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1. 須賀川市議会 2014-03-07
   平成２６年　　３月　総務常任委員会−03月07日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成２６年　　３月　総務常任委員会−03月07日-01号平成２６年　３月　総務常任委員会 　　　　　　　　　　須賀川市議会総務常任委員会会議録 １　日時　　　　平成２６年３月７日（金曜日） 　　　　　　　　開会　１０時００分 　　　　　　　　閉会　１１時１７分 ２　場所　　　　須賀川市議会第１委員会室 ３　出席委員　　相楽健雄　　　　　石堂正章　　　　　大寺正晃 　　　　　　　　川田伍子　　　　　佐藤暸二　　　　　鈴木正勝 　　　　　　　　渡辺忠次 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　原子力災害対策直轄室長　　　　震災復興対策直轄室次長 　　　　　　　　　　　　　　　　大峰和好　　　　　　　　　　　石堂伸二 　　　　　　　　企画財政部長　　阿部泰司　　　企画財政課長　　村上清喜 　　　　　　　　税務課長　　　　佐藤忠雄　　　収納課長　　　　横田昭二 　　　　　　　　行政管理部長　　安藤　弘　　　行政管理課長　　尾島良浩 　　　　　　　　人事課長　　　　宗形　充　　　会計管理者　　　斎藤直昭 　　　　　　　　長沼支所長　　　榊原茂夫　　　岩瀬支所長　　　安藤　茂 　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷幸司　　　　　　　　　　　矢部英夫
   ６　事務局職員　局長補佐兼議事係長　　　　　　主任　　　　　　横川幸枝 　　　　　　　　　　　　　　　　和田　靖 ７　会議に付した事件　　別紙 ８　議事の経過　　別紙 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　相楽健雄 　　　　　午前１０時００分　開会 ○委員長（相楽健雄）　おはようございます。 　本日は、お忙しい中にもかかわらず、委員並びに当局の関係部課長の皆様には御出席をいただきありがとうございます。 　ただいまより平成26年３月総務常任委員会を開会いたします。 　出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────── ○委員長（相楽健雄）　本日の会議日程については、お手元の審査事件一覧表のとおり進めさせていただきます。 　初めに、付託議案の審査を行います。 　議案第５号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について当局の説明を求めます。 ◎人事課長（宗形充）　おはようございます。 　議案第５号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正要旨について御説明いたします。 　まず、第２条第１項及び第24条第１項の改正でございますけれども、大規模災害からの復興に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴いまして、当市からの要請に応じるなどして、これらの法律に基づく業務に従事するために派遣されてくる職員に対しましても災害派遣手当支給の対象に含めるため、所要の改正を行うものでございます。 　この部分の改正につきましては、改正条例の公布の日から施行することとしております。 　次に、第12条第２項第２号の改正ですが、自動車等利用の場合の通勤手当の支給額につきまして、県では県人事委員会の報告を踏まえて、12月の県議会定例会におきまして、条例で定める支給額の上限を引き上げる改正を行いましたことから、当市におきましても県に準じて上限額を４万7,700円から５万400円に引き上げる改正を行うものであります。なお、限度額内の通勤距離区分ごとの額は規則で定めておりますので、条例改正後、あわせて規則の改正を行うこととしております。 　この改正は、平成26年４月１日からの施行を予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員各位より質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号について採決いたします。 　お諮りいたします。 　議案第５号については可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は可決すべきものと決しました。 　ただいま可決すべきとした議案第５号に係る委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　御異議なしと認めます。 　次に、請願を議題といたします。 　請願第１号　特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出を求める請願であります。 　初めに、本請願について当局より情報等がありましたらお願いいたします。 ◎行政管理課長（尾島良浩）　おはようございます。 　特定秘密保護法につきましては、国・県等からの直接の通知等はございませんが、報道されているものの中からの情報で申し上げます。 　まず、特定秘密の定義でございますが、特定秘密保護法において特定秘密とされるものは、国家公務員法等上の秘密の中に位置づけられるもので、いわゆる安全保障に関する情報であり、１つとして防衛、２つとして外交、３つとして特定有害活動、いわゆるスパイ行為等の防止、４つとしてテロリズムの防止に関するものとして法律で列挙する事項のうち、特定の秘匿の必要性があるものに限定され、大臣が指定することとされております。 　次に、指定の有効期限でありますが、有効期限は上限で５年間更新が可能とされております。通算では30年までとされておりますが、これを超える延長には内閣の承認が必要とされており、暗号や人的情報源等を除き60年を超える延長はできないとされております。 　３つ目としまして、特定秘密の取扱いの制限についてでありますが、特定秘密の取扱いの業務ができる者は、適正評価により特定秘密の取扱いの業務を行った場合に、これを漏らすおそれがないと認められた行政機関の職員、もしくは契約業者の役職員、または都道府県警察の職員に限るものとされております。 　４つ目といたしまして、特定秘密の提供についてでありますが、本法におきましては行政機関内外で特定秘密を提供し共有するための仕組みを創設することとしておりまして、具体的には、１つとして安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供、２つとして安全保障上の特段の理由による契約業者への特定秘密の提供、３つとしてその他公益上の必要による特定秘密の提供がございまして、それぞれの場合においても特定秘密の保護に関し必要な保護がなされていることが求められております。 　５つ目として、法律の運用についてでありますが、内閣総理大臣は有識者から意見を聞いた上で、閣議決定により指定等の運用基準を策定し、必要があれば指定等の運用について大臣に改善を指示することとしてございます。また、指定の運用状況は毎年有識者に報告するとともに、その意見を付して国会に報告し、国民に公表することとしてございます。 　６つ目に、罰則でございますが、特定秘密を取り扱い、または提供を受けた者による故意、または過失による漏えいについて処罰の対象としております。また、外国の利益等を図る目的で特定秘密の保護者の管理を侵害するような行為により特定秘密を取得することについても処罰規定を設けております。 　７つ目として、基本的人権、知る権利、報道取材の自由に関する配慮等に関してでありますが、本法を拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないこととしており、出版または報道の業務に従事する者の取材行為については、もっぱら公益を図る目的を有し、かつ法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正統な業務による行為とする旨の規定がなされているところであります。 　おおむね以上が特定秘密保護法について現在把握している内容であります。 　以上でございます。 ○委員長（相楽健雄）　それでは、委員各位より御意見をいただきたいと思います。 ◆委員（佐藤暸二）　今回提出されました請願については、先ほど御説明のありました特定秘密保護法全般にわたって廃止をするという内容になっているようであります。先ほど説明ありましたように、この防衛、外交、スパイ行為、テロリズムの防止という４項目に限定して法律はでき上がったものだと思うんですけれども、やはりこちらの請願で出ている言葉につきますと、やはり拡大解釈を非常に恐れているという部分でありますので、これに関しては本当の意味でしっかりとそういう拡大解釈が行われないような法律の運用をしていただきたいという部分を考慮しますと、これを廃止ということで採択していいのか、不採択としてもうこれを全てなしにしてしまっていいのか、ちょっと今のところ判断しかねる部分がございますので、それぞれの自治体でこの３月定例議会で出されているのではないかなと、その状況を踏まえ、今後の国の動きを鑑みて判断してはいかがかと思いまして、今回の部分に関しては継続という形でいかがでしょうか。 ◆委員（鈴木正勝）　今、継続というお話もあったんですが、この特定秘密保護法につきましては、本来であればつくっておかないといけない内容のものであって、先ほども説明ありましたように、これはあくまでも安全保障に関する４分野に限定する部分でありまして、実際に今、42万件の秘密情報が指定されているわけですが、その９割方はほとんど衛星による画像、それからそのほかにつきましては外交、それから防衛関係の暗号関係になっているんですね。ですから、今、さまざま世界各国で、例えば日本人の拉致の問題とか、それから今の東南アジア関係の情勢を見ますと、やはり日本国民の命を守るという部分からしますと、しっかりとしたそういう法体系は本来であればつくっておくべきものであって、それに限定された部分でありますので、廃止というのはそもそも国民の命、じゃどうするのかという部分からしますと、やはりきちんとした姿勢で臨むということは必要なのではないかなと考えますので、さまざま報道関係もありますが、あと国会でも議論がされておりまして、中身についてはもう大体は精査されているかと思うので、先ほどお話ありましたように拡大解釈の部分だけが一つの留意点になるかと思うんですけれども、その辺踏まえれば今回の請願に関してはやっぱり廃止というのはこれは極端な部分ではないのかなと考えますので、私は不採択でいいのではないかと考えます。 ◆委員（渡辺忠次）　今、継審とこれは不採択すべきだという２つの意見があったわけですけれども、私もやはり２人の言っている中身はほとんどもう同じだなというふうには見ていますけれども、ただこういうふうな形で請願が出されたということで、これも一つのチャンスですので、今後やはり動向を見たり、あとは当局のほうでいろんな情報収集をしていただいたり、そういうふうなことで、今後続けてまた勉強する機会というか決断をする機会を後ろに繰り延べしても差し支えはないかなと思いますので、継審ということでお願いしたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（相楽健雄）　継続すべきとの意見がありますので、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております請願第１号については、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　（起立多数） ○委員長（相楽健雄）　起立多数であります。 　よって、請願第１号については継続審査することとし、議長に対し継続調査事件として申し出ることといたします。 　次に、継続調査事件を議題といたします。 　初めに、具体的調査項目以外のその他の所管の事務の執行についてであります。 　企画財政課より資料の提出がありますので、説明を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　それでは、私のほうから資料に基づきまして須賀川市制施行60周年記念事業につきまして御説明を申し上げます。 　本事業につきましては、当委員会のほうにも昨年の６月の委員会の中で実施概要等につきまして御説明を申し上げたところでございますが、今回、庁内に記念事業連絡会を設置、さらには各課のほうからいろんな事業を提出いただきまして、最終的には市政経営会議の中で決定をしたところでございまして、その内容につきまして御説明をいたします。 　まず、資料をごらんいただきたいと思いますが、１といたしまして記念事業ということで、市制施行を記念して新たに実施する事業ということで３件ございます。 　まず、１番目の記念事業は、市制60周年記念誌ということで、これは今月の28日に予定をしております式典の中で、記念品の１つとして活用してまいりたいということでございます。 　２つ目のまちづくりシンポジウム開催事業でございますが、これは事業内容に記載のとおり、ウルトラマンを活用したまちづくりにつきまして、他市の事例発表なども交えまして、今後のイメージアップ戦略の展開につきましてシンポジウムを開催するということで、ことしの８月２日、もしくは３日ということで、これはまだ決定してございませんが、決定した際にはまた御連絡をしていきたいと考えております。会場は文化センターを考えてございます。 　３つといたしまして、市制施行60周年記念事業実行委員会補助事業ということでございますが、これにつきましては市民で構成する実行委員会、これにつきましては公募委員を含めまして現在20名の委員の方々で事業内容等々を検討いただいているところでございまして、４月から12月にかけまして事業を展開していくということでございます。具体的にはウオークラリーということで、これは長沼・岩瀬地域で開催をしていきたいと、あと、いま一つはモザイクアート事業ということで、これは須賀川市のいろんなイベントでありますとか事業の中で写真撮影をして、その写真を切り張りしながら大きなものにしていくというんですかね、アート的にしていくというふうなことで、今、計画をしているということでございます。そういうことで、今、具体的に実行委員会のほうで検討されているということでございます。 　次に、２番の冠事業でございますが、これは各種例年事業に冠をつけて実施する事業ということで、資料に記載してありますようにＮＨＫ公開番組から裏面の図書館ふるさとカルタ大会まで、冠事業につきましては13事業を予定してございます。 　次に、３番目の協賛事業でございますが、これは実行委員会でありますとか外郭団体等が実施する事業ということで、これは記載のとおり産業フェスティバルから仁井田地域づくり事業までの９事業を予定してございます。 　合計、記念事業が３事業ということで、合わせまして25事業ということで、今後４月以降、こういうふうな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　この事業を実施することによりまして、６月にもお話をいたしましたが、この60周年というふうな節目の年を市民の皆様方と協働によりまして事業を進めまして、自治のまち須賀川を目指してまいりたいと考えております。 　私のほうからは以上でございます。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員各位より意見、御質問等ございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、次に税務課より報告がありますので、説明を求めます。 ◎税務課長（佐藤忠雄）　それでは、平成26年度地方税制改正に伴います市税条例の一部改正についてということで御説明を申し上げたいと思います。 　恐れ入りますが、資料のほうはございませんので、御了解願いたいと思います。 　まず、平成26年度税制改正に関します動向等につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　平成26年度の税制改正大綱につきましては、昨年12月24日に閣議決定されまして公表されております。この大綱に基づきまして、国会に関連法案が提出されまして、審議されることになります。 　現在の動向ですが、市税条例に関します地方税法等の一部を改正する法律案ということで、これが２月７日に衆議院と参議院に提出されまして、現在、法案の審議が行われている状況にあります。このような中で、改正法案が成立し市税条例及び都市計画税条例の一部改正が必要となる場合は、市議会におきまして条例改正の手続をさせていただきたいと考えてございます。 　なお、平成26年度市税の課税におきまして、早急に改正を要する事項があれば、その事項のみ専決処分をさせていただき、直近に開催の市議会に御報告を申し上げ、御承認をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上であります。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に対し、委員各位より御意見、御質問等ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、本件以外の所管の事務の執行について御意見、御質問等ありませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（相楽健雄）　なければ、次に具体的調査項目に関する調査に入ります。 　初めに、危機管理体制に関することであります。 　当局より資料の提出がありますので、説明を求めます。 ◎行政管理課長（尾島良浩）　それでは、危機管理個別マニュアルの整備状況について御説明を申し上げます。 　資料をごらんいただきたいと思いますが、本市におけます危機管理の対応につきましては、昨年10月29日開催の当常任委員会で御説明いたしましたが、全体的には基本マニュアルに基づいて対応することとし、個々、具体的には対応すべき危機ごとに別に作成する個別マニュアルによることとしております。 　個別マニュアルにつきましては、常に変化する社会情勢等を踏まえ、見落としている危機はないか、新たな危機がないかなど意識しながら、随時マニュアルの整備、充実を図っていくこととしており、これらの整備状況について毎年度取りまとめて報告することとしております。具体的には、毎年１月１日現在を基準日として取りまとめを行うこととしたところでありますが、このたび25年に係るマニュアル等の整備状況の調べがまとまりましたので御報告するものでございます。 　個別マニュアルの取りまとめにつきましては、前回、昨年４月１日現在で取りまとめを行っておりますので、今回は昨年４月から12月までの９か月における対応すべき危機項目の追加や、新たに整備したマニュアルやフローチャート等が対象となります。 　それでは、１ページをお開き願いたいと思います。 　これは、平成25年４月１日以降、12月31日までの状況を一覧表にまとめたものでありますが、初めにこのうち庁内全課にかかわるものにつきまして、表中の左側に記載しております。
   　１段目は平成25年４月１日現在の状況であり、対応すべき危機の項目が３課で17件あり、このうち個別マニュアルによる対応としたものが７件、事務処理フローによる対応としたものが５件、その他の方法により対応としたものが１件でありまして、対応を検討中としていたものが４件あったことを示しております。 　２段目は、その後、平成25年中に対応すべき危機として新たに加わったものでありますが、これは１件でありまして、個別マニュアルは既に整備済みであることを示しております。 　次に、３段目でありますが、対応すべき危機としては既に掲上済みでありましたが、今回個別マニュアルを新たに整備したもので３件あり、マニュアル整備前はその他の方法により対応としていたものがそのうち１件、対応を検討中としていたものが２件であったというふうなものでございます。 　これらの結果、庁内全課にわたる対応すべき危機マニュアル等整備の状況につきましては、25年末で対応すべき危機の項目が３課で18件となり、このうち個別マニュアルにより対応するとしたものが11件、事務処理フローにより対応するとしたものが５件、対応を検討中ということであるものが２件というふうな結果となりました。 　次に、各課の業務にかかわるものにつきましては、表中の右側に記載してございますが、１段目の平成25年４月１日現在の状況は、対応すべき危機の項目が61課で178件あり、このうち個別マニュアルにより対応するとしていたものが100件、事務処理フローにより対応するとしていたものが20件、その他の方法により対応するとしていたものが17件、対応を検討中であったものが41件でありました。 　平成25年中に対応すべき危機として新たに加わったものは、２段目に記載してございますが14件ございまして、このうち個別マニュアルにより対応するとしたものは６件、事務処理フローにより対応するとしたものが１件、その他の方法により対応するとしたものが１件、対応を検討中としているものが６件ということでございます。 　３段目の対応すべき危機としては掲上済みでありましたが、今回個別マニュアルを新たに整備したものは４件、事務処理フローを新たに整備したものが２件、その他の方法により対応するとしたものは１件でありまして、これにより対応を検討中としていたものが７件減少したというふうな結果でございます。 　４段目の整理・統合により対応すべき危機が減少したものにつきましては、複数の危機項目につきまして整理・統合してまとめたものでありまして、今回これらは15件ございまして、その内訳は個別マニュアルにより対応するとしていたものが１件、対応を検討中としていたものが14件ということでございました。 　これらの結果、各課業務にかかわる対応すべき危機、マニュアル等整備の状況は、平成25年末で対応すべき危機の項目が61課で177件となり、このうち個別マニュアルにより対応するものが109件、事務処理フローにより対応するものが23件、その他の方法により対応するものが19件、対応を検討中であるものが26件という結果となってございます。 　これらの内容につきましては、２ページ以降に一覧表を記載しておりますが、このうち２ページから３ページまでが庁内全課にかかわるもの、４ページから24ページまでが各課の業務にかかわるものでありまして、塗りつぶしをしてある部分が今回変更のあったものでございます。 　これらの内容についてでありますが、御説明いたしますと、３ページでありますが、中段以降の大規模災害時の職員の確保、原子力災害及び災害の同時発生という項目につきましては、個別マニュアル等整備中及びその他の方法による対応としてございましたが、これらは地域防災計画により対応することとしたというものでございまして、最下段の武力攻撃という項目につきましては今回対応すべき危機として新たに加わったものでございます。 　次に、４ページをごらんいただきたいと思いますが、下段の本庁、支所間の使送便の紛失についてでございますが、個別マニュアル等を整備中としてございましたが、新たに事務処理フローを整備したものでございます。 　次に、６ページをごらんいただきたいと思いますが、中段の窓口で預かった各種申請書の紛失という問題につきましては、個別マニュアル等を整備中と前回してございましたが、その他の欄に記載の申請書類等紛失リスク対応策というものを策定いたしまして、その中で対応することとしたものでございます。また、最下段の電話での問合せにおける個人情報の漏えいにつきましては、新たに対応すべき危機として追加するとともに、個人情報の提供を伴う電話での問合せへの対応基準を整備したものでございます。 　次に、７ページでありますが、上段のＤＶ・ストーカー行為等の被害者情報の漏えいにつきましては、新たに対応すべき危機として追加したところであり、現在マニュアル等を整備しているところであります。また、最下段の災害廃棄物処理につきましては、新たに対応すべき危機として追加するとともに、災害時廃棄物対策マニュアルを整備したところでございます。 　８ページをごらん願いたいと思いますが、下段のすかがわキッズパークにおける火災・地震・風水害・感染症・事故・不審者の発生という項目につきましては、個別マニュアル等を整備中としてございましたが、新たにすかがわキッズパーク危機管理マニュアルを整備したものでございます。 　次に、９ページをごらん願います。 　中段の敬老祝金支給時の紛失、盗難対策につきましては、新たに対応すべき危機として追加するとともに、敬老祝金取扱いマニュアルを整備したものであります。また、健康危機、公共施設等での災害につきましては、新型インフルエンザ（鳥）の発生など５項目を新たに対応すべき危機として追加したところであり、現在これらについてはマニュアル等を整備しているところであります。 　次に、10ページでありますが、中段の第二保育所に係る火災、地震及び不審者につきましては、新たに対応すべき危機として追加するとともに危機管理マニュアルを整備したものでございます。 　次に、15ページでありますが、上段の自然災害（大雪）についてでありますが、新たに対応すべき危機として追加するとともに、その他の欄に記載のとおり、道路除雪業務の委託仕様書に除雪を実施する基準を定め対応しているところでございます。 　次に、23ページをごらんいただきたいと思いますが、下段の自然災害及び公共施設での災害、事件、事故等につきましては、個別マニュアル等を整備中としてございましたが、新たに長沼支所消防計画、長沼支所自然災害等対応マニュアル及び災害等緊急時長沼支所連絡体制を整備したものでございます。また、その下の窓口の現金収納における釣銭返納金額につきましては、新たに対応すべき危機として追加するとともに、現金取扱いマニュアルを整備したところでございます。 　最後に、24ページでございますが、中段の公金の紛失、盗難、公金納入時の事件等につきましては、個別マニュアル等を整備中としてございましたが、新たに市税等収納マニュアルを整備したものであります。 　以上が平成25年４月１日から12月31日までに行った個別マニュアルの整備等の内容でございますが、現在もマニュアル整備等は進めているものもございまして、今後とも常に変化する社会情勢等を注視しながら、随時新たな対応すべき危機の追加やマニュアルの整備充実を図りながら、非常時において可能な限りスムーズな対応ができるよう努めるとともに、毎年度これらの整備状況については取りまとめて委員会のほうに報告してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に関し、委員各位より御意見、御質問等ございませんか。 ◆委員（渡辺忠次）　大変多岐にわたるマニュアル作成、大変努力されていると思うんですけれども、このマニュアルを見ますと、どうしてもほかの機関、例えば警察署、消防団とか、あとは医療機関とか、そういったところとの連携というのが非常に大事になると感じるわけですけれども、そういったこともこういうふうに新たにつくればつくっただけの緊密な関係というものを保持するためにどういうふうな動きをしているか、その点だけちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（尾島良浩）　ただいま御質疑ありました他団体等との連携等につきましては、ただいま御説明したそれぞれの危機管理マニュアルがございますが、それぞれの中で必要に応じてそれらの対応等については記載等をして、対応等の流れを確認しておるというふうなことでございます。 　以上であります。 ◆委員（渡辺忠次）　当然、連絡はとっているのは我々も感じるんですけれども、具体的に例えばどういうふうな形の話合いをするか、それによってその中身というのが濃いものになるか薄いもので終わってしまうのか、その辺我々は恐れるので、その辺もうちょっと中身の濃い形のものができているのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの渡辺委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（尾島良浩）　個々、具体的なマニュアル等はちょっと手元に今はございませんが、ただいま申し上げましたとおり、危機とされるものの案件の内容によりまして、例えば警察でありますとか、例えば病院でありますとか、それぞれとの連絡を図りながらの対応について定めているといいますか記載しておるところであると考えておりまして、それをこの場でちょっとお話しすることはできませんが、それは個々、個別の具体的な危機管理マニュアルの中での対応ということでの取扱いとしているところでございます。 ◆委員（渡辺忠次）　その辺は問題はないかとは思うんですけれども、逆に言えばマニュアルをつくって一方的な指示ではなくて、逆に他の機関から意見を吸い上げるなりやりやすい方法を聞くとか、そういった立場にも立つ必要があるのかなと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いします。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにありませんか。 ◆副委員長（石堂正章）　マニュアルの件でちょっと確認というか、基本的なことで恐縮なんですけれども、マニュアル自体はいわゆる文書で、紙でなっているものなのかどうか、それ以外の方法でマニュアルというものがあるのかどうかという点についてちょっとお聞きします。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの石堂副委員長の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（尾島良浩）　基本的に、マニュアルは紙ベースでつくってございまして、それらについてはでき上がったものを行政管理課のほうには全て集約してまとめてあるといいますか集約してございますが、各課であとそれぞれ基本的には対応していくこととなりますので、各課のほうであとは保存して、それらの対応を非常時に行っていくということですが、紙ベースをつくるに当たってのデータ的なものは当然デジタル的なものとしては持っているかとは考えてございます。 ◆副委員長（石堂正章）　紙ベースということとデジタル化しているということで、個人的にちょっと心配というか老婆心ながら、紙で置いておくということは、例えば今回の大震災のときなど庁舎が使えないと、そうすると多分紙ベースだと庁舎の各課に置いてあるというようなことが考えられるので、そのときにせっかくあるマニュアルが活用できないというような状況に関してはどのような対応をなさっているのか、ちょっと聞きたいと思うんですけれども。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの石堂副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（尾島良浩）　基本的には、紙ベースでないとなかなか見ることができないということがありまして、常に持ち歩いているわけにもいかないということもあって、紙ベースで保管してあるというふうな形をとってございますが、ただいまお話のありましたそれらが見られないような状況等については、今後いろいろその対応策についてはさらに検討してまいりたいと考えます。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、次に福島空港の利活用に関することであります。 　当局より資料の提出がありますので、説明を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　それでは、私のほうから福島空港の利活用についてということで資料を準備してございますので、それに基づきまして御説明を申し上げます。 　委員の皆様方、既に御承知かとは思いますけれども、ことしの３月30日からの夏ダイヤでございますけれども、これによりまして、まず（１）の機材の大型化ということで、これは福島、大阪（伊丹）便の関係でございますけれども、これにつきましては前回の委員会の中でも御説明を申し上げたところでございますけれども、昨年の８月、そして11月に本市を含めました８市町村で構成しております福島空港活性化推進協議会でエアラインのほうに要望活動を実施してきたところでございまして、特に昨年11月の要望の際には、福島側、そしていわゆる大阪（伊丹）側の豊中市と合同で全日本空輸のほうに要望活動をしてきたところでございます。それらの地道な努力の結果もございまして、今回機材の大型化がされたということで、まず全日本空輸のほうがＢ73ということで、126席のジェットを飛ばすということでございます。あと、いま一つがアイベックスのほうが今までは50席の機材が全てだったんですが、これに１便だけ70席の機材を投入するというふうなことでございます。 　（２）の運航便数の関係でございますが、これにつきましては現在は１日５便往復をしているわけでございますが、今回の機材の大型化の関係で、これが１便減になりまして、全体では４便になってくるというものでございます。午前中の発着便を３便から２便に減をいたしまして、午後の２便には変更はなしということでございます。 　（３）の座席数の増でございますが、全体的には今現在、片道で274席の座席数が、今回の大型化によりまして320席に増加をするものでございます。 　変更内容等のまとめたものは、その表のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　あと、２番の当面のチャーター便による運航予定ということで、これにつきましてはまず（１）といたしまして国内、沖縄便でございますけれども、これが日本航空グループのトランスオーシャンのほうで４月に４往復８便を運航することが決定しております。 　（２）番といたしまして、これは国外でございますが、カンボジア便ということで、記載のとおりスカイウィングス・アジア・エアラインズのほうで３月７日から11日にかけまして１往復２便を運航するということになっております。 　（３）のこれは台湾でございますが、トランスアジアのほうで５月に２往復４便を予定しているということで、これも決定でございますが、５月３日から６日にかけましてまず１回目と、あと５月16日から20日ということで、これはエバー航空のほうでございますけれども、こういうふうな予定でございます。 　なお、今年度１月末現在におけますチャーター便の運航実績でございますけれども、１月末現在では国内が沖縄便でありますが、これが４便、567人の活用があったところでございます。国際線につきましては、韓国、台湾、ハワイ等々を含めまして26便が運行されておりまして、１月末現在で3,152人、合計、合わせまして30便、3,719人の利用があったところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの説明に関し、委員各位より御意見、御質問等ございませんか。 ◆委員（渡辺忠次）　今、説明いただいた空港の利用についてなんですけれども、我々も何とかこの空港を、せっかく市内にあるわけですから活用して、これが市の発展に少しでも寄与できればなというふうな願いを持っているんですけれども、それでまず最初にお聞きしたいのは、当然これはもう全部県のほうが情報も握っているし、決定するのも最終的には県というふうな内容ばかりなんですけれども、我々がいろんな可能性について問合せしたときに、市のほうから県に対して逐一聞くことができるかどうか、我々が直接行って聞けば早いんでしょうけれども、なかなかそういう機会もないものですから、できればやはり市のほうで間に入っていただいて、いろんな情報交換やってもらえれば、今後の可能性というのも探り出すことができるのかなと思うんですけれども、まずその点ひとつお願いします。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの渡辺委員の質問に対して、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　今、渡辺委員のほうからお話ございましたが、具体的個別のどのような内容か、それにもよりますが、基本的には県と我々の地元は密接に連絡はとっておりますので、あと委員さんのほうで何かお聞きになりたい、あるいは県のほうに何かお話をしたいということであれば、そこら辺の部分のコンタクトは十分可能かと思っております。 　以上でございます。 ◆委員（渡辺忠次）　そうすると、まず１つお聞きしたいのは、随分昔からその可能性については論議されてきたんですけれども、途中で立ち消えになったのがいわゆるカーゴフレーター、貨物を運ぶ専用の飛行機、これを飛ばせば可能性があるんだろうというふうなこともありますし、現実に我々が関空を視察に10年ぐらい前行ったときに、実は成田が満杯でカーゴフレーターが成田にはおりられない、それでわざわざ関空まで運んで関空から荷物を陸送しているというふうな話を聞いたことがあり、それだけ輸入カーゴについてはなかなか厳しい状況だと、であれば福島のほうがはるかに有利だと、福島におろせばいいだろうという感覚持ったことあるんですけれども、ただカーゴのマーケットというのも激変しますので、今現在が果たしてそういうふうな状況かどうかというのは我々も把握していないので、そういったところ、カーゴフレーターを福島空港に入れるについて、また飛ばすについての可能性があるかどうか、カーゴのマーケットみたいなものも含めて、これはカーゴを飛ばすためには当然上屋が必要になりますし、税関も来てもらわなきゃならないといういろんな問題があるんですけれども、逆に言えばこれも一つの大きなチャンスではあるんですけれども、倉庫も用意しなきゃならないとかですけれども、カーゴについて今現在はどういうふうな状況か、まずその辺を探っていただければなと感じていますので、ひとつよろしくお願いします。福島県のほうでは、ある程度そういうふうな情報はつかんでいると思うんですよね。 ○委員長（相楽健雄）　要望でいいですか。 ◆委員（渡辺忠次）　はい。じゃ、それひとつお願いしておきます。 ○委員長（相楽健雄）　要望ということでよろしくお願いします。 　ほかにございませんか。 ◆委員（渡辺忠次）　もう一つ。せっかく空港問題を鋭意的に取り上げようというふうなところで始まっていますので、そういうふうなところを見まして、私もちょっと１つ感じたことを申し上げますと、実はこの前、台湾のほうに行かせていただいて、課長にも大変お世話になりながら行ってきたんですけれども、ただそれが臨時的に、向こうの台湾のエアラインに定期便を入れてくださいという要請を福島のほうが中心になって要請すると、そこに市長と玉川の村長さんが乗っかったというふうな話を聞いたんですけれども、その話合いの中で課長さんは当然同席されていると思うので、そのときの話の内容ですと、ちらっと聞いたのでは、台湾のほうで興味はありますと、ですけれども受けができていないでしょうと、というのはホテルの確保ができていないでしょうと。例えば金曜日、土曜日とか忙しいときにはまず無理だというふうなことなので、定期便はその辺からも無理ですよという話で、あとその件については福島のほうから何の返答もできなかったと聞いてきたんですけれども、これはどうも私から見ますと定期便を飛ばすという場合の一番の入口の問題だと思うんですよね。この辺の煮詰めも今この時期になってできていないということは、台湾定期便をつくろうということはもう大分昔からの話なんですけれども、それがまだ入口にとどまっているということは、県自体がもうそれほど真剣じゃないんじゃないかという印象を持ったんですけれども、課長は話しにくいかもわからないんですけれども、その辺のニュアンスについてちょっとお聞かせいただいて、もしできればやはりその辺もうちょっと真剣な対応を県にお願いするようなこともできないものかどうか、まずその点伺いたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　ただいまの件ですが、今回、確かに渡辺委員がおっしゃったように、先月の12日から16日まで４泊５日ということで市長と行く台湾の旅ということで実施をさせていただいたところでございまして、その中で今回、県の観光交流協会がメーンとなりまして、観光交流ミッションということで、台湾の政府関係、あるいはエアライン関係、あるいは旅行会社のほうに出向いて、橋本市長のほうも同行させていただいたということでございまして、その中でエアラインのほうからあった話の一つには、今回遠東航空がチャーターを飛ばしたわけでございますが、非常に台湾の国民自体が日本に対して親日的な部分があるということが１つと、台湾の人たちは非常に旅行が好きだというふうな国民性もあるということもございまして、今回のこのチャーターを契機に、できれば定期便を、多少のリップサービスも当然あるんでしょうが飛ばしていきたいというふうな社長のほうからの話はございました。できれば、台南といいましょうか、一番南側の高雄のほうから飛ばしていきたいというふうな話がございました。 　あと、今、渡辺委員がおっしゃったいわゆる宿の部分、それは今回、先ほども申し上げました５月の連休中に飛ばすチャーターの関係での話でございまして、結局、日本国内もハイシーズンの時期なものですから、福島側といたしましても台湾で考えているような価格設定、１泊8,000円とか9,000円で、あと１日は温泉もつけてみたいなそういう話の中で、なかなか価格設定の部分で折り合わない部分があるやには聞いております。 　ただ、いずれにしましても、県も大変危機感は持っておりまして、国際便が今、御存じのようにいずれも休止状態にありますので、新しい路線開設ということで、昨年の５月には副知事が台湾のほうに出向いて、路線開設の要望といいましょうか、そういうことも現実的には動いているということでございますので、ことし５月に飛ばすのはまさにそういうふうな定期路線に向けた一つの取組だろうと考えております。 　あと、先ほどのエアカーゴの話でございますが、やはりエアカーゴの大前提は24時間空港なんだろうと思っております。 　以上でございます。 ◆委員（渡辺忠次）　まず、先ほどの台湾のほう、これについてはぜひ定期便、何とかできるように、台湾の人は雪が好きなんですね、非常に珍しいものですから雪というと喜ぶので、福島はそういう意味でも最適なんですね。だから、観光で雪が降っている福島というのはやはりおりやすい場所ですので、何とかその話を突っ込んでいって、県が助成金を出すなりしながらも確保するというような、どっちみち満杯になる日というのはもう限定されているはずなんですよ、あとは大体ホテルはあいているはずなんです、温泉にしても。だから、その辺をうまく詰めてもらって、どうもまだとば口にあるということは、その辺もう真剣度が足りないというのが私の印象なんですけれども、その辺も課長のほうからぜひ言っていただくような形でお願いしたいと思います。 　それから、エアカーゴについては24時間ということなんですけれども、実は福島空港は我々は昔から騒音問題というのを大変心配してきたんですけれども、ところがほかの空港と比べると福島空港は騒音問題は心配しなくていいという話を、伊丹空港で、私、いただいたような気がするんですけれども、大分昔なんですけれども、何でかというと、まず滑走路が高いところにあると、ですから飛び出したときには相当の高度にあるというのが１つ、あともう一つは周りに非常に大きな木々があると、緑と木、この木が意外と騒音を抑えるんだと、だから福島空港の場合は騒音問題というのはそれほど心配しなくていいんですよという話をもらっているので、これは福島空港の一つのアドバンテージだと思うんですよね。ですから、エアカーゴについても私は前向きに検討すべきだと考えているんですけれども、その辺もぜひ詰めていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、本件以外の具体的調査項目について御意見、御質問等ありませんか。 ◆委員（佐藤暸二）　市庁舎についてお伺いをさせてください。 　今回、３月、この委員会終わりますとあと４月以降になります。成果品が３月中に来るということになります。それで、工期が20か月という状況でいきますと、議決としては６月に行われるのではないかなと、ということはその前、４月、５月の段階でいろんな意味で入札、指名もろもろが出てくる。前、一度お話ししたのは、地元の建設業の育成も含めて、地元が単独でできるのかＪＶなのかわかりませんけれども、できるだけ地元の雇用も含めて参加できるような形態をつくっていただきたいという部分をまず申し上げたい。これは、当局の専権事項なものですから余り突っ込んだことはできませんけれども、それを考慮していただけないかなという部分の意見と。 　あとは、４月以降発注ということで、今まで総務常任委員会としてはこの新庁舎についていろいろ決めてきたものですから、その中でも４階、議会フロアの中身というものは成果が出てくればどういうふうな設備が入ってどういうふうな使い勝手になっているのかという部分はやっぱり一度検証しておきたいなと思っておりますので、成果品が上がった４月以降、できれば委員会のほうにその内容等を提示してもらうか、場合によっては設計事務所の方に立ち会っていただいて説明をいただくような形がいただけないかなという部分をちょっとお話ししておきたいなと思っております。その中で、震災復興のほうで何か説明できる部分がありましたらお願いしたいと思います。 ○委員長（相楽健雄）　ただいまの佐藤委員の意見に対して、当局からの御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎震災復興対策直轄室次長（石堂伸二）　１点目について、今、建築住宅課のほうで発注関係のほうは詰めているということでございますけれども、現時点ではこれまで分離発注をしていたものを一括発注の方向だというふうには聞いておりまして、その手法については委員さんからの要望等についても考慮しながら進めているというふうには聞いてございます。 　あと、２点目の議会フロアの設備関係の確認ということで、当総務常任委員会から２次にわたる要望が議会の設備関係でもございまして、１次要望のほうにより具体的な項目列挙でいただいております。それをもとに、現時点では設備関係を調整しておりまして、当然議会事務局側ともそういった調整をしているところでございまして、現時点で申し上げられる範囲内でいきますと、ほぼ第１次要望の部分については設備関係としては、今、盛り込んでいるというところで、１点あるとすれば委員会のカメラ設備というところが設備的にちょっと入っていなかった部分あるので、現時点ではその調整を今後していきたいなということで考えております。これらにつきましては、一定程度のまとめができましたら、当然概要については市民の皆様方にもお示しをする予定で考えておりますけれども、議会のほうにもそういった設備の関係について説明できるというふうには考えております。 　以上でございます。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　なければ、ここで暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時０３分　休憩 　　　　　午前１１時１４分　再開 ○委員長（相楽健雄）　それでは、休憩前に復し会議を開きます。 　具体的調査項目に係る委員会の今後の進め方について、各委員より御意見をお願いします。 ◆副委員長（石堂正章）　今後、具体的調査事件項目に関しましては、１つに庁舎建設に関することにつきましては今後とも継続して、特に議会フロアに関しては総務常任委員会が担当でき、検証できるように続けていくことを申し入れること。２、行政評価に関すること、３の危機管理体制に関することにつきましては、引き続き調査を深めてまいりたい。４の福島空港の利活用に関しては、一応９月を目途に提言をまとめるような流れでいきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長（相楽健雄）　ほかにございませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（相楽健雄）　なければ、当総務常任委員会における具体的継続調査事項の今後の進め方については、石堂副委員長の提案のとおりすることに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の会議内容及び結果と新庁舎建設に関すること、行政評価に関すること、危機管理体制に関すること及び福島空港の利活用に関すること並びに所管の事務の執行について継続して調査したい旨、議長に申し出ることといたします。また、本会議最終日の口頭での継続調査の申出を行います。係る申出の内容については委員長に御一任願います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（相楽健雄）　御異議なしと認めます。
   　これにて継続調査事件は終了いたします。 　この際、これからの委員会運営に関することについて御意見等があればお願いします。ありませんか。 ◆委員（鈴木正勝）　今後の委員会の次期開催の予定あたり、もし検討されている…… 　　　　　（「まだ次回の調整はしておりません」と呼ぶ者あり） ○委員長（相楽健雄）　ほかになければ、本日の総務常任委員会はこれにて閉会といたします。 　御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　　　　　午前１１時１７分　閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。 　　平成２６年３月７日 　　　　　　　須賀川市議会　総務常任委員長　　　　　相楽健雄...