須賀川市議会 2015-03-05
平成２７年 ３月 定例会−03月05日-04号
平成２７年 ３月 定例会−03月05日-04号平成２７年 ３月 定例会
平成２７年３月５日（木曜日）
議事日程第４号
平成２７年３月５日（木曜日） 午前１０時 開議
第１
一般質問
第２ 議案に対する
総括質疑
第３ 請願（３件）
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案に対する
総括質疑
日程第３ 請願（３件）
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出席議員（２８名）
１番 安藤 聡 ２番 本田勝善
３番 大寺正晃 ４番 石堂正章
５番 車田憲三 ６番
大倉雅志
７番 関根保良 ８番 相楽健雄
９番 五十嵐 伸 １０番 川田伍子
１１番 塩田邦平 １２番 広瀬吉彦
１３番 生田目 進 １４番 森 新男
１５番
八木沼久夫 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子
１９番
市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 橋本健二
２５番
大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 阿部泰司
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 塚目充也
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久 建設部長 安藤和哉
水道部長 関根宏史
会計管理者 斎藤直昭
長沼支所長 榊原茂夫
岩瀬支所長 矢部英夫
企画財政課長 村上清喜
行政管理課長 尾島良浩
健康づくり
長寿福祉課長 佐藤啓子
小山伸二
課長
商工労政課長 石堂伸二 観光交流課長 安藤基寛
建築住宅課長 有我新一
教育委員長 深谷敬一
教育長 柳沼直三
教育部長 若林秀樹
文化・スポーツ
教育総務課長 柳沼新治 深谷敏市
課長
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事務局職員出席者
局長補佐
事務局長 安達寿男 和田 靖
兼
議事係長
主任主査
渡邊輝吉 庶務係長
佐久間美貴子
兼調査係長
主査 大槻 巧 主査 藤田輝美
主任 横川幸枝
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午前１０時００分 開議
○議長（
市村喜雄） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
市村喜雄） 日程第１、
一般質問を行います。
３月３日及び４日に
一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。
最後に、25番、
大内康司議員。
（２５番
大内康司 登壇）
◆２５番（
大内康司） おはようございます。25番、
大内康司でございます。
ただいまより、大きく２点に分けて質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いします。
本市の
地方創生制度への取り組み方とその方向性について、この
地方創生につきましては、前に何人かの議員さんが質問しておりますが、後のほうにつながりがうまくいかないものですから、ちょっとダブるところがあろうかと思います。我慢して聞いてほしいなと思います。
政府は、我が国の急速な
少子高齢化社会を迎えるに当たり、その対策として東京都及び
京浜地域への一極集中を是正し、首都圏からの
流出人口を15万人、
流入人口を７万人とする目標を掲げております。８万人に及ぶ人々を地方に移動させて、地方における過疎化を防いで活性化につなげるようにと、
経済対策として、
地方活性化促進に3.5兆円の補正予算を去る２月３日に成立させております。
地方にあっては、
地域資産などの有効活用を促進しながら、その特性を生かした新たな地域おこしを図っていくために、まち、ひと、しごとの創生に向けた、
地方版総合戦略の策定と
地域消費喚起事業実施に向けて、都道府県及び市町村に対して、平成27年度中に施策の策定を求めております。浜通りの12市町村では、本年２月２日から受け付けております
イメージアップ戦略支援補助事業を県に対して要望しているようであります。
当市にあっては、去る１月21日付で須賀川市
地方創生人口減少対策本部を設置して、市長を本部長とした、
プロジェクトチームのメンバーが公表されております。今後の取り組み方とその方向性についてお伺いをしたいと思いますが、この件につきましては答えが出ておりますので、ちょっとその後にですね続けてまいりたいと思います。
本市には、
地方創生に値する地域の資源として交通網として東北本線、水郡線、それで高速道路、福島空港などの交通網があります。また、国の
名勝牡丹園、藤沼湖、
大桑原つつじ園、
翠ヶ丘公園などを筆頭に多くの公園や桜並木もございます。また、乙字ケ滝や神社仏閣、そしてまた
長沼ねぶた、いわせ悠久まつり、催し物も松明あかし、花火、きうり天王など多くの資源に恵まれておりますが、全国的に発信するものがちょっと少ないような感じであります。
海外に輸出されている企業なども当地に見受けられまして、大変心強い限りでありますが、昨今の
輸出産業に世界を楽しませている漫画や
アニメがございます。本市には皆様御承知の、故
円谷英二監督が永年手がけてきた
ウルトラマン及びゴジラが、世界中で認められているものの一つではないでしょうか。
水木しげるさんの境港における鬼太郎や、
石ノ森章太郎さんの石巻での
仮面ライダー館などといろいろな例が見られます。
そこでですね、現在市が取り組んでいる
ウルトラマンを活用した事業の現状についてお伺いをいたしますので、ご答弁方よろしくお願いいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの25番、
大内康司議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
25番、
大内議員の御質問にお答えをいたします。
本市は
通年型観光の基軸としているＭ78星雲光の国との
姉妹都市提携を通した事業として、
地元民間企業による
商品開発への働きかけをはじめ、
ウルトラマンナンバープレートの交付、
防災行政無線における
ウルトラメロディー放送など、さまざまな事業を展開しているところであります。また、ウエブ上における
仮想都市すかがわ市Ｍ78光の町においては、市内外から4,000人を超える方々に住民登録をいただいております。さらに、今月１日には
中心市街地の松明通りに
ウルトラヒーロー及び怪獣の
モニュメントを４体設置するなど、着実に
事業展開をしているところであります。
◆２５番（
大内康司） ただいま御答弁をいただきました。この後ですね、この
ウルトラマンの事業を活用した今後の事業の展開についてお伺いをしたいと思います。
◎
産業部長（
飛木孝久） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
ウルトラマン事業につきましては、
本市総合計画の
イメージアップ戦略の核となる事業でありますので、
株式会社円谷プロダクションとの協議を進めながら、Ｍ78星雲光の国の
姉妹都市である須賀川市にしか取り組むことのできない、
ウルトラマンを活用した事業を今後とも積極的かつ継続的に取り組んでまいる考えであります。
また、現在
中心市街地に整備を進めております（仮称）
市民交流センター内に、
ウルトラマンのコーナーや
円谷英二監督のミュージアムの導入も予定しておりますので、今後整備を予定している
事業展開とあわせまして
観光誘客の拠点とする考えであります。
以上でございます。
◆２５番（
大内康司） いろいろな事業を展開する予定であるということでございます。
そこでですね、須賀川市には先ほども申し上げましたが多くの公園が整備されておりまして、新しい遊具などが設置されております。
ウルトラマンなどの
モニュメントをですね、
中心市街地の
大通り沿いだけではなく公園や近隣地区への設置を考えているかどうかをお伺いいたしたいと思います。なお、以前博物館のところにありました
モニュメントもなくなっておりますので、その辺のところも加えましてぜひ検討してほしいなと思いますが、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎
産業部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今後、次年度以降におけます
ウルトラヒーローモニュメントの
設置場所につきましては、
ウルトラマン事業を効果的に今後展開する観点から、回遊性等勘案しながら対応してまいる考えであります。
◆２５番（
大内康司） 先ほど申し上げましたようにですね、
ウルトラマンの像が
須賀川市内で見られるというのは、今のところそう多くはないんです。そういう意味ではもうちょっと、例えば先ほど申し上げましたようなまちを挙げてですね、境港のような、像が駅から
中心市街地までずっと続いてあったり、決して大きいものではないんですが、観光客が歩くのには十分な像がずっと並んでいるというふうな状況でありますので、そんなことも頭の中に入れて進めていったら、もうちょっと
観光資源としての活用が見られるんじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それからですね、先ほど資源の中には入れませんでしたが当市には養老孟司さんが館長をしている
ムシテックワールドがございます。この
ムシテックワールドにおいでになるお客様をですね、何とか活用したいなというふうな感じでおりますが、今回まず最初に、
ムシテックワールドにお見えになっている来館者の過去３年分の人数についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（
若林秀樹） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
ムシテックワールドの過去３年間の
来場者数でございますが、平成23年度は６万591人、平成24年度が５万6,836人、平成25年度が５万9,589人となってございます。
以上です。
◆２５番（
大内康司） 今、それぞれ23年、24年、25年というふうに、いわゆる６万近い方が訪れているわけでありますが、これ実際ですねお聞きしたのは、
子供たち学校別になっておりますけれども、かなりの人数が須賀川にお見えになっている。市外からですね225校、１万2,570名の方が見えているわけです。
そこでですね、
ムシテックワールドにおいでになった方を市内の観光地に回遊させることができないかな、ということは、
ムシテックワールドを見てそのまま帰ってしまうということは、いわゆる須賀川に滞在する時間が短いわけです。観光でも何でもおいでになった方が、当地にですね長時間滞在することによってある程度の消費が見込まれるんじゃないかな、そういったことも考え合わせて、どこか回遊できるようなことがあればいいなと思っておりますので、何か考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎
産業部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ムシテックワールドには多くの
子供たちやその保護者が訪れていることから、今回
中心市街地に設置いたしました
ウルトラマンモニュメントの活用や、
ウルトラヒーローイベントの開催など、街なかににぎわいや回遊性を生み出すような事業を展開してまいる考えであります。
また、４月から６月にかけましては大規模な
観光キャンペーン、
福島デスティネーションキャンペーンが実施されることから、
ムシテックワールドと牡丹園を中心とした
観光モデルコースを作成するなど、観光客の回遊性が図られるようＰＲに努めてまいる考えであります。
◆２５番（
大内康司） ぜひ
須賀川市内にですね、おいでになった方をできるだけとどめるというようなことを、考えていってほしいなと思っております。
なお、きのうでしたか話がありました
丸本議員からお話があったと思いますが、
プレミアムつき商品券の発行でありますけれども、これは決める自治体がですねかなりふえておりまして、
実施計画の提出期限が３月６日というふうに私記憶しているんですが、市長の答弁では考えているよというふうなことだったんですけれども、これに間に合うのかどうかちょっと心配なものですから、その辺どうなっているかちょっとお聞きしたいなと思います。
それとですね、道の駅でございますが、これは
菊地議員が話していたことでありますけれども国交省への登録がですね1,040カ所あります。それで2012年度の売り上げが2,100億円、かなりの金額が見込めるというふうなことで、できましたらぜひこの道の駅もですね、参考意見としましてぜひ取り上げていったらよろしいのじゃないかなというふうに考えておりますので、余計なことですが、つけ足して発言をさせていただきます。
次に、本市の車社会における駐車場問題についてお伺いしたいと思います。
現在のように、モータリゼーションの進展による
自動車社会に対処する個人はもとより、各
商工施設、観光者、それから病院など駐車場の確保は切実な問題ではないでしょうか。あの
東日本大震災も４年を経まして、間もなく４年を過ぎようとしておりますが、復興のつち音は高く、学校及び体育施設などに引き続き、市庁舎また（仮称）
市民交流センターの完成が待たれるところであります。
この完成後の駐車場の今後の対策についてお伺いをしたいと思いますが、本市の職員の
車両通勤者の現況についてをまずお伺いします。
◎
行政管理部長（安藤弘） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
平成26年４月現在でありますが、嘱託、臨時を含めた
職員総数1,100人のうち自家用車による通勤をしている人数は909人でございます。
以上でございます。
◆２５番（
大内康司） ただいま1,100人の職員のうち909人というお答えをいただきました。ただ、本市の、いわゆる各施設の駐車場と、それからいわゆる通勤者の909人の分の駐車場をですね、現況をちょっと見てみたいと思うんですが、
民間借り上げなんていうところはないのかどうか、その辺のところをひとつお知らせいただきたいと思うんですが、これは自動車で通勤している職員の駐車場が確保されているのか、また職員の駐車場として民間の土地を借り上げているものがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市役所の
仮設庁舎等の本庁部門に勤務する職員につきましては、勤務地から２km以内に、市有地に駐車場を確保しております。市の各施設に勤務する職員につきましては、施設の敷地内、または近隣の市有地に駐車場を確保しているところでございます。
また、職員用の駐車場として市で民間の土地を借り上げているものはございません。
以上でございます。
◆２５番（
大内康司） ただいま御答弁をいただきましたが、実は、職員の中にいわゆる市のほうで指定している駐車場以外に個人的に役所の近くに駐車場を借りているという方がいらっしゃるようなんですよ。そんなことを考えますと、いわゆる遠くの駐車場を指定されて、自前でお金を払って役所の近くに駐車場を確保しているというふうな方がいるというふうなことなものですから、この後ですね今後新庁舎及び
市民交流センターが完成した段階で、そこに勤務する職員の駐車場は、どのように確保する考えなのかをお伺いしたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新庁舎及び
仮設市民交流センターに勤務する職員の駐車場につきましては、勤務地から２km以内の市有地に確保する考えでございます。
以上でございます。
◆２５番（
大内康司） 市庁舎に続きまして、
市民交流センターの完成によってですね、
中央公民館やそれから市の図書館の敷地跡に庁舎の駐車場として整備されるというふうに図面ではなっておりますが、職員のためにも、一定台数の
駐車スペースを確保する考えはあるのかどうかをお聞きしておきたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
（仮称）
市民交流センターの完成後、取り壊した
中央公民館と図書館の跡地につきましては、来庁者のための駐車場として整備する考えであります。
なお、障がいのある職員や、妊娠中の職員などにつきましては、例外的に駐車場の使用を認める考えであります。
以上でございます。
◆２５番（
大内康司）
市民交流センターの駐車場ですね、市庁舎の、
中心市街地の活性化や
観光イベントなどで、お客さんの誘客を図るために市庁舎へそれから（仮称）
市民交流センターなどの駐車場について、市民や観光客に開放すべきだと考えておりますが、ということは一部の市で、例えば夜間扉を閉めちゃって市民に使わせないとか何かというふうなことも見てきておりますので、この辺のところを、これからでき上がった駐車場をですね開放していくのかどうか、それから土日の利用ですか、それと退庁後の夜の開放、そういった点をひとつお聞きしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市庁舎の駐車場につきましては、従来から閉庁日や
イベント開催時には市民や観光客に開放しているところでありまして、新庁舎が完成後は従来
どおり市民や観光客に開放してまいる考えであります。
また、（仮称）
市民交流センター駐車場につきましては、基本的に年末年始の休日をのぞいて閉庁日はない予定でありますので、
施設利用者のための駐車場となることから、市民や観光客への開放については難しいと思われるため、
市庁舎等駐車場の利用の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） これにて
一般質問を終結いたします。
当局入れかえのため、しばらくお待ちください。
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△日程第２ 議案に対する
総括質疑
○議長（
市村喜雄） 日程第２、議案に対する
総括質疑を行います。
去る２月26日に説明を受けました、議案第１号から議案第31号まで及び議案第41号から議案第58号までの、議案49件に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、６番、
大倉雅志議員。
◆６番（
大倉雅志） それでは、議案第27号
地域医療を守る
市民基金条例について
総括質疑を行います。
まず、１点目として、この
基金条例の中で目的というふうにされている情報がありませんが、
基金条例の
設置目的についてお伺いをいたします。
次に、
公立病院に産科、婦人科を開設するに当たって、
医療機関の整備等に関する国・県の基金による補助というものがあるようですが、それと今回の
基金条例の関係についてお伺いをしたいと思います。
３点目といたしまして、基金を設定する以上その使用や活用等も想定をしていると思いますが、基金の目標額というものを設定しているかについてお伺いします。
以上、３点お願いいたしたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの６番、
大倉雅志議員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（
小山伸二） 第１点目の
基金条例の
設置目的でございますが、本基金の目的は、第１条に記載しておりますとおり、安心して子供を産み育てる
医療環境の確保や
地域医療体制の充実に向けた取り組み、これらを支援しようとする個人及び団体からの寄附金を積み立てるために設置するものでございます。
今回の基金と国県の基金によるとの関係でございますが、本基金は寄附金を積み立てるための基金でありますので、議員おただしの国・県基金によることとの関係はございません。
３点目の、基金の目標額の設定でございますが、本基金は
地域住民や団体からの寄附金の受け入れを前提とした基金でございます。そのため、基金の目標額を定めることはしておりません。
以上でございます。
◆６番（
大倉雅志） それでは再質疑を行います。
まず１点目ですが、条例の形態についてはいろいろあるのかもしれませんが、一般的には本則の中で総則規定というふうなものがあって、その中で最初に
目的規定、こういうことが定められていると思いますが、なぜ１条に目的という形で明記されていなかったのかについて改めてお伺いをしたいと思いますし、そのことで
基金条例全体の位置づけが不明確になっている印象がありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
あと、２点目の部分につきましては、これは恐らく
公立病院が進めているものなのかなと思いますので了解をいたしました。
３点目の部分につきましては、この条例の設置は、一般的な意味における
地域医療の課題について対応するというふうな文言も書いてありますが、
地域医療懇談会の中で、今回の市の
基金条例、市の基金の取り扱いについて議題とされたり協議された経過があるのか、特に産科を中心にした
地域医療問題は、岩瀬、石川に及んでいるということから、広域的に考えてそういった議論がなされているのか、その辺の経過についてもお示しいただきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの６番、
大倉雅志議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（
小山伸二） ただいまの質問に対してお答えいたします。
１点目の第１条に目的が明記されていないのではないかということでございますが、本基金は本市の他の
基金条例と法制上の整合性は図っておるところであり、第１条で
基金目的を明記しているところでございます。
次の、
地域医療懇談会の中で議題とされたのか、協議をされた経過があるのかということでございますが、本基金の設置につきましては、本市が積極的に
地域医療を守るという観点から市独自に判断したものでございます。須賀川、岩瀬及び
石川地域医療懇談会での協議はされておりません。
以上でございます。
◆６番（
大倉雅志）
再々質疑を行います。
この産科、婦人科の設置につきましては、須賀川市における最大の重要政策でありまして、これまで
市長中心に担当部局においても相当に御奮闘されて、一時は須賀川市から産科がなくなってしまうのではないかという、こういった
危機的状況から寄附講座の延長、そして
産科設置に向けての一定の道筋そして見通しをつけてきたということにつきましては、よくぞここまで持ってきたなというふうな印象が正直あります。特に全国的な医師不足、とりわけ福島原発事故以後の、県内の産科医を中心に医師の配置は最低水準にあり、配置は極めて困難な状況下にあっただけに、なおさらのことだっただろうと思います。
しかし、一方この重要政策が、今回の基金においては目的も明確に一条に出されていないというふうなことや、目標金額も明確になり切れていないという、こういった基金のありようを持ち出してくるのは、今までの取り組みを考えると少し残念な思いがあります。
そういった中では、せめて基金の役割が理念的な広がりではなく財政的な意味において、もちろん須賀川市の条例であるということは承知をしておりますけれども、岩瀬、石川地方の広域的なエリアを今後対象として、次の展開受け入れとなり得る基金制度になっているのか、そういうことを考慮しての今回の
基金条例なのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの６番、
大倉雅志議員の
再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（
小山伸二） 先ほど答弁いたしましたとおり、本市が独自に基金の設置を判断したものであり、議員おただしのような広域的なエリアを対象といたしました次の展開については現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） 次に、４番、石堂正章議員。
◆４番（石堂正章） ただいまの大倉議員と同じく、議案第27号 須賀川市
地域医療を守る
市民基金条例に関しまして質疑をさせていただきます。
３点ほど用意しておりますが、１点につきましてはただいまの大倉議員からの答弁によって理解できましたので、２点についてお伺いしたいと思います。
初めに、このような基金に関しましては、私の地元であります須賀川城址の再興のために、広く市民にお願いした基金というか募金活動の例もございます。それは、須賀川城址が須賀川のもととなる二階堂家の居城跡ということで、居城跡としての石垣などの修復のために、町内だけではなく市民の財産ということを考えながら、しかもその場所には２本の推定350年とされている大ケヤキもあり、これは文化財に指定されておりますが、そのようなことで市民に慕われたゆかりの地でもあったので、広く市民にお願いしたところという思いがあって活動してきた経緯もございます。
この思いと同じような思いとこの
基金条例に関しましては理解しておりますので、そのような思いがありますので、２点についてなお確認の意味を含めまして伺いたいと思います。
１点目は、この条例を制定するに当たりまして、多くの市民また事業所よりの賛同を得ることが重要かなと思いますので、得るための施策についてはどのようにお考えになっているのかについて伺いたいと思います。
２点目は、５条第２項にありますが、前項に掲げるもののほか、安心して子供を産み育てるための
医療環境の確保及び
地域医療体制の充実を図るために特に市長が必要と認める経費とありますが、この特に市長が必要と認める経費の想定についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの、４番、石堂正章議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（
小山伸二） １点目の多くの市民または事業所の賛同を得るための施策ということでございますが、市ホームページや広報紙等の媒体を通じた啓発はもちろん、フェイスブック等を活用し、市民の皆様が
地域医療を守る主役として賛同いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
２点目の特に市長が認める経費の想定でございますが、ドクタークラブの雇用補助など医師の業務負担軽減や救急医療体制の確保などの経費に活用できるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆４番（石堂正章） １点目につきましては了解をいたしました。２点目の件ですけれども、今回の主な目的は施設設備ということで、同じく第１項第５条にありますので理解できるところでございますが、
地域医療を守る
市民基金条例という冠をつけている以上、その後の関係について、例えば今一番問題となっている医師不足等の関係にお使いになる予定があるのかどうかについても、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの、４番、石堂正章議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（
小山伸二） ただいまの質問にお答えいたします。
第５条第２項には、安心して子供を産み育てる
医療環境の確保及び
地域医療体制の充実ということで、ソフト事業も当然入ってくるものと想定されます。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） 次に、18番、
丸本由美子議員。
◆１８番（
丸本由美子） 今回提出されております議案の９件が指定管理者の指定についてでありまして、この９件についてお伺いいたします。
まず、議案第15号 須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定について、議案第17号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定について、第18号 須賀川市フラワーセンターの指定管理者の指定について、第21号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定について、第26号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定について、第28号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定について、第29号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について、第30号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について、第31号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について、今回それぞれ提案されておりますが、この点について議案がたくさんございますので、一括して３点にわたりお聞きしたいと思います。
今回指定管理者の指定について、選定された業者なり団体なり個人なりがおりますが、その選定されたその経過、それから選定に至った評価についてどのような評価がよくて選定されたのか。
また、２番については、競合する状況の有無についてということで、公募した理由やしなかった理由等明確に示していただければと思っております。
３つ目には、指定管理者の指定、指定管理者制度の導入後、更新になったりはしておりますが、見るとそのまま引き続きだったりという場合もありますので、今回導入されてからの経過の中で、メリットやデメリットをどのように考えているかお示しいただきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの、18番、
丸本由美子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生活環境部長（塚目充也） 18番、
丸本議員の質疑にお答えいたします。
最初に議案第15号 須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場の指定管理者の指定についてでありますが、１点目の選定された経過と評価についてでありますが、本施設の指定管理者については公募とし、平成26年11月17日から12月５日までの19日間を公募期間といたしました。
その結果、公益社団法人須賀川シルバー人材センター、１法人から応募があったところであります。申請された事業計画書及び収支計画書等の内容について、12月17日に地元町内会長や関係機関の代表者並びに市職員で構成する審査委員会を開催しまして、書類審査及び面接審査により適切に管理する提案やサービス向上の方策、安定的に持続管理を行う能力の有無などについて採点した結果、基準を満たしていることから指定管理者として適当としたところであります。
２点目の競合する状況の有無ということでありますが、先ほど述べましたとおり公募といたしましたが、今回は１法人のみの応募でありましたので競合はありませんでした。
３点目の、指定管理者制度導入後のメリット、デメリットについてでありますが、民間事業者が有する発想やノウハウを活用し、利用者に対するサービス向上や管理経費削減が図られ、施設管理を効果的かつ効率的に実施できることから、メリット部分が大きいものと考えております。
以上であります。
◎
商工労政課長（
石堂伸二） 議案第17号 須賀川市産業会館の指定管理者の指定についてでございます。
１点目の選定された経過と評価についてでありますが、今回の指定管理者の指定に当たりましては、これまでの指定管理者であります須賀川物産振興協会の運営実績につきまして、施設維持管理の状況や運営状況、さらにはサービスの向上などの各項目にわたりまして、昨年12月時点で産業部内におきまして検証したところであります。
当該協会は、管理運営業務に関する協定書に基づき、適正に施設管理を行っているとの検証結果を得たところであります。また、こうした検証結果を踏まえまして、今年１月19日に開催いたしました商工業者など民間委員３名、市職員２名で構成いたします、指定管理者候補者審査委員会におきまして、今後の事業計画及び収支計画について審査をしたところ、指定管理者候補者として適格との評価を得たところでございます。
２点目の競合する状況の有無についてでございますが、産業会館におきましては地場産品のＰＲを兼ねました展示販売を行っておりまして、当該運営主体であります須賀川物産振興協会が、産業会館の貸館業務や施設の維持管理業務をあわせて一体的に管理することによりまして、効率的な管理運営業務が可能になるとの考え方から、管理者の指定に当たりましては公募によらないものとしたところでございます。
３点目の指定管理者制度導入後のメリット、デメリットでございますが、指定管理者制度導入後は、産業会館の一体的な管理運営が図られ、民間団体の利点を生かし、利用者のニーズに柔軟かつ即時に対応できるようになっただけでなく、人的や経費的にも効率的な管理運営が可能になったと考えております。なお、デメリットについては特にないものと考えております。
以上でございます。
◎
観光交流課長（
安藤基寛） それでは、議案第18号 須賀川市フラワーセンターの指定管理者の指定について、３点にわたる御質疑にお答え申し上げます。
選定された経過と評価についてでありますが、今回選定いたしました、公益財団法人須賀川牡丹園保勝会は平成７年のフラワーセンター開園当初より、施設管理業務を受託いたしまして平成18年度からは指定管理者として当該施設の維持管理を行っております。
このたびフラワーセンターの指定管理者の候補者を選定するに当たり、先ほど
商工労政課長のほうからご説明がありましたが、産業部において同様の事業報告書に基づいた検証を行った後、外部委員３名、職員２名から成ります審査委員会で公平性、効果性や経費節減などの取り組み、また安全性、安定性などに関する書類審査を行い、また１月19日に実施されました面接における質疑応答の結果から、指定管理者候補として適格であるとの評価を得ているところであります。
次に、競合する状況の有無でありますが、さきに述べましたとおり、平成７年のフラワーセンター開園当初より公益財団法人須賀川牡丹園保勝会に施設管理業務を受託し、また、平成18年からは指定管理者による施設管理を継続して委託しております。フラワーセンター業務は、牡丹や草花などの栽培及び供給、展示、相談、各種教室等の開催であり、当保勝会は、長年本市観光の中核であります国指定名勝須賀川牡丹園の維持管理を担い、牡丹をはじめ花卉栽培のノウハウを持ち、また、須賀川牡丹園と隣接しているという立地条件から、一体的にかつ効率的、経済的な管理が見込めるという特殊事情とこれまでの実績から、公募によらないことといたしました。
次に、メリット、デメリットについてでありますが、これまでにも述べさせていただきましたが、最大のメリットはフラワーセンターが須賀川牡丹園と隣接していることから牡丹園と一体的に効率的かつ経済的な管理を行うことが可能であるということです。
また、牡丹樹の品種改良、育成及び希少種の保存、緑の相談事業、展示会の開催や講座の開設など、花や草木に関する各種の自主事業にも取り組んで、花と緑のまちづくりを実践するための事業を展開しており、これらもメリットとして考えられるところであります。なお、デメリットにつきましては特にないものと考えております。
以上です。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 議案第21号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の指定管理者の指定についての御質疑にお答えをいたします。
まず、選定された経過と評価についてでございますが、指定管理者の公募を平成26年10月１日から10月31日まで行ったところ、現在運営している学校法人熊田学園のみの応募があり、指定管理者候補者審査委員会を平成26年11月25日に開催いたしました。本委員会は、行政側２名、主任児童委員等の外部委員４名で構成し、事業計画書の書類審査、運営者としての資質等の評価を代表者の面接により行ったところ、評価点が基準点以上であり指定管理者候補者として適当との審査結果により選定されたものであります。
学校法人熊田学園は、平成18年４月１日より指定管理者制度を採用したときから、指定管理者として良好に運営してきた実績があり、児童に対する指導力が高く、趣向を凝らした
事業展開により、指定管理者としての資質を有しているものと考えております。
次に、競合する状況の有無についてでございますが、公募により指定管理者を募りましたが、応募者は学校法人熊田学園の１事業所のみでございました。
次に、指定管理者制度導入後のメリット、デメリットについてでございますが、児童クラブ館における指定管理者制度につきましては、平成16年度から現在までに18施設のうち11施設に導入しておりますが、メリットは、民間事業者ならではの発想と経営手法を生かした効率的な管理運営、そして工夫を凝らした
事業展開を図れることと考えております。デメリットは特にございません。
以上でございます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 議案第26号 須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の指定についての御質疑にお答えいたします。
須賀川市老人福祉センター等の指定管理者の選定につきましては、平成26年12月１日から12月19日までの19日間公募を行ったところ、公益社団法人シルバー人材センターのみの応募がありました。平成27年１月15日、市側２名、民生児童委員など外部委員３名で構成する審査委員会を開催し、申請書類の審査及び面接を行いました。
申請団体である公益社団法人シルバー人材センターは、安定した管理能力を有し、市民の平等な利用の確保や効率的な運営も見込まれることから、指定管理者候補として適当であると評価したものであります。
次に、競合する状況の有無についてですが、公募の結果、公益社団法人シルバー人材センター１団体のみの応募でございました。
指定管理者制度導入後のメリット、デメリットにつきましては、須賀川市老人福祉センター、市民温泉、老人憩の家の３施設の一体的な管理により、効率的に管理運営が図られると考えております。デメリットは特にございません。
以上でございます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 議案第28号 須賀川市ふれあいセンターの指定管理者の指定についてお答えいたします。
初めに、選定された経過と評価についてでございますが、平成26年10月８日から10月31日までの24日間公募を実施いたしましたところ、奥州須賀川松明太鼓保存会１団体からの応募があり、体育協会、文化団体、婦人会からの代表者と市職員で構成する指定管理者審査委員会を平成27年１月７日に開催し、書類審査及びヒアリングを行い、指定管理者候補者に選定いたしました。奥州須賀川松明太鼓保存会は、平成24年４月１日から指定管理者として適正な施設運営を続けており、利用者のサービス向上に努めているなどが評価されたところであります。
応募は１団体のみでした。
指定管理者制度導入のメリットにつきましては、指定管理者が施設管理に独自の特性を生かすことにより、
施設利用者に対するサービス向上につながっているものと考えております。
続きまして、議案第29号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定についてでございます。ふれあいセンターと同じく平成26年10月８日から10月31日までの24日間公募を実施いたしましたところ、特定非営利活動法人はばたけ21夢飛行のみの応募であり、指定管理者審査委員会を平成27年１月７日に開催し、書類審査及びヒアリングを行い指定管理者候補者に選定いたしました。特定非営利活動法人はばたけ21夢飛行は、市民の森の
設置目的を理解し、自然環境を活用した学習の場を数多く提供している実績があり、利用者へのサービス向上、事業費の節減並びに効率的な施設運営を遂行できるものと評価されたものであります。
応募は１法人のみでございました。
メリットにつきましては、指定管理者のノウハウや経営手法を活用することにより利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスの向上が図れるものと考えております。
続きまして議案第30号 須賀川森の科学体験センターの指定管理者の指定についてでございます。
こちらは、公募は行わないで平成27年１月７日、指定管理者審査委員会を開催し、書類審査並びにヒアリングを行い、公益財団法人ふくしま科学振興協会を指定管理者候補に選定いたしました。公益財団法人ふくしま科学振興協会は、平成18年４月１日から指定管理者として効率的な施設運営を行っており、利用者へのサービス向上に努めているのみならず、科学教育の振興を図っているとの評価を得たものであります。
公募を行わなかった理由としましては、ふくしま森の科学体験センターの管理をするために須賀川市と福島県が共同出資して設立した団体であり、公募によらず指定管理者の候補者選定を行ったものであります。
メリットにつきましては、指定管理者が自主性、自立性を持って施設の管理を行うことにより、利用者のニーズに応じたサービスや科学教育の振興に寄与しているものとの考えを持っております。
議案第31号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定についてでございます。
こちらも公募は行わず、平成27年１月７日同じく指定管理者審査委員会を開催し、書類審査及びヒアリングを行い、公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会を指定管理者候補に選定いたしました。公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会は、平成18年４月１日から指定管理者として効率的な施設運営を行っており、利用者へのサービス向上に努めているのみならず、スポーツ振興を図っているとの講評を得たものであります。
公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会は、
地域住民がより多く楽しめるスポーツレクリエーション活動の普及、指導、スポーツを通した
地域住民の心身の健全な発達と連帯意識の醸成、地域の教育文化の向上を目的として設立された団体であり、体育施設の
設置目的を理解しており遂行できる団体であることから、公募によらず指定管理者候補者選定を行ったものであります。
メリットにつきましては、指定管理者が自主性、自立性を持って施設の管理を行うことにより、利用者のニーズに応じたきめ細かなサービスや、本市のスポーツ振興に寄与しているものと考えております。
なお、４つの施設等のデメリットについては、特に考えておりません。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） 次に、14番、森新男議員。
◆１４番（森新男） 質疑に入る前にですね、議案が２つにわたりますし、それぞれ質疑の内容が異なりますので、あらかじめ議長に議案ごとの質疑の許可を得たいと思いますが。
○議長（
市村喜雄） 認めます。
◆１４番（森新男） ありがとうございます。それではですね、議案第27号 須賀川市
地域医療を守る
市民基金条例についてであります。
第１点は、市が基金を設置する理由でございます。今回のこの条例を見させていただきますと、基本的には先ほど答弁がありましたがソフト事業、それとハード事業とあるわけですが、ハード面につきましては、公立岩瀬病院に今の時点では特化していると見られるわけであります。そういう意味からしますと、この基金、設置することについては、地方自治法上条例で定めることができるとありますので、これについて私は何も異論はないんですが、問題はそういうことであれば、公立岩瀬病院自体が基金を設置することもできると私は思っておりますし、現に他の地区では病院自体がこういった施設の整備、あるいは機器の導入に基金を設けている事例もございます。そういったことを考えますと、むしろ今回の内容からすると私的には公立岩瀬病院が基金を設けた方が、設置した方が、市民にとってはわかりやすかったんではないかと思うんで、そういった視点から市が基金を設置した理由を伺いたいということであります。
２点目はですね、先ほど大倉議員のほうから石川地方云々という話が出ましたが、それと違ってですね、少なくとも公立岩瀬病院の企業団には１市１町２村があります。せめてですね、この設置について、この企業団を構成する市町村が足並みをそろえることができなかったのかということであります。構成町村が設置するようになっているのかどうか私わかりませんのでそういうふうな聞き方をするわけですが、その辺のことについてどのようなこれまでの経過になっているのかお伺いいたします。
３点目はですね、
基金条例中、設置、第１条の設置と、第５条の処分とは同じ内容だと受け取っていいと思います。であれば、むしろ第５条のほうで処分の中で初めて公立岩瀬病院の名前を出すのではなくて、第１条の設置の中できちっと出されたほうがいいのではないか、むしろ条例を構成する上では、それが普通の当たり前のやり方ではないかとこう思います。他の条例等、
基金条例等を見ても、必ず固有名詞が入るようなものがあれば、きちっと出しております。その辺を第１条に加えずに第５条で出してきた理由、これはどのように解釈をしたらいいのか。
それと、先ほどソフト面についてもという答弁が出されました。この基金については、市内の民間病院、あるいは個人の開業医院、そういう施設にあってもこの条例に合致すれば基金の中から助成するのか、その辺をはっきりと、これではわかりません。その辺をお聞きしたいと思います。
４点目は、基金の使われ方でありますが、今言ったこととは違いまして、公立岩瀬病院に対する地方公営企業法に該当する病院に対する自治体の審議方法には、地方交付税上からいう２分の１の事業費について負担できることになっております。ということは、２分の１須賀川市が負担するときの補填財源としてこの基金を使う考えがあるのか、それとも全く別物として扱うのかということをお聞きしたいと思います。
以上ですね、４点についてお聞きをいたします。
○議長（
市村喜雄） 森議員、５点じゃないの。４点。
◆１４番（森新男） 大きい項目では４つ、あと中で２つ細かいのあったと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの、14番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（
小山伸二） お答えいたします。まず１点の基金を設置する理由でございます。
市長が
一般質問でも答弁いたしましたとおり、
地域医療は行政や
医療機関のみならず、地域全体で守っていこうという市民の熱い思いの受け皿として設置したものでございます。なお、公立岩瀬病院企業団でみずから基金を設置すべきではなかったのかというようなおただしがございました。それについては、市みずからが
地域医療を守るという観点から本市として判断したものでございます。
２点目の、公立岩瀬病院企業団を構成する町村もこの
基金条例を設置するのかということでございますが、他の構成町村の
基金条例を設置するという情報は現在のところ承知しておりません。
次に、
基金条例中第１条の設置と第５条の処分についてでございます。
第１条の設置では、設立に当たっての理念を、そして第５条の処分におきましては寄附を前提とした基金のため、その使途をより具体的に明記したものでございます。なお、民間の
医療機関でハード的な整備が生じた場合この基金の適用となるのかということでございますが、第５条に示していますとおり、今回の場合は本基金では公立岩瀬病院企業団という形でハード事業の処分を限定しているところでございます。
失礼いたしました。なお、安心して子供を産み育てる
医療環境の確保及び医療体制の充実を図るためということで、市長が特に認めたものということであれば、民間のほうも想定ではございますけれども、入るようなことも可能性としてはあるのかなと存じております。
次に、基金の使われ方ということで、市の負担分の財源の補填とするのか、あるいは新たな支援の財源とするのかということのおただしでございますが、新たな財政支援の財源として考えております。
以上でございます。
◆１４番（森新男） ただいまそれぞれ考えをお聞きしましたけれども、１点目のですね公立岩瀬病院自体で自身が基金を創設するということにつきましては、これは市と公病との協議の結果でこういうふうになったんだと思いますので、それはそれとして了解をいたしました。
２点目のですね構成市町村との関連ですが、これは私の希望的な意見だというふうにとってもらいたいんですが、やはり将来の病院を運営していく上で、この構成市町村が足並みをそろえてやる、物の考え方を一緒にしてやる、市長がよく言う協働、あるいは共通の認識を持ってやるということから考えればですね、やはり今後の課題として、この基金については構成市町村には最低でも協力していただく、先ほど答弁があったように行く行くは懇談会等に参加されているに……わかります。にしても、いろいろな面で対応できる……わかっています。流れとしてそういうことも含めて考えておいていただきたいなということであります。
３点目のですね、ハード面については今回岩瀬
公立病院だけに限定すると、ただしその他の条項にあります、市長が特に認める場合はその限りではないというふうに受け取って、それはそれでいいと思いますが、この基金につきましては、先ほど設置の目的いろいろなことからすれば、市内の各
医療機関が不公平だと、もっと公平に扱っていただきたいという、そういう異論等が出ないような、透明度の高い公正公平な運用をする必要があるということであります。
第５点目の基金の存在については、全く市の支援とは別で活用するということが理解できました。そういうことでいきますと、ここで問題なのは１つだけですが、やはり設置の中に他のいろいろなこういう
基金条例、他のこともありますし、須賀川市そのものの条例の組み込み方を考えますと、これまでの答弁を聞く限り、やはり設置の中できちっと公立岩瀬病院のことは入れるべきだと思っております。これもこれ以上言いますと質疑でなくなりますのでやめますが、そういうふうなことも考えるのではないかと思っております。その辺について、今後の検討課題にしていただきたいということです。
それではですね続きまして、議案第41号 平成27年度須賀川市一般会計予算の中の４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、21節貸付金、金額は５億円であります。これについて、３点ほどお聞きをいたします。
第１点はですね、この貸付金につきましては特に構成町村、市以外の町村の対応というものはどうなっているのかということであります。
２点目は、借り入れ申し入れ時期、いつ市長の施政方針にもありましたように病院側から申し入れがあったということでありますので、いつの時期に申し入れがあったのかということであります。この貸し付けをする際の貸し付け条件、そして当然この貸付金の財源、さらにはこの貸し付けというのが今回限りというふうに受け取っていいのかどうか、このことについてお聞きをいたします。
３点目は、この貸し付ける最大の目的であります、公病改革プラン推進支援事業とはどういう支援事業なのか、５億円という金額でありますので、私が知る限り今進めている公立の改革プラン、私はほとんどがソフト事業ではないのかなと、ハード的に金をいっぱい使うような改革ではないのではないかとこう思っておりますので、この推進事業を支援するためだということで５億円ですから、この５億円って一体どういうものに使われるのか、どういった改革の支援事業なのか、これについてお聞きをいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの、14番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（
小山伸二） それでは１点目の構成町村の対応についてお答えいたします。現在のところ他の構成町村が、予算計上しているという情報は得ておりません。
３点目の改革プランの推進事業とはいかなるものなのか、そしてどういった改革を推進するのかというおただしでございます。市長が本定例会施政方針でも述べましたとおり公立岩瀬病院におきましては、新病棟建設、新外来棟建設と連続いたしまして大規模改修が行われており、今後元利償還金など病院経営を圧迫することが見込まれるため、当病院が実施する経営改革を促進するための支援策として、貸し付けを実施する事業でございます。
具体的に改革プラン推進とはどういったものか、何をするのかということでございますが、
東日本大震災等の影響によりまして、公立岩瀬病院の外部環境の変化がございます。新たな課題への取り組みも必要なことから、計画を見直し新たに県立医科大学臨床研究イノベーションセンターとの協働による医療提供、あるいは総合診療医の育成機能を充実強化した医師招聘、地域包括ケアシステムにおけるネットワークの核となる病院づくり、救急医療や
地域医療を支える病診連携、あるいは病病連携の一層の推進など、さらにプランに加えることによりまして経営の改善に取り組む計画と伺っております。
以上でございます。
◎
企画財政課長（村上清喜） それでは、ただいまの質疑の２項目、企業団側からのですね借り入れ申し入れの時期及び貸し付け条件、その財源等につきまして御答弁を申し上げます。
まず、企業団側からの借り入れ申し入れの時期でございますが、本年１月21日付で公立岩瀬病院企業団企業長より申し入れがあったものでございます。貸し付け条件等につきましては、今後財政融資資金でありますとか福島県の市町村振興基金などの借り入れ条件を参考としながら対応してまいる考えでございます。
財源につきましては、当面の財源の確保ということで財政調整基金で対応してございますけれども、今後の市の財政状況を勘案しながらですね、市の負担の平準化を図るために有利な制度などの活用につきましても検討してまいる考えでございます。なお、貸し付けにつきましては、今回限りということで考えてございます。
以上でございます。
◆１４番（森新男） ただいまそれぞれ今答弁いただきましたけれども、まずですね他の構成市町村との関連ですが、今の答弁からしますと、市のほうに申し入れがあったから市のほうで対応したというふうに単純に捉えていいわけですか。ということです。
それと２点目は条件的な面について、ちょっと私も聞き漏れしたんですが、これは償還期間も言ったかな。
（「言ってない」と呼ぶ者あり）
◆１４番（森新男） 言ってないでしょ。ちょっと私聞き逃したらごめんなさいね。貸し付け条件ですから、５億円の借り入れをどういうふうに償還していくというのも条件に入ってくると思うし、そういったことをもし答弁されていて私が聞き漏れしていたら本当に申しわけないですけれどももう一度教えていただきたい。
３点目の公病の改革プランということでありますが、説明されればそうかなと思いますが、私が聞いているのはこの５億円というのは、５億という金が出ているわけですから、何に幾ら、何に幾らというものが、普通あるんじゃないかと一般的には思うんで聞いているんで、その辺をもう一度教えていただければと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの、14番、森新男議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康づくり課長（
小山伸二） 借り入れの実行に関しましては、あくまでも公立岩瀬病院企業団の申し入れによりまして、市が検討し対応するものでございます。
３点目の、具体的な金額についてお示しいただきたいということでございますが、具体的な金額として今手元にございませんが、ただ病院経営を圧迫しているのが、大規模改修によります元利償還金のここ数年間の積み重ねということがございますので、それをある程度市のほうで圧迫を解消してあげるということも踏まえまして、同時にそれを通しまして改革プランを推進していくというような形でこの事業を捉えております。
以上でございます。
◎
企画財政課長（村上清喜） それではですね、ただいま貸し付け条件の関係でございますけれども、先ほど財政融資資金、あるいは県の市町村振興基金ということで御答弁申し上げたところでございますけれども、具体的にはですねこれからとなりますが、参考までに県の振興基金でございますと、償還期間は10年以内となっているものでございます。
以上でございます。
◆１４番（森新男） 私ね、これなぜ聞いているかというと、貸し付けて悪いとかそんなこと言うつもりで聞いているんじゃないんですよ。今の答弁聞いたようにですね、予算に計上して当初予算が通ればもう４月から執行されるんですよ。そういう時期に例えば他の基金の貸し付け条件は10年以内ですって言われても、じゃ須賀川市と公病の間ではどういうふうになるのかなと、そういう詰めもしないで計上するんですか。
ましては先ほど聞いたら１月21日に申し入れがあって、この巨額な金が予算に計上されるんですよ。市の一般会計の準備は何月からやっているんですか。前年の９月10月から始まって早く出せ早く出せってやっているんじゃないですか、１円から細かいところから言えば。だから私は、５億円出してだめだって言っているんじゃないんですよ。こういうことについて、きっちりとした考え方を持ってなかったら、実際改革プランを進めるために支援しているんだ、こんなオブラートに包んだようなこと言っていたら、病院のほうでどこまでの危機感を覚えるんですか。
だけど私大体感じていますよ、これ恐らく財政支援だろうなと、ただそういうふうに出せないから改革プランを応援する、側面ではそうなるんでしょう。実態はこれから償還する元利、あるいは利息含めたそういうものが出てくるから財政圧迫される。財政支援ってはっきり言えばいいんですよ。それをきちっとしていないと、この改革プランだって絵に描いた餅で、うやむやのうちに進んでいくんじゃないのと心配しているから私言っているんですよ。
いずれにしてもですね、議案の質疑ですからこれ以上申し上げませんけれども、余りにもわかりづらいオブラートに包んだようなことは余りやらないほうがいいし、やるんであればはっきりと誰が見てもわかるというような議案の上程の仕方をしていただきたいということであります。
以上です。
○議長（
市村喜雄） 最後に、24番、橋本健二議員。
◆２４番（橋本健二） 私は議案第22号 介護保険条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
今回の改正は、第１号被保険者の保険料を改定するものでありまして、所得段階をこれまでの６段階から９段階に細分化し、保険料の基準額を５万9,200円から６万5,800円に11.1％引き上げるものであります。さらに、介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備の必要性から平成28年４月１日から行うとするものであります。保険料の引き下げに対して、若干の軽減もされている対応については評価をしつつも、低所得者にとっては重い負担になるのではないか、心配がされるところであります。そこで、所得段階を９段階に細分化し、ほかの自治体の中では12段階にまで細分化するということまでやっているところがあるわけでありますが、この細分化の根拠、効果についてお尋ねをいたします。
２つ目には、この細分化との関係もあるわけですが、いわゆる所得の低い人たちの負担軽減を図るということになるわけでありますけれども、負担軽減を図るんであれば、細分化も方法の一つかと思いますけれども、いわゆる財政負担をしている国、これにやはり負担をある程度求めるということが必要なのではないかと思うんです。そういう努力はですね、この回の改正に当たって、どういう努力をされてきたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
同時に、本当に低所得者のためにということであるならば、ほかの自治体がやっているように、一般会計からの財源の繰り入れ、こういう形で財政負担をこう軽くするという措置がされているわけでありますけれども、そうした検討を今回の改正に当たってやられてきたのか、この辺についてもお答えいただきたいと思います。
本当にこの介護を支えている人たちも、介護を受けられている方もこの少子高齢化に伴って、社会保障費の負担増があります。消費税のアップがあります。年金の支給開始年齢が引き上げられている。さらには大きな問題は、雇用の不安も多くの市民が今体験しているところであります。出る金はふえる、入る金は減る、こういう実態があるわけでありますから、こうした検討がされたのかどうかということは市民の間でも大きな関心がある問題だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの、24番、橋本健二議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） ただいまの橋本健二議員の質疑にお答えいたします。
まず、介護保険料の所得段階が６段階から９段階へ改正されたその理由でございますが、保険料の軽減強化のため、国から９段階への見直しの政令が出されたことによるもので、その理由としては、次の３点が挙げられます。
１点目としては、第１号被保険者の所得水準に応じて、実態に近いきめ細やかな保険料の設定を行うため
２点目としては、多くの自治体が特例段階の設置や、高額所得者の多段階化を既に実施している現状を踏まえたため。
３点目としては、低所得者の負担を軽減するため、これまでよりも高額所得者の負担割合をふやし、費用負担の均衡を図ったためです。
次に、介護保険料を抑制するために市ではどのようなことを考えられるかということですが、介護保険料を安くするためには、保険給付費を下げることが一番なんですが、高齢者の方々が安心して介護保険サービスを利用することも必要ですので、健康を維持できるように介護予防にも努めたいとは考えております。
ただ、制度として考えられるのは、今回も行いましたが、可能な限り介護保険準備基金から基金の繰り入れを行うほか、法改正により、国の負担割合を引き上げることのほうが効果的な方法だと考えております。したがいまして、国の負担割合の引き上げにつきまして毎年度、全国市長会や県市長会を通じまして要望を重ねております。今後もあらゆる機会を捉えまして、強く要望してまいりたいと考えております。
一般会計からの繰り入れを行ったらいいのではないかということですが、介護保険制度は、被保険者の介護保険料と国・県・市が負担する公費により運営することになっております。公費負担の内訳は、事業費総額の50％を介護保険料で賄い、残りの50％を公費で、公費については、国が25％、市と県が12.5％となっております。おただしの法定割合を超える一般会計からの支出につきましては、介護保険法により、市町村の負担が12.5％と定められていることや、受益者負担の原則の観点から困難であると考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 先ほども言いましたように努力はある程度評価をしたいというふうに思いはあるんです。しかし、今回の国の主導によって実態に合わせて、多くの自治体もやっているからということになっているわけでありますけれども、多くの自治体の中にはいわゆる最後に述べられました介護保険の原則、これから逸脱してはならない、しかしやっているところはあるわけですよね。いわゆる実態に本当に合わせているのか、私が聞きたいのはこの条例を制定するに当たって、その実態、須賀川市の介護保険料を納められている、また介護を受けられている人たちの実態に沿った改正になった努力の形跡がですね、見えないから聞くわけです。つまり、本当にその介護をされている人たちの健康維持、これから介護を受けられようとする人たちの介護維持を考えるならば、やはりもっと工夫があってしかるべきです。国に対する要望についてもですね、市町村との足並み、どういうふうにそろえているかわかりませんけれども、強く求められる時期だと思っているんです。
要望内容については具体的にお答えがありませんでした。これはぜひ議案の審査をする常任委員会のほうにこういうことでやってきたということがあれば、常任委員会のほうに回答についてはですね、きょうここでは求めませんけれどもそちらのほうでお答えいただきたいと思います。
改めてお聞きしますけれども、国が言っている実態と、いわゆる我々この須賀川の介護保険にかかわる人たちの実態を考えた場合には、国に対する要望はもっと強めなくてはいけない、それから一般会計からの財源導入も考えなければいけない、こういう時期だろうと思うわけでありますけれども、その点についてちょっと一言お答えをいただきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの、24番、橋本健二議員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 一般会計からの支出についてですが、先ほども申し上げましたとおり、準備基金のほうから繰り入れることを行っておりますので、一般会計からの繰り入れにつきましては、法定割合の12.5％を遵守するという方向で今後もやりたいと思います。国からの強い指示などもありまして、受益者負担の原則も守っていきたいという介護保険の制度をこのまま続けるためにも、そのとおり進めていきたいと思います。
以上でございます。
国や県への要望につきましても今後とも強く働きかけていきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第31号まで及び議案第41号から議案第58号までの議案49件については、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託をいたします。
───────────────────────────────────────
△日程第３ 請願（３件）
○議長（
市村喜雄） 日程第３、請願を議題といたします。
今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり３件であります。それぞれ各常任委員会に付託をいたします。
───────────────────────────────────────
○議長（
市村喜雄） お諮りいたします。
３月６日及び９日は各常任委員会審査のため、10日、11及び12日は予算委員会審査のため、13日は市内中学校卒業式のため、16日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、３月６日から16日までは休会とすることに決しました。なお、３月７日、８日及び14日、15日は基本条例第７条第１項の規定により休会であります。
３月17日は定刻より会議を開きます。
───────────────────────────────────────
○議長（
市村喜雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時４０分 散会
───────────────────────────────────────...