,000円は、労働福祉会館の維持管理に要する経費でありますが、前年度に比べ47万1,000円の減であります。これは、前年度計上の非常灯の取りかえ工事が完了したことなどによるものであります。
なお、特定財源については、178ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、180ページから183ページまでの５款１項３目労働諸費のうち、１、雇用の維持と確保、（１）の高齢者労働能力活用事業から（13）の地域医療医師業務負担軽減支援委託事業までであります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） ５款労働費、３目労働諸費について御説明いたします。
180ページ、上段をごらん願います。
３目労働諸費9,428万6,000円は、主に緊急雇用創出事業を推進するために要する経費でありますが、前年度に比べ8,134万7,000円の減であります。これは、国の緊急雇用創出事業の採択要件が復興と関連性が強い事業に限定されたことなどにより、平成26年度に比べ事業数が減少したことなどによるものであります。
なお、特定財源については、180ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
主な内容を御説明いたします。
181ページ、説明欄上段をごらん願います。
１、雇用の維持と確保に係る経費9,282万6,000円のうち、（１）高年齢者労働能力活用事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するため公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金等であります。
（２）就業支援相談事業89万7,000円は、就業支援相談所の運営に要する経費であります。
（３）求職者スキルアップ支援補助事業58万8,000円は、資格取得支援のための経費であります。
（４）合同就職面接会開催事業47万8,000円は、合同就職面接会開催のための経費であります。
（５）須賀川地区就職ガイダンス開催事業25万5,000円は、新規学卒者の就職促進に要する経費であります。
続きまして、（６）から185ページ上段の（20）までの緊急雇用創出事業は、厳しい社会経済において離職を余儀なくされた方を緊急的に雇用するために要する経費であり、現在、国へ要望を行っている段階であります。今後、国からの交付金の配分が確定次第、事業採択が決定する予定であります。
主な内容を御説明いたします。
（６）ＩＴヘルプデスク設置委託事業386万7,000円は、パソコンの故障やトラブルによる市民サービスの低下を防ぐために要する委託経費であります。
（７）窓口案内事務事業576万4,000円は、文化センター内の総合サービス課に案内人を配置し、各種手続の案内を行うために要する経費であります。
（８）障がい者相談支援事業所サポート委託事業503万2,000円は、障がい者の方が委託先の障がい者相談支援事業所等での就労を通じ業務経験を積んでもらうなど、障がい者福祉分野の人材育成を行うための経費であります。
（９）子育てサロン運営事業475万8,000円は、キッズパーク内において子供と保護者が集い、遊べる場所を提供するために要する経費であります。
（10）保育所等給食食材放射能検査事業559万4,000円は、放射能測定機により給食食材の放射性物質を測定するために要する経費であります。
183ページをごらん願います。
（11）介護分野人材育成委託事業788万4,000円は、介護従事者の雇用確保とその定着を図るため、介護分野における地域ニーズに応じた人材育成を民間の介護保険事業所に委託する経費であります。
（12）避難行動要支援者見守り訪問事業394万5,000円は、災害時要援護者宅の訪問活動等に要する経費であります。
（13）地域医療医師業務負担軽減支援委託事業848万6,000円は、診察に関するデータ作成などを行い、医師の負担軽減を図るために要する経費であります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 181ページ上段の（２）と（３）、今年度の予算が前年度に比べ３分の１程度の計上になっておりますので、その経緯について御説明を求めます。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの質疑にお答えをいたします。
（２）の就業支援相談事業についてでございますが、こちらにつきましては、昨年の予算委員会の中でもいろいろ御指摘ありまして、就業支援相談所の相談件数であったり、現下の雇用情勢を加味したときに、現時点ではこれまで週５日間開催してきたところでございますけれども、その利用状況を加味しまして、新年度におきましては週２日の体制で運営をしたいということから減額になったものでございます。
（３）の求職者スキルアップ支援補助事業でございますが、こちらにつきましても、事業実績がやっぱり現下の労働環境的に有効求人倍率が1.25倍になっているという状況を反映しまして、申請者が少なくなっているということから、利用実績等を加味して減額をしたものでございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（五十嵐伸） 次に、182ページから185ページまでの５款１項３目労働諸費のうち、１、雇用の維持と確保、（14）の商工業雇用動向調査事業から２、労働者福祉の推進までであります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） 183ページ、説明欄中段をごらん願います。
（14）商工業雇用動向調査事業235万2,000円は、市内商工業者に対しアンケートを実施し、商工行政及び雇用対策のデータ分析を行うために要する経費であります。
（15）観光物産品等販路拡大委託事業716万4,000円は、風評被害払拭のため観光情報等を積極的に発信し、地場産品や観光特産品の販路を拡大するための臨時職員を雇用する事業の委託に要する経費であります。
（16）牡丹園栽培管理ブラッシュアップ委託事業267万2,000円は、国指定名勝「須賀川の牡丹園」の文化財的価値と観光資源としての価値を一層高めるため、牡丹栽培管理技術の伝承普及と情報発信のための臨時職員を雇用する事業の委託に要する経費であります。
（17）被災者帰宅支援道路修繕事業199万1,000円は、市道修繕状況の情報収集や台帳整備を行うための経費であります。
（18）下水道施設点検等事業984万5,000円は、公共下水道や農業集落排水の管理や汚水処理施設の点検、補修などの経費のほか、浄化槽台帳整備に要する経費であります。
（19）藤沼湖自然公園修景維持管理事業625万6,000円は、藤沼湖自然公園内の下刈りや枝打ち作業等、公園内の維持管理に要する経費であります。
185ページをごらん願います。
（20）就農希望者雇用創出事業400万円は、すかがわ岩瀬農業協同組合が開設している職業紹介所を通して就労希望者を農作業の補助員として雇用した農家に対し、賃金の４分の１を助成するための経費であります。
次に、２、労働者福祉の推進に係る経費146万円のうち、（１）須賀川市勤労者互助会事業47万1,000円は、未組織勤労者の福利厚生向上等に要する経費であります。
（２）須賀川地区労働福祉協議会補助事業30万円は、労政関係団体に対する補助金であります。
（３）須賀川市技能功労者等表彰事業６万円は、技能功労者等表彰に要する経費であります。
（４）労働条件実態調査事業62万9,000円は、市内事業者の労働条件の実態調査に要する経費で、隔年事業であります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（大倉雅志） 185ページの最後、（４）の労働条件実態調査事業ということですが、これは隔年ということなんですけれども、どのような対象者、範囲で、どのような規模で行うのか、そしてまた、これの結果の活用方法というのはどのようにお考えなのかについてお示しいただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの質疑にお答えをいたします。
労働条件実態調査事業でございますが、こちらにつきましては、労働の条件、労働基準というところがございまして、具体的には、従業者数あるいは経営状況とか、定年制度、退職金制度、育児休業制度、介護休業制度、障がい者雇用等の労働条件の把握をするものでございまして、規模的に申しますと、平成25年度に実施をしておりますが、こちらにつきましては、従業員が10名以上と思われる企業に対しまして、594事業所抽出をして実施をしたところでございます。その回答率につきましては、36％の回収率にとどまったわけですが、こちらの活用方法につきましては、企業の労働条件の実態が明らかになるということで、現在いろいろ言われておりますライフワークバランス等の推進の状況とか、そういった市内の企業の労働条件を明らかにしながら、今後の労政の施策についての参考資料として活用しております。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） 10名以上、594となりますと、10名以上の企業についてはほとんど対象にしていると理解をしていいのかということと、せっかく定年者、退職者、育児休業の問題、障がい者雇用の問題、こういった労働実態で調査をされているということで、特に東京なんかを中心にブラック企業が言われている昨今でありますので、そういう意味ではそういった極端な言い方をすれば、法に抵触するような場面もあるような場合においては、一定程度の指導ということも考えているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 対象につきましては、私どものほうで10人以上と思われる企業を全て対象にしているという理解はしております、漏れている部分あるかもしれませんが。
あと、ブラック企業に対する指導というところでございますけれども、まだそこまでは考えておりませんが、今後の労働施策を行う上で十分な資料として活用していきたいと思います。
以上です。
◆委員（大倉雅志） ちょっと参考までに、余りにも目に余るような企業ということを目にしたり、調査の中で見えてきたようなことがあるかどうか。ちょっと感覚的なところで結構ですので、もしあればお願いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） あくまでも労働条件的な部分での把握でございまして、感覚的にというか、完全に25年度実績を見ているわけではありませんが、そういった企業はないと認識をしておりますが、なお、今回の調査に当たっては、そういったことを加味しながら、参考にさせていただきながら検討していきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、186ページから187ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。
当局の説明を求めます。
◎農業委員会事務局長（安藤和郎） ６款農林水産業費、１項農業費のうち１目農業委員会費について御説明いたします。
186ページ、上段をごらん願います。
本年度の予算額2,252万8,000円は、前年度に比べ44万9,000円の増となっております。主な理由は、農地台帳整備事業に要する経費の増であります。
次に、187ページ、説明欄上段をごらん願います。
１、人件費1,123万5,000円は、農業委員36名分の委員報酬であります。
２、豊かな自然環境と水資源の保全986万6,000円のうち、（１）農業委員会運営事業費501万円は、農業委員会運営に要する事務経費であります。
（２）農業委員会関係負担金129万6,000円は、岩瀬地方農業委員会連合会ほか３協議会に対する負担金であります。
（３）農地台帳整備事業費356万円は、農地の移動等に伴う農地台帳を修正するための電算処理業務委託等に要する経費であります。
３、農林生産環境の充実142万7,000円は、独立行政法人農業者年金基金からの受託事業として、農業者年金の加入、脱退、制度の周知及び普及などに要する経費であります。
なお、１目農業委員会費の特定財源は、186ページ上段の特定財源欄の内訳欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、186ページから199ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費、４目畜産業費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） ６款農林水産業費、１項農業費のうち産業部農政課関係について御説明いたします。
186ページの下段をごらん願います。
２目農業総務費２億376万1,000円のうち、187ページ、説明欄下段の２、行政経営の推進に係る経費81万6,000円は、（１）農政庶務事務に要する経費で、本市農業の振興策を審議する須賀川市食料・農業・農村審議会委員14人分の報酬19万6,000円及び事務経費であります。
次に、３目農業振興費を御説明いたします。
186ページの下段をごらん願います。
３目農業振興費14億1,485万1,000円は、前年度に比べ１億7,766万1,000円の減となっております。これは、水田除染委託事業が２億5,030万円の減額となった一方で、農地・水保全管理支払交付金から名称変更となった多面的機能支払交付金が7,792万5,000円の増額となったことなどによるものであります。
主なものについて御説明いたします。
187ページ、説明欄の下段をごらん願います。
１、豊かな自然環境と水資源の保全に係る経費１億2,888万6,000円のうち、（１）エコファーマーぼたん姫生産推進補助事業64万円は、エコファーマーぼたん姫の生産を推進するための経費であります。
189ページ、説明欄の上段をごらん願います。
（２）減農薬・減化学肥料米づくり推進補助事業940万円は、有機栽培や特別栽培による米づくりを推進するための経費であります。
（３）環境保全型農業推進交付金事業100万6,000円は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農家に対する助成経費であります。
（４）中山間地域等直接支払交付金事業2,345万3,000円は、取組集落が耕作放棄地の発生防止や農地の多面的機能確保などの活動に対する直接支払交付金として34集落分、前年度同額を計上しております。
（５）多面的機能支払交付金事業9,438万7,000円は、前年度までの農地・水保全管理支払交付金事業から名称変更となったもので、農業用排水路など、農業用施設の保全の取組に対する直接支払交付金で、25団体分を計上し、前年度に比べ7,792万5,000円の増額であります。増額の理由は、これまで福島県農地・水保全向上対策地域協議会へ市負担分を支出し、この地域協議会が各実施団体へ国・県・市費を合算して交付していたものを、平成27年度からは制度改定により国・県の交付金を市が受取、市が一括して各実施団体へ交付することとなったためであります。
189ページ、説明欄の中段をごらん願います。
２、農林業生産環境の充実に係る経費11億105万3,000円のうち、（１）米受給調整対策推進事業6,525万円は、水田農業構造改革対策推進のため地域の特性を生かした米の需給調整に取り組む農業者への助成並びに事務的経費であります。
（２）青果物価格保証負担金148万8,000円は、果物、野菜等の販売価格の著しい下落に備えた価格保証事業への準備金積み立てに係る市負担金であります。
（３）産地生産力強化総合支援補助事業2,368万円は、農産物の産地拡大、生産性の向上等を目指した取り組みに対する県補助事業と市の上乗せ補助であり、農家からのキュウリなどへの施設導入の要望に基づくものであります。
（４）耕作放棄地再生利用推進補助事業63万円は、国庫補助事業を活用した耕作放棄地解消を行った農業者への市の上乗せ補助であります。
（５）認定農業者経営改善支援事業132万7,000円は、認定農業者会が行う経営改善活動や研鑚のための研修会などを支援する認定農業者団体育成支援事業費補助金120万円と推進に係る事務経費であります。
191ページ、説明欄の上段をごらん願います。
（６）新規就農者経営開始支援事業138万8,000円は、新規就農者の経営安定を目的とした１件当たり40万円の経営開始資金３人分の無利子貸付けや研修会の開催等の支援事業に要する経費であります。
（７）農業経営者海外派遣研修補助事業24万円は、地域農業の指導的役割を担う農業後継者育成のため、福島県国際農友会が実施する海外派遣研修事業に参加する農業者２名分の補助金であります。
（８）集落営農支援補助事業100万円は、集落ごとの農業の課題に対応できる集落育成に向け、集団での営農の研究・研修に取り組む集落に対する助成費４集落分80万円、また、農用地利用改善団体を設立し、集落営農に取り組む集落営農助成費として、１集落分20万円を計上しております。
（９）農業経営基盤強化資金利子助成事業40万2,000円は、農業経営基盤強化促進法に基づき、認定農業者を対象として農業経営基盤強化資金の借入れ者に対し、金利負担の軽減を行うために行う利子助成の経費であります。
（10）人・農地プラン作成事業費41万4,000円は、集落や地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落での話し合いによる地域農業のあり方などを計画する人・農地プランの作成に要する事務的経費であります。
（11）被災農家等農業機械導入支援補助事業418万7,000円は、平成29年度まで債務負担行為を設定している東日本大震災により被災した農機具導入に係るリース料への市補助分であります。
（12）認定農業者経営規模拡大支援助成事業979万7,000円は、認定農業者への農用地の利用権の設定や流動化に係る借り手及び貸し手の助成経費であります。
（13）特別災害資金利子補給事業８万円は、平成22年７月末のひょう害及び風害により災害資金を借り入れた農家に対し、金利負担の軽減を図るための利子補給経費であります。
（14）水田除染委託事業９億8,870万円は、市の除染実施計画に基づき反転耕や深耕などによる水田除染業務を委託するための経費であります。
（15）農地中間管理事務事業47万円は、担い手への農地集積と集約化を行うため、農地中間管理機構から受託する業務に要する経費であります。
（16）米価下落特別対策資金利子補給事業200万円は、新規事業で平成26年産米の価格下落により影響を受けた農家を支援するＪＡの平成26年度米作農家特別支援資金に対する利子補給経費であります。
193ページ、説明欄の上段をごらん願います。
３、地域特産品の振興に係る経費１億8,382万4,000円のうち、（３）岩瀬地方農業振興推進協議会負担金202万9,000円は、本市と鏡石町、天栄村及びＪＡすかがわ岩瀬で組織する岩瀬地方農業振興推進協議会の運営に係る負担金であります。
（４）公益財団法人須賀川市農業公社補助事業838万4,000円は、公益財団法人須賀川市農業公社への運営費補助金であります。
（６）米粉消費拡大推進事業195万5,000円は、本市産米の消費拡大を推進するため、学校給食への米粉パン導入に係る米粉と小麦粉の差額分を助成するための経費と、産業フェスティバル等で実施する米粉商品のＰＲ等に要する経費を計上しております。
（７）すかがわ産業フェスティバル開催事業負担金400万円は、農業や商工業の振興と地域内循環を図る地産池消の推進などを目的として実行委員会が開催する産業フェスティバルの経費への負担金であります。
（８）飾花事業585万円は、国道118号線西川地区のインター通り及び須賀川駅前広場ほかに花卉を植栽し、市のイメージアップを図るための経費であります。
（９）学校給食試食用菜種油購入事業142万8,000円は、学校給食用に本市産の菜種油を提供するための経費であります。
（11）菜種畑作支援事業180万円は、畑の菜種作付推進を図るための経費であります。
195ページ、説明欄の上段をごらん願います。
（12）菜種ソバ刈り取り等補助事業350万円は、菜種ソバの作付推進を図るための経費であります。
（17）農作物病害虫等防除対策補助事業655万円は、キュウリの根腐れ病対策の薬剤購入費、葉たばことナスの微生物により分解する農業用マルチを使用した循環型農業への取り組みへの助成経費であります。
（18）清流米生産販売推進補助事業100万円は、岩瀬地域の清流米の生産販売の促進に要する経費の助成であります。
（19）農産品販売促進補助事業250万円は、すかがわ岩瀬農業協同組合が行う市産農産物の品質向上等に関する研究、ブランド化に関する調査、付加価値向上のためのＰＲ活動、須賀川地域のブランド米ぼたん姫を中心とする農産品販売促進に係る補助金であります。
（20）ブランドすかがわ推進協議会負担金100万円は、市やすかがわ岩瀬農業協同組合など７団体で構成しているブランドすかがわ推進協議会の負担金であります。
197ページ、説明欄の上段をごらん願います。
（21）農産物ＰＲ事業510万2,000円は、農産物の風評被害払拭を目的とした福島県の補助事業であり、交流都市ほかで開催する物産展開催等に要する経費であります。
（22）放射性物質濃度測定機器点検手数料156万1,000円及び（23）放射性物質濃度測定検査補助事業156万5,000円は、本市農産物の安全確認のため、ＪＡすかがわ岩瀬各支店等８カ所で実施している放射性物質濃度検査機器の点検手数料及び必要な消耗品購入などへの補助金であります。
（24）放射性物質吸収抑制資材配布補助事業１億2,539万9,000円は、水稲、大豆及びソバの放射性セシウムの吸収抑制対策として、カリ肥料を配布する経費であります。
（25）特産品開発委託事業745万7,000円は、遊休化している農地の再生を図りながら、菜の花プロジェクトを推進して、菜種油の特産化を目的に須賀川市農業公社に委託して実施するための経費であります。
次に、４、交流人口の拡大に係る経費38万4,000円は、（１）グリーンツーリズム推進事業に係る経費で、市内で活動するグリーンツーリズム団体のＰＲに要する経費を計上しております。
なお、３目農業振興費の特定財源は、186ページ下段から188ページの特定財源欄に記載のとおりであります。
以上でございます。
（「畜産は」の声あり）
◎産業部長（飛木孝久） すみません、失礼いたしました。
次に、４目畜産業費を御説明いたします。
196ページ、下段をごらん願います。
４目畜産業費166万5,000円は、前年度に比べ２万円の減となっております。
197ページ、説明欄の下段をごらん願います。
１、農林業生産環境の充実は、（１）酪農ヘルパー補助事業20万円に係る経費で、ゆとりある酪農経営にするため県中酪農ヘルパー利用組合が行う酪農ヘルパー派遣事業に対する助成であります。
２、地域特産品の振興に係る経費137万円のうち、（１）和牛共進会補助事業12万円は、家畜改良の促進と普及向上を図るため、ＪＡすかがわ岩瀬が行う和牛共進会の運営に対する補助金であります。
199ページ、説明欄の上段をごらん願います。
（２）優良肉用牛家畜導入補助事業125万円は、和牛の繁殖用雌牛の導入に対し、１頭当たり５万円、25頭分を助成する経費であります。
なお、４目畜産業費の特定財源は、196ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（関根保良） 191ページ、（６）の新規就農者経営開始支援事業についてでありますが、昨年の実績と今年の予定者人数、また、１人当たりの限度額があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） （６）の新規就農関係でございますが、まず１点、実績ということでございまして、25年度は２人です。26年度は１人ということでございます。貸付けの額につきましては、１人当たり40万円ということになっております。
27年度につきましては、貸付金につきましては１人40万円で５人分ということで120万円をみてございます。
以上です。
（「さっき３人分と言ったよ」の声あり）
◎農政課長（佐藤忠雄） 大変失礼しました。
３人分で40万円ですので、120万円です。失礼しました。
◆委員（関根保良） 新規就農者支援事業があるわけなんですが、２人か１人というような状況ですよね。これは、今後もう少し支援事業の内容を手厚くするとか、そういう考えとか、あるいは新規就農者を開拓するというか、そういった考えとか手立てを今後する考えはないかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが、その辺について。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの関根委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） 支援の手立てということでございますが、新規就農者、これから農業に取り組んでみたいという方の相談、市のほうあるいは農業普及所のほうにきておりますので、そういった分につきましては、相談に応じながら、ただ、実際若手ということもありまして、当初資本もかかってくるということもあって、なかなか難しい点はありますが、相談に対しましては、市としましてもきめ細かな対応はしてまいりたいと、相談に応じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆委員（関根保良） 今の答えなんですが、これ希望というか意見なんですが、40万円では新規に農業を始めるというのは大変難しい面があると思うのね。もう少しやっぱり、再度同じようなことを言いますが、手厚い支援を考えていったらどうかなと思いますので、検討してほしいと申し上げさせていただきます。
すみません、委員長もう１点いいですか。
（11）の被災農家等の農業機械導入支援補助事業なんですが、これ418万7,000円ということでありますが、この支援する方というのは、機械利用組合か何か組織した中での支援なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの関根委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） こちらの支援事業でございますが、東日本大震災、藤沼ダムの決壊に伴いまして、その下流域で農業機械が流出したという部分に対します助成、補助と、それから市の農業公社への機械ということで、これいずれもリースでございます。債務負担行為で、29年度まで支払うということになってございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（車田憲三） 189ページの２、農林業生産環境の充実の中の（４）について質問いたします。
まず、耕作放棄地です。これが今どれぐらいあるかということで、３年間ぐらいの推移がわかれば、それをお示しいただきたいということと、もう一つ、耕作放棄地の再生利用、これどの程度再生利用されているかという概況だけで結構ですから、そこを教えていただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの車田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） １つは耕作放棄地の面積ということでございますが、ちょっと手元で押さえておりませんので、後ほどということで申しわけございません。大変失礼しました。耕作放棄地の面積ですが、１つは昨年の12月末現在ですが、約510haということでございます。
それから、２点目の耕作放棄地の取組ということでございますが、これにつきましては、すかがわ岩瀬地域農業再生協議会ということで、市と、さらには農協、さらには鏡石、天栄ということで、それぞれ共同でこの協議会を構成しております。そちらの中で耕作放棄地対策ということで、耕作放棄地であった土地を再生していくという事業に対しまして助成を出しているという事業がございます。
以上でございます。
◆委員（車田憲三） 放棄された土地のうち、どの程度利用されているというかというところをちょっと聞きたいのですけれども、おおよそで結構ですから。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの車田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） 毎年度、耕作放棄地の面積が変わっていますので、ちょっと一概に全部とは申しませんが、26年度につきましては、岩瀬地区では約10ａほどの面積がございます。さらには、そのほかということで190ａ、これが新しい事業ということで26年度の予定で入っていますが、さらにまた継続ということで、その前年度から、そちらにつきましては岩瀬地区のほうでは67ａ、さらに稲田地区のほうでは約60ａということで、それぞれその再生協議会のほうで取り組んでおる面積でございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（塩田邦平） 畜産業費のことでお伺いいたしたいと思います。197ページになるのかな。全体的にですけれども、本市の畜産業の全体像といいますか、どの程度携わる方がおられているのかということとあわせまして、この畜産業という業界がどういう状況下にあるのか。そのことをどのような形でとらまえているのかということについてお伺いをしたいと思います。この予算を計上した上においてです。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） ただいまの畜産関係なんですが、ある意味、農家戸数と頭数ということでよろしいんでございましょうか。承知しました。
まず牛ですが、私どものほうで把握していますのは82戸の農家です。現在の肥育頭数が4,300頭余りとまずございます。それから、豚なんですが、養豚業ということで、こちらが２戸です。頭数は270頭余りということでございます。それから、もう１点、養鶏もございますが、養鶏につきましては、100羽以上の養鶏農家については報告が来るんですけれども、こちら100羽以上の養鶏農家はないと。あと、100羽未満の方も、個人的にも飼われている方もいますんでしょうけれども、それらは報告がないもんですから把握できていないということでございます。
それから、２点目の畜産関係どのようにということでございますが、やはりこの数値も、先ほど申し上げました農家数、牛・豚の農家数、さらには肥育頭数も年々減少傾向にあると。これは、原発事故の風評関係での肉牛、さらには搾乳関係、こちらのほうも影響もあるという中で減少しているのかなと私どもでも思ってはございます。今後の取り組みと申しましては、農協のほうとも相談しながら、いろいろ対策は講じてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（塩田邦平） よくわかりました。大変厳しい状況にあるということは、もうここずっと変わってきていないというようなことなんでしょうが、近年、特に中国なんかがもうとてつもない量を買いあさっているという、これは世界的な状況なんでしょうけれども、そういうところも鑑みると、いずれにせよ、それほど、余りに暗い状況ではなくなるんだろうと思うので、きちっと精査をした上でいろいろな形での対策を講じていただけるようにお願いをしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（菊地忠男） ちょっと勉強不足では申しわけないんですが、195ページで葉たばこの病虫害の補助を出していますが、余り見かけないんですけれども、須賀川市では何軒くらい葉たばこをやって、もちろんＪＴで買い入れすると思うんですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいのが１つ。
あともう一つが、農産物販売促進補助金なんですが、販売だけじゃなく育成で今まで補助金つけていた西洋ウメモドキ等に対する補助金はどこに入っているのか、ことしからは補助をしていないのか、しないことになったのか。それから、西洋ウメモドキそのものが私もまだ本物見たことないんですが、産業フェスティバルにも出ていないので、この辺が非常にブランド化ということでやるんですけれども、この辺についてちょっとお伺いします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） まず１点目の葉たばこ関係でございますが、たばこ農家、大分少なくなってしまいまして、現在のところは３戸と、３農家ということで受けております。地区的には、稲地区ということになってまいります。
２点目の西洋ウメモドキでございますが、西洋ウメモドキにつきましては、これは193ページの（10）地域特産物育成補助事業とこの中に入ってございます。補助事業70万円ということで、補助金70万円ございますが、このうち西洋ウメモドキ関係は現在も継続しておりまして、60万円、こちらのほうの補助ということであります。
それから、ブランド化との兼ね合いでございますけれども、現在、地域特産物ということで、この西洋ウメモドキの苗木導入に関しましては、ＪＡの花卉部会のほうで取り組んでおります。これも成長するまでにちょっと時間もかかるということもありまして、なかなか販売といいますか、流通のほうまではいっておりませんが、成長していけば、そちらにつきましても販売ルートに乗せて、ある意味では産地化的なもの、そちらのほうに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（菊地忠男） 今、販売までということもありましたけれども、須賀川のホームページには載っていないんですが、当然、須賀川のホームページで物産というのか、農産物を含めた中で、銀牡丹とかアカシアとか満開とかいろいろ酒もあるんですが、そういうやつのブランドではないんでしょうけれども、やはり物産の中に、きちんとホームページにも入れないと、須賀川は酒ないということになっちゃいますから、もう既にそういうのがあるので、そういうのも検討していただきたいということと、それから西洋ウメモドキは、もちろんブランド化するんでしょうから、産業フェスティバルにもやっぱり出せるようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 191ページの（16）米価下落特別対策資金利子補給なんですけれども、これについては、生産調整に参加している人と参加していない農家の差はつけているわけですか、これ。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） この米価下落対策特別資金関係でございますが、これは農協のほうで特別融資資金というものを11月に創設しまして、貸付けを行っております。その利子が１％でございますが、その１％分を市が利子補給するということでございます。委員おっしゃられた米の価格といいますか、それとはちょっと違いまして、あくまでもその貸付けに対する利子補給でございます。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） だから、市としてやるのには、市の作付の説明会の段階では、生産調整は選択制だと。生産調整に参加しない人は自己責任で米を売ってくださいというような説明なんだよね。そういうことからを考えれば、借りた人全部という形じゃなくて、そういう説明しているわけですから、生産調整に参加した方のみというような捉え方にしないとまずいんじゃないのかなということと、本年度実施された種もみ購入代の補助、これの場合なんかはそういうところを明確に打ち出してやっているわけですから、これは的確な予算措置だったなと私は大歓迎している状況なんですけれども、そういう観点から考えて、市としてはどういう予算措置なんだか、ちょっと見解をお願いします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） ただいま委員おっしゃりました種もみ関係でございますが、これは３月補正予算のほうで計上させていただきまして、現在、各農家への助成金の交付ということで手続をとっているところでございます。したがいまして、その種もみ相当額の助成と、さらにまた、この米価下落の利子補給ということで、昨年26年産米の米価下落に対しましては、この２つの方法で助成措置を講じているということでございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質問の意味がちょっと違う、答えが違うと思うんです。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの加藤委員の御質問にお答えをいたします。
この米価下落特別対策資金利子補給と、あと、種もみにつきましては、種もみは27年産の生産につなげるという意味合いから、米価下落をもたらしている減反に協力しないという方は、そういった意味でそちらのほうは除外をさせていただきました。
今回のこちらのほうの米価下落特別対策資金につきましては、生活資金的なものもございまして、さまざまな要因で資金を借りなければならないという事情もございますので、減反の協力云々というところは要件としないということで、農協さんのほうからは聞いております。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） 話はわかるんですけれども、説明会を実施している中で、生産調整に参加しない人はもう自己責任ですよというような説明をされているわけですから、こういう米価下落という名目をつけた以上は、ある程度そういうめり張りをつけたほうがいいんじゃないかなと私考えております。
あともう一つは、先般、ＪＡで実施された27年度の水田農業推進大会の席上、大手の米国商社が講演会を開いたんですけれども、27年度産米も平年作であれば、もう間違いなく在庫が増加するというような観点から、米価の下落はさらに拍車がかかるというような講演があったんですけれども、26年補正で種もみ購入の代金補助を実施されているわけですけれども、27年度産米においても、さらに米価下落が発生するような状況になった場合に、今年度と同じような措置は考えられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの御質疑でありますけれども、27年度につきましても、同様に厳しい状況も続くかということも想定しておりますけれども、市といたしましても、まず主食米にかかわらず、加工用米あるいは飼料用米、こういったものへの現在農家の方の取組の拡大ということで指導、支援をしている状況でございますけれども、この27年産米につきましては、まだどのような状況になるか、実際のそのときになってみないとなかなかどのような状況かわかりませんので、市といたしましては、米作農家の支援という立場から、できるだけの支援はしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆副委員長（本田勝善） 191ページの新規就農者経営開始支援事業なんですけれども、国のほうで行っております新規就農者支援事業は、１人当たり、研修期間２年、その後５年間で１年間150万円、なおかつ夫婦であれば215万円、研修期間２年、その後５年あるわけですけれども、この本市で今、１人当たり40万円と言ったんですけれども、もし、これ夫婦でやった場合にはどうなるのか、お尋ねいたします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） 夫婦でということでございますが、今までの例は正直なくて、息子さん１人ということではございました。この貸付金なんですが、１人40万円ということで、あくまでも貸付金ですので、就農に携わっていけば、その40万円の貸付けも免除するという制度でございます。
それで、夫婦であってもということでございますが、１形態ですから、奥さんと旦那さんということであるならば１形態になりますので、それはあくまでも40万円の貸付けということになってまいります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、198ページから207ページまでの６款１項５目農地費、６目国土調査費、７目農村環境改善センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） ５目農地費を御説明いたします。
198ページ、中段をごらん願います。
５目農地費７億6,955万8,000円のうち、農政課所管分は２億7,468万2,000円で、前年度に比べ4,364万5,000円の減となっております。
主なものについて御説明いたします。
199ページ、説明欄の中段をごらん願います。
１、防災都市基盤整備の促進に係る経費1,577万1,000円のうち、（１）国営造成施設管理体制整備促進補助事業1,284万2,000円は、洪水の防止など、多面的な機能を持つ国営で造成した施設の維持管理を行っている各土地改良区への負担金を計上しております。
（２）基幹水利施設千五沢ダム管理事業負担金292万9,000円は、母畑地区国営総合農地開発事業における千五沢ダムの基幹水利施設等管理事業に係る事業費及び管理費の負担金であります。
２、安全・安心な水、いつでもいつまでもの４億9,487万6,000円は、農業集落排水事業特別会計の操出金であります。内容につきましては、特別会計において建設部から御説明申し上げます。
４、農林業生産環境の充実に係る経費２億2,929万9,000円のうち、（１）農地農業用施設利用関連団体負担金302万2,000円は、農地や農業用施設等に係る関連団体に対する負担金であります。
201ページの説明欄上段をごらん願います。
（２）浜田用水管理事業967万円は、浜田用水の管理並びに前田川堰改修に伴う河川測量等に要する経費であります。
（３）農業用施設等維持管理事業1,157万8,000円は、農業用施設の維持管理に係る修繕費及び補修用原材料購入などに要する経費であります。
（４）農業用施設保全等支援補助事業3,500万円は、各行政区が実施する農道、用排水路など、農業用施設の整備に要する市単独の補助金であります。
（５）用排水路等整備事業291万円は、市内２カ所の農業用用排水路を整備するための経費を計上しております。
（６）須賀川市土地改良区補助事業640万円は、須賀川市土地改良区江花川沿岸土地改良区及び岩瀬土地改良区が実施する農業用用排水路の維持補修など、管理運営費の一部を助成するための経費を計上しております。
（７）母畑地区総合農地開発事業負担金1,347万円は、公的施設であるダム、排水路、道路建設に係る市分の負担金に加え、農家の負担を軽減するため、償還期間を10年間延長した計画償還制度の適用に伴い、増加した受益者負担金の一部を助成するための経費を計上しております。
（８）経営体育成基盤整備事業2,317万2,000円は、森宿地区の基本設計に要する委託料と、県が事業主体となって実施する前田川地区経営体育成型県営農地整備事業の市負担金ほかを計上しております。
（９）かんがい排水事業負担金1,328万3,000円は、安積疏水の県営かんがい排水事業、新安積地区に係る市負担金であります。
203ページ、説明欄の上段をごらん願います。
（10）老朽ため池等整備事業負担金296万1,000円は、舘ケ岡地区の雁俣池地区県営老朽ため池等整備事業に係る市負担金であります。
（11）特定農業用管水路特別対策事業負担金354万6,000円は、沖内保土原地区の石綿管農業用パイプラインを改修するための経費の市負担分を計上しております。
（12）浜田用水基金積立金66万7,000円は、東北電力株式会社前田川発電所の発電用水の取水のため使用している浜田用水路の使用料を基金に積み立てるための経費であります。
（13）藤沼湖地区ため池等整備事業6,732万円は、藤沼ダム堤体の災害復旧とあわせて実施している管理施設ほかの整備に係る県営ため池等整備事業藤沼地区に対する市負担金であります。
（14）震災対策農業水利施設整備事業130万円は、新規事業で、仁井田地区の七ツ池ほかの農業水利施設に係るハザードマップ作成に要する経費であります。
（15）農業水利施設等保全再生調査委託事業3,500万円も新規事業で、農業用ため池における放射性物質拡散状況を把握し、対策実施の必要性を判断するための基礎調査に要する経費であります。
５、地域特産品の振興の379万9,000円は、（１）宇津峰梅林自然公園管理事業で、本公園の維持管理に要する経費であります。
205ページ、説明欄の上段をごらん願います。
７、震災復興計画の推進の2,479万1,000円は、（１）藤沼湖下流域整備事業で、東日本大震災により被災した滝北町白影３地区に整備する公園用地未買収地約3,900㎡の買収経費であります。
なお、５目農地費の特定財源は、198ページ中段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、６目国土調査費186万1,000円は、前年度に比べ478万8,000円の減となっております。
205ページ、説明欄に記載のとおり長沼地域及び岩瀬地域の国土調査に係る地籍調査関連の経費であります。
なお、６目国土調査費の特定財源は、204ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。
204ページの中段をごらん願います。
７目農村環境改善センター費732万5,000円は、前年度に比べ46万円の減となっております。
205ページ、説明欄の中段をごらん願います。
（１）岩瀬農村環境改善センター管理運営事業386万3,000円及び（２）長沼農村環境改善センター管理運営事業346万2,000円は、それぞれの農村環境改善センターの維持管理に要する経費であります。
なお、７目農村環境改善センターの特定財源は、204ページ中段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、206ページから209ページまでの６款２項林業費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） 続きまして、２項林業費について御説明いたします。
206ページ、中段をごらん願います。
２項林業費、１目林業総務費3,509万4,000円は、前年度に比べ96万6,000円の減となっております。
207ページ、説明欄の中段をごらん願います。
１、豊かな自然環境と水資源の保全に係る経費2,697万2,000円のうち、（１）松くい虫被害対策事業2,453万2,000円は、松くい虫による被害木の除去及び被害拡大を防止するための経費であります。
（２）生活環境保全林管理事業244万円は、岩瀬地域の八幡岳森林公園を生活環境保全林として管理するための経費であります。
２、環境学習の推進の325万1,000円は、（１）自然環境学習推進事業で、福島県の森林環境交付金事業を活用し、小学校の児童を対象に森に親しむための体験学習や自然環境学習事業に取り組むための経費であります。
３、農林業生産環境の充実の449万1,000円は、（１）有害鳥獣駆除対策事業で農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の駆除に要する経費であります。このうち鳥獣被害防止電気柵等設置事業費補助金は新規事業であります。
なお、１目林業総務費の特定財源は、206ページの特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。
208ページをごらん願います。
２目林業振興費6,466万8,000円は、林道及び森林整備に要する経費であり、前年度に比べ862万7,000円の増となっております。これは、福島森林再生事業の増によるものであります。
209ページの１、豊かな自然環境と水資源の保全の137万5,000円は、（１）森林整備補助事業で所有者が里山を整備するため植林、下刈り、枝打ち等に要する経費の一部を助成するための経費であります。
２、農林業生産環境の充実に係る経費6,329万3,000円のうち、（１）林道施設管理事業302万3,000円は、長沼岩瀬地域の林道管理に要する経費であります。
（２）ふくしま森林再生事業2,750万円は、原発事故の影響により停滞している森林整備について、間伐等を実施して、森林の持つ公益的機能の維持向上を図るための経費であります。
（３）林道不動山線整備事業1,000万円は、大滝川砂防ダムから藤沼湖方面に向かう一般林道不動山線の整備に係る経費であります。
（４）県営林道戸渡藤沼線開設事業負担金2,277万円は、県営事業に対する市負担金であります。
なお、２目林業振興費の特定財源は、208ページ中段の特定財源内訳欄に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（八木沼久夫） 207ページの有害鳥獣駆除対策事業、これの、今結構イノシシの被害が多くなってきているんですけれども、イノシシの数だけで結構でございますので、被害というか、あと、捕獲実績、これを教えていただければありがたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの八木沼委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） 26年度、まだ最終的には締まってはおりませんけれども、現在のところ狩猟捕獲のほうで行っており、なおかつ、その狩猟期間、３月15日までの狩猟期間という部分もありますので、おおむね50頭の見込みということでございます。
以上でございます。
◆委員（八木沼久夫） それでは、それは26年度、今現在で50頭ということなんですけれども、前年と比較してどのぐらいふえているのかということが１つと、あと、やっている方から言われたんですけれども、前はイノシシをとって食えたんですけれども、今は食えないということで、その場に埋めたりしなきゃいけないと。そうすると、山の中で掘って埋めるのは大変だということで、これらについて市としても処分費といいますか、それを面倒見ることはないのかということを言われたんですけれども、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◆委員（八木沼久夫） ただいまの八木沼委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） 直近の年度のイノシシの捕獲頭数で申し上げますと、24年度が22頭です。25年度が19頭です。現在、先ほど申しました50頭というものは、昨年、12月補正のほうで、新しく県のほうの補助で、狩猟期間についてのみ、イノシシの捕獲については8,000円上乗せで１万8,000円の捕獲報償が出るということもありまして、おかげさまで猟友会の皆さん、あと、狩猟免許を持っている方がとってくださっていまして、その分がおおむね30頭ぐらいと聞いていまして、現在、捕獲部分で、有害捕獲で20頭ありますから、それにその30頭分プラスで、おおむね50頭ぐらいの見込みということでございます。
２点目の埋設関係、あと、処分費ということでございますが、委員おっしゃるように、いろいろ捕獲していただいている実施体のほうからも話も聞いてございまして、しからば、かといって、その分の上乗せということもなかなか難しいものですから、そういった中で１日当たりの出てくれたときの日当を、これをお支払いしていますので、現行１日1,000円の日当を出しております。それにつきまして、若干上乗せを今考えておるということでございます。
以上でございます。
◆委員（八木沼久夫） 要望になりますけれども、有害駆除隊の皆さんがいつまでもしっかりやってもらえるような体制をつくっていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（塩田邦平） 全く同じ意見なんですが、有害駆除。私の住んでいるところは東部地区なので、宇津峰の下なので、大変被害が多いんです。具体的には、対応する人、要するに有害駆除に出かけられる人、そういう人を早く育てないと、一朝一夕にできる仕事ではない。イノシシも撃ってくださいと自分から出てくるわけではない。具体的には、少しわかりやすく言うと、宇津峰のような大きい山を３人程度でわなをかけるんだそうです。長い経験だと、どこに出るかというのがわかる。それは長い経験が必要だということからすれば、やはり早目に人を育てていくということは、この事業を続けていくためには極めて大切なことなので、よりその効果的な人材育成を望むところであります。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 209ページの中段にあります（２）のふくしま森林再生事業ということで、これ県の事業として、特定財源が県補助金として出ているんですが、昨年は全体計画、実施計画ということでしたが、それは丸々県からの補助金を計上されていたんですけれども、今回は県の補助金プラス独自で750万円投入して、今度は森林整備等とついているもんですから、須賀川市としてその県の事業にプラス750万円ということで、この事業がどういった形でやられて委託をされるのかお伺いいたします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） この森林再生でございますが、委員おっしゃるように、26年度、こちらのほうで、現在まだ結果上がってきていないんですけれども、調査ということで委託発注してございます。それを受けまして、27年度におきましては、そのうち、先ほど部長の説明の中にもございましたけれども、この再生の中で現在考えてございますのが小倉にあります小塩江財産区の区有林、こちらのほうを予定してございまして、１つはその財産区の森林において、表土流出防止といいまして、土砂が流れないようにそういった木の柵とか、そういったものを整備していく部分につきましては、県の100％でございます。その部分が、金額で申し上げますと、表土流出防止対策では250万円が10分の10補助で、県のほうです。なおかつ、森林整備といいまして、間伐あるいは道路の整備、これも当然必要になってまいりますので、その部分につきましては全額でございませんで、75％だと思いましたけれども、1,800万円が補助ということでございます。それで当面は対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 内訳はわかったんですが、その市費を投じる部分というのがどの部分なのかなと思うんですが、昨年は全部県からの特定財源補助金ですので、ことしは市費が若干投入されているんだと思うんです。県のほうの補助金は、この額が750万円違うので、そのところもう一度お願いします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤忠雄） 先ほど申しました表土防止のほうにつきましては、補助が入りまして、それ以外の道路整備ですとか間伐、除伐というんですか、そういった部分なんですが、これらにつきましては国・県で70％強ございまして、残った部分は市の一般財源になりますが、そこにつきましては震災復興特別交付税ということで、後に交付税措置ということでございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、210ページから219ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） ７款商工費について御説明いたします。
210ページをごらん願います。
２目商工業振興費42億3,877万5,000円は、前年度に比べ32億6,782万6,000円の増となっております。これは、（仮称）
市民交流センター整備に要する経費が増額となったことによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
211ページ、説明欄上段をごらん願います。
１、工業振興の促進に係る経費1,635万2,000円のうち、（１）発明展開催事業20万6,000円は、市発明展開催に要する経費であります。
（２）企業間ネットワーク事業30万2,000円は、市内外企業におけるネットワークの拡大を推進し、市内企業の情報発信や取引拡大等を促進するために要する経費であります。
（３）工業製品認定事業107万9,000円は、市が認定する市内企業の認定製品を広く情報発信するため、カタログの作成等に要する経費であります。
（４）中小企業等人材育成事業400万円は、市内の中小企業等が研修会等に参加するなどの人材育成事業に要する補助金であります。
（５）中小企業ホームページ開設等支援事業80万円は、市内の中小企業等がビジネス情報発信を行うためのホームページ開設等に対する補助金であります。
（６）中小企業産業見本市等出展支援事業70万円は、市内の中小企業が行う自社製品の展示会出展等に対する補助金であります。
（７）地域産業支援関係負担金20万2,000円は、貿易促進や溶接技術の向上を図るための関係機関への負担金であります。
（８）産業振興広域連携事業906万3,000円は、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などのへの補助金等であります。
２、商業振興の促進に係る経費２億6,520万1,000円のうち、（１）中心市街地活性化推進補助事業826万2,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。
213ページをごらん願います。
（２）中心市街地商業集積促進補助事業815万1,000円は、中心市街地における商業の集積と空き店舗解消のため、空き店舗賃借料や改装費に対する補助金であります。
（３）商店街にぎわい補助事業500万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。
（４）中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業109万4,000円は、中心市街地活性化基本計画の目標指標として掲げております歩行者通行量などの達成状況を確認し、計画の実効性等を評価するための経費であります。
215ページをごらん願います。
（５）商業支援事業でございます。132万4,000円は、市創業支援事業計画に基づき実施する創業支援事業等に要する経費であります。
（６）街路灯電気料金補助事業160万円は、街路灯を維持管理している商店会等に対する電気料の補助金であります。
（７）商店街近代化共同施設設置補助事業300万円は、商店会等が行う街路灯の設置やＬＥＤ化等に要する経費の補助金であります。
（８）須賀川商店会連合会補助事業30万円は、各商店会の連携と経営安定等を図る当連合会の運営費に対する補助金であります。
（９）商店街振興組合共同駐車場補助事業30万円は、商店街の利便性向上のため、
中央商店街振興組合が運営する駐車場運営に対する補助金であります。
（10）まちづくり推進協議会補助事業180万円は、住みよい魅力あるまちづくり推進を目的とした同協議会に対する補助金であります。
215ページをごらん願います。
（11）臨空大東まちづくり協議会補助事業60万円は、大東地域の活性化とまちづくり事業を行う同協議会に対する補助金であります。
（12）中小企業経営合理化資金保証融資事業2,000万円は、中小企業者の経営合理化に向け、資金の融資を行うための預託金であります。
（13）中小企業一般資金融資事業2,500万円は、中小企業に対する安定した資金の融資を行うための預託金であります。
（14）経営安定化資金融資事業9,000万円は、従来の中小企業無担保無保証人融資制度と緊急経済対策資金融資制度を統合、拡充したもので、経営基盤の安定と企業体質の改善を図る融資を行うための預託金であります。
（15）商業活性化・共同事業資金融資事業2,000万円は、商業者が共同で実施する施設整備等資金の融資のための預託金であります。
（16）スタートアップ資金融資事業3,000万円は、創業及び事業の再構築等に必要な資金の融資のための預託金であります。
（17）中小企業経営合理化資金信用保証料負担金６万円は、（12）の中小企業経営合理化資金融資の円滑化を図る信用保証協会に対する負担金であります。
（18）中小企業融資制度信用保証補助事業730万円は、融資を受ける際の信用保証料に対する補助金であります。
（19）融資制度利子補給金1,600万円は、市融資制度利用者に対し、金利の一部を助成するものであります。
（20）須賀川商工会議所補助事業850万円は、須賀川商工会議所の運営費に対する補助金であります。
（21）須賀川商工会議所中小企業相談所補助事業200万円は、同相談所の運営費に対する補助金であります。
（22）商工会補助事業1,410万円は、大東・長沼・岩瀬の３商工会の運営費に対する補助金であります。
217ページをごらん願います。
４、震災復興計画の推進についてであります。
（１）震災対策特別資金融資事業５億円は、東日本大震災の影響を受けた中小企業者の業績回復に必要な資金の融資を行うため、市内金融機関に対して行う預託金であります。
（２）（仮称）
市民交流センター整備事業34億5,677万8,000円は、主に（仮称）
市民交流センターの建設に係る経費であります。平成27年度から２カ年の継続事業であります。
216ページ、下段をごらん願います。
３目企業誘致対策費4,819万7,000円は、前年度に比べ1,447万2,000円の増であります。これは、テクニカルリサーチガーデンに係る環境整備に要する経費について、５款の緊急雇用創出事業の対象外となったため、当該予算科目に新たに計上したことによるものであります。
主な事業内容を申し上げます。
217ページ、説明欄下段をごらん願います。
１、企業誘致の促進についてであります。
（１）企業誘致推進事業2,764万6,000円は、企業誘致を推進するための経費であり、主にテクニカルリサーチガーデン企業誘致の分譲要件を整えるための実施設計に要する経費や、新規工業団地の基本計画策定に要する経費などであります。
219ページをごらん願います。
（２）テクニカルリサーチガーデン環境整備事業2,055万1,000円は、うつくしま未来博記念の森及び周辺エリアの環境整備に要する経費であります。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（車田憲三） ページ数が213ページの（２）番、中心市街地商業集積促進補助事業のことの事業内容について伺います。
当初予算の概要のほうの17ページの上から４番目なんですけれども、よろしいですか。改めまして、中心市街地商業集積促進補助事業の事業内容の中で、中心地の空き店舗の有効活用に係る入所店舗の改修経費または賃料に対する補助とありますが、この補助額というのは満額出るものなのか、それとも何割か出るものなのかということと、いわゆる賃料、これは何年ぐらい出るのかをお聞きします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの車田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） ただいまの質疑にお答えをいたします。
こちらの商業集積促進補助金につきましては、県の補助金を活用しておりまして、市の補助とあわせて、新規の創業者で空き店舗を活用する際には、１年目が12分の10、２年目につきましては12分の７、３年目につきましては12分の４ということで、県の補助金を活用して、市のほうでも負担をして補助をしているところでございまして、３年間の期限を切って補助してございます。ただし、上限額がございまして、新規の場合につきましては、県が150万円、市が150万円限度で、合わせて300万円を限度としての支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◆委員（車田憲三） 改めまして、現在の空き店舗数が何点あるかということと、あと、この制度を利用して入られた方が何名いるかということと、あと、改めまして今年度、27年度入店される予定はあるのかということをお聞きします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの車田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 再質疑にお答えをいたします。
現在の空き店舗数というところでございますが、現時点では、詳細については把握はしていない現状でございます。これは、随時数字が変わるという部分ありますし、ただし、現在、中心市街地エリア内の空き地、空き家、空き店舗等の調査をしておりまして、一定数の今、数字は概算としては上がっておりますが、ちょっと今、数字の精査中でありますので、かつ、また変わる可能性がありますので、そういった状況でございます。
そのほか、２点目のこれまでの入居者ということでございますが、集積につきましては、平成17年からこの空き店舗補助、家賃補助をしてございまして、全部で29件、９店舗に対して支援を行ってきたところでございまして、質問と若干ずれるかもしれませんが、現在、11件が継続をしていると思っております。27年度につきましては、現時点で継続の分が５件ございまして、新規を２件見込んで計上してございまして、そのうちの１件につきましては、近々入るのではないかというところで、今、申請の動きがあるということで把握してございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（塩田邦平） 工業団地の新規の造成、候補地を今選定中だと伺っているんですが、それここで質問していいかな。
大分候補地が絞られてきたと伺っております。その中で、まず面積をどの程度確保されようとして進めるのか。その面積も、想定される面積がなぜその面積なのかということもあわせまして、それに付随して、そのためにはこの程度の候補地が今上がっていますよということで、今わかるところをお示しいただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 新規工業団地の適地調査の状況ということで、先日の生活産業常任委員会の中でも御説明したところでございますけれども、規模につきましては、現在、10候補地がございまして、現時点では約27haから87haの規模の候補地でございます。こちらにつきましては、選定の評価基準ということで、開発整備の実現性であったり、工場立地の良否であったり、立地の優位性というそれぞれの３つの基本項目を中心といたしまして評価をしているところでございます。その結果、基本的には農用地を含む地域につきましては除外、農地転用に係る課題が大きい地区が８地区ほどありまして、その中でも、農用地を含まないんですが、高低差等が45ｍあるとか、そういった大規模な造成が必要であったりとか、送電線が存在して、実際には開発が難しいんではないかというような地区を評価していって、現時点では梅田地区、滑川地区、江持地区、この３地区に絞っていきたいということで、現在、報告書をまとめているところでございます。最終的にはどの程度の面積になるかというところでございますが、過去の須賀川市に立地した状況であるとか、あとは企業の立地動向、一定程度の期間で分譲が可能になる面積あるいは事業費をやった場合、どの程度かかって、どういう手法でやるかということも今後の課題でありますけれども、そういったことを総合的に勘案しますと、二、三十ha、平場で、そういった面積になるんではないかと現在のところ考えております。
以上でございます。
◆委員（塩田邦平） ありがとうございました。
当初、27haから80を超えるところまで想定をしたということなんですが、最終的には今、候補地が３つに絞られてきていて、なおかつ面積的にもおおむね30ha前後というようなことで捉えさせていただいているんですが、面積の問題だけ質問させていただきたいんですが、せっかくこれ、すぐにできるというような事業でもありませんし、果たして30haということでいいのかどうかということも含めてなんですが、これ多ければ多いにこしたことはないが、今あるように、企業さんのこともあるので、その辺も懸念される大きな材料であるということなので、面積の考え方についてもう少しお聞かせをいただければと思いますが。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工労政課長（石堂伸二） 面積の考え方でございますが、今回、適地の候補地として10候補地を挙げて、先ほど申しましたように約27から87haということでお示しをしましたが、こちらのいずれの候補地も、平場な部分というのはまず少なくて、実際に30haの平場をつくるとすると、その倍の60haぐらいの用地を取得しないとできないというようなこともありまして、30にした場合、その高低差とかそういったものを十分加味しないと、非常に大きな面積を要しないと平場が、分譲面積が多くつくれないということから、やはり20から30ぐらいの考え方に落ちついていくのかなと現時点では思っております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午後２時４５分 休憩
午後３時００分 再開
○委員長（五十嵐伸） 休憩前に復し会議を開きます。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、218ページから223ページまでの７款１項４目観光費、５目産業会館費、６目フラワーセンター費、７目コミュニティプラザ費、８目牡丹会館費であります。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） 218ページをごらん願います。
４目観光費について御説明いたします。
４目観光費１億1,872万7,000円は、前年度に比べ847万8,000円の減であります。
主な内容を御説明いたします。
219ページ、説明欄中段をごらん願います。
１、快適都市空間の創出に係る経費1,000万円は、藤沼湖周辺施設運営事業特別会計の操出金であります。内容等につきましては、特別会計において長沼支所長から御説明申し上げます。
２、観光誘客の推進に係る経費１億812万1,000円は、観光誘客推進事業や観光関係団体に対する補助金等に要する経費であります。
主な内容について御説明いたします。
（１）観光誘客推進事業の477万4,000円は、本市の観光及び物産等を県内外に広く紹介する各種物産展等に参加するための経費及び須賀川牡丹園や松明あかし等、観光ＰＲキャンペーンに要する経費であります。
（２）須賀川観光協会補助事業の3,550万円は、須賀川観光協会に対する補助金であります。
（３）物産振興協会補助事業の450万円は、須賀川物産振興協会及び長沼観光物産振興協会の運営費補助金であります。
（４）観光施設維持管理事業の33万7,000円は、観光施設の維持管理に要する経費であります。
（５）観光関係団体負担金の30万3,000円は、広域観光事業を推進するための各種団体に対する負担金であります。
221ページ、説明欄上段をごらん願います。
（６）長沼まつり補助事業の225万円は、長沼まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（７）いわせふるさとづくり補助事業の180万円は、いわせ悠久まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（８）公益財団法人須賀川牡丹園保勝会補助事業の1,300万円は、須賀川牡丹園の維持管理及び運営に係る補助金であります。
（９）観光ガイド推進事業の12万5,000円は、観光ガイドの育成に要する経費であります。
（10）ウルトラマン関連事業の4,233万2,000円は、第７次総合計画のリーディングプロジェクト、イメージアップ戦略の展開を実現するための経費で、本市出身の特撮映画監督、故円谷英二監督がつくり上げたウルトラマンを地域資源として活用する事業を展開するための経費であります。昨年度に引き続きまして、イベント運営業務委託料、モニュメント制作業務委託料、ウェブサイト運営業務委託料等を計上しております。
（11）ふくしまデスティネーションキャンペーン事業の220万円は、本年４月から６月にかけて開催されますふくしまデスティネーションキャンペーンの負担金及び事業展開に係るＰＲに要する経費であります。
（12）お
諏訪の杜、エドヒガン桜保存会補助事業の100万円は、お
諏訪の杜、エドヒガン桜保存会の運営に対する補助金であります。
なお、４目観光費の特定財源は、218ページ中段の特定財源欄に記載のとおりであります。
次に、223ページ、中段をごらん願います。
５目産業会館費700万円は、産業会館の管理運営を指定管理者に委託するための経費等であります。
６目フラワーセンター費1,888万円は、フラワーセンターの管理運営を指定管理者に委託するための経費及び借地料であります。
７目コミュニティプラザ費1,722万円は、コミュニティプラザの管理運営を指定管理者であるＪＲ東日本東北総合サービス株式会社に委託するための経費及び借地料であります。
８目牡丹会館費1,050万円は、牡丹会館の管理運営を指定管理者である公益財団法人須賀川牡丹園保勝会に委託するための経費であります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 221ページ、（10）のウルトラマン関連事業費、それぞれ委託料が５項目ですか、それから、工事請負費が１項目ありますので、それぞれの金額をお願いいたします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） それでは、ただいまの質疑にお答え申し上げます。
まず、看板設置業務委託料でありますが、こちらは円谷英二氏の功績をまとめた紹介看板を立てようとするものでありまして、計上額は31万9,000円であります。
次に、イベント運営業務委託料でありますが、こちら５月５日に毎年牡丹園で行っておりますウルトラマンのイベント、また、先日、３月１日に行われましたモニュメントの除幕式的な形でのイベント開催を予定しておりまして、総額で178万2,000円の計上をしております。
次に、モニュメント制作の業務委託料でありますけれども、こちらも先ほどの説明のとおり、今年度も４体の設置を考えておりまして、こちらに係る委託料につきましては、総額で2,344万2,000円を計上しております。
次に、ウェブサイトの運営業務委託料でありますけれども、こちらについても継続的に光の町のホームページを展開しておるものでありまして、総額で579万円を計上しております。
次に、街路灯装飾シールの制作業務でありますが、こちらにつきましては、今年度新規で取り組みたいと考えております。松明通りにあります松明型の街路灯、そちらのほうにシルエットシールを張りつけるという工事でありますが、こちらが総額で25万2,000円の委託料の計上となっております。
それから、工事請負費のモニュメント設置工事でありますが、こちらは４体を設置するモニュメントの土台の部分、そちらの設置工事となりまして、こちら総額で486万円を計上しております。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） 市民のほうからおただしがありまして、色がついているモニュメントというのは、色があせてくるというようなことも考えられるんですが、そういった形状がどの程度もつのかとか、あとは、その後の維持経費というものについてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） モニュメントの色があせるかどうかということでございますけれども、ＦＲＰを素材としまして、野外に置いてもその塗装がもつ塗装、特殊なコーティングをさせていただいております。制作担当者によりますと、５年間につきましては、ほぼ色あせない形で保存といいますか、皆さんに見ていただけると話しておりました。それ以降に関しましては、やはりその修繕でありますとか、塗装のし直し、そういった予算についても発生してくる可能性ございますが、この５年間につきましては、そういった部分についてはないのではないかと考えております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 昨日も須賀川市のイメージアップに関する経費の使い方ということで少し要望述べさせていただいたんですが、新たな取組をすることもとても大事だとは思うんですけれども、市民の皆様方がかねてよりいろいろな活動する中で、須賀川らしさだったり、須賀川を大切にするいろいろな活動が多分各方面でやられていると思いますので、そういったところに予算の計上とか求められたりしたときにきちっと対応ができる、そういうキャパというか、状況も必要なのかなと思っておりますので、こういった大きな取組が表に出ますと、やっぱりそれぞれがやっていらっしゃることを評価してもらいたいという声も出てくるやもしれませんので、そのあたりは事業計画の中でいろいろ見ていただければと思っております。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） 221ページ、下段のほうになります。ふくしまデスティネーションキャンペーンについてお伺いします。
ただいまの説明で４月から６月まで３カ月間、これ県全体で実施される事業でありますけれども、いろいろパンフレット等見ますと、それぞれ県内において特別企画というものを実施されると聞いております。本市においては、特別企画というものは特に実施がないわけでありますけれども、期間中における本市における独自イベントは何になるのか、そのイベントをどのように考えているのかお伺いしたいということと、あと、いわゆるこのキャンペーン中における観光誘客の施策、誘客策についてお尋ねしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大越委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまの質疑にお答え申し上げます。
まず、ふくしまデスティネーションキャンペーンにおける本市の特別企画でございますが、実は先日新聞紙上に36の特別企画が県内載りました。あそこにも、当然須賀川市としても推薦をしたところでありますけれども、選に漏れてしまったという状況であります。
その特別企画に関しましては、須賀川市独自で行っていくということで考えておりますのは、４園、牡丹園、それから大桑原つつじ園、岩瀬牧場、それから日本しゃくなげつつじ苑、この４園が共通のパンフレット、また、共通のノベルティの作成、それからスタンプラリーというものをことし初めて共通して行おうということでの取組を考えております。４月から６月というキャンペーン期間中でございますので、私どもとしてもやはり桜から始まり、つつじに終わるという形での花をメーンテーマとした形で、このデスティネーションキャンペーンについては取り組んでいこうという考え方で進めておりまして、パンフレット、県のほうでつくりましたガイドブックのほうには、この特別企画という形で紹介をされております。
以上であります。
それから、すみません。観光誘客の取組でございますけれども、これまでプレＤＣということで、この26年度やってまいりました。この中で、これまで取り組んでいなかった雑誌でありますとか、あるいはマスコミ関係への取組、こういったものを進めてまいりました。これについては、27年度においても継続して進めていきたいと考えております。具体的には、隣県であります栃木県、茨城県、それから埼玉県、そして宮城県仙台市、こちらのほうでのキャンペーンあるいはラジオ出演等によるＰＲ、こういったものをこれまで取り組めなかったところについて取り組んでまいりたいと考えております。また、27年度におきましては、神田万世橋のほうでミニ牡丹園を３日ほどなんですけれども、の取組を行いまして、牡丹園の誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◆委員（大越彰） いろいろイベント等わかりました。
それで、特にこれさまざまな観光団体ございますよね。その辺との連携と、あとＪＲとの連携、これとあと、いわゆる近隣の町村を含めた広域連携、この辺についてはどのように対応するあれなのか。
それとあと、経済効果について考えがあればお願いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大越委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまの再質疑にお答え申し上げます。
このふくしまデスティネーションキャンペーンにつきまして、各関係団体との連携ということで申し上げますと、まずこの母体となっているのが県でございまして、県中振興局が当市の担当をしております。これに、大玉村を加えました福島県中部観光広域連合といいますか、広域観光協議会というのございまして、こちらのほうでさまざまな取組を行っております。そちらのほうに我々も参加をさせていただきながら、須賀川市のＰＲをしているという状況であります。
また、広域連携というところで申し上げますと、先ほどもありました中部観光も含めてということになりますが、この近隣であります天栄村、鏡石、それと須賀川市でもこういった協議会、広域連携、広域観光の協議会を発足しておりまして、そちらのほうにおきましても、このＤＣに向けた共通のノベルティづくりでありますとか、共通のパンフレットについてそれぞれＰＲをしていくという形の取組については行わせていただいております。
それから、中通りを中心とした花街道というキャンペーンの団体があるんですけれども、こちらも中通りの自治体でございますが、こちらのほうでの取組についても積極的に参加をしていこうということで進めておるところであります。
また、経済効果というところでありますけれども、この経済効果につきましては、なかなかその指標的なところは難しいのではないかとは考えておりますが、できればこの春の牡丹園の入園者数を一つの指標にしたいとは考えておりますし、牡丹園だけではなく、今回連携を模索して進めようとしておりますほかの３園、これらの伸びにも期待をしたいと考えております。
以上であります。
◆委員（大越彰） ありがとうございました。
多分ＪＲでもいろいろ企画関係を組んでいると思うんです。そういう誘客関係で、須賀川に連れてきたりとかという形があろうと思うんです。そうすると、１つはやっぱりおもてなしの部分だと思うんです。来て満足していただけるという形をやっぱりつくっていくということが大事だろうと思います。
その１つの中には、やっぱり食べる楽しみというものもしっかり取り組んでいくものかなと思います。やはり来ていただいて、食べて、ああ、おいしかった、満足という形が、だからその辺の飲食関係のほうとの連携なんかもしっかりと組み込んで、新たなこの期間の中でも食べるおもてなしみたいな形もとれればいいのかなと感じがすごくするんですけれども、その辺の飲食店関係との連携、これについて、もし考えがあればお願いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大越委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまの再々質疑にお答えする前に、先ほど答弁が漏れてしまいました。ＪＲとの関係でございます。ＪＲとの関係ということで言えば、27年度におきましては、ＪＲ須賀川駅で独自にオープニングセレモニーを行うということで、そこには市長が１日駅長で登場するという企画もございます。こちらのほうにも全面的に対応してまいりたいと考えておりますし、また、ぶらり散歩、駅からハイキングというものをＪＲ須賀川駅のほうで何年か続けて行っております。こちらのほうにも我々のほうからノベルティをお送りするなど、提供するなどして進めてきております。
また、その食の関係でございますけれども、今年度の予算ということ、26年度の予算ということにはなりますが、新たに須賀川さくらさんぽという桜を題材とした町歩きのマップをつくらせていただきました。その中に、委員御指摘のその食の部分でありますとか、そういったものを載せさせていただいております。その掲載をお願いする段階で、それぞれのお店については、ことしデスティネーションキャンペーンがあるという形でのパンフレットを置いていただいたりとかということで御協力いただきながら、そういったおもてなしの部分についても今後連絡調整を図って、来ていただいた皆さんに満足いただけるような対応をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） 219ページの観光誘客の推進の中、（１）観光誘客推進事業の中でゆるキャラサミットｉｎ羽生の参加金、これたしか去年も同じ項目で同じ場所だったような気がするんですけれども、これは同じ場所でやるのかというのがまず１点。
次は、次のページ、221ページ、（10）ウルトラマン関連事業の中で、先ほどの関連なんですけれども、看板設置に関してもうちょっと詳しく事業展開のほうの内容を教えていただければと思います。
あともう一つ、街路灯装飾シール関係ももうちょっと詳しいことが決まっていれば教えていただきたいと思います。
以上お願いします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） それでは、ただいまの質疑にお答え申し上げます。
まず、ゆるキャラサミットｉｎ羽生でございますけれども、こちらは埼玉県の羽生市というところで、古くからこのゆるキャラサミットというものをいうものを行っておりまして、一昨年でありますが、ギネスブックに登録されたという形で、ゆるキャラが多く集まったということでのギネスブックの登録でありますが、このゆるキャラの世界では、この羽生のサミットが一番大きなイベントであるということになっておりまして、それにあわせて、私どものイメージキャラクターであるボータンも参加させていただいているという状況であります。これにつきましては、毎年この羽生で行われるゆるキャラサミットを契機にしまして、ゆるキャラの投票なんかも全国的な形で展開をしておりますが、そちらのほうもこの羽生のゆるキャラサミットがスタートとなるということから、ことしも対応してまいりたいと考えております。
次に、ウルトラマン関連事業における看板設置の部分でありますが、円谷英二監督と須賀川市、それから、ウルトラマンのつながりというものがなかなか皆さんに理解していただけないという感触を、各種出かけた際のＰＲをした際に感じております。その辺の説明をきちんとできるようなものを説明版という形で、場所とか大きさ、内容等については、これから協議をしてまいりたいと考えておりますが、ぜひ設置をさせていただきたいと考えております。
それから、街路灯の装飾でございますが、先ほどシールをということで、シルエットシールというものをつくりまして、これは現在も、いわゆる地中化された部分の地上機、東北電力さんのほうで設置している地上機、あちらのほうにシルエットが大きく描かれております。これは、もう20年以上前にＪＣのほうでいろいろ、市内の小学生であるとか、そういった方々と一緒に描いたというものでありますけれども、この地上機がだんだん改修をこれから進めていくという話がありまして、そのシルエットが消え去っていってしまうという状況があります。ただ、すぐになくなるということではないんですが、できればそのシルエットを描いていただいたときのその精神といいますか、その気持ちを何か形として残しておきたいということで、来年度につきましては、この街路灯にそのシルエットシールを張ることで、その名残といいますか、そういったものを保存していきたいという形での取組を考えております。
以上であります。
◆委員（石堂正章） まず、ゆるキャラサミットのほうなんですけれども、２回目、ちょっと記憶あると思ったのは、ゆるキャラサミットの投票の件なんですが、残念ながら大分伸び悩んでいるというか、いろいろと頑張っていた経緯は存じ上げております。ただ、ちょっと比べるのは恐縮なんですが、座間市のざまりんちゃんは、多分７位だか５位だか、大分上位のほうで、これ組織票だと思うんですが、ことしはボータンに関してはどのようなバックアップするのかについて伺いたいと思います。
あと、２番目、看板設置に関しては、これはいわゆる簡単に言っちゃうと、外に出向いたときの案内板というか、手持ちというか、置ける、移動できる看板ということでいいのかという点。
あと、最後の街路灯に関しましては、ＣＣＢＯＸの事業にかかわった１人として、非常にありがたく考えております。それで、これ新規事業なので、版権関係の問題についてはどのような対応なさっているのかについてお伺いいたします。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまの再質疑にお答え申し上げます。
まず、ゆるキャラグランプリにおける順位に関してでございますけれども、議員御指摘のとおり、一昨年であります25年よりも若干伸び悩んだ形になってしまいました。先ほど挙がりましたざまりんについては、全国で26位というかなりの上位でありますが、ボータンは全国では755位という結果で、ここで注目すべきは投票数なんでありますが、実は1,418票しか入っておりません。ですから、これにつきましては、ここにいらっしゃる皆さんにお願いをしたいのですが、それぞれ10名ずつ投票を呼びかけていただければ、この数は優に超えてしまうということになりますので、こういった部分についても、我々これからボータンをＰＲしていく上で、ある程度の指標に考えていきたいと考えております。
また、看板につきましては、先ほど、申しわけございません。説明が悪かったかもしれません。備えつけの看板を考えておりまして、今、候補としてあるのは、駅前広場にモニュメント、提携記念のモニュメントがございますが、そちらに説明をする看板を立てようと。また、もう１点街中にという考え方もございまして、この辺につきましては、今後関係者と協議の上進めてまいりたいと考えております。
また、シルエットシールの版権の関係でありますが、こちらにつきましては、既にイベント等音楽使用料、こちらのほうでシルエットシールの画像使用料ということで予算を計上しておりますので、そちらの予算内におさまるものと考えております。
以上であります。
◆委員（石堂正章） ありがとうございます。ボータンの投票に関しては、1,418票分の２票を投票させていただきましたが、今度は20票頑張りたいと思います。ただ、全然関係ないんですけれども、１メールアドレス１票なので、課長言うように、皆さんもよろしくお願いします。私からもお願いしたいと思います。
あと、すみません。版権の予算等は理解しました。ただ、これ期間に関してはいかがなものだったんでしょうか。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの石堂委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） 期間については特に設けてはおりませんで、我々の考えとしましては、この姉妹都市提携が続く限り、これについては使用させていただけるものと考えております。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（橋本健二） 221ページですが、（６）の長沼まつり補助事業について、昨年から比べますと30万円減らされております。これは実行委員会からの要請でこうなったのか、それとも経費削減ということで、実行委員会のほうに働きかけをして了解をもらったのかどうなのかわかりませんが、その辺のことを教えていただきたいと思います。
というのは、岩瀬の悠久まつりのほうは一銭も動いていないわけですよね。ですから、そういう点でなぜ30万円減らされたのか。これによって、伝統ある長沼まつりが支障が起きるということになると、ちょっと気になるもんですから、教えていただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまの質疑にお答え申し上げます。
この長沼まつりの補助金の推移でございますが、昨年度30万円を増額して255万円という予算を組んだところであります。昨年度ではなく、今年度ですね。これは、今年度長沼まつりが第30回の記念大会であるということから、長沼まつり実行委員会のほうからの要請で30万円を増額して組み込ませていただいたということでありまして、今年度につきましては、31回目ということにはなりますが、この30回の記念した部分についてはもとに戻させていただくということでの予算計上であります。
以上であります。
◆委員（大内康司） 221ページの（12）番、お諏訪の杜のエドヒガン桜保存会の補助事業に100万円出ておりますが、この間の日曜日に岩瀬で植樹が先行するということで、木を植えていたみたいですけれども、このエドヒガン桜の苗が、実はお諏訪様でもって育てているのが結構あるんですよ。そんなものを使ってもらうようにお話をしたらどうでしょうか。
それと、（10）番のウルトラマンの件については、石堂委員がいろいろ聞いたようですけれども、先日の３月１日にできました４体のモニュメントですが、１体、大体どのぐらい金額がかかっているのか、わかったら教えてほしいなと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまの質疑にお答え申し上げます。
まず、エドヒガン桜の苗の件でございますけれども、そういった御指摘があったことについてエドヒガン桜保存会のほうにもお話をしたいと思いますし、関係機関のほうでもしそういった情報があれば、ぜひお勧めをしたいと考えております。
また、ウルトラマン関連事業におきますモニュメント１体の金額ということでございますが、予算計上といたしましては493万3,000円を計上しております。
以上であります。
◆委員（塩田邦平） 引き続き、ウルトラマンの話ばかりしてしまうんですが、具体的にはどういうということではなくて、ここで聞かないと聞くところがなかなかなかったもんですから、本市の観光、先ほど観光交流課長さんが答弁されているんですが、全てここに集中しちゃっているのね。特に既存の観光の資源については、そのような形で進めてきたという経緯もあるんですが、とりわけウルトラマンの事業のように、極めて創造的な事業となってきますと、なかなかそれに振り回されるということも十分ありますし、相手があることですから、それに対する対応も必要になってくるということになると、余りにもここに集約し過ぎてはいないかということがありますので、この観光交流化を今後進めていく上において、既存の体制でいくのか等々について、もしお考えがあればお聞かせいただけるとありがたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（飛木孝久） ただいまの塩田委員の御質疑でございますけれども、まず、市といたしましては、既存の観光事業、これも今までどおり、あるいはそれ以上にやはり力を入れてやっていかなくちゃならないと考えております。春の牡丹園から花火大会、松明あかし、そのほか長沼まつり、いわせ悠久の里まつり、こういったものも、できるだけやはり力を入れてやらなければならないということで考えております。
一方で、このウルトラマン事業につきましては、現在、市が進めておりますイメージアップ戦略の展開ということで、対外的にはやはり大きな効果がある事業であると認識しておりますし、これをぜひ最大限利活用いたしまして、須賀川市の震災からの復旧・復興で頑張っている姿、こういったものを市内外にやはり発信していくことも重要であると考えております。そういった意味も込めまして、ウルトラマン事業につきましては、今後どのような事業展開ができるのか、こういったことを模索しながら、やはりこちらのほうも力を入れてやっていきたいということで考えております。
以上でございます。
◆委員（塩田邦平） ありがとうございました。思いのところは伝わっております。やはりある程度余裕がないと、事業に追われっ放しということにもなりかねませんので、そういう意味では既存の事業も、それから、これから進めようとする創造的な事業についても、まさに本市にとっては、千載一遇のチャンスですので、これを逃さないで、余裕を持って対応、取組できるような体制でお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） 今の塩田委員に同感なんですけれども、それに付随しまして、須賀川観光協会の事業予算の規模がどのぐらいなのか。それに対して、須賀川で補助が3,550万円ということですので、その規模の大きさをお教え願います。
○委員長（五十嵐伸） 何ページのこと言っているの。
◆委員（大寺正晃） ああ、すみません。219ページの須賀川観光協会補助事業です。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（安藤基寛） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
観光協会の規模ということでございますが、予算ベースでお答えを申し上げます。
平成25年度、直近でありますが、決算ベースで5,215万6,976円、こちらが収入の決算額ということになっております。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（五十嵐伸） 次に、224ページから225ページまでの８款土木費、１項土木管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、これより建設部所管の予算関係について御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
それでは、224ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費ですが、予算額は２億6,733万6,000円で、前年度に比較し、1,742万2,000円の増となっております。増額となった主な理由は、一般職員の人件費の増によるものであります。
225ページ、上段説明欄をごらん願います。
２の行政経営の推進1,085万6,000円のうち、（１）道路河川庶務事務926万3,000円は、登記関係事務嘱託職員１名の人件費を含む道路整備及び河川整備に係る旅費等の事務的経費でございます。
（２）建築設計事業159万3,000円は、建築設計に要する経費であり、福島県土木部設計積算システム共同使用料等であります。
次に、２目建築指導費の予算額は1,195万8,000円で、前年に比較し741万8,000円の減でございます。減額となった主な理由は、木造住宅耐震改修助成事業費の減によるものであります。
225ページ、中段の説明欄をごらん願います。
１の快適都市空間の創出のうち、（１）建築確認等事業252万1,000円は建築確認等に要する経費で、内容は説明欄に記載のとおりでございます。
次に、（２）日本建築行政会議等負担金５万9,000円は、説明欄に記載の建築関係団体に対する負担金でございます。
（３）木造住宅耐震改修助成事業937万8,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であり、助成の内容といたしましては、木造住宅耐震診断者派遣業務委託による耐震診断の結果を受け、耐震基準を満たしていない住宅の改修費用の助成を行う経費であります。
なお、特定財源は、224ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（八木沼久夫） 225ページの（３）番、耐震改修助成事業なんですけれども、先ほどの減の要因にもありましたように、600万円ぐらいかな、減らされているんですけれども、これは実績に基づくものだと思うんですけれども、耐震診断者の派遣の実績並びに耐震改修の実績をお知らせ願いたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの八木沼委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（有我新一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、耐震診断者派遣事業でございます。これにつきましては、平成18年度から行っておりまして、平成25年度までが53件、そして、現在、平成26年度としまして32件行っておりまして、現在進行形でございますが、85件の実績がございます。
それから、木造住宅の耐震改修費助成金でございますが、これにつきましては、実績に応じて、現在、照会があったのが２件ございます。その他２件ぐらいあるんだろうということで、４件ほど計上しております。
以上でございます。
◆委員（八木沼久夫） 東日本大震災を受けて、結構需要が出てくるのかなと思ったんですけれども、なかなか利用者といいますか、それの伸びがないというのは、要因として何が考えられるのか。あと、これを活用していただくためにどういう施策をしているのかお知らせ願いたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの八木沼委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（有我新一） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
まず、木造住宅耐震診断者派遣につきましては、この事業につきましては、広報やホームページでの周知、それから昭和55年以前に建てられた住宅の所有者に対しまして、個別に御案内をいたしまして、そのようなことから、26年度につきましては32件という件数の実績がございますが、改修事業につきましては、やはりどうしても件数がなかなか少ないということで、これにつきまして、平成25年度までの耐震診断の受診した方、53名の方に対しましてアンケートを実施いたしました。回収率が80％でございます。その内訳としまして、やはり経済的に困難だという方が４割ほどいらっしゃいます。それから、専門家にきちんと診ていただいたということで、まずは安心したということで、それで当面はいいのかなという判断があったのが３割ほどいらっしゃったということと、それから、これを機に建てかえをすると考えている方が２割ほどいらっしゃったということなもんですから、個人の負担が発生するということで、なかなか思うようにはいかないのかなということだと思います。ただ、これにつきましては、今後も継続的に周知を図っていくとともに、今までに耐震診断を行った方に対しては個別訪問しまして、今後、このような制度があるということを再度周知をいたしまして、この活用をしていただくような形で図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、226ページから231ページまでの８款２項道路橋りょう費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、次に226ページ上段をごらん願います。
８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費の予算額は4,193万8,000円で、前年度に比較し331万9,000円の増であります。増額となった主な理由は、道路照明施設の維持管理経費及び市道愛護作業報奨金の増によるものであります。
227ページ、上段説明欄をごらん願います。
１の快適道路網の整備3,832万6,000円のうち、（１）道路関係団体負担金32万6,000円は、道路の整備促進を図るため、各種協議会などの227ページ上段記載の８団体に対する負担金でございます。
（２）道路台帳補正事業1,645万4,000円は、市道認定や道路改良工事などにより修正が必要となった市道の台帳補正に要する経費でございます。
（３）市道Ⅰ－16号線ほか道路照明施設修繕1,000万円は、市道Ⅰ－16号線及びⅠ－19号線の道路照明施設の長寿命化を図るため、照明等の修繕を行う経費でございます。
（４）市道照明灯等維持管理事業1,154万6,000円は、道路照明灯の電気料及び修繕などに要する経費でございます。
次に、２の快適都市空間の創出、（１）市道愛護活動支援事業361万2,000円は、各地で行われております市道への敷き砂利や除草など、市道愛護作業の実施団体に対する報奨金であります。この中には、除雪作業の際、燃料代等の活動支援も含まれております。
なお、特定財源につきましては、226ページ上段をごらん願います。
次に、226ページ、下段をごらん願います。
２目道路維持費の予算額は２億3,808万7,000円で、前年度に比較し4,168万円の増であります。増額となった主な理由は、除雪費や道路維持補修費の増によるものでございます。
227ページ、下段説明欄をごらん願います。
１の快適道路網の整備のうち、（１）道路維持修繕事業１億1,272万3,000円は、市道の維持修繕及び原材料購入など、市道の維持管理に要する経費でございます。
（２）市道維持管理業務委託事業１億円は、街路樹及び側溝などの維持管理、さらには路面や側溝等の修繕を早急に対応し、交通の安全を確保するため道路補修を行う経費であり、229ページ上段に記載の各種委託業務の経費でございます。
次に、（３）除雪対策事業2,273万9,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費でございます。
（４）みなし道路後退用地取得事業262万5,000円は、建築基準法に基づくみなし道路による後退用地を市が取得するための測量、登記の委託などに要する経費でございます。
なお、特定財源については、226ページ下段に記載のとおりでございます。
次に、228ページ、下段をごらん願います。
３目道路新設改良費は３億6,394万円で、前年度に比較し2,807万4,000円の減でございます。減額となった主な理由は、社会資本整備総合交付金補助事業の減によるものでございます。
229ページ、下段説明欄をごらん願います。
１、快適道路網の整備のうち、（１）市道6327号線道路改良事業の１億6,064万円は、塩田地内における道路改良。
（２）市道Ⅱ－２号線道路改良事業の2,000万円は、袋田地内から仁井田地内にかけての道路改良。
（３）市道1529号線道路改良事業の4,500万円は、稲荷町地内での道路改良をそれぞれ社会資本整備総合交付金を活用して、測量調査、詳細設計及び道路改良工事を実施するものであります。
次に、（４）市道Ⅰ－38号線道路改良事業6,180万円は、長沼、志茂地内の単独道路改良費に要する経費でございます。
次に、（５）道路整備事業の2,500万円については、道路改良工事が２路線、改良工事のための測量調査及び用地取得にそれぞれ２路線、簡易舗装工事が１路線であります。
次に、（６）市道1202号線（通称西裏線）でございますが、こちらの道路改良事業5,150万円は、加治町地内の道路改良事業を復興交付金を活用して実施するものであります。
なお、特定財源につきましては、228ページ下段に記載のとおりでございます。
次に、230ページ、中段をごらん願います。
４目橋梁維持費の予算額は１億2,720万円で、前年度に比較し１億540万円の増でございます。増額となった主な理由は、社会資本整備総合交付金補助事業費の増によるものでございます。
231ページ、中段説明欄をごらん願います。
（１）の橋梁長寿命化橋梁修繕事業１億2,720万円は、社会資本整備総合交付金事業を活用した橋梁補修の実施設計業務と修繕工事に要する経費でございます。
なお、特定財源につきましては、230ページ中段に記載のとおりでございます。
次に、５目交通安全施設費の予算額は1,500万円で、前年度に比較し680万円の減でございます。減額となった主な理由は、歩道設置工事の減によるものであります。
231ページ、下段説明欄をごらん願います。
１の交通安全対策の充実の中、（１）交通安全施設整備事業1,500万円は、道路区画線、ガードレール、カーブミラーなどの設置や横断防止柵の修繕、横断歩道手前の車道を赤にカラー化する工事に要する経費でございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（八木沼久夫） 229ページ、最下段の（４）市道Ⅰ－38号線道路整備事業（単独）ですけれども、これは前々からお願いしてあるわけですけれども、この道路の坂、志茂地区の横山というところなんですけれども、この冬のシーズン、何件か通行に支障のある事故等が、私も経験しておりますが、何件ぐらいあったのか、まずお知らせ願いたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの八木沼委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（宗形武将） 市道Ⅰ－38号線、志茂字横山地内における昨年暮れからことしのおける道路に支障のあった事故というのは、把握しているものは４件であります。
以上です。
◆委員（八木沼久夫） 私も一応３件ぐらいは体験といいますか、見たりしています。ここは、きょうみたいに雪が降ると、勾配が10％で急なところですので、大型車が通れなくて横になってしまうと、上下線とも通行できないというようなこともありましたので、私も、本来であれば、山１つ超えればすぐなんですけれども、そうじゃなくて８キロをずっと遠回りしたとかということがあります。それは、私だけはなくて、これが主要地方道に匹敵するような道路でございますので、今回、6,100万円のことですね、つけていただけまして、あと、予定とすれば、もう少しかなと思いますので、一日も早い供用をしていただいて、来シーズンには安心して通行できるような体制でやっていただきたいと要望しておきます。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（安藤聡） 231ページの（６）の市道1202号線の補助事業で、通称西裏線なんですが、こちら、今回加治町のところで220ｍということでしたが、こちらは路線の起点と終点、全長何ｍぐらいで、今回118号線の交差部から北側にやるのか、それと、道路改良工事の拡幅等はあるのかお知らせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（宗形武将） ただいまの1202号線の件でございますが、5,150万円につきましては、今年度、主に工事に係るものでございます。全体的な計画でございますが、今回220ｍでございますが、全体的には国道118号から公立岩瀬
病院までの路線を考えておりますが、復興交付金につきましては、118号から
市民交流センターの先、現在の保健センターまでは整備工事費として認められるところでございます。これについて、今回予算化したものでございます。
以上です。
◆委員（安藤聡） ということは、今、続けてなんですけれども、その先、交流センターの先、かなり狭隘な場所になっているかと思うんですが、そうなってきたときに家屋等が当たったりとか、そういうことまで考えると結構事業も大変かと思うんですが、その辺まではいつごろまでに完了する見込みなのか、その辺もお聞かせください。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの安藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（宗形武将） 先ほどの質問の中で、拡幅する幅について申しおくれましたけれども、幅員は９ｍでございまして、保健センターから先の幅員が狭いところにつきましては、現在、復興交付金のほうで整備は認められておりませんが、引き続き、ほかの国庫補助事業等を活用した整備をとっていきたいと考えておりまして、いつまでということはまだ確定しておりません。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、232ページから235ページまでの８款３項河川費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、232ページ、上段をごらん願います。
８款土木費、３項河川費、１目河川総務費、これの予算額につきましては3,271万3,000円で、前年度に比較し422万2,000円の減でございます。減額となった主な理由は、河川補修工事に要する経費の減によるものであります。
233ページ、上段説明欄をごらん願います。
１の防災都市基盤の整備促進2,492万円のうち、（１）河川関係団体負担金12万円は、河川改修の促進を図るため設立した各種団体への負担金でございます。
（２）河川水門等維持管理事業103万7,000円は、釈迦堂川や江花川などの県から委託されている水門の管理に要する経費でございます。
（３）河川堤防維持管理事業1,876万3,000円は、阿武隈川や釈迦堂川などの河川堤防及び浜尾遊水地の堤防の除草に要する経費であります。
（４）河川補修事業500万円は、準用河川の補修工事に要する経費でございます。
続いて、２の豊かな自然環境と水資源の保全、（１）河川環境保全事業779万3,000円は、河川環境保全のため釈迦堂川ふれあいロードの維持管理などに要する経費であります。
なお、特定財源については、232ページ上段に記載のとおりでございます。
次に、232ページ、下段をごらん願います。
２目河川改良費の予算額は２億100万円でございまして、前年度に比較し1,460万円の減であります。減額となった主な理由は、河川改良に要する市単独事業費の減によるものであります。
233ページ、中段説明欄をごらん願います。
（１）準用河川下の川河川改良事業１億4,100万円は、社会資本整備総合交付金事業による堤防護岸工事に要する経費であります。
（２）準用河川下の川河川改良事業1,800万円は、単独事業による堤防のかさ上げ工事に要する経費でございます。
（３）笹平川内水対策事業4,200万円は、社会資本整備総合交付金事業による実施設計業務の経費でございます。
なお、特定財源につきましては、232ページ下段に記載のとおりでございます。
次に、234ページ、上段をごらん願います。
３目砂防施設費の予算額は280万円で、前年度と比較し10万円の増でございます。増となった理由は、県営事業である急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金が増となったことによるものであります。
235ページ、上段説明欄をごらん願います。
１の防災都市基盤の整備促進の（１）急傾斜地対策事業負担金280万円は、志茂字日向地内における県施工による災害防除のための急傾斜地対策事業についての市の負担金でございます。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、234ページから241ページまでの８款４項都市計画費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、234ページ、中段をごらん願います。
８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の予算額は２億4,383万円で、前年度に比較し9,741万9,000円の減でございます。減額となった主な理由は、八幡町地区第１種市街地再開発事業の減などによるものであります。
右の説明欄をごらん願います。
１、人件費のうち、（１）委員35万7,000円は、都市計画審議会及び市街地再開発審査会の委員報酬でございます。
２の快適都市空間の創出のうち、（１）の開発許可事業15万6,000円は、記載の負担金等に要する経費であり、（２）の屋外広告物審査等事業64万5,000円は、屋外広告物の許可、更新及び指導等に要する経費及び違反広告物除去業務の委託料でございます。
（３）の八幡町地区第一種市街地再開発事業１億3,293万4,000円は、市街地再開発事業を行うための補償費や周辺道路の整備に係る費用などを計上しております。
次に、237ページ、上段をごらん願います。
（４）の駅西地区土地再生整備事業1,550万円は、須賀川駅西地区整備の基本設計や用地測量などに係る経費でございます。
次に、３、行政経営の推進のうち、（１）都市整備庶務事務523万1,000円は、都市計画情報データ保守業務等の委託料や都市計画全般にわたる事務経費でございます。
（２）の都市計画関係団体負担金33万7,000円は、財団法人都市計画協会など記載の９団体に対する負担金でございます。
なお、特定財源は、234ページ中段に記載のとおりでございます。
次に、236ページ、下段をごらん願います。
２目土地区画整理費の予算額は1,367万円で、前年度に比較し１億905万6,000円の減でございます。減額となった主な理由は、平成26年度中に換地処分の協議が整わなくなったことから、平成27年度当初予算については、精算交付金の予算計上を見送ったことによるものでございます。今後、換地計画の協議が整った時点で、改めて予算の計上をさせていただきたいと考えております。
右の説明欄をごらん願います。
１、快適都市空間の創出の1,367万円は、記載のとおり、須賀川駅前と山寺の土地区画整理事業への操出金でありまして、事業内容についてはそれぞれの特別会計で御説明申し上げます。
次に、236ページ、下段をごらん願います。
３目街路事業費の予算は2,150万円で、前年度に比較し375万円の減でございます。減額となった主な理由は、関下一里坦線整備事業の工事費の減などによるものでございます。
右の説明欄をごらん願います。
１の快適道路網の整備2,150万円のうち、（１）関下一里坦線都市計画街路事業（単独）でございますが、1,350万円は関下一里坦線に係る基本設計や土質調査に要する経費等でございます。
次に、239ページ、上段をごらん願います。
（２）須賀川駅並木町線県施工都市計画街路建設事業負担金800万円は、本町から大町に至る須賀川駅並木町線の整備に対する県事業への負担金であります。
なお、特定財源は、236ページ下段に記載のとおりでございます。
次に、中段、４目下水道費の予算額は８億3,242万8,000円で、前年度に比較し2,639万円1,000円の増でございます。増額の主な理由は、雨水幹線の整備実施によるものであります。
239ページ、中段の説明欄をごらん願います。
１、安全・安心な水、いつでも、いつまでもの（１）下水道事業特別会計への操出金の７億8,852万8,000円は、下水道事業特別会計への操出金でございます。内容につきましては、下水道事業特別会計において御説明申し上げます。
次に、（２）西部２号雨水幹線整備事業は4,390万円で、市庁舎などの再建にあわせ、排水機能の充実強化を図るため、加治町地内の雨水渠整備工事を実施するものでございます。
次に、238ページ、中段をごらん願います。
５目公園費の予算額は１億4,467万2,000円で、前年度に比較し6,601万5,000円の減でございます。減額となった主な理由は、山寺池公園整備事業の完了などによるものでございます。
239ページ、中段、右の説明欄をごらん願います。
２の快適都市空間の創出のうち、（１）の都市公園等維持管理事業9,761万4,000円は、40カ所の都市公園などの維持管理に要する経費のほか、各種病害虫の駆除や樹木剪定等の記載の業務委託に要する経費でございます。なお、今年度から市民による公園等の環境美化活動に対しての奨励金交付に係る経費などを新たに計上しております。
次に、（２）の大黒池公園整備事業2,500万円は、大黒池埋立て後の整備内容を具体化するための実施設計業務に要する経費でございます。
次に、241ページ、上段をごらん願います。
（３）の都市公園安全安心対策推進事業1,200万円は、公園の橋梁、建築物などの耐震化、バリアフリー化の実施設計業務委託に要する経費で、今年度からの新規事業でございます。
なお、特定財源は、238ページ中段に記載のとおりでございます。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（石堂正章） 237ページ中段なんですけれども、行政経営の推進の中の結の辻防犯カメラ管理業務委託料を教えていただきたいと思います。
もう１点は、次のページ、下段のほうなんですけれども、快適都市空間の創出の中で、やはり公園内防犯カメラ管理業務委託料を教えていただきたいと思います。
その防犯カメラ内の委託料の下で、費用対効果分析業務委託料とあるんですが、ちょっと内容を教えていただきたいとの、あわせて委託料をお聞きしたいと思います。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（國分康夫） ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。
まず、結の辻防犯カメラの管理業務でございますが、26万円を見込んでございます。
それから、239ページ、公園内の防犯カメラ、これは翠ヶ丘公園の大型遊具を設置したところに新たに防犯カメラを設置したものでございまして、ちょっとお待ちいただきたいと思います。お待たせしました。同じく26万2,000円ほどみてございます。
それから、費用対効果分析でございますが、これは山寺池公園が26年度に完了を迎えましたので、これは社会資本総合整備交付金の条件としまして、完了後にその費用対効果を測定するということでございまして、便益とかそういったものについて測定をすると。利用者とかそういったものではかるということなんですが、そういったものの費用でございます。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） よろしいですか。
◎都市整備課長（國分康夫） 失礼しました。事業費が、予算額で200万円をみてございます。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 239ページの下水道費の（２）の西部２号雨水幹線整備事業なんですが、なぜこの時期にこの幹線の整備が必要なのか、そして、その場所はどこになっているのか、これをちょっとお示しいただきたいのと、241ページの大黒池公園整備事業なんですが、これは実施設計ということですから、基本設計が終わったということでしょうけれども、都市計画の公園の位置づけというのは、どういう位置づけになっているのかということと、この公園でのメーンの施設というのはどのような考え方で整備をしようとしているのかということをお願いしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（古川広） 西部２号雨水幹線整備事業についてのおただしの件でございますが、まず、この雨水幹線の整備の内容でございますが、このたび、東日本大震災によりまして被災しました市庁舎、それから
市民交流センター、この両施設が整備されるわけですけれども、この排水路が加治町地内で合流します。そこが、排水路が非常に断面が小さいもんですから、越水することが懸念されるということで、復興庁に協議いたしまして、交付金事業で対応が可能ということになりましたものですから、市街地復興効果促進事業ということで排水路の整備を行うという内容でございます。
以上でございます。
◎都市整備課長（國分康夫） 大黒池公園の位置づけと、メーンの施設は何かというおただしでございますが、大黒池公園は、公園という名称使ってございますが、いわゆる緑のマスタープランの位置づけはございませんで、あくまで防災広場という位置づけでございます。防災広場でございますので、特に公園的な施設は考えてございませんで、ヘリポートとか、あと備蓄倉庫、あと、避難した場合のあずまやと、かまどの位置とか、そういった施設を考えてございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 今の関係ですが、雨水だと、そもそもの計画でどうしてだめなのかなというのが少し疑問に残ったんですが、例えば汚水であれば、施設の想定している以上に大きな施設が入ってきてということは何となくわかるんですけれども、どうして雨水でも今回対応しなければならなかったのかということ、ちょっとそこお願いしたいのと、あとは、広場につきましては、幾つか今説明がされていましたけれども、その中でも特に力を入れている部分とか、利用の活用仕方というところに、どういうところに重点を置いているのかというその辺ちょっと改めてお願いをしたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（古川広） ただいまの水路の件でございますけれども、ここの加治町地内の水路なんですが、民地の間に狭い幅の中で、小さい断面で現在水路が入っているということで、ルートを変えまして、市道に雨水の環境をバイパス的に埋設するというそういった工事の内容になってございます。
以上でございます。
◎都市整備課長（國分康夫） ただいまの２点目の御質問、活用の仕方あるいは重点的なものを考えているのかというおただしでございますが、通常は、一小に隣接しているということで、一小のグラウンドとの活用等も考えながらと思ってございまして、一時避難所としての備蓄倉庫のほうのそういった物資の搬入等、そういったものということと、あと、通常は地元のほうの要望をお聞きしますと、やっぱりあの地域は、例えばゲートボールとか、そういったできるところも何もないと、遊ぶところがないということで、多目的広場として皆さんの創意でもって工夫をしていただいて活用していただければと考えております。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（八木沼久夫） 239ページの２番、快適都市空間の創出の中で、先ほど部長が説明した中で、来年度市民が公園の美化をやった場合、助成するとか何かという話、ちらっと聞いたんですけれども、それちょっと詳しくお知らせ願いたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの八木沼委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（國分康夫） 今回、公園の環境美化ということで、新規事業という位置づけにしてございます。なかなか年々公園の維持管理費も厳しくなってきているということと、あと、１つにはエリアマネジメントといいますか、地域の公園を地域の皆様で維持管理していただければということで、来年度試行的にということで、今のところ８地区ほど想定をしてございまして、１地区15万円を限度にして、１㎡当たり20円という計算なんですが、草刈り等をお願いをしたいなと考えております。そういった事業でございます。
以上です。
◆委員（八木沼久夫） これは新規事業ということでしょうから、これから啓発していかなきゃいけないでしょうけれども、８地区となるとどの辺なのか、まず今回試験的にやるんでしょうけれども、例えば想定しているところはどの辺か教えていただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの八木沼委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（國分康夫） 今、議員おただしのとおり新規事業で、まだこういった内容も市民の方御存じないので、広報等で広くお知らせをしたいと考えております。ある程度地域の活力といいますか、そういった担えるような人が多いところを、第１回目ですので、できれば声をおかけしてお願いしたいと思っておりまして、８カ所申し上げますと、向陽町、あと季の郷、あと森宿の白石坂公園、あと牡丹台の宮の前公園、芹沢町の芹沢町公園、あとあおば町のあおば台公園、花の里の花の里西公園、それから岩瀬のあおばのあおば公園の一応この８カ所にお願いしていこうかなと考えてございます。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、240ページから243ページまでの８款５項住宅費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（安藤和哉） それでは、240ページ、中段をごらん願います。
８款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費の予算額は6,685万9,000円で、前年度に比較し1,291万4,000円の増でございます。増額となった主な理由は、市営和田池団地における下水道接続ための経費を計上したためでございます。
右の説明欄をごらん願います。
１の低所得者福祉の向上、（１）の市営住宅管理事業113万9,000円は、市営住宅の管理に係る基幹系システム機器賃借料や庁用車の燃料費や車検代などに要する経費でございます。
（２）の福島県地域住宅協議会等負担金２万円は、福島県地域住宅協議会に対する負担金でございます。
（３）市営住宅維持管理事業2,872万3,000円は、既存の市営住宅985戸の維持管理に係る記載の業務委託に要する経費でございます。
次に、（４）市営和田池団地下水道接続事業1,650万円は、市営和田池団地の公共下水道接続工事等に要する経費でございます。
次に、243ページ上段、（５）の市営住宅改善事業（単独事業）でございますが、1,559万円は、市単独費により市営住宅の改善に要する経費であり、換気扇設置改修や水抜き栓の修繕工事等、老朽化に伴う住宅の解体などに要する経費でございます。
次に、２の行財政改革の推進、（１）市営住宅使用料徴収事業105万9,000円は、市営住宅使用料徴収のための電算処理を業務委託する経費でございます。
次に、３、震災復興計画の推進、（１）の住宅補修等助成事業費298万円は、一部損壊被害住宅の補修経費借入金の利子を補給する助成及び事業に従事する一般事務補助職員の賃金等に要する経費でございます。
（２）の災害公営住宅維持管理事業84万8,000円は、現在整備中であります災害公営住宅32戸の維持管理に係る業務委託等に要する経費でございます。
なお、特定財源は、240ページ下段に記載のとおりでございます。
次に、242ページ、下段をごらん願います。
８款土木費、５項住宅費、２目住宅建設費の予算額は９億4,043万3,000円で、前年度に比較し８億5,075万6,000円の減でございます。減額となった主な理由は、馬町地区、東町地区の整備完了に伴う工事費の減によるものでございます。
右の説明欄をごらん願います。
１の災害復興計画の推進、（１）災害公営住宅整備事業９億4,043万3,000円は、災害公営住宅整備に要する経費でありまして、説明欄に記載の整備支援事業委託や新築工事の経費でございます。
なお、特定財源は、242ページ下段に記載のとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
次に、244ページから249ページまでの９款消防費であります。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（塚目充也） それでは、生活環境部関係について、一部建設部関係の予算も含めて、一括御説明申し上げます。
244ページをお開き願います。
９款消防費について御説明申し上げます。
１項消防費、１目常備消防費８億4,800万9,000円は、須賀川地方広域消防組合分担金であります。
次に、２目非常備消防費１億2,863万1,000円でありますが、前年度と比較して169万3,000円の減となっております。減額の主な理由は、消防操法大会の隔年開催による経費の減などが主なものであります。
245ページ、説明欄の１、人件費6,712万7,000円は、消防団員1,170名に対する報酬及び出動手当であります。
２、消防・防災体制の充実6,150万4,000円のうち、（１）消防団管理運営事業2,309万9,000円は、各種行事関係経費や消防団の運営管理及び消防車両の維持管理に要する経費であります。
（２）消防活動団体補助事業30万円は、女性消防隊に対する活動費補助金であります。
（３）消防団活性化対策事業635万3,000円は、分団運営交付金及び表彰等に係る経費であります。
（４）福島県市町村総合事務組合等負担金3,175万2,000円は、団員の公務災害補償費等の福利厚生経費と消防団員の福祉共済負担金などであります。
なお、特定財源は、244ページ中段に記載のとおりであります。
次に、244ページ下段になりますが、３目消防施設費7,168万円は、前年度と比較して6,726万5,000円の減であります。減額の主な理由は、消防屯所等整備に要する経費の減であります。
説明欄下段、１、消防・防災体制の充実7,168万円のうち、（１）消防施設維持管理事業964万9,000円は、消防屯所の修繕料、光熱水費など、維持管理に要する経費であります。
（２）消防屯所等整備事業4,223万6,000円は、第十一分団滝班の屯所新築工事及び市内13カ所の消火栓移設等に要する経費であります。
次に、246ページ、247ページをお開き願います。
説明欄の（３）消火栓設置維持管理等負担金944万3,000円は、消火栓の維持管理に係る負担金であります。
（４）消防自動車等購入事業760万円は、小型動力ポンプ４台を購入する経費であります。
（５）消防用器具等購入事業275万2,000円は、消防用ホース等の購入に要する経費であります。
なお、特定財源は、244ページ下段に記載のとおりであります。
次に、246ページ中段、４目防災費5,963万7,000円でありますが、前年度と比較して1,679万7,000円の増となっております。増額の主な理由は、今泉地区の浸水対策事業に要する経費の増によるものであります。
247ページ、説明欄の１、人件費９万8,000円は、防災会議委員に対する報酬であります。
２、消防・防災体制の充実1,207万円のうち、（１）防災訓練事業16万円は、本市の総合防災訓練に要する経費であります。
（２）自主防災体制推進事業565万6,000円は、防災備蓄品の補充、福島県の消防・防災ヘリコプター運行連絡協議会や総合情報通信ネットワーク保守管理に係る負担金などであります。
（３）被災者支援システム管理事業16万2,000円は、被災者支援システム管理業務に要する経費であります。
（４）同報系防災行政無線設備維持管理事業609万2,000円は、同報系防災行政無線の電気料、電話回線使用料、保守管理に要する経費であります。
３、防災都市基盤の整備促進4,363万2,000円のうち、（１）防災対策事業743万2,000円は、内水排水業務委託及びため池管理業務委託に要する経費であります。
248ページ、249ページをお開き願います。
249ページ、説明欄の（２）今泉地区浸水対策事業3,370万円は、今泉地区における浸水被害を防ぐため、排水路整備を行う経費であります。
（３）内水排水施設整備事業250万円は、内水被害低減のため、排水ポンプ増設に係る設計の経費であります。
４、震災復興計画の推進、（１）応急仮設住宅維持管理事業383万7,000円は、応急仮設住宅の集会施設や受水槽の光熱水費及び清掃の業務委託等に要する経費であります。
なお、特定財源は、246ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（五十嵐伸） 質疑ありませんか。
◆委員（石堂正章） 247ページの上段というか、上の欄の（５）消防用器具等購入事業について質問させていただきます。
これ多分、例えばバーストになったホースとかの既存のものの購入ということで理解をしております。ただ、１つ危惧しているのは、先ほど部長からの説明で、今の消防団員が1,170名、定員なんですけれども、いると。ただ、現実的には大変厳しい状況であることは承知しております。ちなみに、過日、須賀川市内の火事におきまして、日中でもあり、地元消防団の団員不足もありまして、消火活動に非常に苦労した経緯も多々あるかなと思います。ついては、考え方としてなんですが、この消防の器具等に関しましては、例えば少人数でできるような設備。例えば、よくテレビ等、テレビ等と言うとあれなんですけれども、常備消防のほうでは、多分に１人でも十分に操作できる筒先とか、そういういわゆる最新の、最新というとあれなんですけれども、少人数で操作できる設備などの導入が図られると思います。消防団においては、なかなか予算面でも厳しいところがあるかなと思いますが、その辺についての考え方についてお聞きしたいと思います。
あともう１点、次のページ、249ページの（３）の内水排水施設整備事業の中で、排水ポンプの設置という御説明がありました。これ、どの辺なのか、内容について教えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活環境部長（塚目充也） 今回の247ページの（５）の消防用器具等購入事業でありますが、先ほど説明したとおり、今回はホース関係の購入ということでありますが、消防団員が少ない中で、１人でも操作できるような設備ということでありますが、これについては各分団等の要望なり意見等を集約した中で、本部等でも検討する課題だと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◎道路河川課長（宗形武将） ただいまの２つ目の内水排水の施設整備の内水対策の箇所でございますが、現在、舘取町地内と堤、羽黒川のところの増設を考えております。
以上です。
◆委員（石堂正章） 247ページのその備品等に関してですが、意見としてですが、本部との互換性もあるので、ホース等の例えば径、ホース等の直径を変えることは接続金具等も含めて大変厳しいかなと思います。ただ、現状の消防団の働きは、非常にけなげというとあれですが、少ない人数ながらで最大限の努力をしております。ただ、残念ながら、前述の先ほど言った町なかの火事場の現場でも、一部負傷された団員もいるというのを聞いております。これは、多分に少人数でやったがゆえの結果だと思いますので、その辺特に今後とも団本部との協議の中で、安全確保のためにも設備の更新というかに関してはその辺も検討いただければと思います。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 245ページの補助事業の件なんですが、女性消防隊に活動費の補助金が30万円ということでありますが、これは地区とすれば、２万5,000円の補助金だと思うんですね。そうすると何地区かというと、大体これ30万円でわかるんですが、この補助金を出す場合に、新年度というか、毎年何月にこの補助金を出しているのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。
○委員長（五十嵐伸） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活環境部長（塚目充也） 毎年９月に補助金のほうを交付しています。
◆委員（高橋秀勝） 今、９月という部長のお答えでしたが、昨年の場合は12月に出ているんです。それは、去年の婦人消防隊の大会のときに、もう少し早く出してくださいというお願いがされたらば、監査のほうからも指摘があったので、新年度は早く出しますというようなこと言ったのが12月だったと、昨年はですよ。そういったことのないように、12月で終わってしまうというのは、引き継ぎになるのに、その補助金が12月ではちょっと遅いので、新年度になったらば、４月か５月に出していただくようなことはできないでしょうかというそういった、どこの地区とは言いませんが、そういった話がございましたので、当局のほうでもいろいろ御都合があると思いますが、12月ごろではちょっと遅いような気がしますので、もうちょっと早目に出していただくようにお願いをしておきたいと思います。答弁は要りません。
○委員長（五十嵐伸） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日は、これにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時４１分 延会
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