須賀川市議会 2013-03-15
平成２５年 ３月 予算委員会−03月15日-01号
平成２５年 ３月 予算委員会−03月15日-01号平成２５年 ３月 予算委員会
須賀川市議会予算委員会会議録
１ 日時 平成２５年３月１５日（金曜日）
開会 ９時５７分
閉会 １５時０９分
２ 場所 須賀川市議会第２委員会室
３ 出席委員 広瀬吉彦 関根保良 安藤 聡
本田勝善 大寺正晃 石堂正章
車田憲三 大倉雅志 相楽健雄
五十嵐 伸 川田伍子 塩田邦平
生田目 進 森 新男 八木沼久夫
佐藤暸二 加藤和記 丸本由美子
市村喜雄 大越 彰 鈴木正勝
鈴木忠夫 菊地忠男 橋本健二
大内康司 水野敏夫 高橋秀勝
渡辺忠次
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
原子力災害対策 震災復興対策
大峰和好 小林正司
直轄室長 直轄室
企画財政部長 阿部泰司 行政管理部長 安藤 弘
健康福祉部長兼
生活環境部長 石堂完治 佐藤健則
こども課長
産業部長 真船 功 建設部長 佐藤益美
水道部長 渡辺伸一 長沼支所長 榊原茂夫
参事兼
岩瀬支所長 安藤 茂 飛木孝久
企画財政課長
行政管理課長 尾島良浩 生活課長 鈴木潤一
総合サービス
環境課長 関根秀尚 塚目充也
課長
社会福祉課長 水野良一 長寿福祉課長 堀江秀治
農政課長 関根慶一 観光交流課長 斎藤直昭
道路河川課長 安藤和哉 建築住宅課長 渡辺徹夫
都市整備課長 有我新一 下水道課長 関根宏史
水道部
加藤憲二
水道部施設課長 岩瀬 孝
営業課長
議会事務局長 安達寿男
教育総務課長 柳沼政秀
文化・スポーツ
学校教育課長 麻生能孝 深谷敏市
課長
教育総務課 長沼支所
文教施設整備 竹内 陽 古川 広
室長
地域づくり課長
長沼総合運動
公園管理 小林弘一 図書館長 行方 靖
センター所長
中央公民館長 森 勝雄
６ 事務局職員 調査係長 鈴木弘明 主査 大槻 巧
主任 村上良子
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
予算委員会委員長 広瀬吉彦
午前９時５７分 開議
○委員長（広瀬吉彦） 本日の会議を開きます。
出席委員は定足数に達しております。
当初予算審査を続行いたします。
───────────────────────────────────
○委員長（広瀬吉彦） 次に、224ページから231ページまでの10款教育費、１項教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） おはようございます。
それでは、教育費224ページをお開き願います。
10款教育費について御説明いたします。
初めに、１項教育総務費、１目教育委員会費226万9,000円は、教育委員４人の報酬と教育委員会の運営に要する経費であります。
次に、２目事務局費４億3,784万5,000円は、前年度と比較し2,732万6,000円の増となっております。これは、
特別支援教育支援員及び
教育研修センターの指導主事の増員、学校における
情報セキュリティー対策を強化する
校務ファイルシステム構築に係る経費が主な理由となっております。
225ページをごらんください。
説明欄中段でございます。２奨学資金経費1,442万円は、高校生に対し月額１万円の給与を、大学生に対しては月額５万円をそれぞれ給与する経費であります。
３基金積立金591万5,000円は、奨学資金基金へ
奨学資金貸与者からの償還金の積立てと、
青少年人材育成事業基金の利息などを積み立てるものであります。
なお、平成25年度末、
奨学資金基金残高見込みは１億8,800万円、
青少年人材育成事業基金は4,200万円であります。
４事務費431万7,000円は、教育委員会の
事務局運営経費や教育関連団体への負担金、補助金などであります。
次に、227ページの説明欄上段をごらんください。
５
研修バス運行経費956万6,000円は、
研修バス牡丹号と
牡丹エンゼル号の運行業務委託に要する経費であります。
６
学校教育推進事業費は7,224万2,000円で、そのうち主な事項について説明いたします。
（２）の
学力向上推進事業費1,813万7,000円は、確かな学力の育成を図るためのまちの先生活用事業の経費、総合学力調査の経費、
小学校英語活動に対する英語指導助手を委託する経費及び
ふるさと読本作成に要する経費などであります。
（３）
特別支援教育推進事業費3,807万円は、特別に支援の必要な児童・生徒に対し適切な指導・介助を行う
特別支援教育支援員を前年度の26人から４人増員し、小・中学校に30人配置する経費などであります。前年度に比べ434万1,000円の増となっております。
（５）
教職員用パソコン導入経費1,013万9,000円は、学校教職員が使用するパソコンのリース料などの経費であります。
229ページをお開き願います。一番上のところでございます。
（６）
遠隔地児童生徒通学経費349万2,000円は、東山地区の児童・生徒５名を小塩江小と小塩江中へ通学送迎する経費であります。
７
英語指導助手招致事業費2,000万7,000円は、中学校で語学指導の充実を図るため英語指導助手４人の雇用に要する経費であります。
８
学校適応指導事業費560万1,000円は、不登校児童・生徒に対する個別指導や学校復帰を図るための適応指導教室における指導員の配置及び児童・生徒の悩みの相談など心のケアを図るため心の教室相談員の配置、更には夜間緊急時に派遣できる
スクールカウンセラーに要する経費であります。
９学校給食、保健、
体育館経営者研修等事業費38万4,000円は、
学校調理員等関係者の研修などに要する経費であります。
12
エネルギー管理費97万9,000円は、教育委員会が所管する61の施設について、
省エネルギー法に基づき
使用エネルギーの定期報告及び中・長期計画書など作成業務を委託する経費であります。
13
学校情報セキュリティー対策事業費1,881万4,000円は、
学校情報セキュリティーに要する経費で、前年度と比較し1,676万6,000円の増であります。これは全ての小・中学校に
管理用サーバーを設置し校内の
教職員パソコンのデータの一元化を図るとともに、
情報セキュリティー対策を強化するため、新たに
校務ファイルシステムを構築する費用を計上したことによるものであります。
14
青少年人材育成事業費600万円は、安藤ツヤ氏からの寄附金を活用した事業で、10人程度の児童・生徒の海外視察研修を実施する経費などであります。
15
教育研修センター事業費896万1,000円は、
教育研修センター運営に係る費用であります。今年度は、指導体制の充実を図るため指導主事を２人増員し３人にしたことにより436万1,000円の増となっております。
なお、特定財源については、224ページ中段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（塩田邦平） おはようございます。
227ページの
学力向上推進事業費についてお尋ねをいたします。
総合学力調査業務ということですが、多分これも小学校だけなのか、中学校も含まれているのかということと、国のほうで行われている学力調査であるのか、そうではなくて、これは市独自のものなのかについてお尋ねをしいたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの塩田邦平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、１点目、この学力向上関係のテストですけれども、小学校、中学校かということですが、小学校と中学校両方でございます。これは市独自の学力調査ということで、国とは別のものでございます。
以上です。
◆委員（塩田邦平） 再質問をいたします。
それで、委託されているところは当然あろうかと思うのですが、それはそれといたしまして、本校のこの事業を行うことによって、本市の児童・生徒の学力の推移が見られると思うのですが、24年度等の実績がございましたら、どの程度のレベルであるのかということをお尋ねをいたします。
○委員長（広瀬吉彦） 塩田邦平委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） この学力調査によりまして、本市がどの程度のレベルだったのかという御質問だと思いますが、24年度やりまして、基礎・基本におきましては全国平均と同じレベルの内容だったと。ただ、活用する部分、これにつきましては、やや全国よりは劣るかなというのが全体的な傾向でございます。
また、この調査におきましては、生活習慣についての調査も行っております。本市の課題といたしましては、新聞等を活用して社会の動きをよく見ていくという、そういう資料活用の能力、こちらのほうも課題があるのかなということが昨年度の結果から見えてまいりましたので、次年度、その辺り力を入れて指導していきたいと考えております。
◆委員（塩田邦平） 最後になりますので、国のほうで行っている学力調査との整合性と併せまして、この調査によってそれぞれに学校単位、それから子供たちそれぞれ一人一人に対しましての比較対象という形でどういう効果が見られるのかということもあわせてお尋ねをいたします。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 塩田邦平委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） 国で行っておりますものも、この活用力の育成ということを主に行っている調査でございます。この市で取り扱っている調査も記述式で、その活用力という面を大きく扱っていく調査でございますので、具体的に申し上げますと、市でやっておりますのは、今年度４年から６年、それから中学校は１年から３年までやりましたが、全てにおいて、やはりその表現力、活用力という面で、やはりその文章を読んで理解し、そして課題を解決していくという力、こちらはやはりつけていかなければいけないということが見えてまいりました。
全体的にというよりも、これはやはり一人一人の子供たちそれぞれの力を上げていくということを主に置いておりますので、個々にそれぞれの課題はあるわけですけれども、市全体といたしましては、大きく見ますと、やはりその表現力、活用力という面がこれからの課題かなと捉えております。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、230ページから237ページまでの10款２項小学校費、236ページから243ページまでの10款３項中学校費であります。
歳出予算については、基本的には項ごとに行っておりますが、例年関連した項目に対する質疑が多いため、一括して説明を受け、一括して質疑を行うことといたします。
当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） それでは、230ページ中段をごらんください。
２項小学校費、１目学校管理費４億854万4,000円でありますが、これは市内小学校17校の
学校管理運営に要する経費であります。前年度と比較し1,638万3,000円の増となっておりますが、主な理由は、
学校施設維持修繕等工事費の増、
学校給食食材の放射性物質の測定検査など
給食食材管理経費が増となったことなどによるものです。
231ページ、中段の説明欄でございます。
１
学校管理運営諸費について御説明します。
（１）
学校管理運営費１億2,398万2,000円は、小学校の消耗品、光熱水費及び維持補修など
学校管理運営に要する経費であります。
（２）
嘱託調理員賃金等１億1,228万9,000円は、嘱託・臨時調理員38人に係る賃金や共済負担金などの経費であります。
（３）
嘱託用務員賃金など4,186万9,000円は、嘱託・臨時用務員16人に係る賃金や共済負担金などの経費であります。
（４）
施設保守管理委託費2,079万7,000円は、
学校警備業務委託や各施設設備の保守点検業務などの委託に要する経費であります。
一番下段でございます。
（５）
学校施設維持修繕等工事費2,000万円は、稲田小
トイレ改修工事や柏城小
給食室床改修工事など４件の修繕工事に要する経費であります。
233ページに移ります。説明欄一番上段でございます。
（６）児童・教師用図書及び事務・
管理用備品購入費1,764万4,000円は、児童及び教師用の学校図書購入と新たに
図書室用新聞購読料を計上したこと、
ＦＦ式ストーブなど
学校管理用備品購入経費であります。
（７）
教師用教科書購入等経費198万2,000円は、教師用の教科書及び指導書の購入経費であります。
（８）
給食管理運営費2,719万6,000円は、
給食用作業被服などの消耗品や調理員の検便検査、給食から出る生ごみの
収集処理委託経費などであります。
（９）
学校保健安全対策事業費2,188万6,000円は、児童及び教職員の健康診断や
自動体外式除細動器、ＡＥＤのリース料金及び全小学校を対象に実施する
思春期性教育授業等に要する経費であります。
（10）
学校ごみ処理費420万3,000円は、小学校から排出される一般廃棄物の収集処理委託に要する経費であります。
２
東日本大震災災害対策費280万円は、災害復旧等によりプールを使用できない第一小学校と小塩江小学校の児童に対する代替えの
屋内プール施設利用に係る経費であります。
３
福島原発事故災害対策費1,389万6,000円は、
学校給食食材の
放射性物質測定検査に係る経費であります。前年度と比較しますと1,191万6,000円の増となっておりますが、これは平成24年度から全ての
学校給食調理場に
放射性物質測定器の配置が完了し、当日の給食食材の検査を実施することから、その検査用食材費及び検査要員経費などであります。
なお、特定財源は230ページ中段に記載のとおりであります。
次に、232ページ下段をごらんください。
２目教育振興費9,933万5,000円でありますが、前年度と比較し1,296万3,000円の減となっております。これは
教師用パソコン機器の再リースにより、
パソコン教育推進費が減となったものであります。
233ページ下段の説明欄をごらんください。一番下です。
１
教育振興諸費1,659万5,000円は、体育、学芸及び音楽などの各分野にわたる
教育活動振興に要する経費であります。
このうちの主な事項について説明いたします。
235ページ上段の説明欄をごらんください。
３つ飛ばして、（５）合奏及び
吹奏楽振興事業費315万4,000円は、合奏及びマーチングの振興に要する経費であります。
（６）特色ある
学校づくりサポート事業費240万円は、特色ある教育活動の拡充と学校の活性化を推進するため、各学校の活動に対して交付する経費であります。
（７）
体験学習推進事業費205万2,000円は、ふくしま森の
科学体験センターでの科学体験学習などに要する経費であります。
２教材費1,348万3,000円は、教材備品や
理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。
３要保護・準要
保護児童就学援助費3,210万3,000円は、経済的に困っている家庭の児童に対する就学援助費であります。
５
パソコン教育推進費3,389万7,000円は、
教育用パソコン機器のリース料などであり、前年度と比較しますと1,336万3,000円の減となっております。これは小学校９校で使用している
教育用パソコン機器が５年のリース期間が満了し、１年間再リースしたことによるものであります。
６
体育振興事業費183万1,000円は、
小学校水泳交歓会と体育祭の開催に要する経費であります。
なお、特定財源は234ページ上段に記載のとおりであります。
次に、234ページ下段をごらんください。
３目学校建設費１億2,211万円でありますが、前年度と比較し１億7,974万6,000円の減となっております。これは平成23年度から２か年の継続事業で実施した大東小
校舎耐震改修工事が完了したことによるものであります。
235ページ下段の説明欄をごらんください。
１
義務教育施設整備事業費について御説明いたします。
（１）第二小
校舎改築事業費6,330万円は、前年度で実施した校舎改築の基本設計を経て、今年度は実施設計や地質調査業務を行うための経費であります。
237ページ上段の説明欄をごらんください。
（２）
阿武隈小校舎改築事業費2,641万円は、校舎が老朽化していることや耐震化を図るため、新たに校舎改築に係る基本的設計と敷地測量に要する経費であります。
（３）第一
小屋内運動場改築事業費2,730万円は、屋内運動場が老朽化していることや耐震化を図るため、新たに
屋内運動場改築に係る実施設計などに要する経費であります。
（４）第一小
プール改築事業費510万円は、屋内運動場と同じく老朽化しているプールを改築するための実施設計に要する経費であります。
次に、236ページ下段をごらんください。
中学校に入ります。
３項中学校費、１目学校管理費２億4,897万円でありますが、これは、市内中学校10校の
学校管理運営に要する経費であります。
237ページ下段の説明欄をごらんください。
１
学校管理運営諸費について御説明します。
（１）
学校管理運営費8,413万3,000円は、中学校の消耗品、光熱水費及び維持補修費など
学校管理運営に要する経費であります。
（２）
嘱託調理員賃金等5,913万3,000円は、嘱託・臨時調理員21人に係る賃金や共済負担金などの経費であります。
（３）
嘱託用務員賃金等2,552万円は、嘱託・臨時用務員10人に係る賃金や共済負担金などであります。
（４）
施設保守管理委託費1,685万6,000円は、
学校警備業務委託や各施設設備の
保守点検管理業務などの委託に要する経費であります。
239ページをお開き願います。
上段に当たりますが、（５）
学校施設維持修繕等工事費1,000万円は、西袋中
高架水槽改修工事や
稲田中プールサイド改修工事など５件の維持修繕工事に要する経費であります。
（６）生徒・教師用図書及び事務・
管理用備品購入費1,141万3,000円は、生徒及び教師用の学校図書購入と新たに
図書室用新聞購読料を計上したこと、ＦＦストーブなどの
学校管理用備品購入経費であります。
（７）
教師用教科書購入等経費168万5,000円は、教師用の教科書及び指導書の購入経費であります。
（８）
給食管理運営費1,447万4,000円は、小学校と同様に消耗品、検便検査や給食から出る生ごみの
収集処理委託経費などであります。
（９）
学校保健安全対策事業費1,469万5,000円は、生徒及び教職員の健康診断に要する経費のほか、
自動体外式除細動器、ＡＥＤの
新規リース料金や、全中学校を対象に実施する
思春期性教育事業に係る経費であります。
（10）
学校ごみ処理費251万4,000円は、中学校から排出される一般廃棄物の収集処理委託に要する経費であります。
241ページをお開き願います。
２の
福島原発事故災害対策費854万7,000円は、小学校と同様に、
学校給食食材の
放射性物質測定検査に要する経費であり、前年度と比較しますと746万7,000円の増となっております。
なお、特定財源は、236ページ下段に記載のとおりであります。
次に、240ページ中段をごらんください。
２目教育振興費9,620万7,000円でありますが、前年度と比較し540万9,000円の減となっております。これは、
教師用パソコンリースの減額によるものであります。
241ページ中段の説明欄をごらんください。
１
教育振興諸費1,130万2,000円は、小学校同様、各分野にわたる
教育活動振興に要する経費であります。
２教材費1,086万円は、教材備品及び
理科教育振興法に基づく
教材備品購入経費であります。
３要保護・準要
保護生徒就学援助費3,752万円は、就学援助に要する経費であります。
５
パソコン教育推進費3,005万4,000円は、
教育用パソコン機器の更新及びリース料等の経費であります。
６
体育振興事業費507万7,000円は、中学校の
各種体育大会出場報償費及び
新人ロードレース大会出場負担金などであります。
なお、特定財源は240ページ中段に記載のとおりであります。
次に、242ページの上段をごらんください。
３目学校建設費10億1,606万9,000円でありますが、前年度と比較し４億7,805万6,000円の増となっております。これは平成24年度から２か年の継続事業で実施している
長沼中学校校舎改築事業費の増額などが主なものであります。
243ページの説明欄をごらんください。
１
義務教育施設整備事業費について説明いたします。
（１）長沼中
校舎改築事業費８億1,796万9,000円は、24年度からの２か年継続事業で行っている新校舎を改築するための建築主体工事や電気設備工事、新校舎改築後の現校舎解体工事などに要する経費であります。
なお、長沼中学校の改築事業に係る継続費に関する調書を296ページに掲載しておりますので、後ほどごらんください。
（２）西袋中
校舎増築事業費6,259万9,000円は、生徒の増により教室が不足することから、校舎増設に係る建築主体工事などに要する経費であります。
（３）
仁井田中プール改築事業１億3,550万1,000円は、昨年度の実施設計を経て、今年度はプールを改築するための工事などに要する経費であります。
特定財源は、242ページ上段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
235ページ、中学校費にもありますが、ここでお聞きしたいと思います。
４の
特別支援教育就学奨励金、先ほどの総務費の中では、この支援員の増員という形で予算組まれているわけですが、ここでは
特別支援教育就学の奨励ということで、どういった経費に係るのかということをお聞きしたいと思います。
それと、６の
体育振興事業費、今年度も水泳交歓会等が行われるわけですが、その前には震災の影響による除染等が行われて、安全性の確認をということですが、いまだ不安が残る学校教育現場、除染等も徹底されたり、モニタリングもされていると思いますけれども、この
体育振興事業費に関わって、この交歓会開催においての安全性の確保ということは、今年度もどのように行うのかお伺いをします。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） それでは、まず１点目の特別支援教育の就学奨励費関係にお答えいたします。
これからどういう費用になるのかということですが、この奨励費の内訳としましては、学用品、それから修学旅行費、または校外活動費、給食費等の一部が支援されるという内容になっております。
それから、２点目の体育振興費関係の大会の安全性をどうなのかという御質問だったと思うのですが、今年度も行いました陸上関係、それから水泳関係、来年度も行う予定であります。安全第一、それから放射線の影響を極力少なくということで配慮しながら、当然放射線量をはかり、それから時間等も配慮しながら大会を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（丸本由美子）
特別支援教育就学奨励費についてですが、御説明いただいたので理解するわけですが、その前の３には要保護、準要保護の就学援助の費用があります。援助制度該当する場合は多分こちらでやられると思うのですが、
特別支援教育就学金の先ほどその学用品など修学旅行の費用などの支援のほうも入ってくるわけですが、ここに該当する生徒というのはどういった形で決められるのかということをお伺いします。
それから、６の
体育振興事業費の中での安全確保というところなのですが、各学校ではプール事業等をやるときに、親御さんたちにはアンケート調査など意向調査を行われていると思うのですけれども、この水泳交歓会及び体育祭については、参加する子供も限定されてくるとは思うのですけれども、そういった意向調査等を行われるのか、それから、その意向にあわせての対応策もとられるのかお伺いいたします。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） １点目のこの特別支援教育の奨励費に該当する児童・生徒、どういうものかという御質問ですが、こちらのほうは要保護、準要保護とはまた別に、特別支援学級に在籍している児童・生徒に対しての補助ということになっております。
それから２点目の体育関係ですけれども、大会に出るときの意向調査をするのかということですが、大会自治体ということで意向調査ということは考えておりませんが、ただ、それに出場する児童・生徒の学校としましては、出させたいということを保護者等に話し、そして保護者等の了承が得られれば出るということで、学校単位での意向調査はすると思っております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） おおむね了解いたしましたが、その
特別支援教育就学奨励費に関わって、今ほど説明いただきました特別支援を受ける生徒たちの今現状というのは、いろいろ診断を受けられて、そういうケースをきちっと判明して、あとそれに合ったサポートという形でこういう特別支援の制度もできてきていると思うのですが、その認定に当たっては、入学してから子供たちの様子をうかがっている中で、担任や学校の関わる人たちの中から、そういうものを受けたほうがいいだろうということで診断を受けるケースが多いのか、それとも今乳幼児の健診等も含めますけれども、大人になってからもこういった成育歴の中で、どこでそれが発覚するかということもあるのですけれども、今の現状では、小学校に入学する際のいろいろな状況で発覚することが多いのか、サポート体制も含めてどうなっているかお聞きします。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） この特別支援教育、特に特別支援学級に在籍させるかどうかという点でございますけれども、こちらはまず市で就学指導委員会という委員会がございます。こちらは構成メンバーとしましては、専門の医師２名、それから特別支援学級の担当者、それから、あと市の福祉関係の者、こういうものが集まりまして委員会を結成しておりますが、こちらでそれぞれの学校から提出されました資料に基づいて、個々の児童・生徒に対して特別支援学級に適しているか、あるいはこれは普通学級に適しているかという判定をしてまいります。
ただ、そこに上げる児童・生徒につきましては、当然保護者様の御了解も得ながら特別支援学級の審議会に当てるということになっております。
また、この審議会に上げる前に、更に各学校では養護教育センターの教育相談、あるいは須賀川の養護学校の教育相談等も含めて、そちらのほうで相談を受けながら、よりよい環境を学校でつくっていくということ、学校も保護者もともに相談に乗りながら対応に当たっているというのが現状でございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） 小・中学校共通なのですけれども、239ページの（９）
学校保健安全対策事業費の中で、ＡＥＤに関することがありました。
それで、ＡＥＤに関して、設置はほぼ学校にはあると思うのですけれども、それに対しての操作というか研修というか、そういうようなことに関してはいかがな対応をされているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの石堂正章委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） ＡＥＤに関する研修でございますが、各学校現場でそれぞれ年１回消防署等の専門家を呼んで、このＡＥＤあるいは心肺蘇生等の講習会を開いております。
◆委員（石堂正章） その年１回の研修のちょっと中身についてなのですけれども、これ、実際のものを使ってやっているのかという点は、もちろんそうだと思うのですけれども、ちょっと確認の意味で。
○委員長（広瀬吉彦） 石堂正章委員の再質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） おっしゃるとおり、実際のものを使って、これは消防署が用意してくれましたＡＥＤの機械、それを使って研修をしております。
◆委員（石堂正章） ちょっと私も種類がよくわからないのですけれども、例えば研修で使うものと実際に設置するものとで使い方には大きな違いはないと思うのですけれども、一般的に言うと会社が違ったりすると多少の違いがある、その辺の対応は十分はされているのかどうか。
○委員長（広瀬吉彦） 石堂正章委員の再々質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） 学校に設置してあるものと研修で使うもの、ほぼ同じものでございます。ただ、やはり今おただしのように多少の違いはございます。学校といたしましては、それぞれの学校に配置されておりますＡＥＤ、これをふたをあけますと、もうその操作方法がどんどん流れてきますので、そういう点につきましては、実際のものを使いながら聞いて、そして今度実際に心配蘇生をさせるためのパッド等は消防署から持ってきたものを使ってやっているということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、244ページから247ページまでの10款４項幼稚園費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） おはようございます。
それでは、244ページ上段をごらんください。
10款４項幼稚園費、１目幼稚園管理費１億6,508万8,000円でありますが、前年度と比較し2,578万7,000円の減となっております。
245ページ上段の説明欄をごらんください。
２管理運営費5,560万円は、６つの市立幼稚園の管理運営及び食育指導等に要する経費であり、前年度と比較し1,245万5,000円の減となっております。これは、嘱託職員の人件費の減、工事請負費の減などによるものであります。
なお、特定財源は244ページ上段に記載のとおりであります。
次に、244ページ下段をごらんください。
２目幼稚園振興費１億436万8,000円でありますが、前年度と比較しほぼ同額となっております。
245ページ下段及び247ページ上段の説明欄をごらんください。
１
教育振興諸費1,104万8,000円でありますが、４つの市立幼稚園で預かり保育を実施するための臨時職員の賃金等の経費であり、前年度と比較しほぼ同額となっております。
２私立幼稚園補助事業費9,332万円でありますが、前年度と同額となっております。
（１）私立幼稚園就園奨励費補助金8,697万円は、私立幼稚園に入園している保護者の経済的負担の軽減を図るための補助金であり、（２）私立幼稚園運営費補助金635万円は、市内の５つの私立幼稚園の運営費を補助するための経費でありますが、それぞれ前年度と同額となっております。
なお、特定財源は246ページ上段に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） １点お伺いいたします。
245ページ、説明書の一番下にあります
教育振興諸費の預かり保育事業費ですが、ただいまの説明で、４つの園で実施されている旨のお話がありました。今、この４つの園全てで何人で、指導員としてこの臨時職員に当たっている方たちは何名なのでしょうか、お願いいたします。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 預かり保育事業費のおただしでございますが、４つの園で預かり園児数162人を登録しております。職員数でございますが、臨時職員、各施設２名ずつですので、４施設で８名を雇用しております。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 今の社会、保育に欠ける場合には保育園で入所ということになりますけれども、この幼稚園の預かり保育事業に関しても情勢からすると大変要望の多い件数だなと思ってはいるんです、162人いるということですから。その関係からしますと、ここの定員の何割、それから人数によってその指導員の配置というものが、規定をきちっとされて守られているかということについてお伺いいたします。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 園児数に対しまして、預かり人数、これ園児数が224人なのですが、そのうち162人ということで、全体の72.3％でございますが、この預かり保育については定員を十分に、職員は数は十分いるということで考えています。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） この預かり保育に関わる臨時職員については、勤務形態が遅い出勤ということになりますけれども、平均、日額だとお幾ら払っているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 時給850円で雇用しておりますので、時間帯が、例えば預かり保育ですと、７時半から８時半、あるいは夕方は18時半までということになりますので、その時間に応じた金額で支給しております。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） 先ほど小・中学校でも質問させていただきました幼稚園のほうではＡＥＤの関係はどのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの石堂正章委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 幼稚園も小・中学校と同様に対応しております。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、246ページから251ページまでの10款５項社会教育費、１目社会教育総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） 次に、246ページお開き願います。中段をごらんください。
５項社会教育費、１目社会教育総務費9,179万8,000円でありますが、前年度と比較し77万2,000円の増となっております。これは市史編さん事業費の増額などによるものであります。
このうち、主な事項について説明いたします。
247ページの説明欄をごらんください。
２社会
教育振興諸費1,321万4,000円は、社会教育振興に要する事務費、社会教育各種団体に対する負担金、補助金及び成人式に要する経費であります。
249ページの説明欄をごらんください。
３の生涯学習インストラクター設置費2,490万4,000円は、文化スポーツ課及び各公民館に配置する生涯学習インストラクター10人に係る賃金などの経費であります。
５家庭教育振興事業費213万6,000円は、父母等の学習機会の充実を図るため、各小・中学校、幼稚園を対象として家庭教育学級を開設するために要する費用であります。
６文化財保護費1,929万7,000円は、史跡等の指定文化財の適正な維持管理及び市史編さんに係る経費であります。
７埋蔵文化財保護費954万8,000円について説明します。
（１）埋蔵文化財
試掘調査等経費493万4,000円は、各種民間開発及び第二小改築工事等公共施設建設に伴う埋蔵文化財の
試掘調査、並びに国道118号線バイパス工事に伴う
試掘調査に要する経費であります。
（２）埋蔵文化財発掘調査等経費461万4,000円は、国道118号線バイパス工事に伴う発掘調査、並びに各種民間開発及び公共施設などに伴う発掘調査に要する経費であります。
８芸術文化振興事業費725万9,000円は、市内の小・中学生を対象とした少年劇場、中学生芸術鑑賞事業、俳句振興事業及びこいのぼり掲揚事業に要する経費であります。
251ページ、説明欄でございますが、中段をごらんください。
９生涯学習推進事業費136万6,000円は、生涯学習情報の提供及び新たに生涯学習振興計画を策定するに当たりアンケート調査を行うための経費などであります。
10人材活用総合事業費156万5,000円は、市民の生涯学習活動への支援及び生涯学習指導者の人材発掘と、その活用に要する経費や、学校支援ボランティアに要する経費であります。
11史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業費316万2,000円は、当史跡の公園化に向けて整備事業計画の策定を推進するための経費であります。
なお、特定財源は、246ページ中段に記載のとおりでございます。
以上です。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） それでは、１目社会教育総務費のうち、健康福祉部関係について御説明を申し上げます。
249ページ中段の説明欄をごらんください。
４青少年教育振興事業費、（２）放課後子どもプラン事業費832万7,000円は、市内７小学校区で放課後の子供の安全・安心な活動拠点を確保し、地域の協力を得ながら各種活動に取り組む子供教室の運営に要する経費であり、前年度と比較し35万4,000円の増額となっておりますが、柏城小学校区における新規教室の開設によるものなどであります。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（塩田邦平） 249ページの上段です。須賀川国際短編映画祭の補助金で340万円、どのような形で使用されるのか内容についてと、もう１点は、大きい３の生涯学習インストラクターの設置については、どのような経歴をお持ちの方々を設置される予定なのかお伺いをいたします。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの塩田邦平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 初めに、短編映画祭の補助金でございますが、こちらは短編映画祭を開催するための運営費ということで、当日の映画鑑賞とか、借りた映画の謝礼金とか、そういう部分とかにほとんど運営費として利用されております。
あと、２点目の生涯学習インストラクターにつきましては、こちらは学校の先生とか、あと社会教育関係団体に関する育成機関、社会教育団体の関係とか、あと、こちら通信教育で生涯学習インストラクター資格制度というのがありまして、そちらを取られた方、そういう方を中心に採用はしております。
以上でございます。
◆委員（塩田邦平） 再質問いたします。
短編映画祭の件については、もちろんその映像を使うのにも権料なども必要なのでしょうが、少し、どうなのでしょう、340万円という金額からすると、今の説明は少しアバウト過ぎるのかなと思いますので、ここでこの程度ということで、多分大きなお金が使用されていると思うので、わかればお示しをいただきたい。
それから、インストラクターの件については、先生を経験された方ということでありますが、継続してインストラクターとしてこの作業に従事しておられる方がいるのであれば、その年数等についても併せてお尋ねをいたします。
○委員長（広瀬吉彦） 塩田邦平委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） こちらの主なものは、細かいものになりますと、こちら短編映画祭のほうで１人雇っておりますので、そちらの賃金、あとは報償費ということで、先ほど申しました映画とか借りた謝礼ですね、あとそのほかは印刷製本費ということで、チラシ、ポスター、パンフレットとかにする印刷製本費になります。
２点目のインストラクターにつきましては、長い方では今のところ６年ぐらいで、一応こちらも市の嘱託職員基準に基づきまして採用しておりまして、３年で一応雇用を終わりまして、その後継続する場合は、今までは１か月とか休んでから継続ということで、一応今考えておりますのは、現在いる方を継続するのですが、60歳の定年になれば一応退職していただくという考えで今のところは進めております。
以上でございます。
◆委員（塩田邦平） 国際短編映画祭の件は、よく理解ができました。人件費がここに入っているということなので了解です。
それと、インストラクターの件ですが、60歳で辞めていただくというのは、ちょっと学校の校長先生を退職された方がやられているという経緯があるので、ちょっとそれ違うと思いますので、この件についてだけはもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） 塩田邦平委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 大変失礼しました。学校の校長先生とかを退職された方につきましては、一応70歳近くまでということで考えております。
以上でございます。
◆委員（塩田邦平） それで、そのことが悪いということではないのですが、どうしても活性化がなかなかしにくいという状況が、年数がたちますと。そういったことからすれば、是非形骸化ではなく形骸しないようにお願いをしたいと、意見を述べて終わります。
◆委員（本田勝善） 私から１点お尋ねいたします。
249ページの青少年教育振興事業費の中の（１）シニアリーダー研修会経費15万7,000円計上していますが、平成25年度は研修会を何回予定しているのか。また、シニアリーダーに登録している人数を教えてください。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの本田勝善委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 研修会は１回開催しております。１回というか、１講座で８回ほど開催しておりまして、本年度の受講生は40名でございます。
シニアリーダーのほうに登録されている方は24名でございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） 249ページの４青少年教育振興事業費の中のこども課管轄の放課後子どもプラン事業費についてお伺いします。
この事業に関しては、ちょっと詳しく教えていただきたいのですが、例えばどの小学校でやっているのか、どういう子供たちを対象にしているのか、また、その運営に関してはどなたが面倒を見ているのか、管理しているのかということなどです。
あと、251ページの11番史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業費に関してですが、計画策定のためということで今経費が上げられたということなので、この公園化についてはいつ頃までに公園として整備する予定なのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの石堂正章委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） まず、（２）の放課後子どもプラン事業の関係でございますが、放課後子ども教室は放課後における児童の地域との交流を通して、地域社会における児童を健全育成する環境づくりの推進を目的といたしまして、地域のボランティアや小学校等の協力が得られる場合に設置しております。
したがって、対象者は小学１年から６年までの希望者であり、保護者が就労等により昼間家庭にいないという条件はございません。実際にやっているその教室でございますが、全部で新年度は７つございますが、その７つの教室でございますが、あおば子ども教室はこれは青葉町集会所でやっておりまして、月、水、金の３日間ということですね。あと、大森探検隊、大森小多目的ホールで、これは月曜日のみ、あすなろ教室、長沼東小図書室でございますが、これは月、水、金、わくわく広場、これは白江小の体育２階で火、木、金、白方わいわい広場、これは白方小生活科室で月、水、木、金、キャロン広場は三小特別活動室で月、金、柏城子ども教室、これが25年度の予算、新しい教室でございますが、柏城小図工室で火、水、木を予定しております。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 上人壇関係。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 上人壇につきましては、災害によりまして計画が少し遅れておりまして、公園化の計画は今のところ平成28年以降の予定という計画で進めているところですが、それよりももう少し遅れる可能性はあるということを申し上げておきます。
以上でございます。
◆委員（石堂正章） 放課後子どもプランに関してなのですが、対象が小学校６年生までということで、地元の協力をもとに希望者ということのものですから、各地域の７か所でやっているということなのですが、実は、児童クラブは小学校３年までですね、各学校においてもやはり４年から６年までなかなか面倒見てくれるところがないということなので、この事業を是非とも拡大して、地元の協力も必要かと思いますが、拡大して行けるような流れを作っていただけるとありがたいと思います。意見としてです。
上人壇に関しては了解いたしました。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） ただいま石堂委員と同じ放課後子どもプラン事業費に関わって１点お聞きします。
今ほど内容については細かく御説明いただきましたので理解するわけですが、先ほどの説明の段階で、新年度は柏城小学校が増えたということで35万円昨年度より増の予算を組んでいるということですけれども、大まかにこの経費というのはどういった形で使われるものなのか。１か所増えただけで35万円しか増えないわけなので、800万円ぐらいを今までは６か所でということを考えると、少し中身がよく分からないので教えてください。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 柏城子ども教室の予算関係でございますが、これは報償費あるいは消耗品費、役務費等を合わせまして72万8,760円を予算予定しております。全体的にならして多くなるところもある、あるいは少なくなるところもあるということで、今最初に申し上げた金額になるということでございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） ならすことを考えますと理解するわけですが、その多いところと少ないところの報償費の違いがそのばらけるところになってくる、子供の数というのは増えたりとかいろいろあると思うのですけれども、関わっていただいているボランティアの方たちのその人数によってその報償費の有無が変わってくるということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 最も予算の割合を占めるのが報償費でございますので、やはりその指導員あるいはコーディネーターの人数によって変わってくる。あと、開催回数によって当然変わってくるということでございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
（「訂正、いいですか」の声あり）
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 先ほど丸本委員の預かり保育園の園児数で、私、園児数が全体で224人中162人とお答えいたしましたが、申し訳ございません、ここに、白方子ども園の人数も含んでの人数でしたので、幼稚園４園での預かり保育園児数は155人中97人、全体で62.6％となりますので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 次に、250ページから255ページまでの10款５項２目少年センター費、３目公民館費、４目図書館費であります。
当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） それでは、250ページ下段をごらんください。
２目少年センター費231万5,000円でありますが、これは少年センター運営協議会の委員の報酬と、少年センター運営等に要する経費です。
次に、252ページをお開き願います。
３目公民館費３億2,310万5,000円でありますが、これは中央公民館及び各地区公民館を合わせた９つの公民館に係る管理運営及び事業に要する経費であり、前年度と比較しますと、160万3,000円の増となっております。これは事業費の増額などによるものです。
253ページ説明欄をごらんください。
公民館費における主な事項について説明いたします。
２の管理運営費5,945万6,000円は、清掃業務委託や各施設設備の保守点検業務委託などに要する経費であります。
３事業費2,976万2,000円は、青少年教育費など８事業に要する経費であります。
（１）青少年教育費384万5,000円は、青少年の健全育成を推進するための青少年教育講座や体験講座、ジュニアボランティア養成講座などを実施するものでございます。さらに、青年層の交流や学習を通してリーダーを養成する事業などに要する経費であります。
（２）の成人教育費525万円は、一般成人を対象とした市民大学や各種講座、教室をはじめ生涯学習講演会などに要する経費であります。
（３）高齢者教育費305万8,000円は、高齢者を対象とした高齢者学級などに要する経費であります。
（４）家庭教育費235万8,000円は、家庭教育支援事業としての各種講座や教室などに要する経費であります。
（５）行事経費1,280万7,000円は、各公民館において地域の特色を生かした文化祭や体育祭などを開催するための経費であります。
なお、特定財源は252ページ上段に記載のとおりでございます。
次に、254ページお開き願います。
254ページ中段になりますが、４目図書館費１億3,061万8,000円でありますが、これは須賀川、長沼、岩瀬の３つの図書館の施設管理運営、図書購入及び読書活動推進事業等に要する経費であり、前年度と比較し1,594万5,000円の減となっております。これは人件費の減などが主なものです。
255ページで主な事項について御説明いたします。
２の管理運営費2,517万2,000円は、３館の警備業務委託料や各施設設備の保守点検業務などに要する経費です。
３図書購入費1,754万6,000円は、図書館資料購入に要する経費です。
５図書館コンピュータシステム管理費628万8,000円は、３館の蔵書等の統一管理システム、住民基本台帳カードによる貸出しシステム及びインターネットによる予約システムの維持管理に要する経費であります。
なお、特定財源は、254ページ中段に記載のとおりでございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（森新男） 253ページの公民館管理運営に関する件ですが、これは教育委員会に聞いてどうかとは思うのですが、須賀川市の防災に関して、この公民館を防災の拠点にするという考えが示されています。当然、この管理運営にタッチしている教育委員会としても、そういった意味では今後関わっていくと思いますが、そういう今話の出ていることで防災関連に関する関係部署からそういった相談なり、あるいは情報としてどういったものを得ているのか。
もし得ているとすれば、今後防災の拠点化ということで考えての上で、公民館をどのように今後変えていくのか。そういったことについて、もし協議されているということであればその内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの森新男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） このたびの地域防災計画の中で、委員御指摘のように、公民館については防災拠点として充実を図るということで計画の中で位置付けされているわけでございますが、具体的に防災拠点としてのその施設の在り方、まず、公民館のやはり今耐震化を図るべきであろうということで、教育委員会としてはそれに基づいて来年度公民館の耐震診断を図って、今後安全な施設づくりということで検討したいと考えております。
以上でございます。
◆委員（森新男） 公民館の建物自体をそういった耐震化を考えていくというのは、これ当然のことであります。ただ、防災の拠点としてものを考えるのであれば、建物を耐震化しただけの話ではないと思います。
私がなぜこれを聞いているかというと、地域防災計画の中でああいうふうにはっきりとうたっている割に、当事者同士で本当にどこまで話し合いされているのかということを疑問に思っているものですから、今お聞きしたのですが、それが私は、要するに横の連絡というのはそれだと思うのです。
私はどうもこの地域防災の件も公民館を拠点化するというのに、当局のそういった関係機関の一人歩きでものをしゃべっているのではないかというきらいがある、そういうふうにいるものですから、そういうことを公に出てくるよりは、やはり教育委員会がこれを管理しているわけですから、しっかりと情報提供をしながらお互いに、誰に聞かれても同じような考え方を示せるように、とにかく横の連絡をよくやっていただきたいということを意見として申し上げておきます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、254ページから263ページまでの10款５項５目博物館費、６目社会教育施設費、７目文化センター費、８目歴史民俗資料館費であります。
当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） それでは、254ページお開き願います。一番最下段でございます。
５目博物館費5,467万2,000円でありますが、これは、施設管理運営と企画展、常設展、特別展に要する経費であります。前年度と比較して1,522万3,000円の増となっております。これはイメージアップ戦略事業を行うため事業費増額などによるものです。
255ページの２管理運営費でございます。1,354万5,000円は、警備業務委託や各施設設備の
保守点検管理業務委託などに要する経費であります。
３事業費795万4,000円は、博物館の資料管理費など６事業に要する経費です。
（１）博物館資料管理費316万3,000円は、展示品及び収蔵品の適切な保存管理を行うため、くん蒸業務委託などに要する経費であります。
（３）亜欧堂田善展示室開設経費121万6,000円、及び（４）常設展示室展示外経費155万3,000円は、市立博物館所蔵の亜欧堂田善に関連する資料、亜欧堂田善筆銅版画東都名所図二十五図、亜欧堂田善筆銅版画見本帳十二図及び銅版画原版５枚が国の重要文化財に指定されたことから、温度、湿度の管理設備が整った特別展示室に田善作品の展示室を開設するとともに、これまで常設展示室の展示がえのために要する経費であります。
次に、企画展に要する経費では、（５）企画展経費「ひな人形展」85万5,000円は、博物館のひな人形、コレクションを展示するために要する経費です。
（６）企画展経費「震災を乗り越えた資料たち展」90万5,000円は、東日本大震災による損壊を乗り越え、博物館に一時保管された貴重な資料の公開に要する経費です。
259ページお開き願います。
一番上でございます。４イメージアップ戦略事業費1,379万7,000円は、夏休み期間の開催を予定しておりますが、特別展としまして、「円谷英二とウルトラの世界展」を開催するための経費であります。
なお、特定財源は、256ページ上段に記載のとおりであります。
258ページ、６目でございます。社会教育施設費1,475万7,000円であります。これにつきましては、259ページの欄で御説明します。
中段になりますが、１の社会教育施設整備事業費として、建築物定期点検業務委託と一般廃棄物収集運搬業務委託に要する経費のほか、博物館の電気設備修繕工事など社会教育施設の修繕に要する経費、並びに新たに公民館の耐震診断調査業務に要する経費を計上し、前年度に比較して1,121万1,000円の増であります。
恐れ入ります、次に、戻りまして258ページ、７目文化センター費でございます。9,832万万2,000円でありますが、前年度と比較し3,293万1,000円の減となっております。これは文化センター内の事務室、会議室に係る空調設備改修工事などが完了したことによるものです。
なお、大ホール等の空調設備改修工事につきましては、昨年の12月補正予算に計上しまして工事を行っているところでございます。
259ページの説明欄をごらんください。
２管理運営費6,416万円は、清掃業務委託や各施設設備の保守点検業務などの委託に要する経費であります。
261ページをお開き願います。
３文化センター自主事業費2,494万5,000円は、文化センターが自主事業として実施する５つの公演に要する経費であります。
（１）幼児劇鑑賞教室経費255万2,000円は、市内並びに岩瀬管内町村の幼稚園児や保育園児を対象とした幼児劇鑑賞教室の開催に要する経費です。
（２）ハートフルコンサート公演経費354万3,000円は、千住真理子を迎えての公演を開催する経費です。
（３）音楽演劇演奏会公演経費578万4,000円は、清水ミチコお楽しみ会開催に要する経費です。
（４）演劇鑑賞会経費425万3,000円は、ミッフィー、これ、ウサギのキャラクターでございますが、の音楽会、楽器で遊ぼう、リズムで歌おうを開催に要する経費であります。
（５）松竹大歌舞伎公演経費881万3,000円は、３年ぶりの開催となる歌舞伎公演に要する経費です。
なお、特定財源は、258ページ下段に記載のとおりです。
次に、262ページの上段をお開きいただきたいと思います。
８目歴史民俗資料館費413万円です。これについては説明欄をお願いします。
管理運営費として、警備業務委託や各施設設備の保守点検業務委託などに要する経費であります。
なお、特定財源は、262ページ上段に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 259ページ上段にあります４のイメージアップ戦略事業費ということで、新年度予算にはこのイメージアップ戦略が各所で見られますので、ちょっと中身についてお聞きいたします。
今回特別展経費ということで、中には委託料もございますが、経費の中身をちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 主にウルトラマンの展示に要する委託料がほとんどでございます。あと、そのほかにつきましては、ポスター印刷代とかの印刷製本費でございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） この特別展に関わっては、夏休み期間ということですから、子供たちを対象にした広報・ＰＲ活動のポスターのこともお話ありましたけれども、そういった部分全てを委託するということでしょうか。市のその観光の分野にも関わってくることだと思うのですが、市として関わる部分というのは何かあるのでしょうか。
ここは教育費の社会教育の予算のところに上がっているわけですけれども、観光ＰＲとセットとか、いろいろな部分の戦略というところが重なっている部分、費用の部分あるかどうかお聞きいたします。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） イメージアップ作戦のこちらは来年度の一番の目玉になるということで考えておりまして、一応こちらは直営でやるものですから、職員が入場料とかそういう部分の関係とか運営、その展示そのものにつきましては委託でいろいろお願いしますが、直接に関するものは職員が関係していって運営とかいろいろ行っていくということで考えております。
ポスターの印刷とかそういう部分についても、こちらは直営でやっていこうという考えで予算に印刷製本費を計上しているわけでございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、262ページから265ページまでの10款５項９目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の
科学体験センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） それでは、262ページをお開き願います。
９目市民の森費376万5,000円は、市民の森の施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費です。
なお、特定財源は、262ページ中段に記載のとおりであります。
次に、10目芭蕉記念館費892万7,000円は、芭蕉記念館の施設管理運営業務に要する経費であります。
なお、今年度から指定管理者への委託から直接運営することとしたものであります。
11目ふれあいセンター費1,034万7,000円は、ふれあいセンターの施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費です。
なお、特定財源は、262ページ、264ページ上段に記載のとおりであります。
264ページをお開きください。
12目ふくしま森の
科学体験センター費１億2,736万円は、ふくしま森の
科学体験センターの施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費で、前年度と比較し199万円の減であります。これは、事業費補助金等の減額によるものであります。
なお、特定財源は、264ページ上段に記載のとおりでございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（大倉雅志） ２点お願いいたします。
263ページの下から２つ目の枠の管理運営費、芭蕉記念館の部分です。賃金が498万3,000円ということですが、これは何人分のどういった身分の方を想定しているのかということ。あとは使用料の91万円がありますが、これは場所の家賃を想定しているものか、その辺。そして、もし家賃であるとするならば、何月想定しているのかお伺いをしたいと思います。
あと、一番下のふれあいセンターの管理運営費です。この指定管理者についてはどこの部分でも、本来であればきちっとした総括が必要だろうと思います。特にこのふれあいセンターで少し気になるのは、少し限定された人たちがもしかすると使っているのかなという思いもありますので、改めてふれあいセンターの使用目的といいますか、ふれあいセンターの事業運営、どんなようなことを目標にしながら運営しようとしているのかということと、あと、利用団体、実績、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの大倉雅志委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） まず、１点目ですが、職員につきましては嘱託職員と臨時職員ということで、あとそのほか一応２名を考えております。
使用料及び賃借料につきましては、委員おただしのとおり、次の一時的な施設となるための家賃の借り上げ料でございます。
ふれあいセンターはどのような団体が使用しているかということになりますが、確かに松明太鼓関係の団体とか、卓球とかそういう部分のある程度決まった団体が利用しているということになりますが、ふれあいセンターの設置目的は市民の文化の振興を図るということと市の伝統芸能、松明太鼓の振興を図るということの目的で設置しているところでございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） そうしますと、１番目のほうの芭蕉記念館ですが、その何月ということもちょっと抜けていたので、もし考えていればお示しいただきたいということと、一般質問でもちょっと行いましたけれども、嘱託職員、ある程度限定された期間で、そして雇用を打ち切るということでいいますと、この将来展望をどういうふうに考えてこの配置をしているのかということが少し気になるところです。その辺についての考えを示していただきたいのと、あと、これを見る限りはほとんど事業費的なものがないのではないかという感じがするのですけれども、どんなことを行おうとしているのかちょっとお伺いをしたいと思います。
あと、ふれあいセンターの部分については、ほとんどそういう意味では限定された団体と貸し館業務的な意味合いがもう強いわけですね。そうすると、この施設そのもののありようということをもう少し検討していく必要があるのではと思いますけれども、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） 大倉雅志委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 借地料につきましては、一応４か月を予算のほうには計上しております。あと、職員の採用につきましては、市の嘱託職員とか臨時職員の規則に基づきまして採用するものですから、１年１年更新ということで考えておりますので、そのように短期間な雇用になるということを説明した上での採用を考えております。
事業につきましては、現在、今までやっておりました俳句関係の俳句ポストとか、あと子供たちを対象にした俳句教室、そういうものにつきましては継続して実施していくという考えでおります。
ふれあいセンターの目的につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） 雇用の在り方ではなくて、芭蕉記念館ですが、そういう雇用ではその記念館の本来の役割ということは果たせないのではないかということを指摘しているわけで、是非検討していただきたいということで、意見にとどめておきたいと思います。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 265ページ上段のふくしま森の体験センター経費に関わってお伺いいたします。
多額の補助金を出してこの運営に期するわけですが、先ほど須賀川のイメージアップ戦略が新年度様々な分野で行われるわけですけれども、この未来博をやられた土地利用のこと、それからこういったふくしま森の
科学体験センターの活用方法なども考えますと、先ほどの夏休み期間の主な事業、それからそのほかでの様々な松明あかしも含めて花火もありますけれども、そういったところとこういう
科学体験センターで子供たちも含めて、子供が来れば親は来るわけなので、そういったこの戦略というものも、このふくしま
科学体験センターを経費を出して運営するというだけではなく、学校教育課のほうでも社会教育の発展のことを考えると、そういう事業展開ということでは考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（麻生能孝） このふくしま森の
科学体験センター、学校利用はどの学校も毎年利用しております。また、震災以降は教職員の活用ということで、この放射線に対する研修会等、こういうことでも利用させていただいております。
やはり、子供たち利用を１回しますと、その後夏休み等親子連れでまた行ったりということで、学校教育課としましてもこのムシテック活用ということを子供たちを通して保護者に呼びかけているところでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 私の発音悪くてすみません。学校ではなくて、観光とのセットみたいな形ですね、年間通して今回新年度はイメージアップの事業が展開されるわけですね、先ほどそれぞれのものがありました。そして、様々な観光の資源を活用するということの一角に、その学習の場ではありますけれども、やはりほかの地域から来てもらったときに、１つだけではなくてその周遊をするということで、今回夏休みにはウルトラマンの世界展が行われるならば、それとセットにした形でこの会場にも足を運んでもらうとか、花火大会のときにもそういうものの宣伝効果という部分の広報１つ１つではなくて、これは教育委員会が管轄するものだから、観光の部分と引き離してやるのではなく、全体的にもしイメージアップ作戦、ことし25年度の大きな目玉としていろいろやるのだったらば、こういった資源の活用、施設の活用も横の連携でとられてはいかがかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうかということでお聞きしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） ふくしま森の
科学体験センターにつきましては、観光、市の
科学体験センターとともにイメージアップを図るための重要な施設と認識しておりまして、現在まで観光のパンフレット等と連携した案内とか、あるいはお客様が来られた、例えば牡丹園とか、そういうところにはパンフレットを置いて、駅に置いたりとかということで周知を図って、できるだけ周遊できるような、１か所にとどまらず、ふくしま森の
科学体験センターに行ったお客様が行けるように、更にはふくしま森の
科学体験センターでは観光案内パンフレットを置いて観光施設を巡っていただく、そういうことで横の連携を図っているところでありまして、今後とも充実したいと考えております。
◆委員（丸本由美子） その点はやはり重要だと思いますので、言葉とかそのものに載せるだけではなくて、やはりこの縦割りの中でも須賀川市全体をこれから第７次総合計画の下でイメージアップ戦略を練るというのでしたら、そういうところもやはりきちっと目を配るというのも大事なのかなと思います。
きのう家に帰りましたら、観光交流課から封筒が届きまして、ちっちゃく牡丹の絵が描いてあるのがありまして、ちょっと虫めがねで見ないとならないぐらい小さかったのですが、きのうその活用方法などもちょっと提案させていただきましたが、いろいろな部分でその戦略的なものいうのは、教育委員会も是非加わっていただいて、子供たちをここでより安心して過ごせるという場の確保では、この森の
科学体験センターの活用というのは、今の放射能の汚染の状況から考えますととても重要な部分でもありますので、各方面、この観光も、それから学校教育も含めて活用方法をもう少し考えていただければと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、264ページから269ページまでの10款６項保健体育費であります。
当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） それでは、264ページ、265ページお開き願います。
６項保健体育費、１目保健体育総務費2,069万7,000円であります。
265ページの中段でございますが、１事務費345万7,000円は、スポーツ推進委員の活動に伴う経費や、スポーツ振興に要する事務経費であります。
２スポーツ振興事業費1,724万円は、体育関連団体の運営費に係る補助金であります。
主な事項について御説明しますと、（１）体育団体補助金1,084万円は、須賀川市体育協会や円谷幸吉メモリアル大会などの運営費補助金などであります。
267ページをお開きいただきたいと思います。
上段で説明させていただきます。
（２）市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会参加費171万1,000円は、福島駅伝参加に要する経費であります。
（３）生涯スポーツ振興事業費302万7,000円は、スポーツ少年団等の全国大会等出場報償及び総合型地域スポーツクラブの育成支援に要する経費、並びにスポーツ振興計画の見直しを行うため新たにスポーツ動態調査を実施するための経費などであります。
次に、266ページ中段、２目の体育施設費です。２億2,219万1,000円でありますが、前年度と比較し1,242万4,000円の増となっております。これは体育施設修繕工事費の増額などによるものです。
267ページ説明欄の中段をごらんください。
１学校体育施設開放事業費1,056万6,000円は、学校体育施設を地域住民のスポーツの場として提供するための経費であります。
２施設管理業務委託１億6,863万9,000円は、指定管理者である公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会に対して、スポーツ振興事業のほか、須賀川アリーナを始めとした体育館や武道館など、17体育施設の管理業務を委託する経費であります。
３体育施設管理運営費4,298万6,000円は、各体育施設の管理運営に係る経費に加えまして、岩瀬運動広場スタンドに屋根を設置する工事費などであります。
特定財源は、266ページ下段に説明のとおりです。
次に、268ページをお開きください。
３目学校給食センター費7,775万5,000円でありますが、前年度と比較しまして3,491万9,000円の減となっております。これは、岩瀬学校給食センタードライ化改修工事が終了したことによるものであります。
269ページ中段の説明欄をごらんください。
２管理運営費5,510万4,000円は、長沼・岩瀬学校給食センターの
給食用作業被服などの消耗品、調理員の検便検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託に要する経費であります。
３の
福島原発事故災害対策費225万2,000円は、小・中学校と同様に
学校給食食材の
放射性物質測定検査に要する経費であります。
なお、特定財源は、268ページ中段に記載のとおりでございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） 当局答弁者等入れかえのためそのまましばらくお待ちください。
（説明員交代）
○委員長（広瀬吉彦） 次に、270ページから279ページまでの11款災害復旧費であります。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 11款災害復旧費のうち、健康福祉部関係について御説明を申し上げます。
270ページ上段をごらんください。
１目民生施設災害復旧費7,932万3,000円は、新たに計上したものであります。
271ページ上段の説明欄をごらんください。
１の福島原発事故災害復旧事業費7,932万3,000円は、保育所等６施設の放射線量を低減化するため建物・遊具等の除染業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は、270ページ上段に記載のとおりであります。
276ページ上段をごらんください。
２目幼稚園施設災害復旧費2,267万7,000円は、新たに計上したものであります。
277ページ上段の説明欄をごらんください。
１の福島原発事故災害復旧事業費2,267万7,000円は、幼稚園２施設の放射線量を低減化するため建物・遊具等の除染業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は、276ページ上段に記載のとおりであります。
以上でございます。
◎生活環境部長（石堂完治） 生活環境部関係について御説明を申し上げます。
270ページ、271ページをお開き願います。
11款１項厚生労働施設災害復旧費、２目衛生施設災害復旧費3,500万円でありますが、東日本大震災で被害を受けた市営墓地公園の墓域復旧工事に要する経費であります。
278ページ、279ページをお開き願います。
５項庁舎等施設災害復旧費、１目庁舎等施設災害復旧費3,294万円でありますが、東日本大震災で被害を受けた消防屯所及び防火水槽の復旧工事に要する経費であります。
特定財源につきましては、278ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎産業部長（真船功） 続きまして、11款災害復旧費のうち、産業部農政課関係について御説明をいたします。
270ページの中段をごらん願います。
２目農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧６億8,462万3,000円は、271ページ説明欄に記載のとおり、１東日本大震災災害復旧費６億1,229万4,000円につきましては、農業用施設等の実設計業務委託料が1,720万7,000円、農業用施設災害68か所分の工事請負費５億6,949万1,000円、国営災害復旧事業、白河矢吹地区及び県営災害復旧事業で実施するため池債２か所の市負担金など復旧に要する経費を計上してございます。
２台風15号豪雨災害復旧費6,301万2,000円は、農業用施設等の実施設計業務委託料が12か所分360万円、農業用施設災害17か所分の工事請負費5,119万4,000円など、復旧に要する経費を計上してございます。
３東日本大震災復興交付金基金費931万7,000円は、被災を受けた長沼農村環境改善センターの外構復旧工事費を計上しております。
なお、１目農業施設災害復旧費の特定財源は、270ページ下段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。
272ページ上段をごらん願います。
次に、２目林業施設災害復旧費6,323万2,000円は、震災により被災をいたしました林道５か所の災害復興工事費5,987万4,000円など復旧に要する経費を計上しております。
なお、２目林業施設災害復旧費の特定財源は、272ページ上段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
◎建設部長（佐藤益美） 同じく272ページの中段をごらんいただきたいと思います。
３項１目土木施設災害復旧費の予算額8,285万1,000円は、前年度に比べて5,298万円の増でありまして、その主な理由は、都市公園等の除染に係る経費を計上したことによるものであります。
右の説明欄をごらんください。
１の土木施設災害復旧事業費1,000円は、市道等の災害復旧事業に要する経費の存目計上であります。
２東日本大震災災害復旧事業費285万円は、被災した市営住宅の復旧等に要する経費でございます。
３福島原発事故災害復旧事業費8,000万円は、公園等除染実施計画に基づき都市公園や児童遊び場などの除染を行う経費でございます。
以上です。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） それでは、272ページをお開きください。
一番下になりますが、11款災害復旧費、４項文教施設災害復旧費、１目義務教育施設災害復旧費17億8,306万1,000円であります。前年度と比較し13億8,190万円の増となっておりますが、これは被災した第一小学校の校舎改築事業や長沼東小学校、第三中学校の屋内運動場の改築事業費の増額などが主なものでございます。
273ページ下段の説明欄をごらんください。
（１）東日本大震災災害復旧事業費２億3,807万4,000円は、第一小の仮設校舎賃借料や小塩江小プール改築工事等の災害復旧工事に要する経費であります。
恐れ入ります、275ページをお開き願います。説明欄です。
（２）第一小校舎災害復旧事業費７億4,101万5,000円は、平成25年度から２か年の継続事業により校舎改築を行うための建築主体工事、電気設備工事などに要する経費であります。
なお、本事業に係る継続費に関する調書、297ページに掲載しておりますので、後ほどごらんください。
（３）長沼東小屋内運動場災害復旧事業費３億1,045万1,000円は、
屋内運動場改築による建築主体工事などに要する経費であります。
（４）稲田小屋内運動場災害復旧事業費2,500万円は、
屋内運動場改築事業の実施設計や地質調査業務に要する経費であります。
（５）第三中屋内運動場災害復旧事業費４億712万1,000円は、
屋内運動場改築に係る建築主体工事などに要する経費であります。
（６）小塩江中屋内運動場災害復旧事業費2,640万円は、
屋内運動場改築事業の実施設計などの業務委託に要する経費であります。
恐れ入ります、277ページをお開きください。一番上でございます。
２福島原発事故災害復旧事業費3,500万円は、昨年度に引き続き学校敷地におけるホットスポットなど除染工事に要する経費であります。
次に、276ページ中段をごらんください。
３目社会教育施設災害復旧費618万3,000円であります。これについては、右の欄で、福島原発事故災害復旧事業費として公民館など社会教育施設の除染業務委託に要する経費を計上したものであります。
特定財源は、276ページ中段に記載のとおりであります。
次に、４目保健体育施設災害復旧費５億8,918万7,000円でありますが、これも277ページの中段の説明欄で御説明します。
１東日本大震災災害復旧事業費５億1,889万1,000円は、並木町体育館改築に係る建築主体工事などに要する経費５億112万5,000円と、長沼総合運動公園施設の災害復旧工事に要する経費1,776万6,000円であります。
次に、２福島原発事故災害復旧事業費7,029万6,000円は、体育施設の除染工事に要する経費であります。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（森新男） この災害復旧費の中の放射能除染に関することで、これ各部にまたがっているわけですが、共通の課題として、今、
原子力災害対策直轄室のほうでも除染、一般家屋ですね、住宅の除染を進めているところですが、いろいろこういうふうに項目的には上がっているのですが、実際、作業する業者の手当がつくのかどうかと私は心配しているのです。
その上で、これを実施していく上については、かなり保育施設とか子供に関する施設もあるわけで、当然優先順位等を決めながらある程度計画的に進めていかないと、なかなか実態としては難しいのではないかとこう思うのですが、この辺について、これ、各部にまたがっているものですから、この予算計上する際にそういったことを関係部署で協議をした経緯があるのかないのか、これについてお聞きをいたします。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの森新男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） 学校施設、保育園施設、それぞれの放射線に当たっては、まず、原発震災直轄室等の……
（「細かいところはいいから、協議をして」と呼ぶ者あり）
◎
教育総務課長（柳沼政秀） そちらの協議、そちらは中心な窓口なものですから、そちらと協議し、予算は計上させていただいております。
以上です。
◆委員（森新男） 当然限られた中で実施していくわけで大変だということは十分理解しているのですが、この放射能除染について、特にこの福祉、教育、子供に関する施設については、私はできるだけ早くやるべきだと思っていますし、そういった意味では、予算を上げたけれどもできないので、繰越明許でまた次年度にいきますという、そういうことができるだけないように、やはりこれは直轄室のほうともお互いに、それこそ連携を密にしながら優先順位を設定して計画的に進めていただきたいということを意見として申し上げておきます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（大越彰） 275ページの（５）の三中屋内運動場に関する復旧工事費でありますけれども、これに対しましては、昨年の11月にＰＴＡのほうから要望書が提出されたと思います。
内容といたしましては、３つほどあります。武道必修化に伴いまして、その武道場の併設をしていただきたいということ。それと２つ目が、地域住民と、あと隣の第三小学校の児童の利活用、利用しやすいようにすることという、それと３つ目は、災害時における、緊急災害時ですね、それにおける避難所としての活用できる機能を持たせることということで、３つほど要望事項が上がっていると思うのですけれども、これに対してどのように検討されて、どのような形でその機能を持たせるような形で対応してあるのか、それについてお伺いします。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの大越彰委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） まず、第１点の第三中学校における武道場の在り方でございますが、これについては、現在のアリーナ面積600平米に対して1,000平米を確保するということで、このアリーナの中で武道場のスペースを確保するということで考えております。
２つ目としましては、地域住民に開放、更には第一小学校との連続性ということで、第三小学校も老朽化しているということで、将来、いつの時点に建て替えになるかは今後の財政事情によりますが、第三小学校等々と連続しやすいアクセスを考えて校舎づくりは図ってまいりたいと考えております。
あと、３つ目としましては、災害時の対応ということで、一番はその情報をいかに早く入手できるかということで、そちらでもその情報を入手できるＬＡＮの接続とか、あるいは太陽光発電によって非常時の電気対応とか、あるいは備品等でございますが、簡易なトイレ、移動できるトイレの設置とか、そういうもので防災機能を果たしてまいりたいということで予定しております。
以上です。
◆委員（大越彰） 大体分かりました、機能的なものですね。それで600から1,000という、１点何倍になると思うのですけれども、特に、これ武道場についてはいろいろやはり設置という形は強く要望あったわけでありますけれども、なかなかそういう復旧事業の中で難しいという部分もあります。一番は、今まで恒常的に浜田地域体育館、あと牡丹園の体育館、それと武道館、あと三小の体育館という形で、この４つの体育館を借りながら活動していたという経緯もあります。
行き来のかなり危険性があるというような形で、ある程度一つの中でまとめてできればという話がありました。これについては、どのぐらい解消できる見通しなのか、それについてお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） 大越彰委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） 体育館のアリーナ、その必要面積からいいますと、今ほどの現アリーナ面積に比べ1.5倍ということになります。全体面積、アリーナ面積以外を含めてですね。
今委員御指摘のように、部活動においての課題ということで、三中の子供さんらがそれぞれに施設の制限があってやっているという現状は把握しております。その関係で、学校と連携して、こちらはどちらかというとソフト運営になりますが、余りけんかしないように仲良くそこで使ってもらうということで、ソフト活動の充実で計画的な運用を図ってまいりたいと考えています。
◆委員（大越彰） 三小、三中、これ隣同士ですからけんかどうのこうのではなくて、今連携をとりながら２つの体育館をいかにうまく利活用するかというのが当然考えております。当然今の1.5倍では、恐らく全体としては無理なのだろうなと思うのですね。そうすると、やはり小学校等の連携というのは当然出てきますから、その中で、機能を果たすということは当然のことだと思います。
それに加えて、震災のときのかなりあの体育館というのは防災機能の役割をすごく果たしたのですね。果たした中で、どれだけのものがやはり不足しているかということも、やはりこれ考えながら、当然のことながらこれ、１年、２年で済むわけでないですから、長年の間で使いやすいようにというような形で考えていただければという形で意見を申し上げたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 274ページ、それから276ページ、両方にこの文教施設災害復旧費の中には、特定財源として、再生可能エネルギー導入等防災拠点支援というお金がございます。それぞれの説明書のどういった分野にこれが活用されているのかお伺いいたします。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（柳沼政秀） 再生可能エネルギーの内容につきましては、学校体育施設に避難所機能ということで充実する上での太陽光発電設備設置に係るものでございまして、この内容は、第三中体育館の太陽光設置20kw、並びに長沼東小体育館に係る太陽光ということで10kw、それぞれの10分の10の補助金の内容でございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
（「いいですか」の声あり）
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） 276ページの同じく再生可能エネルギー導入等防災等拠点支援の、並木町の体育館に関する、やはり太陽光パネルとか太陽光発電の施設を導入する経費でございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 次に、280ページから285ページまでの12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。
当局の説明は省略します。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後零時０３分 休憩
午後１時１２分 再開
○委員長（広瀬吉彦） それでは休憩前に復し会議を開きます。
予算審議を続行いたします。
次に、予算説明書、特別会計の４ページから５ページまでの議案第36号 平成25年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（佐藤益美） それでは、４ページでございます。
県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算について御説明をいたします。
４ページ中段の３歳出の項をごらんください。
１款１項１目土地区画整理費の予算額1,479万7,000円は、前年度に比較し２万3,000円の減でありますが、右の説明欄に記載のとおり、人件費のほか、換地処分に向けて画地確定測設業務の委託等に要する経費を計上しております。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、16ページから17ページまでの議案第37号 平成25年度須賀川市県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（佐藤益美） 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。
16ページの中段をごらんください。
１款１項１目土地区画整理費の予算額6,197万7,000円は、前年度に比較し546万3,000円の増であります。右の説明欄をごらんください。
中段に記載の街区画地確認測量業務委託料でございますが、これは震災の影響により必要となったものでありまして、そのほか換地計画修正業務委託など所要の経費を計上しております。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（車田憲三） この整理事業の換地処分のいわゆる測量費、この取扱いについてちょっとお聞きします。
この測量が終わりますと、いわゆる換地処分があって、換地処分が終わりますと、いわゆるこの事業の清算業務があるのですよね、地権者に対する。その清算業務をする際に、この費用ありますね、6,100万円の。この費用というのも、いわゆる地権者側の負担分として加算になるわけですか、お聞きします。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの車田憲三委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市整備課長（有我新一） 25年度に計上させていただいていますのは、あくまでも測量費でございます。清算金はその後になります。測量が終わって、その事業計画等の変更や換地計画など認可が得た後の清算という形になりますので、次年度以降の……。
（「清算の対象にはならないと言えばいいんだ」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、22ページから25ページまでの議案第38号 平成25年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（石堂完治） 議案第38号 平成25年度須賀川市市営墓地事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
予算書21ページをお開き願います。
本年度の予算総額は、下段の表になりますが、歳出合計の欄2,752万8,000円で、前年度と比較し363万3,000円の増であります。これは、主に墓域造成工事の増によるものであります。
次に、24ページ、25ページをお開き願います。
１款１項の市営墓地管理費について御説明申し上げます。
24ページ上段の１目墓地管理費902万8,000円は、前年度と比較し300万7,000円の減であります。これは、主に市営墓地基金積立金の減によるものであります。
次に、25ページの説明欄、（１）の市営墓地事務管理費92万5,000円は、使用許可事務に要する事務経費であります。
（２）の墓地公園維持管理費621万7,000円は、除草、清掃などに要する消耗品や維持管理業務に要する経費であり、前年度と比較し119万5,000円の増であります。増額の主な理由は、維持管理の機器の買替えなどに要する経費の増によるものであります。
（３）の木之崎霊園維持管理費18万5,000円は、除草、清掃などに要する消耗品や維持管理業務委託に要する経費であります。
（４）の市営墓地基金積立金170万1,000円は、主に墓地の使用許可に伴う管理料積み立てであり、前年度と比較し433万4,000円の減であります。
特定財源は、24ページ上段に記載のとおりであります。
引き続き、２項の市営墓地造成費について御説明申し上げます。
24ページ下段の１目墓地造成費1,850万円は、規制区域墓所４平米の造成工事に要する経費で、前年度と比較し664万円の増であります増額の主な理由は、墓地需要の増加を踏まえた区画の整備に要する経費の増によるものであります。
特定財源は、24ページ下段に記載のとおりであります。
なお、平成25年２月末現在の墓地の造成数及び使用許可数の総数について申し上げます。
墓地公園の規制区域の墓所でありますが、４平米の造成数が1,692区画、使用許可数が1,633区画、６平米の造成数が1,284区画、使用許可数が1,242区画であります。
合計の造成数は2,976区画で、使用許可数が2,875区画となっております。残りは101区画であります。
また、自由区域墓所は、６平米の造成数が合計造成数が192区画、使用許可数が161区画、９平米の造成数が126区画、使用許可数が77区画であります。
合計の造成数は318区画、使用許可数が238区画となっております。残りは80区画であります。
木之崎霊園につきましては、６平米規制区域の造成数は105区画、使用許可数が78区画であり、残りは27区画であります。
また、市営墓地基金は、平成25年３月１日現在で１億869万8,850円となっております。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、30ページから45ページまでの議案第39号 平成25年度須賀川市下水道事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（佐藤益美） それでは、下水道事業特別会計予算について御説明をいたします。
恐れ入ります、36ページをごらんください。
１款公共下水道費、１項管理費、１目一般管理費の予算額7,025万9,000円は、前年度に比較し502万8,000円の減でありまして、その主な理由は、人事異動に伴う人件費と震災のため新規供用区域の拡大が少なくなったことによる受益者負担金前納報奨金の減によるものであります。
右の説明欄をごらんください。
２の一般管理諸費3,646万8,000円のうち、（３）の受益者負担金賦課徴収経費210万5,000円と、（４）の下水道使用料賦課徴収経費3,020万7,000円は、それぞれの賦課徴収業務を水道部などに委ねている委託料であります。
なお、特定財源は、左の枠内に記載のとおりでございます。
次に、左の36ページ下段２目施設管理費の予算額9,855万2,000円は、前年度に比較し2,324万4,000円の増であります。震災後は実施を見送っていた施設の長寿命化計画策定業務を行うこととしたことが増額の主な理由であります。
右の説明欄をごらんください。
２の公共下水道維持管理費7,653万7,000円は、（１）に記載のとおり、雨水渠について、さらに（２）の汚水管渠については、39ページ上段にかけて記載してございます。
39ページをごらんください。
それぞれの維持管理や補修等に要する経費であります。
39ページ中段の（３）終末処理場維持管理費1,770万9,000円は、虹の台にある羽山清流センター及び長沼の北作浄化センターの維持管理に要する経費であります。
（４）の通報システム導入事業費239万4,000円は、マンホールポンプ場に通報システムを導入するための経費であり、（５）の補助事業費3,600万円は、施設の長寿命化計画策定に係る管渠調査業務に要する経費であります。
３の公共下水道業務委託費483万2,000円は、公共下水道の台帳を整備するための経費であります。
なお、特定財源は、前の36ページ下段に記載のとおりであります。
次に、40ページの上段をごらんください。
２項１目建設費の予算額９億2,785万9,000円は、前年度に比較し２億4,966万7,000円の増でありまして、その主な理由は、事業進捗に伴う雨水幹線管渠等工事費の増によるものであります。
右の説明欄をごらんください。
２の公共下水道整備事業費、流域関連でございますが８億5,728万7,000円のうち、（１）汚水に係る補助事業費の３億円は、森宿字御膳田地内の305号幹線やこれを補完する準幹線の整備に要する経費であります。
（２）雨水に係る補助事業費の３億3,500万円は、古屋敷内水排水処理施設等を整備する経費でありまして、（３）の単独事業費２億2,228万7,000円は、朝日田枝線ほか９路線を整備する経費と、それに要する測量及び設計委託料等の経費であります。
３の大東処理区における公共下水道整備事業費3,552万3,000円は、（１）の補助事業費2,000万円が雨水管きょ整備の経費でありまして、（２）の単独事業費1,552万3,000円は、小作田地区の管きょ等の整備に向けた測量調査及び実施設計業務委託の経費であります。
なお、特定財源は、左の枠内に記載のとおりであります。
次に、42ページの上段をごらんください。
２款１項流域下水道費、１目一般管理費の予算額１億7,073万4,000円は、前年度に比較し1,208万円の減であります。
右の説明欄をごらんください。
１の流域下水道関係団体負担金うち、（２）の流域下水道維持管理負担金１億7,066万7,000円については、汚水処理施設への流入量算定方式の変更と震災等の影響による流入量見直しに伴い、流域下水道への維持管理負担金を減額して計上しております。
なお、特定財源は、左に記載のとおりであります。
次に、左の42ページの中段、２目下水道建設費の予算額692万4,000円は、前年度に比較し237万9,000円の減でありますが、右の説明欄に記載のとおり、汚水処理施設の改築更新事業に係る流域下水道への建設負担金を計上しておりまして、この特定財源は左に記載のとおりでございます。
次に、42ページ下段の３款普及費、１項１目水洗便所改造資金貸付費の予算額22万2,000円は、前年度に比較し26万9,000円の減でありますが、これは、右の説明欄に記載のとおり、水洗便所に改造する費用の借入れに係る利子補給に要する経費であります。
次に、44ページの上段をごらんください。
４款１目災害復旧費の予算額2,031万9,000円は、前年度に比較し8,120万2,000円の減であります。
右の説明欄をごらんください。
東日本大震災により被災した公共下水道施設などの復旧が進捗したことに伴い、減額の上、舗装本復旧等工事と管路清掃業務委託などに要する経費を計上しておりまして、この特定財源は左に記載のとおりであります。
次に、44ページ下段の５款１項公債費、１目元金の予算額６億6,666万3,000円は、前年度に比較し2,645万6,000円の増であり、その下段、２目利子の予算額２億3,779万円は、前年度に比較し1,055万9,000円の減であります。これは、それぞれ右の欄に記載のとおり、事業進捗に伴い起債の償還元金は増額しましたが、利率の高い償還が減少したことにより償還利子は減額計上しております。
なお、特定財源は、左の枠内にそれぞれ記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 45ページの上段にあります２の福島原発事故災害復旧事業費に関わってお伺いいたします。
ここは各種の調査ということの予算なのですけれども、金額が大変少ないことで、その汚泥の処理に対する処理費というのはどちらで見ているのかと思いますので、お答えいただければと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根宏史） 汚水の処理については、現在、北作浄化槽処理内に置いておきますので、処分費は見ておりません。
以上です。
◆委員（丸本由美子） この39ページには、終末処理場の維持管理費というのがありますし、ここの災害復旧の部分では、その検査をする調査費だけだということでよく分かるのですけれども、保健環境組合の衛生センターでも、やはり計画的にだんだん処理物の保管が先に迫ってくると大変だというような状況があるのですけれども、下水場処理の場合、この汚泥の保管に関する猶予というのがまだ心配ないような状況なのでしょうか。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根宏史） 現在、ストックヤードをつくって仮置きをしているわけなのですけれども、一応来年度まで処理の仮置きができますので、一応来年度までは大丈夫なのですけれども、できるだけ早く最終処分場に運べるように努力したいと考えおります。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、60ページから73ページまでの議案第40号 平成25年度須賀川市農業集落排水事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（佐藤益美） それでは、恐れ入ります66ページをお開きください。
農業集落排水事業特別会計予算について御説明をいたします。
１款農業集落排水事業費、１項管理費、１目一般管理費の予算額2,651万3,000円は、右の説明欄に記載のとおり、事業に要する人件費と事務費でありまして、特定財源は、枠内に記載のとおりであります。
次に、２目施設管理費の予算額１億5,325万4,000円は、前年度に比較し1,202万1,000円の増でありまして、その主な理由は、処理場等通報システムの導入に伴う維持管理費の増であります。
右の説明欄をごらんください。
２の（１）維持管理費１億4,082万4,000円でございますが、これは保土原浄化センターのほか13カ所の処理施設の維持管理に要する経費で、記載のとおりの業務委託料などであります。
（２）の通報システム導入事業費1,596万円は、処理場及びマンホールポンプ場に通報システムを導入するための工事請負費であります。
特定財源は、左に記載のとおりであります。
次に、68ページの上段をごらんください。
２項１目建設費の予算額７億8,408万円は、前年度に比較し３億2,731万6,000円の増であります。その主な理由は、東日本大震災復旧工事等のためにおくれていた稲・松塚地区や上江花地区の処理施設建設工事など事業の進捗を図ることに伴う増によるものであります。
右の説明欄をごらんください。
２の稲・松塚地区の農業集落排水事業費の予算額は４億2,370万5,000円で、そのうち（１）の補助事業費４億120万5,000円は、管路敷設や処理施設の建設工事及び実施設計業務などに要する経費であります。
（２）の単独事業費2,250万円は、（１）の補助事業を補完する舗装復旧工事などに要する経費であります。
次に、３の大桑原地区の農業集落排水事業費の予算額は２億1,595万円で、そのうち（１）の補助事業費１億9,195万円は、管路敷設と実施設計業務委託などに要する経費であります。
続いて、71ページの上段にお移りください。
（２）の単独事業費2,400万円は、補助事業を補完する管路敷設や舗装復旧工事及び実施設計業務委託などに要する経費であります。
次に、４の上江花地区農業集落排水事業費の予算額は１億2,932万6,000円で、そのうち（１）の補助事業費１億2,047万6,000円は、処理施設建設工事や実施設計業務委託などに要する経費であります。
（２）の単独事業費、予算額885万円は、補助事業を補完する業務に要する経費であります。
なお、特定財源は、前の68ページに記載のとおりであります。
次に、72ページの上段にお移りください。
２款１項１目災害復旧費の予算額は４億9,025円で、前年度に比較し５億4,451万円の減でありますが、これは施設の災害復旧が進捗したことに伴う減であります。
右の説明欄をごらんください。
１の東日本大震災災害復旧事業費の予算額４億8,940万2,000円は、農業集落排水施設の災害復旧工事と実施設計業務委託などに要する経費でありまして、２の福島原発事故災害復旧事業費の予算額84万8,000円は、施設から発生する汚泥の検査に要する経費でありまして、これら特定財源は、左に記載のとおりであります。
次に、72ページの下段でございます。
３款１項公債費、１目元金の予算額は２億6,422万4,000円で、前年度に比較し992万円の増であり、２目利子の予算額は１億3,308万4,000円で、前年度に比較し397万3,000円の減であります。
73ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。
長期債の元金は事業の進捗に伴い増額を計上しており、償還利子については公共下水道と同様、利率の高い償還の減少に伴う計上をしております。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（石堂正章） 67ページの（２）維持管理費の中で、（４）の通報システムについて、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの石堂正章委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根宏史） 現在のシステムは、処理場及びマンホールポンプに異常が発生した場合、異常内容が現地で確認しないと把握できないため、今回のシステム導入により異常内容が把握でき、早期の対応が可能となることから年次計画で整備するものであります。
以上です。
◆委員（石堂正章） 通報がどこに行くようになるのですか。
○委員長（広瀬吉彦） 石堂正章委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎下水道課長（関根宏史） 現在は処理場及びポンプが異常を発生した場合に市役所のほうに異常の連絡が来ます。ただ、異常があったというだけで、どの部分が壊れているかは先ほど話したように現地に行かないと確認ができない。今回のシステム導入をすると、インターネットでどの部分が壊れたかが市役所で確認できますので、その状況を踏まえて対処できるようになります。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、84ページから91ページまでの議案第41号 平成25年度須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（佐藤益美） それでは、88ページをお開き願いたいと存じます。
特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明をいたします。
１款合併処理浄化槽整備事業費、１項管理費、１目一般管理費の予算額46万5,000円は、前年度に比較し１万4,000円の増でありまして、その下段、２目施設管理費の予算額359万3,000円は、前年度に比較し32万円の増であります。
右の説明欄をごらんください。
これらは、記載のとおりの事務費と平成７年度から10年度の間に稲田地区に設置した35基の維持管理に要する経費でありまして、特定財源は、枠内に記載のとおりであります。
次に、88ページ下段の２項１目建設費の予算額でございます。これは1,000円で、前年度同様、存目計上であります。
次に、90ページの上段をごらんください。
２款１項公債費、１目元金の予算額121万9,000円は、前年度に比較し３万5,000円の増であり、下段の２目利子の予算額58万5,000円は、３万5,000円の減であります。
次に、下段の３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目合併処理浄化槽使用料還付金の予算額は1,000円で、前年度同様、存目計上でございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、104ページから105ページまでの議案第42号 平成25年度須賀川市北部都市整備事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎産業部長（真船功） 北部都市整備事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
104ページをごらんをいただきたいと思います。
北部都市整備事業費の本年度予算額9,221万1,000円で、前年度とほぼ同額でございます。
次に、105ページの説明欄をごらん願います。
本事業を推進するため、住宅用地の販売促進に係る経費並びに住宅地の除草などに係る管理業務委託料、住宅地の維持補修に係る工事請負費、郡山地方土地開発公社からの借入金償還のための公有財産購入費を主な経費として計上してございます。
財源内訳は、104ページに記載のとおりでありますが、住宅地の分譲として、土地売払い代金9,221万円、約10区画を見込んでございます。
なお、住宅地の分譲状況は、全365区画中、現在まで292区画を分譲し、未分譲は73区画となっております。
また、平成24年度末における郡山地方土地開発公社に対する未償還残高は約６億9,000万円であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、110ページから115ページまでの議案第43号 平成25年度須賀川市藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算であります。
当局の説明を求めます。
◎長沼支所長（榊原茂夫） それでは、109ページをお開き願います。
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計予算について御説明申し上げます。
本特別会計の予算総額につきましては2,296万3,000円であります。前年度と比較し、461万2,000円の増となっております。
主な理由でありますが、震災によりパークゴルフ施設を除く周辺施設が営業休止していますが、藤沼湖周辺施設の再開に向けた藤沼湖自然公園修景に係る施設の管理運営に要する経費の増によるものであります。
114ページお開き願います。
３歳出、１款１項１目休養施設管理費1,164万円につきましては、前年度と比較して21万8,000円の増となっております。主な内訳は管理運営に要する経費でございます。
続きまして、115ページ、説明欄上段をごらんください。
１休養施設管理費1,164万円につきましては、藤沼温泉やまゆり荘に係る人件費、看板設置による土地賃借料など管理運営に要する経費でございます。
財源内訳につきましては、114ページ上段記載のとおり、藤沼湖周辺施設整備基金等の特定財源52万4,000円と一般会計から職員等の人件費相当分の経費繰入金などの一般財源1,111万6,000円を見込んでおります。
114ページ中段をごらんください。
２目ふれあいランド施設管理費421万8,000円につきましては、前年度と比較し153万9,000円の増となっております。主な内訳は、パークゴルフ場等の水と緑のふれあいランド施設の管理運営に要する経費であります。
115ページ説明欄中段をごらんください。
１ふれあいランド施設管理運営費421万8,000円につきましては、水と緑のふれあいランド各施設に係る光熱水費、汚泥処理及び一般廃棄物処理業務委託料など、管理運営に要する経費であります。
財源内訳につきましては、114ページ中段の記載のとおり、パークゴルフ施設等の使用料及び藤沼湖周辺施設整備基金などの特定財源421万8,000円であります。
114ページ中段をごらんください。
３目公園管理費でございますが、710万3,000円につきましては、前年度と比較し293万円の増となっております。
主な内訳は、管理運営に要する経費であります。
115ページ、説明欄中段をごらんください。
１公園運営管理費710万3,000円につきましては、公園管理作業に係る臨時職員３名の人件費及び光熱水費などの管理運営に要する経費でございます。
財源内訳につきましては、114ページ中段に記載のとおり、藤沼湖周辺施設整備基金等の特定財源104万円と一般会計から臨時職員の人件費相当分の経費繰入金などの一般財源606万3,000円を見込んでおります。
114ページ下段をごらんください。
２款１項１目予備費については、藤沼湖周辺施設の中でパークゴルフ施設が営業を再開していることから2,000円を計上しております。前年度と比較しまして７万5,000円が減額となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、124ページから163ページまでの議案第44号 平成25年度須賀川市中宿財産区特別会計予算から議案第47号 平成25年度須賀川市長沼財産区特別会計予算の各財産区予算に係る議案４件であります。
当局の説明は省略します。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのために、そのまましばらくお待ちください。
（説明員交代）
○委員長（広瀬吉彦） 次に、168ページから201ページまでの議案第48号 平成25年度須賀川市国民健康保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（石堂完治） 議案第48号 平成25年度須賀川市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
167ページをお開き願います。
予算総額は歳入歳出それぞれ88億4,194万4,000円で、前年度と比較し５億455万5,000円の増であります。
なお、国民健康保険特別会計予算は、前年度にならった骨格予算であり、本格的な予算は平成24年中の所得状況及び医療費などの推移を見極め、国民健康保険税改正の適否を十分に検討し、来る６月市議会定例会に提案することとしております。
それでは、内容について、歳出のほうで御説明申し上げます。
180ページ、181ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費9,221万9,000円は、前年度と比較し185万4,000円の増であります。
説明欄１の人件費6,999万8,000円は、国保係11名分及び徴収事務等に要する職員手当等の計上であります。
２事務管理費2,222万1,000円は、共同電算業務及び被保険者など作成業務等の電算委託料及び郵便料などの事務経費であります。
これらに係る特定財源は、180ページ上段に記載のとおりであります。
次に、２目連合会負担金667万5,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する負担金であります。
次に、２項徴税費、１目賦課徴収費は2,013万3,000円であります。
説明欄１の賦課事務費1,581万9,000円及び（２）の徴収事務費431万4,000円は、それぞれの事務電算処理業務委託料等であります。
特定財源は、180ページ下段に記載のとおりであります。
182ページ、183ページをお開き願います。
２目納税奨励費300万円は、納税貯蓄組合に対する奨励金であります。
次に、３項１目運営協議会費25万5,000円は、国民健康保険運営協議会委員に対する報酬及び事務経費であります。
特定財源は、182ページ中段に記載のとおりであります。
次に、４項１目趣旨普及費31万5,000円は、国保の趣旨を普及するためのパンフレットなどの作成経費であります。
特定財源は、182ページ下段に記載のとおりであります。
184ページ、185ページをお開き願います。
５項１目医療費適正化対策事業費1,247万7,000円は、レセプト点検などを行う経費であります。
次に、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費46億9,300万2,000円は、一般被保険者分の診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度と比較し１億9,015万1,000円の増となっておりますが、保険給付費につきましては、前年度実績見込み等を参考に計上したところであります。
特定財源は、184ページ中段に記載のとおりであります。
２目退職被保険者等療養給付費４億470万5,000円は、前年度と比較し9,255万8,000円の増であります。この経費は、退職被保険者に対する診療報酬として保険者が負担する現物給付に係るもので、前年度実績見込み等を参考に計上したところであります。
特定財源は、184ページ下段に記載のとおりであります。
186ページ、187ページをお開き願います。
３目一般被保険者療養費3,491万4,000円は、一般被保険者に対する現金給付に係るものであります。
特定財源は、186ページ上段に記載のとおりであります。
４目退職被保険者等療養費228万6,000円は、退職被保険者に対する現金給付に係るものであります。
特定財源は、186ページ中段に記載のとおりであります。
５目審査支払手数料1,877万1,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する約33万件のレセプトの審査手数料であります。
次に、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費５億3,604万6,000円は、前年度に比較し793万6,000円の増であります。これは、一般被保険者に対する高額療養に係る給付費で、前年度実績見込み等を参考に計上をしたところであります。
特定財源は、186ページ下段に記載のとおりであります。
188ページ、189ページをお開き願います。
２目退職被保険者等高額療養費4,598万円は、前年度に比較し51万7,000円の減でありますが、これは、退職被保険者に対する高額療養に係る給付費で、前年度実績見込み等を参考に計上したところであります。
特定財源は、188ページ上段に記載のとおりであります。
３目一般被保険者高額介護合算療養費50万円は、国民健康保険と介護保険自己負担分の合算が高額となった一般被保険者に対する給付費であり、特定財源は、188ページ中段に記載のとおりであります。
４目退職被保険者等高額介護合算療養費は50万円は、３目同様、退職被保険者に対する給付費であり、特定財源は、188ページ中段に記載のとおりであります。
190ページ、191ページをお開き願います。
４項出産育児諸費、１目出産育児一時金4,032万円は、出産件数96件を見込んで計上しております。前年度と比較し168万円の減額でありますが、これは前年度は100件を見込んでいたためであります。
特定財源は、190ページ上段に記載のとおりであります。
２目支払手数料２万1,000円は、福島県国民健康保険団体連合会に対する出産育児金の支払審査手数料であります。
５項葬祭諸費、１目葬祭費785万円は、葬祭件数157件を見込んで計上しております。
192ページ、193ページをお開き願います。
４款１項１目介護納付金５億6,411万2,000円は、前年度と比較し5,959万4,000円の増であります。これは、社会保険診療報酬支払基金へ介護保険２号被保険者に係る納付金で、前年度実績見込み等を参考に計上したところであります。
特定財源は、192ページ上段に記載のとおりであります。
５款１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金10億7,973万8,000円は、前年度と比較し2,056万3,000円の増であります。これは、後期高齢者への現役世代からの支援金で、前年度実績見込み等を参考に計上したところであります。
特定財源は、192ページ中段に記載のとおりであります。
２目後期高齢者関係事務費拠出金８万7,000円は、社会保険診療報酬支払基金への事務費拠出金であります。
194ページ、195ページをお開き願います。
６款１項前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金106万8,000円は、社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。
２目前期高齢者関係事務費拠出金８万2,000円は、社会保険診療報酬支払基金への事務拠出金であります。
次に、中段の７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金２億9,951万円は、前年度と比較し１億1,820万9,000円の増でありますが、これは、福島県国民健康保険団体連合会が１件80万円を超える高額医療費の再保険を実施しており、この事業に対する拠出金で、前年度実績見込み額等を参考に計上したところであります。
特定財源は、194ページ中段に記載のとおりであります。
２目保険財政共同安定化事業拠出金８億261万1,000円は、前年度に比較し1,482万円の増でありますが、これは、１件30万円を超え80万円までの医療費の再保険を福島県国民健康保険団体連合会が実施をしており、この事業費に対する拠出金で、前年度実績見込み額等を参考に計上したところであります。
196ページ、197ページをお開き願います。
８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費5,856万2,000円は、40歳以上75歳未満の被保険者に対する特定健康診査と特定保健指導の事業を健康づくり課において実施するため、一般会計に繰り出すものであります。
特定財源は、196ページ上段に記載のとおりであります。
２項１目保健事業費は1,834万6,000円であります。
説明欄１の（１）の保健事業費1,405万3,000円は、医療費通知などに要する経費のほか、高齢者サロン事業などに対する繰出金であります。
（２）の健康啓発事業費429万3,000円は、健康優良世帯の表彰などの経費であります。
９款１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金７万7,000円は、利子の計上であります。
198ページ、199ページをお開き願います。
11款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金は990万円、３目退職被保険者等保険税還付金及び還付加算金は110万円を計上しております。これは、過年度における過誤納における還付金及び還付加算金であります。
200ページをお開き願います。
12款１項１目予備費は8,677万4,000円を計上しております。
これら歳出予算に対する歳入予算につきましては、167ページ、総括の歳入の表に記載のとおり、国民健康保険税や国庫支出金、各種交付金、一般会計からの繰入金などとなっております。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 168ページ、169ページの国民健康保険税に関わってお聞きいたします。
６月に向けて今回骨格予算ということでの提案なのですけれども、現在いろいろな形での保険料徴収のあん分の考え方が、改正されてきておるようです。須賀川市にとってもその資産割の部分の考え方、今後のあん分率についての考え方があればお聞かせください。
それから、181ページの説明欄のところの２に連合会負担金というものがあります。国民健康保険税も後期高齢者医療制度のような形で広域化の動きなどもありますので、こういった連合会の負担の中でちょっとお聞きしたいのですけれども、その広域の動きなどもつかんでおりましたらお知らせください。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総合サービス課長（塚目充也） 第１点目の国保税のあん分の見直し等の考え方ということでありますが、平成23年度において国保税の課税の計算については、所得割、資産割、それから平等割、均等割という４つのあん分で税額を算定しておりますが、平成23年度においては、資産割については半分に減額したという経緯がありますが、今後については、25年度の当初については、先ほど申しましたように概算の予算となっておりますので、平成24年度の決算を見た上で、資産割については廃止の方向で考えていきたいということがありましたので、財政状況を見ながら資産割については廃止を検討していきたいという段階であります。
それから、もう一つについては、広域連合会負担金の絡みで広域化のことなのですが、これについては、福島県の国民健康保険広域化支援方針というものを策定をいたしまして、25年度については、それの見直しを図ったところでありますが、震災等も含めて国保の財政運営については見直しを図る部分が出てきましたので、現在その広域化方針の見直しを策定しているところでありまして、これを受けて今後その広域化に向けての方向性を計画的に進めていくという形になろうかと思います。
以上であります。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、212ページから231ページまでの議案第49号 平成25年度須賀川市介護保険特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎健康福祉部長兼こども課長（佐藤健則） 議案第49号 平成25年度介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
211ページをお開き願います。
本会計は、介護保険法に基づき、要介護者等への在宅及び施設介護サービス等の保険給付を行うための経費であります。平成25年度は、第５期介護保険事業計画に基づき実施する予定であり、歳入歳出とも総額53億6,276万9,000円を計上したことから、前年度と比較し６億243万9,000円、12.6％の増となっております。これは、主に介護サービス受給者数の増による介護サービス給付費や、高額介護サービス支給費等の増によるものであります。その内容につきましては歳出予算で御説明いたします。
220ページをお開き願います。
歳出の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費6,663万6,000円は、221ページ説明欄に記載のとおり、長寿福祉課介護保険係職員８人の人件費及び介護保険事務に要する管理経費であります。
次に、中段の２項１目の賦課徴収費531万1,000円は、65歳以上の第１号被保険者への保険料の賦課事務及び徴収事務に要する経費であります。
222ページをお開き願います。
３項１目の介護認定費4,385万9,000円は、介護申請に伴い要介護認定に係る経費で、審査決定及び事務処理に要する経費であります。
中段の４項１目運営協議会費45万5,000円は、介護保険に係る事項を審議するために設置している介護保険運営協議会の運営経費であります。
次に、２款保険給付費、１項１目介護サービス等給付費50億1,767万5,000円は、居宅及び施設介護サービス等への保険給付費で、前年度に比較して５億9,625万7,000円の増となっております。これは、過去の実績や第５期介護保険事業計画、平成24年度から26年度までの３カ年計画に基づき計上したものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
224ページをお開き願います。
上段の２目介護報酬等審査支払手数料598万2,000円は、介護報酬等の審査に係る手数料であります。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、中段の３目高額介護サービス等支給費9,637万1,000円は、介護サービスの利用による自己負担額の上限額を世帯の課税状況等に応じて３段階に設定し、これを超えた場合に支給する経費で、前年度と比較し890万3,000円の増となっております。
特定財源は記載のとおりであります。
次に、下段の２項その他諸費、１目国民健康保険団体連合会業務委託費は、第三者行為求償などの保険者事務共同電算処理業務に要する経費の存目計上であります。
226ページをお開き願います。
３款１項地域支援事業費、１目介護予防事業費3,088万円は、前年度と比較し1,017万円の減となっております。減の主な理由につきましては、関節症予防や転倒予防のため実施している運動器機能向上事業の事業内容を見直し、日頃から介護予防に取り組めるよう身近な公民館等での教室を充実させ、施設での教室を廃止したことによるものであります。
特定財源は記載のとおりであります。
227ページ説明欄をごらんください。
１の通所型介護予防事業費1,769万2,000円は、通所による介護予防を図るため、（１）運動器機能向上事業に要する経費であります。
２の訪問型介護予防事業費233万6,000円は、歯科衛生士や栄養士の訪問による介護予防を図るための、（１）口腔機能向上事業など２事業に要する経費であります。
３の介護予防普及啓発事業費248万9,000円は、健康相談事業などに要する経費であります。
４の２次予防事業対象者把握事業費836万3,000円は、２次予防事業対象者、要介護となるおそれのある方を把握するため、生活機能評価を実施するための経費であります。これにより２次予防事業対象者を把握し、介護予防事業を実施するものであります。
226ページ下段の２目包括的支援事業費7,759万4,000円は、介護予防の拠点として地域包括支援センターの運営と、高齢者の権利擁護に要する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
228ページをお開き願います。
３目の任意事業費1,589万8,000円は、229ページ説明欄に記載の事業を実施するための経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
229ページ説明欄をごらんください。
１の地域自立生活支援事業費775万9,000円は、一人暮らし高齢者のバランスのとれた栄養の確保と安否確認を行う、「届けます」まごころ弁当事業に係る経費であります。
２の介護給付費等費用適正化事業費275万5,000円は、介護支援専門員を雇用し、ケアプランのチェックの行い、介護給付費の適正化を図ることに要する経費であります。
３の家族介護支援事業費443万6,000円は、家族の介護を支援する（１）家族介護用品支給事業など３事業を実施するための経費であります。
４の福祉用具住宅改修支援事業費７万6,000円は、介護予防のための住宅改修支援等に要する経費であります。
５の成年後見制度利用支援事業費87万2,000円は、生活困窮者に対し、成年後見等開始審判申立て等に要する経費であります。
230ページをお開き願います。
４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金2,000円は、保険財政の運営により生ずる余剰金を積み立てるため、介護給付費準備基金利子分を計上しております。
２目財政安定化基金特例交付金基金積立金3,000円は、介護保険料率の増加を抑制するため交付された特例交付金基金から生じる利子分を計上しております。
５款諸支出金、１項還付金及び還付加算金、１目償還金1,000円は、国庫支出金等返還に要する経費の存目計上であります。
２目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金210万1,000円は、過年度過誤納還付及び還付加算に要する経費であります。
特定財源は記載のとおりであります。
歳入ついて御説明申し上げます。
212ページをお開き願います。
歳出総額53億6,276万9,000円に係る財源は、歳入の１款保険料10億4,102万1,000円をはじめ、212ページから219ページまで記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（橋本健二） 222ページと223ページで、総務費の介護認定費、１目介護認定費と２目の運営協議会費について、ちょっとお尋ねしますが、この中での報酬について伺いたいと思います。
先ほどの説明ですと、報酬が支払われているのは、説明欄の１、右側の上段の要介護認定等に要する経費として報酬が766万8,000円払われています。さらに、下の段でも、介護保険運営協議会運営費で報酬が27万3,000円払われております。人数等については53名がこの報酬対象者になっているわけですが、それぞれの内訳を教えていただきたいと思うのです。
それが一つと、この上段の、いわゆる766万8,000円の報酬費については、昨年は858万円、これは下の段と合せてですけれども、それだけ払われているのですが、六十数万円減っているわけですね。この六十数万円減った根拠をちょっと教えていただきたいのですが。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの橋本健二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） １点目の報酬の関係ですが、上の認定審査会、これは医師16人、それ以外の方、例えば介護事業所の代表の方であるとかが24人、合せて40人で、この方々がいろいろ医師の意見書等を確認しまして介護認定度を決定なさっていると、上がってきたものをそのまま通すなり、決定している方々でございます。下の運営協議会につきましては13名、これは今回介護事業計画などを策定いたしましたが、そういった確認をしていただく、介護運営についていろいろとチェックをかけていただいて御意見を頂戴する皆さんでございます。
それから、２点目の金額につきましては、実績等精査の上で計上させていただきました。
以上でございます。
◆委員（橋本健二） 実績といえば、いわゆる63万9,000円減った分の根拠を教えてほしいということで先ほど質問しているのですけれども、金額の内訳ですね。今説明されたように実績ということになれば、どういう実績があってこれ低められたのかということなのです。それは、先生方のそういう報酬が引き下げられたのか、それとも24名の方の報酬の引き下げの実績が、昨年度に比べて低く見積もったというのであれば、その根拠をちょっと示してほしいということなのです。
○委員長（広瀬吉彦） 橋本健二委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） 失礼いたしました。認定審査会につきましては、認定回数、23年度が年間91回やったものを、平成24年度１月末現在で83回という実績がございまして、それらを見据えて60万円分のその回数を減らしたということで御承知おきいただければありがたいのですが。
◆委員（橋本健二） そうすると、１回当たりの 支払いの報酬、その金額というのがありますけれども、１人当たりの報酬の金額、幾らになるか教えていただきたいのですけれども、１回おろ抜くとそれだけの金額が減るのか、何回やるとそれだけ減るのかちょっと教えていただきたい。
○委員長（広瀬吉彦） 橋本健二委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） 市のほうの報酬規定がございますので、医師については２万5,000円、それ以外の方については7,000円。医者が２人ですから５万円と、それからあと残り３人、２万1,000円……ですから大体、すみません５回ほど回数が減ったということでございます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） 今ほどの介護認定費に関わってですが、前年度の予算よりも比較は減っておりますが、先ほど歳入の冒頭の説明のときには、今年度の予算計上の中では、総額歳入の部分で12.6％増、その理由が受給者数の増だということでした。そうなりますと、この認定の件数というのは増えるのではないかと思うのですけれども、その辺りの兼ね合い、今回、今５回減ということで認定審査会の回数を計上しているのですが、そこをちょっと御説明いただくのが１点。
もう１点ございます。229ページの上段にありますが、地域自立生活支援事業費、24年度の実績として利用者がどのくらいいて、この25年度予算では利用者見込みがどの程度でこの予算になっているのかお伺いいたします。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） 最初の御質疑ですが、大きく金額を減らしているのは、その報酬の関係でございまして、１回当たりの意見書の審査する数を幾らか増やしていただいて調整をとったところであります。
それから、２つ目のこれはまごころ弁当でよろしいですね……失礼しました、これが23年度の実数で148人、食数で１万3,979食、ちなみに24年度１月末現在、実数で155人、延べで１万3,017食でございます。
◆委員（丸本由美子） 橋本委員のほうからの説明から引き継ぎの形になったわけですが、１回当たりの数を増やしたということで、業務自体は過酷な状況にならないのかという心配もあるので、その辺り、これだけ受給者が増えるという見込みの中で、この認定審査会に対する経費が減って回数も減ったということになりますので、要介護認定がきちっと審査される状況が生み出せるのかという心配がありますから、もう一度そこを聞かせてください。
それから、「届けます」まごころ弁当ですが、これは増えていくという状況で新年度予算を組まれているのか、これは以前聞いたところ、今請け負っているところは郡山の業者さんだということですけれども、須賀川で事業者が対応できるようになれば、またそれは違ってくると思うのですけれども、その配食サービスの根本的なその元利とか、それからその委託料の部分では、これだけ今物価が上がってくるということで、食材の問題とかいろいろ出てくると思うのですけれども、その辺りはこの予算のときに反映されているのかどうかお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） １点目でございますが、裏返してみますと24年度までの予算取りがかなり余裕を持っておったということも考えております。決して無理強いするようなことのないよう配慮して予算は計上させていただいております。
それから、２点目ですが、今委託業者は須賀川市内の業者でございまして、これはスタート時点から郡山ではなくて須賀川市内の業者でございます。
あと、すみません、後半が、申し訳ありません、もう一度お聞かせいただけますか。
◆委員（丸本由美子） 物価が上がってくる、その状況、食材等の状況を見込んだ形での財政の予算の組み方かということです。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） 失礼しました。そういったことは十分業者等とも話を詰めながら、内容がお粗末にならないように気をつけまして予算組みしております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） これは要望になるわけですが、先ほどのお話の中で、この介護認定の在り方そのもの、24年まではある程度余裕があった中で、今回そこを精査したということで理解をしましたが、やはりその認定については一人一人いろいろな状況があって、きめ細やかな認定の中でしっかりとした認定を受けられるということは大事だと思いますので、その辺は25年度の状況を見ていただければありがたいなと思っております。
それから、まごころ弁当の件はすみません、ここは須賀川でしたか、私、見当違いでおりましたので、申し訳ございませんでした。
本当に学校給食もそうですけれども、そういう社会情勢に絡んで、こういう食材の問題というのは、安全・安心も大事ですけれども価格の問題も生活の中で占める部分が大きい食材ですので、その辺はこの予算の組み方についても今後もその辺の動向は、これからちょっと物価のことは大変心配になりますので見ていただければ、もし変更等あればやはり補正を組むとか何かやっていったほうがいいのではないかなと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） すみません、またおわびいたします。
ただいま私、最初から須賀川市内の業者と申し上げましたが、スタートは郡山市の業者で、その後市内でお受けいただける業者ができましたので、その時点で市内の業者に切り替えておりました。大変失礼いたしました。
◆委員（市村喜雄） 226ページの介護予防事業費の４項目ありますけれども、この中で作業なり理学療法士が関わっている事業があるのかないのかお聞かせください。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの市村喜雄委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） このうちの３番目の（２）予防相談事業、これは出張して、高齢者のサロン事業とかお邪魔しておりますが、こちらに作業療法士などにお願いして、一緒に体を動かす、無理をしないで体力づくりになるような、そういったことで入っていただいております。
◆委員（市村喜雄） 何人で何件事業を行っているのかお願いします。
○委員長（広瀬吉彦） 市村喜雄委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（堀江秀治） その事業内容によりまして、内容的には、実際に転倒予防教室というのがございまして、これを25年度では18回予定しております。
◆委員（市村喜雄） 通所型介護予防事業の中でも、運動機能向上事業で転倒予防等に要する経費ということも入っていまして、そういう意味で、相談だけではなくて、実際に指導なりするということが大切だろうと思いますので、できるだけ多く作業なり理学療法士の活用を積極的に進めるよう意見を申し上げたいと思います。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、242ページから253ページまでの議案第50号 平成25年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎生活環境部長（石堂完治） 議案第50号 平成25年度須賀川市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。
予算書241ページをお開き願います。
予算総額は歳入歳出それぞれ５億9,510万2,000円で、前年度と比較し660万8,000円の増となっております。
それでは、内容につきまして歳出で御説明を申し上げます。
248ページ、249ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費469万3,000円は、保険料の賦課徴収を管理する基幹系システム機器の賃借料や郵便料など、事務処理に要する経費であります。
特定財源につきましては、248ページ上段に記載のとおりであります。
２項１目徴収費405万4,000円は、電算処理業務委託料などの保険料徴収事務に要する経費であります。
特定財源につきましては、248ページ中段に記載のとおりであります。
250ページ、251ページをお開き願います。
２款１項１目後期高齢者医療納付金５億7,075万9,000円は、市が徴収した保険料や事務費負担金などを福島県後期高齢者医療広域連合に納付するものであります。
特定財源につきましては、250ページ上段に記載のとおりであります。
３款諸支出金、１項償還金、還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金250万円は、過年度の過誤納付に要する経費であります。
２項繰出金、１目一般会計繰出金1,261万5,000円は、被保険者に係る健康診査事業を健康づくり課において実施するため、一般会計に繰り出すものであります。
特定財源につきましては、250ページ下段に記載のとおりであります。
次に、252ページ、253ページをお開き願います。
４款１項１目予備費は48万円を計上しております。
これら歳出予算に対する歳入予算につきましては、241ページ、こちらの総括の歳入の表に記載のとおり、保険料や一般会計からの繰入金などとなっております。
以上でございます。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 249ページ下段になります滞納処分事務費、今回存目計上がされておりますが、実際には一般質問等でお伺いする中で、後期高齢者医療制度が始まってからも徴収事務の状況の中で、本来でしたら年金からの差引き等がありますけれども、別収入がある場合には納付というところで滞納者が生まれているというのは聞いておりますが、実際のところは現状どうなのでしょうか。
○委員長（広瀬吉彦） ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総合サービス課長（塚目充也） 滞納者の現状でありますが、24年の当初の段階でありますが、人数につきましては198名、未済額が697万9,900円ということになっております。
以上であります。
◆委員（丸本由美子） 後期高齢者医療制度からいたしますと、こういう状況が長く続いていると、医療を受ける権利も剥奪されかねないということで、市としては今までそういう保険証を取上げ等を行っていなかったという状況なのですけれども、24年当初のこの状況を考えますと、努力が必要なのと、あと状況を見てそういう問題に向き合っていかなければいけないというようなこともあるのですが、その辺の事業推進に当たってのこの徴収の部分、それからサービスを遮るというようなことがないような努力ということはいかがでしょうか。
○委員長（広瀬吉彦） 丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総合サービス課長（塚目充也） 以前も申し上げましたように、滞納者への対策につきましては、短期証、資格証等の交付を国保の場合は行っておりますが、後期高齢の場合もそういった処置はできることにはなっておりますが、命に関わる部分、高齢者であるということを配慮して、短期証については半年の６か月証で対応して、現在、資格証については出さないという方針で進めております。
また、滞納者については、収納課とやはり連携をとって、分納の相談ですとか、そういったことを今後も取り組んでいきたいという考えであります。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、258ページから261ページまでの議案第51号 平成25年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算の審査を行います。
当局の説明を求めます。
◎水道部長（渡辺伸一） それでは、議案第51号 平成25年度須賀川市勢至堂簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算説明書257ページをごらん願います。
歳入及び歳出予算の総額は146万3,000円であります。その内訳につきましては、258ページをごらん願います。
まず、歳入ですが、水道使用料が61万5,000円、一般会計からの繰入金が81万7,000円、諸収入が、預金利子と雑入の合計で３万1,000円となっております。
次に、260ページに移ります。
歳出です。
施設の維持管理に要する経費である水道事業費が107万3,000円、地方債の元利償還に要する費用の公債費が39万円となっております。
特定財源は記載のとおりでございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、次に進みます。
次に、議案第52号 平成25年度須賀川市水道事業会計予算の審査を行います。
水道事業会計予算書並びに説明書１ページからとなります。
当局の説明を求めます。
◎水道部長（渡辺伸一） 議案第52号 平成25年度須賀川市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
第２条の業務の予定量は、各項目とも前年度とほぼ同じ水準で、（１）の給水人口が７万1,321人、以下（２）の給水件数、（３）の年間総給水量、（４）の１日平均給水量は記載のとおりの数量を見込んでおり、（５）主要な建設改良事業としては、配水管布設事業の２億9,478万2,000円でございます。
次に、第３条の収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、第１款水道事業収益の総額が15億8,527万6,000円、内訳としまして、第１項営業収益が15億5,863万9,000円、第２項営業外収益が2,663万5,000円、第３項特別利益が2,000円であります。
次に、支出でございます。
第１款水道事業費用の総額は15億4,945万1,000、内訳は、第１項営業費用が13億5,589万9,000円、第２項営業外費用が１億7,798万7,000円、第３項特別損失が556万5,000円、第４項予備費が1,000万円であります。
この結果、水道事業の収益総額から費用総額を差し引いた額は3,582万5,000円となっております。
なお、支出の項目ごとの内訳につきましては、予算書の26ページ以降の予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
戻りまして、次に、２ページをごらん願います。
第４条資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、第１款資本的収入の総額は５億513万4,000円、内訳は、第１項企業債が２億5,610万円、第２項出資金が8,477万円、第３項固定資産売却代金が1,000円、第４項補助金が3,169万5,000円、第５項工事負担金が１億3,256万8,000円となっております。
次に、支出につきましては、第１款資本的支出の総額は11億7,421万5,000円で、内訳としましては、第１項建設改良費が７億1,177万9,000円、第２項企業債償還金が４億4,243万6,000円、第５項予備費が2,000万円でございます。
以上の結果、２ページ上段の文章中に括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が６億6,908万1,000円となります。これにつきましては、括弧内に記載の資金をもって補填することとしております。
支出の内訳につきましては、予算書の38ページ以降の予算事項別明細書に記載のとおりでございます。
また、２ページに戻りまして、２ページ中段の第５条継続費でありますが、西川浄水場前処理施設整備事業及び城山配水池改築事業について、それぞれの経費の総額と年割額を定めるものでございます。
次に、３ページに移りまして、第６条企業債でありますが、限度額を２億5,610万円と定めるものでございます。
次に、第７条一時借入金でありますが、この限度額を５億円と定めるものであります。
次に、第８条予定支出の各項の経費の金額の流用についてでございますが、予算の総額の範囲内で各項間の流用を定めるものでございます。
次に、第９条では、経費を流用する場合、議会の議決を要する事項とその金額を定めるものであります。
次に、第10条棚卸資産の購入限度額を2,150万円と定めるものでございます。
以上が予算全体の概要であります。
次に、４ページ、平成25年度須賀川市水道事業会計予算実施計画から、23ページの平成25年度須賀川市水道事業予定貸借対照表までは、財務諸表などでございます。
以上です。
○委員長（広瀬吉彦） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、これにて質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時４５分 休憩
午後３時００分 再開
○委員長（広瀬吉彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 日本共産党須賀川市議団を代表しまして、議案第35号 平成25年度須賀川市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
須賀川市の現在の最大の課題は、人災である原発事故による放射能被害や地震・水害などの自然災害から安心して暮らせる須賀川市を一日も早く作り上げることであります。
予算の中には災害復旧、原発事故対策に関する事業、学校施設整備事業などが盛り込まれ、評価すべき点もありますが、総合的に見て、市民の命・暮らしを守る立場を貫く、そうした視点から審査を行いました。
指摘しなければいけない問題は、市民の安全・安心よりも安上がりな効率化を優先した対応として、本市の取り巻く情勢では競合することのない中での安易な指定管理者制度を拡大することや、市の管轄する中での非正規労働者の拡大、それも最も安全なところでなければならない学校現場や保育所、福祉施設など職員集団の重要な役割があるところで拡大しています。
さらには、震災の影響を考慮した各市税の減免が終了するというときに手数料の引上げが提案され、市民に新たな負担を求めていること。市民生活を守るために第一線で頑張り続ける市職員の給料が年々減らされている中で、今度は退職金を引下げることは行うべきではないということを述べさせていただきます。
市民の命・暮らしを守る自治体の役割を予算に照らし合わせ、基本的な考えに立って、以上、反対理由を申し上げます。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） ただいま議題となっております議案第35号 平成25年度須賀川市一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
平成25年度須賀川市一般会計予算は、昨年12月に策定された第７次総合計画を推進するための事業や除染事業など２年を経過した震災からの復旧・復興に積極的に取り組む姿勢が見られ、収支の均衡を保持しつつも健全財政を堅持していこうとする努力の跡が十分認められるものであります。
また、本予算委員会での審査において、委員各位から出されたさまざまな質疑、意見については、今後、議会として各常任委員会における事務事業の検証、議員個々の活動の中で、この予算及び事業の執行状況について注意深く見詰めていくことが重要ではないかと考えております。
ここで一つ申し上げておかなければならないことがあります。今回の当初予算審査の中で、森委員から指摘がありました歳入予算の計上に関する件であります。今期定例会に上程された手数料条例の一部改正による増額分を議会での議決を前提に、同じく今期定例会に本当初予算案の、とりわけ歳入額として計上し上程をすることは、議会の議決を軽んずるものと指摘は免れないものと考えます。
もちろん法のもと認められた行為であることは理解しておりますが、かかる増額分については、６月定例会への補正予算での提出でも対応できるものと考えます。
過去にも指定管理者制度導入の際に同じような事例がありました。今後は前提となる議案との同時上程については、十分な検討と慎重な対応を強く求めるものであります。
これからの議会と当局の相互の信頼のためにあえて申し上げました。
ともあれ、市長をはじめ、事業執行に当たる職員の皆さんには、この予算が市民の幸せ実現のために、震災からの一日も早い復興のために大切なものであるということを十分に自覚した上で、それぞれのまだ非常時であるとの認識のもと、可及的速やかに執行されることに大いに期待をして、私は議案第35号 平成25年度須賀川市一般会計予算に賛成をいたします。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。
○委員長（広瀬吉彦） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
初めに、議案第35号 平成25年度須賀川市一般会計予算についてであります。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（広瀬吉彦） 起立多数であります。
よって、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号 平成25年度須賀川市県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計予算から議案第52号 平成25年度須賀川市水道事業会計予算までの当初予算に係る議案17件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） 御異議なしと認めます。
よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託となった事件の審査は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
当委員会の審査の経過と結果についての委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（広瀬吉彦） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
当局の皆様に申し上げます。
本委員会における審査の中で、質疑とともに各委員から出されました各事務事業に係る意見、提案、提言については、各部、各課、各係において周知徹底の上、十分協議をし、予算執行、事務事業の執行に際しお考えをいただきますよう、委員会を代表して申し上げます。
委員の皆様におかれましては、これら予算の執行については、各常任委員会における所管の事務事業の検証等の取組の中で精査していただきますようお願い申し上げます。
３月12日から本日まで３日間にわたる当初予算審査を行いましたが、皆様の御協力によりまして無事審査を終えることができました。長時間にわたる慎重審議、御精励に、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
これにて予算委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時０９分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。
平成２５年３月１５日
須賀川市議会 予算委員長 広瀬吉彦...