須賀川市議会 2012-12-12
平成２４年 １２月 定例会−12月12日-03号
平成２４年 １２月 定例会−12月12日-03号平成２４年 １２月 定例会
平成２４年１２月１２日（水曜日）
議事日程第３号
平成２４年１２月１２日（水曜日） 午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２８名）
１番 安藤 聡 ２番 本田勝善
３番 大寺正晃 ４番 石堂正章
５番 車田憲三 ６番 大倉雅志
７番 関根保良 ８番 相楽健雄
９番 五十嵐 伸 １０番 川田伍子
１１番 塩田邦平 １２番 広瀬吉彦
１３番 生田目 進 １４番 森 新男
１５番 八木沼久夫 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
原子力災害 震災復興
大峰和好 小林正司
対策直轄室長 対策直轄室長
企画財政部長 阿部泰司
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 石堂完治 健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 真船 功 建設部長 佐藤益美
水道部長 渡辺伸一 会計管理者 深沢和夫
長沼支所長 榊原茂夫 岩瀬支所長 安藤 茂
行政管理課長 尾島良浩 教育委員長 深谷敬一
教育長 柳沼直三 教育部長 若林秀樹
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事務局職員出席者
主幹兼局長補佐
事務局長 安達寿男 安藤基寛
・議事係長
庶務係長 吉田すみ子 調査係長 鈴木弘明
主査 大槻 巧 主任 村上良子
主事 横川幸枝
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午前１０時００分 開議
○議長（鈴木忠夫） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木忠夫） 日程第１、一般質問を行います。
12月11日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので続行いたします。
次に、16番、
佐藤暸二議員。
（１６番 佐藤暸二 登壇）
◆１６番（佐藤暸二） おはようございます。
平成24年12月定例会に当たり、５件にわたり一般質問を行います。
今、国政においては11月16日の衆議院解散により、新たな政治のあり方が問われ、衆議院選挙が行われています。昨年の３月11日の震災からの復興に向けて日々進んでいますが、福島県にとってその復興におくれることのない姿で結論が出ることを望むものであります。国においてさまざまな問題を解決し、経済の安定、外交問題の安全な決着を国民のだれもが求めていると思っております。私もそうなることを願っております。
本日12日は、漢字の日です。日本漢字能力検定協会が1995年に制定いたしました。国民一人一人が、毎年いい字を１字覚えてほしいとの願いを込めて、いい字、12のごろに合わせて設けました。毎年その年の世相を象徴する漢字１字を全国から募集し、この日に発表しております。京都清水寺の貫主が、1.5ｍ四方の和紙にその字を揮毫しております。ことしを世相する文字は何か、領土問題、脱原発、消費税、
ロンドンオリンピック、東京のスカイツリーなどさまざまな要素があります。ことしを象徴したどのような文字になるか気になるところであります。
では、通告により、今回は本市のそれぞれの施策に対し伺うものであります。
まず件名１、住まいに向けた支援についてお伺いをいたします。
（１）の現在本市及び国県の活用ができる
各種支援制度についてお伺いをいたします。特に
民間賃貸住宅借上げ制度及び
本市太陽光発電装置設置補助事業、
木造住宅耐震診断派遣者事業についての活用状況をお伺いをいたします。
なお、昨日の
鈴木正勝議員の質問により、
本市太陽光発電装置設置補助事業については、同じ答弁がありましたので答弁を求めません。
以上、２点にわたり質問をいたします。
○議長（鈴木忠夫） ただいまの16番、
佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（佐藤益美） おはようございます。16番、
佐藤暸二議員の質問にお答えをいたします。
まず、本市における福島県
借上げ住宅制度の利用件数でございますが、これまで563件でございました。その後、自宅を新築するなどの理由により退去した件数は212件でありまして、11月30日現在、351件がこの制度を利用しているところでございます。
次に、
木造住宅耐震診断者派遣事業は平成18年度より実施しておりまして、現在までの利用総数は33件でございます。
◆１６番（佐藤暸二）
民間賃貸住宅借上げ制度についてお伺いいたします。
11月３日報道の
県内自主避難者に対する補助として上記の制度の拡充が発表されました。11月１日までに避難区域以外の地域の世帯で、本市から他市町村へ自主避難した子供、妊婦がいる世帯に対し、住宅の借り上げ料が補助される制度です。そこで現在、本市から県外へ自主避難されている世帯及び他市町村へ自主避難されている世帯の数を確認させていただきます。
次に、
木造住宅耐震診断者派遣事業についてでありますけれども、関連がありますのでお伺いをいたします。
本市の木造住宅における平成23年度及び平成24年４月から10月までの新築及び増築の合計の件数をお伺いをいたします。及び前年及び前々年度との比較についても改めてお伺いいたします。またその工事の増築、新築についてでありますけれども、特にどのような理由で建てられたかお伺いをいたします。昭和56年以前に建てられた住宅で現在残っている棟数は何件か、またこれまでの耐震診断を受けた件数の中で、その診断結果、問題があると判定された件数はどのぐらいかお伺いをいたします。
◎建設部長（佐藤益美） 須賀川市から県外に自主避難している世帯数でございますが、福島県からの情報提供によりますと、12月１日現在で225世帯でございます。また住宅被災により福島県
借上げ住宅制度等を利用して県内の他市町村に避難している世帯は、11月30日現在63世帯と把握しております。
次に、本市の木造住宅の建築状況についてでございますが、平成23年度は新築が338件、増築は16件で合計354件でございました。また平成24年４月から10月までについては、新築が197件、増築は25件で合計222件でございます。それに平成23年度の新築、増築の件数は、前年度に比較して154件、約77％の増加でございます。また平成24年度は、４月から10月までの前年同期と比較いたしまして34件、約18％の増加であります。さらに平成23年度以降の新築、増築については、被災に伴う
手数料免除申請の状況から、大震災の被害に伴うものであると考えられます。さらに昭和56年以前に建築されて現存する住宅は約9,300棟と推計しております。またこれまでに
木造住宅耐震診断者派遣事業による耐震診断を受けた33件のすべてが、倒壊する可能性が高いと判断されております。
◆１６番（佐藤暸二）
民間賃貸住宅借上げ制度についてお伺いをいたします。
この制度について、県内自主避難されている世帯への周知方法をお伺いをいたします。また今回、県において拡充されたこの制度は、県外に避難された方及び本市から他市町村へ自主避難された世帯に対してであります。本市内における自主避難された方々は対象になっておりません。本市として改めて独自に条件を設定して、本市内における二重生活を余儀なくされている西部地区の子供を抱える若い世帯の
民間住宅借上げ制度に対する支援をお願いしたいのですが、本市の考えをお伺いします。
なお、12月10日、伊達市は県に対し
借上げ住宅支援制度の拡充として、同一市内での避難した世帯や、子供、妊婦のいない世帯も対象とすること、家賃補助を借上げ時までさかのぼって請求できるよう要望書を提出しております。県は国の子ども・
被災者生活支援法の中で対応してもらえるように国に要望すると言っております。改めて県・国を含め要請活動も考慮しながら答弁を求めます。
木造住宅耐震診断者派遣事業についてであります。この
木造住宅耐震診断者派遣事業のさらなる促進策として、
木造住宅耐震改修促進事業があります。これは地震による木造住宅の倒壊の防止や被害の軽減を図るため、耐震診断を行った建物に対し助成する制度であります。全国的にも進められております。郡山市においては昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を促進し、地震被害に強いまちづくりを推進するとともに、市民生活の基盤となる住宅を健全に保つことを目的に、平成24年度で40万円、また福島市においては60万円、二本松においては60万円、大玉村では60万円、喜多方で60万円を上限として実施しております。本市も実施すべきと考えます。本市の考えをお伺いをいたします。
◎建設部長（佐藤益美） まず、放射能の影響を考えた
県内自主避難世帯に係る制度、内容につきましては、県において周知するほか、市においてはホームページに掲載し市内全域に案内チラシを回覧するとともに、広報すかがわ12月号で周知を図ったところでございます。
次に、市内間の自主避難についてでございますが、本市のみならず各市町村から県に対して同一市町村内の避難についても県の制度を適用するよう要望していることから、当面、本市独自の支援策を設ける考えはございません。今ほど議員からお話がありました要望については、本市においても機会あるごとに進めてまいりたいと考えております。
さらに、木造住宅の
耐震改修事業につきましては、県の
社会資本整備総合交付金の導入等を活用した実施に向けて検討してまいる考えでございます。
◆１６番（佐藤暸二） 意見を述べさせていただきたい。
木造住宅耐震改修促進事業、今申し上げました事業につきましては、他自治体の実施状況は検討に値する事業と考えておりますので、本市も積極的に進めることを願っております。
民間賃貸住宅借上げ制度につきましては、去る12月３日に東日本大震災に伴う18歳未満の子供の避難状況が発表されております。10月１日現在、３万968人の子供が避難をしている状況であります。県外が１万6,970人、県内１万3,998人、前回調査よりは減少傾向にあるということでありますけれども、県内の放射線量に関する正確な情報が周知されたことによって、18歳以下の医療費無料などが背景にあるようです。本市においては県外避難209名、県内避難者０名と発表されております。しかし住所を移転せず本市内外に生活している方々はいます。残念ながら統計されておりません。現在私が把握している中で、住所を移転せず本市内のアパート生活を余儀なくされ負担を強いられている若い家族が２世帯知っております。県の制度で市内における借上げ制度に該当しないのであれば、改めて本市独自の借上げに対する助成を願うところであります。
今回の制度の中で、
住宅復興資金、二重
ローン利子補給制度というのがありました。ヒアリングにおいてはこの内容等を把握しておりませんでしたので、質問の該当にはしておりませんけれども、本市においてはこの内容を把握していただきまして、相談業務を進めるべきと考えておりますので検討をお願いしたいと思います。
また、先ほど質問をいたしませんでした
太陽光発電システムの
設置助成事業につきましては、昨日の
鈴木正勝議員の中で答弁がありました以上に、助成増額とか、今回誘致いたしました太陽光発電の関連企業で生産された製品の消費の一役になるように、市民に設置等に対する特別枠など本市負担の支援の検討も願うところであります。
次に、質問（２）であります。今後の本市の住まいに対する考えについてお伺いをいたします。
よく、住宅は最大の買い物と言われています。ほとんどの方は借金をして建築されております。長期にわたり返済しながら生活をしています。住まいにかける生活の負担が大きいのが現状です。その負担を軽減することが今後重要になると思っております。家は時代とともに変化しております。できるだけ長期にわたり世代を超えて使用できる住まいは必要ではないかと考えます。そこで建物の長寿命化や省エネ社会に向けた本市の住まいに対する本市の考え方についてお伺いをいたします。
次に、住まいは市民が生活する上で基盤となるものであり、今後の人口増や定住を促進する上で重要な要素であると考えております。全国的にも人口減少が進む中にあって、移住する方や新たに建てて定住する方も住まいに関する施策として、例えば土地購入に関する助成、建物建築に向けた助成等、特に水道加入金の減免、本市で生産された材料の一部助成、植栽の剪定など支援策を進めることも、一つの住まいの推進になるのではないでしょうか、本市の考え方をお伺いをいたします。
◎建設部長（佐藤益美） まず、住宅の長寿命化を図り長期にわたって安全に使用することや、住宅の
省エネルギー化を促し
自然エネルギーの採用を進めることは、市民生活の快適性や安全・安心を担保するとともに、資源の有効利用や地球環境を保全することにもつながるものと考えております。こうしたことから、本市においては
長期優良住宅の認定制度や太陽光発電の設置補助などの施策を講じているところでありまして、さらには木造住宅の
耐震改修事業についても実施を検討しているところでございます。
◎
企画財政部長（阿部泰司） 住まいに関する助成の考え方についてでございますけれども、
人口減少社会が進行する中にあって、本市の定住人口の増加を図るためには、子育て支援の充実、企業誘致等による雇用の創出、農業をはじめとした産業の振興、地域医療の充実など本市に住みやすい環境整備が肝要と考えておりますが、おただしの住まいに対する助成につきましては、先進事例などを含めて今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 意見を申し上げます。
今後も本市で生活を営む上で、住まいにおける維持費はそれぞれであり、工夫をしながら生活をされていくと思いますけれども、市民の生活における公共料金や光熱費の増大や高騰が懸念されております。市民が生活していく上で家計を圧迫しかねないことが予想されております。光熱費は家庭それぞれの使用頻度により影響があることは十分理解しております。日常生活の
エネルギー消費の減量に向けた
アドバイザー講習を開催する事業が展開できないか、また公共料金については広範囲にあり、例えば公共料金につきましては電気、ガス、水道、公共サービスについては公営家賃、家事サービスにつきましては火災保険、下水道、尿処理、粗大ごみ、自動車免許、自動車保険、自動車車検、証明手数料、医療福祉については診療代、保育料、介護料、運輸、通信については鉄道、バス、タクシー、航空、高速料金、はがき、固定電話、教育については授業料など、生活に直結し、その枠は生活の大半を占めております。今後生活において圧迫しかねない公共料金の高騰防止を今からシミュレーションしておくことも、市民に対し必要な行政業務の一つではないかと思っております。今後の研究の一つとしていただきたいと思っております。
次に、件名２、農業の再生に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
まず、（１）今年度の米作の対策についてであります。
本年４月に食品衛生法の改正により規制値が厳しくなった米生産について伺うものであります。昨年12月にも質問して市の対応を求めました。市は、農地の改善策としてゼオライト、カリをまき、農地の反転耕を実施しております。それにもかかわらず残念ながら食いとめることができませんでした。全国版の報道機関で大きく本市のことが報道されました。本市の農業を営んできた農家にとっては大変ショックであり、どこにその怒りをぶつけてよいか悔しい思いをした農家がほとんどであります。
そこで、今年度の国の
モニタリング検査と県の米の全袋検査の結果について、検査状況はどうなっているかお伺いします。また本市の全袋検査で規制値を超えた米１袋が発生いたしましたが、他市町村でも出ていることから、その主な原因についてお伺いをいたします。
また、今回報道で大きく取り上げられたことによる販売額や風評被害の影響について影響がなかったかお伺いをいたします。
以上、２点にわたり質問をいたします。
◎産業部長（真船功） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国の
モニタリング検査につきましては、旧市町村単位の13地区を９月28日から10月16日にかけまして実施をし、その結果すべて基準値以内であったことから、国の出荷自粛要請は解除されてございます。また県の全袋検査につきましては９月20日から検査を実施しており、11月30日現在で、出荷予定の米につきましてはおおむね検査が終了し、全体の約９割が終了してございます。
検査結果についてでありますが、国の
モニタリング検査では測定下限値であります25ベクレルを超えたものが西部地区で８検体、県の全袋検査では、西部地区において
スクリーニングレベルとしている76ベクレルを超え詳細検査を受けたものが44袋であり、この中の１袋が基準値を超えることとなりましたが、その原因究明につきましては、現在県が調査を進めているところであります。調査終了後、その原因等を公表する予定となってございます。
販売額や風評被害への影響についてでございますけれども、出荷制限後、ＪＡや集荷業者が農家から買い取る価格に変化は認められませんでした。また県やＪＡの協力を得ながら、国の
出荷制限指示から解除まで短期間で対応できたこともあり、農家への影響は最小限に抑えられたものと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 今回、
モニタリング検査及び全袋検査において、
事前出荷制限区域における対策は別として、
事前検査制限区域以外の県内の旧７市町村で、食品衛生法の規制値100ベクレルを超える玄米が出ました。県・国の指導のもと出荷制限を受け、管理計画書を提出し改善を進め、出荷解除となっております。また12月８日現在、100ベクレルを超えた玄米30kgにつきましては、全袋検査を行う中で71袋あったとのことです。全袋検査における0.0007％であり、規制値を超えた玄米は市場に出回らない対策が講じられており、対策は進められております。十分に安全は確保されていると思っております。
そこで、米づくり、米消費に対して、その生産者、消費者に対する対策を本市としてどのように考えているか、お伺いをいたします。今回の事例を踏まえ、国・県に対し支援の働きかけが必要と考えますが、本市の考えをお伺いをいたします。
以上、２点にわたり再質問をいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
来年度以降の米の作付に当たりましては、
放射性物質吸収抑制対策としての効果が実証されておりますカリ資材等の購入支援を継続実施し使用の徹底を図るとともに、農地の除染につきましては、比較的空間線量の高い地区を中心に説明会を開催し、農家の協力を得ながら実施してまいる考えであります。一方、消費者に対しましては、農産物等の検査体制を充実し安全性の確保に万全を期していること、さらに検査された農産物等については、その結果をすべて公表していることなどについて積極的にＰＲし、風評被害の払拭に努めてまいります。
また、より安全な米を生産し、農家及び消費者の安全・安心を確保するためには、
放射性物質吸収抑制対策を徹底する必要があるため、国・県に対してはセシウムの
吸収抑制効果の高いカリ資材等の購入に対する財政支援を強化するよう強く要望してまいります。また過日、農水省の担当課が来年度に向けての本市の対応確認のため来訪された際にも、直接本県農産物の安全性とともに、影響に関する専門的知見についての消費者に向けた積極的な広報のあり方について強く求めたところであります。
◆１６番（佐藤暸二） 次に、（２）将来に向けた農業政策についてお伺いをいたします。
６次産業化に向けた本市の取り組み状況についてお伺いをいたします。
２点目として、農家所得の低迷などにより、大型機械等をそれぞれの農家が持つことは困難になってくると考えます。機械の共同購入に向けた支援策の考えをお伺いいたします。
３点目といたしまして、農業開発公社の活用を今後どのように進めるかについてもお伺いをいたします。
４点目、今後、耕作放棄地の活用についてであります。どのように考えているか、また再生不可能な耕作放棄地は、
メガソーラー用地、または研究施設用地として活用すべきではないかと考えます。本市の考えをお伺いいたします。
５点目として、集落営農は今後の農業を考えると急ぐべきと考えます。その手だてがあるかお伺いをいたします。
６点目、農地除染及び生活圏の森林除染は、早期実施が重要と考えております。本市の考え方と、その実現に向けどうすべきと考えているかお伺いいたします。
７点目につきましては、農地の除染について進められておりますが、用水の上でため池から引いている農地に対し、高い濃度の底質が存在しております。先月11月２日報道の環境省Ｑ＆Ａで、新たにため池の底質から高濃度の
放射性セシウムが発生しているため池に対し、セシウムの流出を確認する測定に対し補助対象になると明記されていました。そこでその事業を進めるべきと考えますが、本市の考えをお伺いをいたします。
以上、７点にわたり質問をいたします。
◎産業部長（真船功） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
市は、６次産業化に取り組む意欲のある農家、事業所に対し、国・県及び関係機関が実施をいたします各種事業や支援等の情報提供に努めておりますとともに、地場産農産物を使用いたしました加工品などの商品を首都圏などで開催する物産展におきまして、ＰＲを兼ねた販売促進活動を積極的に行うなど６次化への取り組みを支援しているところであります。また本市をはじめ県中地域の市町村、ＪＡ、商工会議所等で構成しております県中地方地域産業６次化推進会議では、６次化に取り組む農家や事業者等の
ネットワーク化を推進していることから、これら情報の提供や活用とあわせ、農商工の連携を深めながら６次産業化を推進してまいります。
次に、機械の共同購入への支援につきましては、産地拡大や生産性向上を目指す担い手等に対し、国や県の補助事業等を活用し支援しているところです。今後も安定した農業経営を持続していくためには、機械の共同購入や共同利用は必要不可欠なものと考えております。また地域における担い手の育成確保を図る観点からも、集落営農や農業生産組織の育成推進とあわせ、機械の共同購入や共同利用に対する国・県の動向を見きわめながら対応してまいる考えであります。
次に、農業開発公社の活用でございますが、現在、公益法人への移行事務を進めているところでありますが、保有機械の有効利用や農地の利用集積円滑化事業の推進など、公社が担う役割は大きくなってくるものと予想しておりますので、これらも含め本市農業の持続的発展に寄与する組織として、今後のあり方等を含め検討しているところであります。
次に、耕作放棄地の活用についてでございますが、耕作放棄地につきましては、農地の多面的機能の確保や農村環境の保全を図るため、国・県の補助事業や市単独助成の活用を促進し、農地としての再生を図ることにより農業生産基盤の確保に努めているところであり、今後も推進してまいる考えであります。また再生不可能な耕作放棄地の
メガソーラー用地等への活用については、現制度における対応の可能性や周辺農地の現状等の把握とあわせ、国・県の動向を見きわめながら研究してまいります。
集落内の農地保全や、効率的で安定した農業経営を図るためには、集落営農組織などの農業経営体を育成する必要があることから、これら集落営農への段階的な取り組みを支援するため、関係機関、団体と連携しながら推進地区を設定をし、市独自の対策として集落営農支援事業や農用地利用改善団体活動支援事業により推進をしてきているところでございます。今後ともこれら支援策の継続とあわせ、各集落における国の人・農地プランの策定を推進しながら、地域特性を生かした集落営農への取り組みを支援をしてまいりたいと考えております。
次に、農地の除染につきましては、市の除染実施計画に基づき、放射線量の比較的高い地区から推進することとしており、農地の効率的かつ効果的な除染を実施するためには、面的なまとまりが必要となりますので、地区農家の理解と協力を得ながら積極的に推進してまいります。
また、生活圏の森林につきましては、住宅地の除染を実施する際、必要に応じて宅地から20ｍ程度の範囲を目安に、落ち葉の除去等を実施をする考えであります。
次に、環境省の除染関係Ｑ＆Ａでは、ため池の流出口付近や農業用水路などの空間線量率の測定を補助対象としておりますが、空間線量率の測定では、農作物への移行などその影響が確認できないことから、事業化につきましては、現在国や県が行っている試験研究の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 最後のため池の件について１点だけお伺いいたします。
先ほどの答弁によりますと、今回の除染につきましては空間線量の測定の補助対象ということでありまして、本質からちょっとかけ離れた内容であります。ため池の底の部分が大分線量が高いということですので、将来にわたり農地への用水供給に不安を持つ地域に対しては、その軽減に向けた対策というのは別な意味で講じる必要があると考えております。本市の考えを１点のみお伺いをいたします。
◎産業部長（真船功） 再質問にお答えをいたします。
ため池等の底地にございます比較的線量の高い泥等が堆積をしてございますが、国・県等での研究結果というんですかね、そういうものも具体的には示されてございませんので、それらを受けまして対応してまいりたい、このように考えてございます。
◆１６番（佐藤暸二） 次に、件名３、生活環境、放射性物質の影響の問題についてお伺いいたします。
まず、（１）日常生活の改善についてであります。
ことし６月に質問をいたしました可搬型モニタリングポストの測定値が、３月31日までの測定値と４月１日以降の測定値の大幅な違いをしてきましたが、当時は文部科学省の見解として国家標準宣言につながる校正を行い、その校正証明書の提示を受けたものであり、適正な計測結果が得られておりますとのことでありましたが、11月９日付の報道でそれは誤りであったと、前例のない取り組みで十分な知識がなく想定外であったという釈明がされております。一連の流れは５月に指摘され、７月に文部科学省で調査をし、８月に誤差を確認、10月下旬に市町村へ説明されて、11月７日公表、11月12日以降、機種の交換が進められております。岩瀬支所においても、３月31日と４月１日の誤差は１割程度ではなく約５割の違いがありました。６月の質問から半年が過ぎ、統制されるこの国に対応の遅さがもどかしく感じております。住民は何を信じて生活をすればいいのか、不安払拭にまだまだ遠い状況にあります。この放射性物質の影響を取り除き、安心して生活を営める環境を望むものであります。
今回は現状の生活環境についてお伺いいたします。福島県において環境放射線モニタリングメッシュ調査を実施しておりますが、データの推移がどのようになっているかお伺いします。
放射線量の高いホットスポットの発見に向けた取り組みや、ホットスポットが見つかった場合の対応が必要と考えますが、本市はどのように対応しているのかお伺いをいたします。
川の底質の検査についてでありますが、どのようにされているのか、また独自で放射性物質濃度の調査を行う考えがあるか、お伺いをいたします。
（２）仮置き場の現状についてもあわせてお伺いをいたします。
前年度、各町内会、行政区等で実施した線量低減化活動支援事業、いわゆる通学路等の除染でありますが、その際に設置した仮置き場の現在の維持管理はどのように行われているのかお伺いいたします。
また、仮置き場を設置してから１年以上経過しております。近隣への影響はないかお伺いをいたします。
今後、中間貯蔵施設が整備され、除染で出た廃棄物を搬入するまで数年かかると考えられています。それまでの管理体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。
２項目、５点にわたり質問をいたします。
○議長（鈴木忠夫） 暫時休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
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午前１０時４４分 再開
○議長（鈴木忠夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
１点目の環境放射線モニタリング調査のデータの推移についてでありますが、福島県の環境放射線モニタリング調査は、平成23年４月の第１回から、ことし５月から６月にかけての第４回まで計４回実施されております。この間における本市分の推移につきましては、比較対象可能な45地点について第１回と第４回のデータを比較すると、全地点で減少傾向にあります。第１回で最も高い2.4マイクロシーベルトとなった地点は、第４回で0.8マイクロシーベルトとなり、減少率は66.7％であります。最も低い0.17マイクロシーベルトとなった地点では0.11マイクロシーベルトとなり、減少率は35.3％となっております。全地点の平均減少率は53.4％となっております。
次に、河川の底質、市独自での放射線物質濃度の調査を行う考えはあるかという問いでございますが、市内河川の底質調査につきましては、国及び県が釈迦堂川の須賀川市水道取水地点と阿武隈川合流前地点及び阿武隈川の江持橋での３か所で定点調査を実施しておりますが、それ以外の地点の詳細につきましては、来年度以降、市独自で調査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上であります。
◎原子力災害
対策直轄室長（大峰和好） ホットスポットについてでございますが、ホットスポットにつきましては、自動車搭載型放射線量測定システムによるモニタリングや、行政区、町内会、個人への線量計の貸出しを実施するなど、放射線量の把握に努めているところであります。なおホットスポットについては、除染マニュアルにより放射性物質の除去を市民の皆さんにお願いしているところでありますが、住民や周辺環境への影響等を考慮し、線量の高い他市の状況を参考に、その制度を研究してまいりたいと考えております。
次に、仮置き場の現状についてでございますが、線量低減化活動支援事業で設置した仮置き場につきましては、定期的に放射線量の測定を実施し、周辺環境への影響がないか確認しておりますが、今のところ影響などは見受けられません。今後も中間貯蔵施設へ搬入するまで定期的に放射線量の測定を実施し、線量に著しい変化等が見られた場合には、原因を調査の上、対応したいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） （２）の仮置き場の現状について再質問いたします。
相当量が仮置きされると今後思っております。今後の運搬、人員の費用は相当かかると思っております。今後の国の対応も考慮し、減量化に向けた対策を講じる必要があるのではないかと考えておりますけれども、現状の本市の考えをお伺いをいたします。
◎原子力災害
対策直轄室長（大峰和好） 除染により発生する廃棄物等につきましては、詳細なモニタリング調査をしながら、必要以上に廃棄物が出ないように努めているところであります。今後、国・県から減量化に対する方針や新たな技術、方法などが示された場合には、速やかに検討し対応してまいりたいと考えております。
◆１６番（佐藤暸二） 次に、件名４、移動教室及び長期滞在型学習の考え方についてお伺いをいたします。
今回の質問は、今まで何回か質問いたしました。子供たちの心身ケアとしての屋外活動の体験及び他地域における経験を生かし、それぞれの成長の一翼を担いたいと考えお聞きしてまいりました。福島県の事業、ふくしまっ子移動教室体験活動補助事業や、ふくしまっ子体験活動応援補助事業がその対象であります。子供たちが日々伸び伸びと活動のできる環境が少なくなっているところ、心身ともにリラックスできる環境の中で体験活動を実施することを目的としております。実際、本市において一部の団体の申請で実施しておりますが、なかなか本来の目的に合致した内容に乏しく、残念であります。将来の本市の子供たちを私たち大人が守りはぐくみ、成長へ導く責任をどう考えているのか、もう一度真剣に考えなければならないことであると考えております。今回のヒアリングも、残念ながら期待に値する内容になり得ないことが残念であります。どうしても一自治体の責任で事業が進めることができるのか悩むところであります。改めて本市における移動教室及び長期滞在型学習の取り組みについて、本市の考えをお伺いをいたします。
子供たちの人間形成の上で、その時期における経験、体験は後々生かされるものと考えております。学校教育において実施している本市の移動教室の事業は、現状どのようなものがあるかお伺いをいたします。
以上、２点についてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
移動教室及び長期滞在型学習に対する取り組みでありますが、子供たちが生きる力を身につけるためには、自然や社会の現実に触れる体験が必要であるという考えのもと、現在、各小学校において、移動教室といたしましては小学校の高学年を中心に２泊３日程度の宿泊学習をはじめ中学校におきましては３年で修学旅行を行っております。
議員おただしの長期休業中の長期滞在型の学習といたしましては、学習として本市を離れての宿泊体験学習の実施については、現在のところ予定しておりませんが、保護者、地域において、長期休業中に子供育成会等で行事を実施する際には、候補地や活動内容等について、その相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
また、移動教室において学校現場においてどのようなものがあるかということでありますが、今年度はすべての小学校において那須甲子自然の家、会津自然の家、磐梯青少年交流の家、さらには郡山自然の家で、１泊２日ないし２泊３日の宿泊学習を教育課程に位置付けて行っております。
なお、実施に当たりましては、先ほど議員御提言ありましたふくしまっ子体験活動応援補助事業、これらも活用した学校もございます。また中学校におきましては、３年で２泊３日の日程で関東及び関西方面への修学旅行などを行っております。
以上であります。
◆１６番（佐藤暸二） 伊達市の移動教室について少し述べさせていただきます。ことしの５月のテレビ報道による内容であります。小学５年、６年生を対象に、教育の場を一時的に県外へ置く移動教室、開催されております。子供たちを迎え入れた新潟県見附市の様子でした。昨年は屋外に出られずプール中止、今回は子供たちが３泊４日の日程を過ごしていました。伸び伸びと外で過ごすこともでき、大変意義ある経験ができたようです。今回の事業は文部科学省の復興教育支援事業に公募し、採択され実現したとのことであります。受け入れた学校側の子供たちとのつながりは、大きく成長する上で大変な財産になったのではないかと感じております。
今回実施した学校の校長、富野小学校の宍戸先生の話によりますと、今回の震災で学校がどんなことを求められるかがわかったと。これまで公立学校の教師は、待っていれば生徒が来てくれるものと思い込んでいたが、それは違う、教育権を持っているのは子供、学校に行くことも給食を食べることも、子供たちとその保護者に選択権がある。内部被曝、外部被曝をどう減らせるか、そういうことを一緒に考えていくのが学校であり、あるべき教育だと思うと述べていました。今後７泊以上の滞在まで広げたいとの持論を展開しておりました。また、よく震災前に戻ろうと言うが、震災前の教育が必ずしも100％ではなかったはず、この移動教室は教育的な意味がある、よりチャンスをもらったとも述べています。
この移動教室や長期滞在型学習の重要性をかんがみ、本市においても教育政策のあり方、人間形成における学習のあり方を考慮し、積極的に事業を進めることを望むものであります。そこで現状、国・県、東電の支援の中で、移動教室や長期滞在型学習を進めることのできる事業としてどのようなものがあるか、移動教室や長期滞在型学習の実施を保護者の多くが希望した場合、支援をどう考えるか、２点にわたり質問をいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
国・県、東電の移動教室等への支援といたしましては、現在までに正式に通知がありましたのは、先ほど御提言ありました県の事業のふくしまっ子体験活動応援補助事業だけでありますが、今後も国・県、東電をはじめ各種団体の支援事業等の情報があれば、各学校への積極的な活用について呼びかけますとともに、保護者にも周知してまいりたいというふうに考えております。
また、現在各学校で実施しております移動教室については、今後もより学習効果が高まるよう積極的に推進しますとともに、長期滞在型学習についての実施の要望があった場合については、候補地や活動内容等について相談に応じてまいりたいというふうに思っております。
◆１６番（佐藤暸二） 次に、件名５、本市の人口動向の推移についてお伺いいたします。
現在策定中の総合計画における平成22年10月１日現在の人口７万9,267人から、少子高齢化及び東日本大震災の諸要因により減少傾向にあり、想定人口は平成29年度７万6,396人、平成34年度は７万4,780人と想定とされているようであります。ただ、今後将来展望に期待でき得る政策を打ち出すことにより、平成28年度の７万8,000人、平成34年度８万人を目指す目標も示されております。
また、県においては県の人口試算によって、平成22年10月、約202万9,000人の県人口が、本市と同じように減少傾向が示されていました。シナリオとして平成32年10月時において、シナリオＡは188万6,000人、シナリオＢは173万6,000人、平成42年10月時においてシナリオＡ、173万2,000人、シナリオＢ、147万5,000人、平成52年10月、シナリオＡ、155万8,000人、シナリオＢ、122万5,000人、10年後、20年後、30年後の大幅な人口減が想定されています。政策をどう打ち出すかによって大きな違いが起こります。考え方としては、市町村それぞれの独自にその問題を検討しても、近隣との関係に大きく影響を受けることを十分に考慮していることも必要なことであると考えます。そこで人口の推移についてでありますが、定住人口、移住人口、交流人口の推移をお伺いしたい。
２点目といたしまして、今後の人口動向をかんがみ人口増を目指していく上で、それぞれの人口増に向けた政策は何か、社会構造が変化する中で安心して生活を営むことができるようにするために魅力ある本市のあり方を考えた場合、今後どのようなことに重点を置いて進めていく考えがあるかお伺いします。
このような政策を展開する上での組織体制についても、１つお伺いをいたします。人口増を進めていくためには、さまざまな施策を一体的に進めていかなければならないと考えております。そのためには、それぞれの施策担当の一元化を進め、将来に向けたその方針を打ち出すべきと考えます。本市のお考えをお伺いいたします。
以上、３点について質問をいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、人口増に向けた施策及び重点を置いている進め方についてでありますが、将来推計人口は減少傾向にありますが、人口規模は自治体の活力などを図るバロメーターであるため、子育て支援の充実や、企業誘致等による雇用の創出、農業をはじめとした産業の振興などの各種施策を積極的に展開し、定住人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。また本市は風光明媚な自然資源や歴史的資源、また福島空港をはじめ整備された高速交通体系による社会資源が充実しており、これらを活用しながら本市のイメージアップを図り、本市の魅力を積極的に発信してまいる考えであります。さらに行政はもとより市民、企業などさまざまな主体による積極的な交流を促進し、交流人口の拡大に努めてまいる考えであります。
次に、このたびの新総合計画策定に当たりましては、部、課といった縦の組織ではなく、各種施策に関係する課を取りまとめた政策マネジメント会議、政策グループ会議を設置し、施策について組織横断的に検討してきたところであります。またこれらの総合計画の最終調整や市の重要施策について、全市的な観点から協議し決定するため市政経営会議を設けており、意思決定の一元化を図っております。
◎
企画財政部長（阿部泰司） 本市の定住人口、移住人口、交流人口の推移でございますけれども、現住人口で比較いたしますと、平成22年１月時点では７万9,714人、平成23年１月時点では７万9,202人で512人の減であったのに対し、平成23年３月に発生した東日本大震災に起因する原発事故等の影響により、平成24年１月時点では７万8,110人となり1,092人の減少となっております。このうち社会動態にあっては、平成22年１月から１年間で2,283人、平成23年１月から１年間で2,102人の転入者を数えますが、転出者が上回っており、それぞれ合計で94人、784人の減となっております。
また、交流人口につきましては把握することは困難であるため、本市の観光客入り込み数などでとらえた場合、平成22年度で約129万人、平成23年度で約131万人となっております。
◆１６番（佐藤暸二） 社会基盤を継続して進める上で、そのインフラに合った適正な人口の確保は今後重要になると思っております。東日本大震災以降の安心して生活を営むことができなくなることは、今まで考えたことはなかったことであります。福島の再生、復興を第一に考え、将来に向けて安定した人口が確保できるように、行政手腕を発揮されることを望んでおります。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木忠夫） 次に、19番、市村喜雄議員。
（１９番 市村喜雄 登壇）
◆１９番（市村喜雄） それでは、地域医療、地域包括ケア、中心市街地活性化の３点について一般質問を行います。
一般質問に先立ちまして、人を診る医療と介護について申し述べさせていただきたいと思います。
当地域においても、高齢者介護においては自助、共助、公助、そして互助に加えて高齢者が高齢を見る、いわゆる老老介護もふえる傾向にあります。医学や医療技術、これは進歩しておりますが、救命率も高くなっておりますが、救命後の後障がい、後から起きる障がいに苦しむ人も少なくありません。急性期医療後のリハビリ、介護のケアが必要とされるゆえんがここにあります。一方、医学、医療も専門化、細分化、専門の分野には強い、しかしほかの分野には弱い、言いかえれば病気臓器だけを見て全身を診ない医療がふえていると。病気臓器を診る医療から人を診る医療が大切であると思います。これは合併症の発見もおくれることになります。プライマリーケアを重視した新医師臨床研修制度の意義もここにあります。
高齢者は、本来多くの病気を抱えております。糖尿病、高血圧、脳こうそく、後遺症などいろいろな疾患を持っております。高齢者の医療は高齢者の特性を踏まえたものでなければならないと思います。そうすれば、まず全体を診る総合医を訪れることになり、いきなり専門医を受診するということはなくなると思います。従来の我が国の医師は、その多くが総合医でした。かかりつけ医であり家庭医でした。しかし最近は特に病院の医療が専門化してきたため、幾つかの病気を持った高齢者は院内の複数の診療科、場合によっては複数の病院を回ることになっております。この不便を解消するためには、早く当地域においては総合医を招聘し、病院にも総合診療科を設置すべきであると思います。従来の医療は病気の治療に偏っていた嫌いがあり、本来医療とは、治療だけではなく病気の予防から治療、さらにその後のリハビリケア、介護までを含む包括的な医療が望ましいと考えます。言いかえれば医療の前後を含むものでなければならないと思います。
介護予防は、国の施策もあって、主として行政面で推進されていることが多いと。介護予防ケアマネジメントにしても、地域包括支援センターにしても、いろいろな介護予防事業にしても行政面が行っていることが多い。しかしながら介護予防自体が寝たきり防止であることを考えれば、行政はもちろん在宅でも施設でも病院でも実施され、寝たきりが防止されなければならないと考えます。地域全体の地域ぐるみの介護予防でなければならないと思います。介護予防が、言葉だけであったり、ケアプラン作成だけに終わったり、介護報酬目当てのものであってはならないと考えます。
そこで、まず第１点目、地域医療についてであります。
これまでの医療体制が崩壊をしていると言われております。これは1961年に国民皆保険が始まりまして、病院での完結型医療というものをずっと続けてきております。この病院での完結型医療というのが崩壊をしていると言われるゆえんであります。この時点では高齢化率が６％でありました。これは高度経済成長の時期でありまして、高齢者は６％であって、まだまだ十分な医療というものが提供されていたと。それから安定成長期に入りまして、医療費の抑制と医師の数の抑制というような状態になっておりまして、この時点では高齢化率、これは10％で、現在に至っては23％の高齢化率になっております。
皆さん御承知のように、産科、これがピーク時に比べまして15.6％減少しております。小児科は10.8％、外科医は8.1％の減少です。なぜその高齢化率の話をするかというと、これは先ほども申し上げましたように慢性疾患治療が長期化していると。こういう状況の中で2025年には団塊の世代が高齢になると30％の高齢化率になる。この状況を踏まえて本当に危機感を持って対処しなければいけないというふうなことでありまして、当福島県においては現在も減っていると思いますが、県の資料によりますと、ことしの８月の時点で福島県からは79名の医師がいなくなっております。その中で相双地区が46名です。これは原発の影響で減っていると。その中で特筆するのが県中地域の中では31人が減っていると。これはゆゆしき問題です。ほかの地域からは２人しか減っていないと。どうして県中地域だけがこんなに減っているのかというところであります。この減っている医者を補えない状況の中で、地域医療を担っていかなければいけない。
そこで、まず第１点目です。郡山と須賀川の関係で、この地域医療において救急患者の搬送を含めて今のままでよいのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（鈴木忠夫） ただいまの19番、市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長（佐藤健則） 19番、市村喜雄議員の御質問にお答えをいたします。
郡山市と須賀川市は県中医療圏に位置しており、郡山市内の病院では救急搬送の受け入れもパンク寸前の状態と伺っております。このままでは救急医療の維持も危ぶまれますので、須賀川市以南の救急患者等は、須賀川市内の病院で受けとめるべきであると考えております。
◆１９番（市村喜雄） それでは、須賀川以南の救急患者等を須賀川市内の病院で受けとめるこの方策について何なのか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤健則） 救急医療の充実には、市内３つの救急告示病院と１つの救急協力病院の協力が必須であります。本市地域医療協議会等を通し医療機関に協力を求めるとともに、市民にもコンビニ受診の抑制などの意識醸成に努めなければならないものと認識いたしております。また現行の診療体制の維持はもちろんのこと、さらには郡山地域への救急搬送の大きな要因として脳疾患が高い割合を占めているため、将来的にはこの地域に脳外科の設置を検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） ただいま、脳疾患が多いと、脳外科の設置の話もありましたが、そのほか当地域に不足している診療科目があれば、お伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤健則） 救急搬送の状況から、脳疾患系の診療科目の設置が今後の検討課題であると認識いたしております。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） その不足している診療科目を今後どのように解消していくのか、行政の役割は何なのかを伺います。
◎健康福祉部長（佐藤健則） 郡山地域への救急搬送の大きな要因として、脳疾患が高い割合を占めているため、特に脳外科の充実が望まれ、脳外科医の招聘が必要でございます。これには地域一体となって広域的に取り組んでいかなければならないものと考えております。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） ただいまの答弁にも、地域一体となって取り組んでいくということなんですが、実は私の幼なじみも新潟のほうで脳外科をやっております。これは上信越のほうでは５本の指に入ると言われている脳外科医なんですけれども、何年か前に正月に実家に戻ってきたときにお会いをして、地元に勤務をしないかという話をさせていただきましたが、これはおいそれと、はい、そうですかというようなわけにはいかない。今の答弁にもありましたように、その地域一体となってというところが今一番難しいところで、個人的にそういう要請をしても来てもらえるわけはなくて、この医師不足の解消というのは、口だけではなくて実際どのように行動していくのか、本気になってその地域一体となって取り組んでいくというような姿勢を早急にあらわしていくということが必要だろうと思います。
その中で、きのうも橋本議員のほうからもありましたように、この地域での周産期の問題があります。この周産期を須賀川に残すのかどうなのか、そのためにはどうしたらよいのかをお伺いをさせていただきます。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
安心して産み育てる医療環境をこの地に維持するためには、産科と小児科が必要であり、そのためには医師招聘を含めあらゆる方策を講じていかなければなりません。福島県立医科大学は、産科・小児科医の医師派遣方針として周産期医療に特化した派遣を検討しており、現に周産期医療を担っている国立病院機構福島病院の動向を見きわめながら、周産期医療をこの地に残すということも考慮をしなければならないものと考えております。
なお、周産期医療は県全体で考えるべき医療分野であり、その維持そのものが本市の目的ではないことは理解していただく必要がありますが、本来の目的が何かを見失ってはならないというふうにも考えているところであります。
◆１９番（市村喜雄） 平成21年の12月ですけれども、社会保障審議会が基本方針として打ち出している中に、救急、産科、小児科、外科等の医療の再建というようなものを打ち出しているんですね。要は病院の勤務医の負担軽減というのも打ち出しておりまして、医療従事者の増員に努める医療機関への支援なんかも入っているわけですけれども、その地域医療において県の中での役割だと、それは十分認識をしております。まして３次医療ですので、どうしてもこの須賀川に残さなければならないという問題ではないんですが、その３次医療を担っていた福島病院と統合がなされないということで、今後その周産期を担っていくのかいかないのか、その医師を期限を区切ってきちんと確認をすべきではないのかと、その責任は果たすのか果たさないのかを含めて、市として確認をとるべきではないかなと考えますが、お伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） お答えをいたします。
現時点で、福島病院の周産期医療を今後どうするかについて、国立病院機構側からその考えは示されておりません。福島病院の周産期医療の今後の方針につきましては、福島病院を通じ国立病院機構本部に打診してまいりたいと考えております。市といたしましては、市内にある公的医療機関でもある福島病院の今後について、病院やその運営主体である国立病院機構本部とも率直に意見交換をし、地域医療を守る観点から積極的にかかわってまいりたいと考えております。
◆１９番（市村喜雄） とにかく、とにもかくにも医師の確保、医師の招聘を含めた地域医療の充実強化、この覚悟のほどをお伺いをしたいと思います。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
医療崩壊の危機に直面している地域の多くは、何ら方策を講じることなく、その結果を招いていることも多く見られます。本市におきましては、これまでその危機感を持ってそうした結果を招かないために議論をし、さまざまな取り組みを既に実施していることは大変意義あることと考えているところであります。今後も医療機関や関係団体との連携を図りながら、あらゆる方策を講じ、この地域の安心して子供を産み育てる環境を守り続けていきたいと考えております。
◆１９番（市村喜雄） 先ほどの医師の招聘の話、個人的な話をさせていただきましたが、医師の招聘、これはそれぞれの病院だけの問題なのか、地域の問題として取り組むべきなのか、その辺の考え方をお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
医師の招聘につきましては、医療機関だけではなく行政、そして地域住民一人一人の問題であり、文字どおり地域全体の課題として、それぞれの立場で取り組まなければならないものと考えております。また須賀川市、岩瀬郡及び石川郡が一体となって、地域医療を守る観点から広域的に取り組まなければならない課題と認識し、既に行動もとっているところであります。
◆１９番（市村喜雄） それでは、その地域で医師招聘に取り組むその仕組み、これは考えられないものなのかをお尋ねいたします。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
地域医療を守ることは、究極的にはそこで働く医師を理解し守ることであると考えております。医師はみずからの研究意欲に合致する医療機関や安心できる医療環境を望んでおり、医師会、行政、市民がそれぞれにできることを地域を挙げて取り組む必要があるため、本市地域医療協議会や須賀川・岩瀬及び石川地方地域医療懇談会等での意見を踏まえ、医師招聘に向けた有効な方策を検討してまいりたいと考えております。
また、私は地域医療に情熱を持った医師が働きたいと思える環境とは、物理的環境が整うこと以上に、常に医師と向き合うこととなる市民、住民の意識が大変重要であると考えているところであります。
◆１９番（市村喜雄） その市民、住民の意思表示はどのようにあらわしたらいいのかというようなことで、意見を述べさせていただきたいと思います。
参考までに長野県の上田市ですが、これは市として医師研究資金、あとは研修医等の研修資金制度がありまして、医師研究資金、これは２年間、その上田市の病院に勤めると１年間に200万円、研究資金として出す。これは２年間勤めれば返済の義務がない。３年間だと300万円、これも年300万円ですけれども返済の義務はない。確認しましたらば、22年からで２名の県外からの医師が上田市のほうに来たということでありました。その意志を表示するその仕方というものは、ある意味ではこのような意思表示の仕方もあるだろうというふうに考えますので、検討をお願いをいたします。
その次に、公立病院も福島病院も須賀川病院もそうですけれども、その２次医療機関の当地域におけるその役割ですけれども、どのような役割を担っているというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
２次医療機関は、症状が重く、検査や手術、入院治療などの高度な医療を必要とする患者に対応する医療機関であると考えております。当地方では手術や入院を伴わない初期救急も含め２次医療機関が、一般にかかりつけ医と呼ばれる１次医療機関の役割をも担っている実態があるものと認識をしております。それぞれの医療機関が持つ役割を理解し、医療機能に応じた受診に心がけることが効率よい医療を実現するものであり、地域医療を守る取り組みの一つであると考えております。
◆１９番（市村喜雄） では、そこで病院と病院、病病連携あるいは病診連携、これを図るのは病院同士で行う問題なのか、行政のかかわりはどうなのかを伺いたいと思います。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
病病連携、病診連携は、地域の医療機関が相互に連携することにより、住民の医療を支え地域医療を守っていくものであり、病院、診療所はもちろんのこと、医師会、行政、住民がそれぞれの立場、役割で主体的にかかわるべきものと認識をしております。
◆１９番（市村喜雄） 先ほども申し上げましたが、病院の完結型の医療が崩壊をしているというお話をさせていただきましたが、そういう意味では、地域の中での連携型医療へというふうな方向性が国のほうで示されています。国のほうで何をしてくれるのかというのは、補助金とかそういう制度とかなんでしょうけれども、地域のほうにも丸投げをしているわけですが、現実的に超高齢化社会が到来して高齢者の慢性疾患、これは一病院だけで完結できる状況ではなくなっているということであります。
そこで、地域連携型の医療の考え方についてでありますけれども、中核病院と中小規模の病院と診療所と開業医の先生方との連携、充実、これが必要で、そういう意味での医師会を含めた行政との協働というものは何をなすべきなのかということをお伺いをしたいと思います。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
地域連携型医療は、地域の医療資源を効果的に活用し、住民の医療を支え、地域医療を守っていくという医療体制であり、病院、診療所はもちろんのこと、住民、医師会、そして行政がそれぞれの立場、役割を持って主体的にかかわっていく問題であると考えております。
◆１９番（市村喜雄） その医師会とか行政、住民が主体的にかかわっていくということは、じゃ具体的にはどのようなことなのかをお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
住民、医師会及び行政の主体的なかかわりにつきましては、コンビニ受診を控え、慢性的な疾患や軽い症状のときには身近なかかりつけ医を受診するなど、住民には地域医療を守る取り組みを、また医師会を含めた医療機関には、みずからの施設の実情や地域の医療状況に応じた機能分担や専門化を進め、相互連携により地域医療を支える取り組みを期待するものであります。また行政は、これら住民や医師会、医療機関等の地域医療を支え守る取り組みが円滑に推進できるよう、普及啓発活動や関係機関の調整を担うことがその責務と考えております。地域医療の確保に当たっては、それぞれの立場や役割に応じた自助、共助、公助による地域全体の協働が求められると認識しております。
◆１９番（市村喜雄） 行政の役割として、国のほうから在宅医療連携拠点事業という事業がありまして、これはある意味では、当市が積極的にかかわっていくためには、このような事業に取り組んでいくということが必要かと思いますので、御検討をお願いをいたします。
次に、地域包括ケアについてに移らせていただきます。
これも、やはり高齢化社会の問題、課題、団塊の世代が高齢化をしていくというところに起因をしているわけですけれども、まず介護保険の制度の中で高齢者の自立的支援、この理念のもとで取り組まれてきているわけですが、2025年問題、高齢化率30％の時代に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えいたします。
2025年には、団塊の世代が75歳を迎えるとともに、平成24年版高齢社会白書によれば、高齢化率が30.3％になると推計されていることから、できる限り要介護状態にならないよう介護予防事業を推進することはもとより、要介護状態になったとしても、医療や介護福祉等関係機関の連携により、住みなれた地域で切れ目のないサービスが提供され、安心して生活を送れるよう地域全体で支えていく地域包括ケア体制を推進してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） これも、社会保障審議会のほうで、平成21年ですけれども基本方針を打ち出して、その後、平成22年６月には新成長戦略というふうなものを打ち出して、健康大国戦略というふうなものを国のほうでは打ち出していますね。この中で医療と介護のサービスの基盤強化とか、この医療介護に連携した健康関連サービス産業の成長促進、雇用の創出というようなことをうたっておりますけれども、第５期の介護保険事業計画において新たに整備予定とされている施設、この整備地域についてどのような考え方を持っているのかをお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
介護サービス施設の整備地域については、利用者等の利便性に配慮するとともに、市域のバランスを考慮し、平成26年度当初を目途に選定に当たってまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） 意見を述べさせていただきたいと思います。
現在、当市の３本柱か５本柱の中に、中心市街地の見直しというようなことを取り組んでいると思いますが、要は当市における重点政策で、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること、これを目指すこと、その中には都市機能、これは教育、文化も医療も社会福祉施設も含まれている。これが適正立地、既存のストックの有効活用も含めて、この方針とか実現方策というのが、国で審査をするときに問われるということになっております。今回の市長の施政方針の中にも、先人の築いた市民自治の精神を今に、そしてあしたにと。まさにその後藤新平が学んだ医学校の誘致というか創出、これは須賀川の先人が医療のまちづくりを実践したあかしだろうと思います。そのような今まさに実行しなければならない時代だろうというふうに思いますので、行政一体となってその施設の整備も含めて取り組んでいただきたいと思います。
次に、病院を退院した後のケアというのが重要だろうというふうに考えております。そのリハビリを含めた退院後のケアの充実を図るのに、医療と介護、これをシームレスに行うことが必要というふうに考えておりますけれども、市の考え方についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
退院後のケアにつきましては、医療と介護の連携は必要であり、ケアプランの作成に当たっては主治医とケアマネジャーが連携し、リハビリを含めた訪問看護もメニューに加えるなどして対応しております。
なお、退院後のケアの一層の充実を図るため、連携のあり方につきましてさらに研究してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） これも意見を述べさせていただきたいと思います。
その地域リハビリテーションセンターというようなものの設置が必要ではないかと。これは要は障がいのある人、これは高齢者ばかりじゃなくて障がいのある人、高齢者も含んでいますが、これは家族が住みなれたところで、そこに住んでいる人と一生安全に生き生きと生活をしていく、生活が送れる、それは医療とか保健、福祉、これの機関、またはそういう組織がリハビリの立場から協力をしていくということが重要だろうと。どうしても急性期の医療機関からリハビリをして退院をする、在宅の中で、また二、三カ月過ぎるとまた入院をせざるを得なくなっていく、これはやはりその中にリハビリというようなものが欠けているということが、最近とみに問われているものでありますので、この地域のリハビリテーションセンターというようなものの検討をぜひお願いをしたいと思います。
次に、地域包括ケアの取り組みということなんですが、地域医療と地域包括ケアのこのシステムについて、医療と介護従事者含めて自治体、この間に立ってコーディネートをする人、組織、これが必要であろうというふうに考えるわけですが、市の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
コーディネートする人、または組織につきましては、市としても必要であると認識いたしております。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） 必要だということなんですが、それでは、その地域を統括をしている行政として、どのように取り組むのかをお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
市といたしましては、医療機関をはじめ関係機関との情報交換等を通して、それらの連携の円滑化を図るとともに、地域包括支援センターの機能が十分発揮できるよう、その充実強化に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） 主として動くというか、機能するのは地域包括支援センターなんでしょうけれども、これも厚労省のほうからの支援事業がありまして、地域の中でのそのケア会議を持つというような支援事業がありますので、これも今後十分考慮に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。その地域包括支援センターの機能が十分発揮できるようにと、支援をするということですけれども、その地域包括ケアシステムの中で、要は日常の生活圏の中で取り組んでいく、先ほども申し上げましたように、どうしてもサービスを十分行ってはいるんでしょうけれども、そのリハビリという部分がちょっと欠如しているのかなということも含めまして、市の考え、どのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
本市におきましては、地域の特性などを考慮し、平成18年度から４つの日常生活圏域を設定し、それぞれを担当する地域包括支援センターを設置して対応してまいりましたが、特に大きな問題はないことから、当面は現在の体制で対応してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） 大きな問題はないというふうに考えてはいるんでしょうけれども、大きな問題ではなくても、先ほどから申し上げているように、例えば急性期から退院をすると。その退院をするときにリハビリをして退院をするんですけれども、車いすを使って退院をするのか、または松葉づえ等で退院するのかによっては大きな違いがあるわけです。その後、在宅の中でどのようなリハビリを行っていくのかということによっても、先ほど申しましたように、また二、三カ月たつと入院をせざるを得ない。そういうような状況をなるべく減らしましょうと、その地域医療の問題も病院で完結するのが難しいので、地域の中でお互いケアをしていきましょうというのが、今問われている問題ですので、問題がないということではなくて、もう少し全体的な目線でとらえていただければというふうに考えております。
要は、そういう意味で地域包括ケアシステム、これを構築していく上でどのような問題、課題があるのか、その課題の解決の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
課題といたしましては、対象となる地域の高齢者のニーズ、適切なサービスのあり方、高齢者を取り巻く環境、地域資源等の情報を関係機関において十分に共有する必要があり、そのためには、医療機関や介護保険事業所等が強い結びつきを持ってケアに当たることが必要であることから、これらコーディネーター機能としての地域包括支援センターのさらなる充実強化を図る必要があると考えております。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） 住民、医療、介護、病院、これを含む地域全体で医療と福祉の連携、これを図ることが、ある意味では一つのまちづくりになるというふうに考えますが、市の考え方についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
住民、医療、介護、福祉等、地域全体において連携を図ることにより、まちづくりにつながるものと考えております。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） そのまちづくりという観点を十分にとらえて、今後の事業展開に努めていただきたいと思います。
○議長（鈴木忠夫） 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５９分 再開
○議長（鈴木忠夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１９番（市村喜雄） 続きまして、中心市街地の活性化について質問をさせていただきます。
新たに、新法に基づいて中心市街地の活性化基本計画、これはどのような理念、または目標で策定されることになるのかをお伺いをいたします。
◎産業部長（真船功） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
新法に基づく中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地の再生と活性化に向け、市民協働の理念のもとに市民、事業者、行政等が一体となり検討を加え、目指すべき将来像を共有しながら、おおむね５年程度で実現可能な事業を明確にした実効性のある計画を策定してまいる考えであります。
また、中心市街地を多様な都市機能がコンパクトに集積された、歩いて暮らせる快適な生活空間をつくり上げ、地域住民や事業者等の各種活動が活発に行われることで、活力のある地域社会を実現することをその目標としております。
◆１９番（市村喜雄） それでは、そのまちづくりの視点から見て、旧法に基づく計画と新法に基づく計画の主な違いについてお伺いをいたします。
◎産業部長（真船功） ただいまの御質問にお答えをいたします。
旧法に基づく計画では、市街地の整備改善と商業等の活性化の２つの視点が中心市街地活性化の基本となっておりましたが、新法に基づく計画では、旧計画での２つの基本視点に中心市街地を生活空間として再生することを目的とした都市機能の集積促進と、まちなか居住の推進、さらには公共交通の利便性の３つを加えた新たな基本視点として、活力あるまちづくりを進めることとしております。
◆１９番（市村喜雄） 国の基本方針等によれば、基本計画の策定に当たっては、旧法に基づいてその計画の実施状況などの評価を行って、その成果とか反省を踏まえて新たな基本計画の策定を行うことというふうにありますが、当市における評価はどのようなものであったのかをお伺いをいたします。
◎産業部長（真船功） お答えをいたします。
旧法に基づく基本計画の実施状況等の評価につきましては、計画されました事業自体はおおむね完了または継続中となっており、あきない広場の整備や総合福祉センターの整備など、事業の実施状況からすれば一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、活性化の数値指標である歩行者通行量や商品販売額等は減少傾向に推移をしており、計画策定後の社会経済情勢等の影響なども踏まえ、成果や反省点など、現行計画のさらなる評価、検証を今年度末を目途に行うこととしてございます。
◆１９番（市村喜雄） それでは、基本計画の認定の要件についてお伺いをいたしますが、国の基本方針等によれば、基本計画の認定要件の一つとしまして、地域住民など多様な担い手の参画を得た協議の場が組織されるなど、計画策定に当たっては十分な協議が行われ理解を得ていることが上げられておりますけれども、この協議の場は運営形態を含めどのような組織にするのかをお伺いをいたします。
◎産業部長（真船功） お答えをいたします。
多様な担い手の参画を得ました協議の場として、法に定められました中心市街地活性化協議会の設立が必要であります。当該協議会の構成の１つには、経済活力の向上を推進するものとして商工会議所等が、２つには都市機能の増進を推進するものとしてまちづくり会社等が、それぞれ必須構成員として位置づけられていることから、今後、協議会の設立の必要性とその組織構成、さらには運営形態等について関係団体等を協議をしてまいりたいと考えております。
◆１９番（市村喜雄） その基本計画における中心市街地の区域についてでありますけれども、どのような視点からその範囲が設定されているのかをお伺いいたします。
◎産業部長（真船功） 区域の設定の考え方でございますが、基本計画における中心市街地の範囲は、他の地域と比較をし、相当数の小売商業者や公共公益施設などが集積した市の中心的な役割を果たす区域であり、市域全体や周辺地域の発展にも効果、影響が及ぶ区域であることを基本として、計画に記される活性化事業の実施範囲など、本市の実情に応じて設定することになります。
◆１９番（市村喜雄） それでは、活性化の意義についてお伺いをいたします。
活性化された中心市街地とは、多様な都市機能が身近に備わって、高齢者等にも暮らしやすい生活環境が提供できること等挙がっておりますけれども、活性化の目標として、例えば医療を中心としたまちづくりなど考えられますけれども、このことについて当局のお考えをお伺いいたします。
◎産業部長（真船功） お答えをいたします。
中心市街地が、高齢者等だれもが暮らしやすい生活環境であるためには、生活者の視点から医療施設等をはじめとした多様な都市機能の集積を図ることが必要であると考えます。具体的事業につきましては、今後、活性化協議会などさまざまな協議の場を通じ、多くの方々と検討してまいる考えであります。
◆１９番（市村喜雄） 先ほども地域包括ケアの話をさせていただきましたが、中心市街地の活性化のために医療機関、介護事業者、医師会とか三師会含めて、まちづくり株式会社も含めて、その協議会等に参画をいただくというようなことについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎産業部長（真船功） 中心市街地の活性化のためには、地域が必要とする事業等を総合的かつ一体的に推進することで、地域が主体となり行われるべきものと考えることから、これら事業者も含めました多様な主体の参画により、活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（市村喜雄） それでは、意見を述べて一般質問を終わりたいと思いますが、今回の一般質問で医療と、あとは地域の包括ケアということとあわせまして、今回の中心市街地、これを要は基本計画をつくっていく上で事業は明確にして、その実効性のあるものと、これを策定していくということであります。その中には都市機能の集積の促進、またまちなか居住の推進ということもございます。要は少子高齢化社会の中での中心市街地の役割というのは、おのずと明確だろうというふうに思いますので、一部局のみではなくて、市当局の横の連携のもとでまちづくりに取り組んでいただくよう意見を申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木忠夫） 次に、14番、森新男議員。
（１４番 森 新男 登壇）
◆１４番（森新男） 14番議員、森でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
さて、本年は復興元年の年であると言われスタートしたわけでありますが、この24年も残りあとわずかとなっております。当然、当局の皆様には大変御苦労をおかけして、いろんな事業を展開された。この点については敬意を表したいと思います。
ただ、そうは言いましても、どんなに忙しい中であっても、やはり今まで行われてきた事務事業に関しては、新年度当初予算を編成する際には、私はしっかりとした精査、検証をしなければならないと、こう思っております。そういった意味で直近の課題として私が考えております４点について当局のお考えをお聞きしたいと思いますので、答弁方よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、市政運営についてという中の第１点、新年度当初予算の編成についてであります。
これについては４つほど挙げたわけでありますが、１つ目の基本方針につきましては、さきの市長の施政方針の中で説明を受けておりますので、答弁は求めません。
そこで、２つ目の事業費の予算配分の割合ということで、普通建設事業、復旧復興事業、政策的事業について、新年度はどのような割合で編成されようとしているのかをお聞きをいたします。
３つ目は、当然、行財政改革の一環として毎年行われていると思いますが、24年度において廃止、見直しされた補助金、負担金、使用料等は内容としてどういうものがあるのか、その上で新年度予算にどのように反映させようとしているのかについてお聞きをいたします。
４つ目といたしまして、市債、公債費の今後５年間の見通しについてお聞きをいたします。
以上、３つの内容についてお聞きをして質問といたします。
○議長（鈴木忠夫） ただいまの14番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
初めに、新年度の政策的経費の予算配分の割合についてでございますけれども、現在のところ予算編成作業中でありまして、政策的事業費の予算配分割合につきましては現段階では未定でありますが、復旧復興事業に優先的に予算を配分することとしており、具体的には今後市政経営会議において事業の優先順位を決定し、あわせて一般財源の配分も決定してまいる考えであります。
次に、補助金、負担金、使用料等の見直しと予算の反映の考え方でございますけれども、補助金、負担金、使用料等の見直しにつきましては、須賀川市行財政改革大綱に定める行財政改革推進のための重点事項に位置づけられ、３年ごとに定期的な見直しを行うこととなっており、平成24年度において見直しを実施したところであります。
見直しの結果、補助金につきましては廃止または終期設定が17件、統合が２件、減額または縮小が５件となりまして、平成26年度までの削減効果額は、13件で１億3,417万6,000円、負担金につきましては、廃止または終期設定が17件となり、平成26年度までの削減効果額は、10件で2,331万9,000円となりました。使用料につきましては、体育施設及び公民館の合計31件について営利目的との差別化などの見直しを指示し、手数料についても各種証明手数料及び入浴料など25件について見直しの指示を行ったところであります。見直しにより確保できました一般財源につきましては、震災復興計画を推進するための事業や、将来とも子供たちが住み続けたいと思えるまちづくり事業などの政策的な経費に有効に活用してまいりたいというように考えております。
次に、市債、公債費の今後５年間の見通しについてでありますが、今後５年間の公債費の見通しにつきましては、平成24年度が約32億4,500万円、25年度が約32億9,100万円、26年度が約33億8,800万円、27年度が約31億5,800万円、28年度が約31億9,900万円となり、今後５年間での償還のピークは平成26年度となる見込みであります。
また、今後５年間の市債の見通しについては、市庁舎建設及び仮称市民交流センターの建設などに係る活用を含めまして申し上げますと、平成24年度が約33億3,000万円、25年度が約35億6,000万円、26年度が約39億9,000万円、27年度が約81億円、28年度が約58億4,000万円となり、今後５年間での借り入れのピークは平成27年度となる見込みであります。
◆１４番（森新男） ただいま答弁をいただいたわけでありますが、再質問をさせていただきます。
まず、基本方針については、当然先ほど申し上げましたように施政方針の中で言われております。その中に新年度については枠配分をすると。その上で政策的な事業についての財源を確保して事業推進していくというような意味のことが書かれております。そういったことがありましたので、２つ目の中で予算の配分割合を聞いたわけでありますが、これについては現在編成中であるということであれば、今はっきりはしないのかなと、これは理解をいたしております。
また、廃止、見直しされた補助金、負担金についても、当然従来から行われているように、補助事業等が終わればそれで打ち切りになる部分もあるでしょうし、手数料等についてはいろいろ見直しをしていると、これも従来の経過どおりだと、こんなふうに思っております。
４つ目の、市債、公債費についてでありますが、市債については27年度、28年度とかなりの市債が見込まれるというふうに、81億円と58億円ですよね。公債費につきましては26年度の33億円がピークであるということでありますが、ただ、この市債と公債費の状況を考えていきますと、私はこの５年以降もかなり財政的には厳しい運営を強いられるのかなと、こう思っております。
その上で質問いたしますけれども、25年度については一般財源の枠配分をすると、こうなっておりますが、聞くところによりますと26年度については枠配分は設けない、こう聞いておったわけですが、市長の施政方針の中でも、25年度については行政評価システムが導入される年であるので枠配分すると、こういう表現のされ方をしていますので、であれば26年からは枠配分はやらないのかと、こう受け取れるわけですが、その辺についてどういうふうな考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
なお、あわせて、この枠配分される一般財源という考え方ですが、一般財源といってもかなりいろいろな財源があるわけで、どのような一般財源を指して枠配分をしているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
それともう１点は、市債、公債費、これにつきましては、これもきょうまでの一般質問の中でも答弁の中にあったような気がしますが、市総合計画、これといろいろ抱き合わせて財政の見通しを立てているというふうに受け取れるわけですが、先ほどいろいろ５年間のことについてお聞きした数字には、当然この市総合計画との関連づけされた事業等が含まれているのかどうか、この辺についてお聞きをいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
まず、平成26年度の予算編成の考え方でございますけれども、枠配分方式につきましては、新総合計画と連動した行政評価の導入が平成25年度となるために、平成25年度は平成24年度と同様、部単位での枠配分方式としましたが、平成26年度以降の予算編成につきましては、行政評価結果を反映した施策単位での枠配分方式の予算編成を行う予定であります。具体的な配分方法等につきましては、行政評価のスケジュールなどを踏まえ、本市の実情に合ったシステム構築の中で検討してまいる考えであります。
それから、枠配分の中でのそういう一般財源の考え方でございますけれども、一般財源につきましては、一般的に市税や普通交付税、それから国のほうから交付されます譲与税、それから臨時財政対策債などを考えております。
それから、市債の額でございますけれども、新総合計画の内容が反映されているのかというようなことでございますけれども、すべてここの中に反映されているものではございませんけれども、現在想定されている市庁舎、それから仮称市民交流センターの建設などを考えられるものについては含めてございます。
◆１４番（森新男） ただいま答弁をいただいたわけですが、再質問をさせていただきます。
２点目にお聞きしました市債、公債費についての総合計画との兼ね合いについては、ただいまの答弁で理解をいたしました。その上で枠配分についての一般財源というとらえ方でありますが、恐らく今答弁されたことは経常一般財源の中身なのかなと、こう思います。当然これらの中身については、今部長のほうから答弁されたように、14項目ほどが経常一般財源として歳入として見込まれているわけですが、その中で大きく割合として占めるのが市税、そして地方交付税、それと臨時財政対策債と、こうなるんだろうと思います。これらについて枠配分をするということでありますが、決算の中でいろいろな資料を見ますと、この経常一般財源の中から歳出として見込まれる中身は、例えば平成23年度、昨年度のことでありますが、経常一般財源として見ているのが、約184億円ぐらい、そのうち経常経費充当分、これには160億円が見込まれているわけであります。そのうちの中身として義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費、これにこの160億円から出ていくのが91億2,500万円ということ、こうなっているわけであります。
ただいまの答弁ですと、これらについて枠配分をするというとらえ方でいいのか。この180億円という経常一般財源は、実際の一般財源としているものよりはずっと低いわけですよ。というのは地方交付税にしたってすべて見込んでいるわけではありません。そういう視点でいうと、先ほど私もお聞きしたのは、単に一緒くたにこういった先ほどの答弁のような中身でマイナス３％のシーリングをかけてやるということで理解していいのかどうかということをお聞きしたいわけです。その件についてもう一度お尋ねをいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） 平成26年度は、先ほども申しましたように行政評価システムを導入して、その中で一般財源も配分していくというような形になってまいります。それの中で行政評価をする中で施策単位の中で評価を行いまして、その評価の状況に合わせまして一般財源も割り振っていくというような考え方でございますけれども、詳細につきましては、今後システム構築の中で検討していくというようなことになっております。
◆１４番（森新男） ただいま答弁をいただいたんですが、私が申し上げているのは25年度の新年度予算で枠配分をするという中身で話をしている。26年度については枠配分はやらないという考えなのかということを先ほどお尋ねしている。今26年度と、こう言われたんだけれども、その辺勘違いしているんだと思うんで、25年度の予算編成の中での枠配分の一般財源というのはどういう財源を指しているんですかということです。
◎
企画財政部長（阿部泰司） 大変失礼しました。25年度につきましては財源的に大変厳しいところもございますので、経常経費につきまして３％のシーリングをお願いして、その中から一定の一般財源を確保したところでございます。そういう中で今回25年度の予算編成に当たりましては、当然義務的経費につきましては、これにつきましては枠配分をしないというような考え方で対応しております。そういう中で、今回枠配分の対象となるものにつきましては新規事業とか、それから政策的経費と言われる建設事業とか、そういうふうなものが中心になってまいります。特に前年度の状況により、特殊事情等により、大きく事業費が変わるもの等について、そちらのほうに経営会議の中で枠配分をしていくというような考え方でございます。
◆１４番（森新男） それでは、ただいま答弁いただいたんですが、若干視点を変えてお聞きしますけれども、まずこの枠配分について一般財源に対する考え方をなぜ聞いているかということであります。これを一緒くたにやりますと、私はいろいろな今、施策運営をする際に、特に事業費の、あるいは運営費の割合が８割、７割が人件費を占めるという事業もあります。そういう運用をしなくてはならない施策もあります。そういうものにこの枠配分をされると、人件費が７割、８割占めているところは大変な苦労をするわけですよ。逆に言うと具体的に言うと、例えばこれが指定管理者制度を導入しているところで、ほとんどが人件費だというところに仮にやられると、そこに働いている人たちの賃金は下がっていく一方なんですよ。だからそういうふうなものも懸念されているし、実際に私は出てきているんではないかと思っているんです。そういうことを３％のマイナスシーリングをやりながら、政策的事業のほうに予算を振りむける、私は悪いとは言いませんけれども、これをやるためには、よほどそれぞれの施策についてしっかりと精査をして、そしてやらないと、大変苦労して事業を進めたり運営したりしなくてはならん、そういうことが起こらないようにしてほしいから今聞いているわけです。そういうことで、それらについて今後どういうふうに対応をしようとしているのかをお聞きいたします。それについてどのように考えているのか、お聞きいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） 枠配分につきましては、ちょっと間違っているかもしれません、23年度予算のほうから多分導入したと思っております。そういう中で当初は一律に枠配分、マイナスシーリングとかお願いした経過がございますけれども、それで支障があったものについて、特に先ほど議員が指摘された事項等について支障があった事項がございますので、そういうふうな事項を踏まえながら、毎年度枠配分するマイナスシーリングをかける内容については精査をしながら、そしてマイナスシーリングになじまない事項等については除外しながら、見直しをかけながら予算編成方針といいますか、予算の配分方法についてお願いしてきたところでございます。今後も25年度につきまして、25年度の予算編成におきましても、そのマイナスシーリングの対象を見直しをかけながら、今回もお願いしたところでございます。
◆１４番（森新男） この枠配分に対する考え方については、一応了解いたしました。
それでもう１点は、26年度から行政評価システムが、25年度が入れば、それに基づいていろいろ事業見直しをして一般財源の調整を図ると、こう先ほど答弁いただいたんですが、これは枠配分はやめるという考え方に立ってのとらえ方でいいのかどうか。
◎
企画財政部長（阿部泰司） 現在まで行ってまいりました部単位での枠配分につきましては、今回25年度の予算編成をもって終了していきたい、26年度の予算編成方針からは、行政評価システムを取り入れた中での施策単位での枠配分方式というような考え方で進めていく予定になっております。
◆１４番（森新男） じゃ、これいつまでもやっているわけいきませんので、最後に私の考え方を述べておきたいと思いますが、私は行政評価、これについては25年度はどういう内容の評価システムになるのかわかりませんが、この評価については今までもやられてきているというふうに理解しています。ただ実態として、それがどこまで当局が言われるように効率、効果のあるような運用をされてきたかということになりますと、私ははっきり申し上げまして、余り期待するほどの内容にはなっていないというのが私の考えであります。
特に、一番行財政改革で難しいのは、既存の事業に対して見直しをどのように図っていくかということが難しいんだと思っておりますので、今までの中身を見ますと、たまたま補助事業が完了したんで、これはなくなりました、そういうふうなたぐいの話であったと。そういう意味で言いますと、26年度に評価システム、25年度に導入されて26年度にその評価によって対応したい考え方はよく理解できるんですが、今この震災の復興で復興交付金やら何やらで、はっきり言ったら大変なお金が動いている、それに伴って一般財源のほうも動いてくる、こういう状況、これはここ数年続くだろうというふうに私は見ています。そういう意味では、私はこの部単位の枠配分あるいは施策の枠配分にしても、この枠配分についてはもっとしっかりと検討しながら、ある一定期間まで継続して、その上でその期間に評価というシステムというものを定着させる両方の事務事業の進め方をしながら、最終的には先ほど申されたような中身で切りかえていくと、こういう期間が必要なのではないかと私は思っているんですが、私の意見でありますけれども、この考えに何か答弁したいことがあれば答弁をいただきたいし、全くそのとおりでそのように考えますというんなら答弁は要りませんので、その辺をどう考えるか。
◎
企画財政部長（阿部泰司） 行政評価システムにつきましては、現在導入について検討中でございます。それが25年度において評価を始めていく予定になっておりますけれども、それは今後24年度に行っている事業をまず評価してみようというようなことで、25年度中に評価して、そして26年度の予算編成のほうに生かせるかどうかというようなことで、今システムを構築を今検討中でありますけれども、それがどのようなシステムになっていくのかについては、まだ今現在のところ、ちょっと見えてこないところもありますし、今後、構築の中でそれがその内容が弊害があるかどうか、震災復興を進める上で支障があるかどうか、そこら辺の面も検証しながらいきたいというふうに思っておりますけれども、当面は26年度の予算編成から使えるようなシステム構築に努めてまいりたいというふうには考えております。
◆１４番（森新男） それじゃ、ただいまの答弁に期待をしながら、今後いろいろ見ていきたいと、こう思います。
それでは、第２点目に入りたいと思います。現年度予算の執行状況についてということでありますが、私は一般会計の執行状況、特別会計の執行状況と通告はしておきましたけれども、昨日の
鈴木正勝議員の質問の中で、これらについては答弁をいただいておりますので取りやめたいと思います。
それで、質問をする内容について視点を変えましてお聞きしたいと思いますが、まずは実は質問を通告したときには、この23年度分の明許繰越になっている事業費が、再度25年度に繰り越しができるのかどうかということを通告したわけですが、ヒアリングの翌日に新聞報道等でこれらの一連の事業費については認める、繰り越しを23年度であっても25年度に繰り越しを認める旨の報道がありましたので、これらについてはお聞きしませんが、その上で実はきのう鈴木議員とのやりとりの中で、非常に執行率が高いということで高い評価を得たという答弁もあったわけでありますけれども、私は違った角度からお聞きをしたいと思います。
私は、この復旧復興についての予算の執行、これについては本当に予算上の金額の執行率だけで復旧復興が進んでいるのかどうかということで、実は当局のほうに調べてもらったんですが、私は逆に、実際、工事件数が年度当初に年間の工事件数、何件見込んで何件発注されて、何件実施されて、何件完了しているのか、むしろこれのほうが大事なんではないかと、こう思いましたんで調べていただきました。
参考までに申し上げますと、24年度事業の工事の中で繰越事業分、これは現在のところ10月31日現在で繰越件数は308件です。それで金額は30億円ちょっとですね。発注件数が121件、着工件数が118件、そのうち出来高50％以上の件数が66件で未発注が37件、完了したのが150件、トータル的には308件とこうなるわけですが、こういうふうな表で見ますと、実際に着工したものの50％は、一応超えているのは66、半分なんですよ。それにさらに37件の未発注がまだある。これから出る工事、今まで９月、10月で出ている工事等を見ますと、金額によってはすべて３月20日完了日です。そういう工事が何件もあるんです。そういう中で本当に金額上の執行率というのは契約すればもう執行したことですから、それで80％、60％というとらえ方というのはちょっと無理があるんじゃないのか。このギャップが、市民からするとなかなか進んでいないというふうに受け取られているんだと。要するに現場に落ちていないということ。
参考までに、今年度の当初予算、補正予算分を含めた今年度の繰越分を除いたものを見ますと、さらにこれが悪いです。発注予定件数が371件、そのうち発注したのが99件、着工件数が79件、出来高50％以上の件数が29件、未発注が210件、完了が62件です。これを見ますと、今の状況を見る限り、また25年度に相当の現場が繰り越されていく。
私は、今の状況から見てやむを得ないとは思っているんですよ。ただ大事なのは執行率ではなくて、実際に工事をどの程度完成させているのかということが問題であります。恐らくこの件数を見ますと、今、恐らく市内の業者が一生懸命やってくれているんだと思いますが、私は限界を超えているんで、当然繰り越しになるのはやむを得ないだろうと思います。そういうことで他市の状況を見ますと、きのうも出たように須賀川市が執行率で高いと、発注件数がこれだけあればなります。しかし私が心配しているのは、この仕事にだけかかわっているために他の仕事ができないでいるんじゃないのかということ。よその自治体は他の通常業務あるいはそれ以外のこの復旧復興以外のでも大事なものをやるのには、これにだけ集中してやっているわけにいかないという部分もあるということを理解しなくてはならないと私は思っているんです。そういう意味で、ただいま私が申し上げたことに対して当局はどのように感じておられるのか、お聞きをしたいと思います。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えします。
繰り越された歳出予算につきましては、年度内に支出が終わらなかった場合、事故繰越としてさらに翌年度に繰り越して使用することは可能でありますが、この場合、当該事業が当初予測不可能な避けがたい事故など、事故繰越の要件を具備している必要があるため、補助事業につきましては必ず年度内に事業を完了させるよう、執行管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、単独事業につきましては、補助事業と同様に年度内に事業を完了させるよう執行管理に努めてまいりますが、やむを得ず年度内に事業を完了させることができない場合には、不用額として翌年度予算に改めて過年度分として予算計上してまいる考えであります。
それから、未発注分とかが多いというようなことでございますけれども、未発注の工事につきましては、市道や農道等ののり面の災害復旧工事などでございまして、工事等により米の作付に影響があることから、作付終了後に工事に入る予定であったために、10月末現在での未発注になっているものでございます。現在は工事に着手できるものから順次発注しているところでございまして、年度内事業完了に向けて完了に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（森新男） このことについては、意見として申し上げておきますが、現状からすれば私も理解するところはしているつもりでありますけれども、要は、ただいま答弁をいただきましたけれども、いろいろ見ますと、１人の業者が３月20日までの工事を３本も４本も抱えているという状況で、本当にどうなのかということを考えますと、なかなか業者も大変だろうと思います。そういう意味では、もう少しそういった面で工夫がされてもいいのではないか、なかなかほかの自治体、ほかの市から、あるいは須賀川市外からは業者が来ないということもわかりますけれども、より早く復旧をするということでは、復旧復興に向けてやるということであれば、その辺は多少もう少し工夫をしながら、できるだけ早く完了させる方向に持っていったらいいんじゃないかということを申し上げておきます。
続きまして、第３点の市庁舎建設計画及び周辺整備事業計画についてであります。
まず、市庁舎建設計画についての現状はどういう状況になっているのか、今後に向けての課題は何なのか、推進方策、これは今までも聞いていますが、あえてお聞きをします。
さらに、水道部の取り扱い、これは今度の新庁舎の中に取り込むということのようでありますが、これについてどういうふうなお考えをしているのかお聞きをいたします。
さらに、周辺整備事業計画については、いろいろな周辺の住んでいる住民の方々から声が聞こえます。なかなか今、簡単に楽観視できるような状況ではないというふうに私は思って見ていますが、こういうときこそ私は原点に返ってもう一度考えてみるべきだと思いますので、この周辺整備事業計画についてはどういう目的で、そしてその結果、現状はどうなっているんだと、今後の課題、それの推進する方策等についてお聞きをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新庁舎建設の現在の状況でありますが、３回にわたる新庁舎建設設計業務プロポーザル協議審査委員会での審査を経て、当選者、株式会社佐藤総合計画東北事務所、次点者、株式会社日本設計を選定し、11月14日付で、株式会社佐藤総合計画東北事務所と基本設計及び実施設計業務委託契約を締結したところであります。
また、新庁舎に導入する機能につきましては、現在、庁内においてワンストップ窓口などのワーキンググループを設置し検討しているところであります。
また、現在の課題についてでありますが、新庁舎建設の現在の課題は、新庁舎建設基本計画に掲げます防災拠点となる安全・安心な庁舎、市民に開かれた利用しやすい庁舎、機能性、柔軟性を重視した庁舎、環境に優しい庁舎及び須賀川市を象徴する庁舎の５つの基本理念を実現することが重要であると考えており、今後これら基本理念の実現に向けさまざまな検討を行い、将来にわたり市民が利用しやすく親しみが持て、安全・安心な庁舎の建設に努めてまいる考えであります。
次に、今後の推進方針についてでありますが、新庁舎建設に当たりましては、新庁舎建設基本計画に掲げる基本理念に基づく各機能につきまして、現在検討を進めておりますワンストップ窓口機能などの庁内ワーキンググループや、防災環境ユニバーサルデザインなどについての所管課での検討結果や議会からの意見等を踏まえながら検討してまいる考えであります。また今後は基本設計を進める中で、一定の段階において市民向けのパブリックコメントなどを実施し、市民からの意見等も可能な限り反映しながら、平成25年度末までに設計を完了し、平成27年度末の工事完成を目指し、復興のシンボルとして一日でも早く建設できるよう努力してまいる考えであります。
次に、水道部の取り扱いについてでありますが、水道部の新庁舎への配置につきましては、ことし６月に策定いたしました新庁舎建設基本計画に基づき実施する考えでありますが、さらなる市民の利便性の向上はもとより、水を継続かつ安定的に供給しなければならないという事業の特殊性を勘案しながら、今後の基本設計及び実施設計において、具体的な配置計画を進めてまいる考えであります。
◎建設部長（佐藤益美） 新庁舎敷地の件についてお答えをさせていただきます。
新庁舎は、今、市長からも述べましたとおり、東日本大震災の教訓から、その敷地を含めて防災の拠点化を図ることとしておりまして、災害時の緊急車両アクセスや１次避難所としての機能を確保するため、国道118号などの幹線道路と市役所敷地が直接接するよう拡張し、防災機能の強化に資することとしております。これまで市役所敷地の拡張を見込む地域の方々に対して、拡張の目的や、これらの趣旨を説明し御理解をいただくよう努めてまいりました。さらにはそれぞれの方々の生活再建や復興についてのさまざまな意見や考え、個々の事情をお伺いしてきたところでございまして、これらを踏まえ、今般おおむね今回御協力をいただける見込みの一覧の土地としてまとまりつつあります。残る区域につきましても、住民等皆様の意向を十分に踏まえながら、粘り強く理解と協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。
◆１４番（森新男） ただいま、それぞれ答弁をいただいたんですが、新庁舎につきましては大変何回も説明させて申しわけないと思いましたけれども、あえてお聞きしたわけですが、ただ１点お聞きしたいのは、新庁舎は今の敷地の中のどの位置に建築をしようとしているのか、その位置的なものについてお聞きをいたします。と申しますのは、我々一般個人が家をつくるにしても、自分の敷地の中のどこに家をつくるかぐらいは指示をしながら私は頼むんだろうと思っております。そういう意味で、いまだに庁舎の建築場所が公表されていないということは、私は異常だと思っておりますので、そのことについてまず１点お聞きをしておきます。
あと、水道部につきましては、これは私の意見でありますが、今の水道事業というものは全面委託あるいは部分委託を含めて、将来的には委託という方向が全国的に進んでおります。それと昨年の震災の際には、水道部の方々のお話等を聞きますと、対応には浄水場にやはり建物があったほうが対応しやすかったという声も一部聞かれます。そういったことを考えますと、今回新たにつくる庁舎の中に配置するにしても、将来的には私は浄水場のほうに水道部の運営状況も見ながら、行く行くはそういう施設をもっと一体化させるというのが大事なことだろうと思うし、やるべきだとこう思っておりますが、その辺についてどういうふうにお考えなのかお聞きをしたいと思います。まずそれをお聞きして、その後に周辺の整理についてお聞きしたいと思います。
◎震災復興
対策直轄室長（小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
新庁舎の建設位置でありますけれども、プロポーザル協議におきまして庁舎の南側に広いオープンスペースを確保した計画が提案をされておりまして、基本的には今回の提案を踏まえて実施する考えでありますが、具体的な位置につきましては、庁舎の高さや敷地内の土地利用などに左右されるため、今後の地盤調査の結果などを踏まえて、基本設計の中で検討する考えであります。
次に、２点目の水道事業の新庁舎への統合の件でありますけれども、現在のところ全体を移転するという考えでありますが、水道事業が施設管理部門、料金部門、事業計画部門あるいは企画部門などに多岐にわたるため、将来においては市民の利便性、業務効率、浄水場など各施設の管理運営の向上などを総合的に判断し、適正な機能導入について検討してまいる考えであります。
◆１４番（森新男） それでは、１点だけお聞きしますが、庁舎の建築位置についてはいろいろ地盤調査、そういったものを含めて終わった後に考えたいと、こういう今答弁をいただいたんですが、あれだけの敷地の中で、じゃ地盤調査をした結果、悪いからここにつくれない、そっちへ行くというそれだけの余裕のある敷地なのかどうかと私は疑問を持っている。そういう意味では、私がなぜこの位置を聞いているかというのは、この位置関係をはっきりさせないことが周辺の方々に迷いを与えているし、逆に幾ら説明しても理解を得られない、この現況になっているということを考えていただきたいんですよ。今現在でもあの周辺に住んでいる人たちは、今まであったところに市の庁舎はできるんだろうという見方をしている方が結構いるんですよ。そういう中で防災のためだ、云々だかんぬんだと言って、118号線のわきをあけてくれ、協力してくれと言われても、そこに住んでいる人たちからすれば敷地が狭いの云々といったって、これから体育館壊したり図書館壊したり云々、要するに庁舎以外の建物をみんな壊したら、敷地が今までより広くなるんじゃないのという見方もある。そういうことを考えると、協力してくれと言われている方々のほうがせつないですよ、今、状況としては。
そういう意味で南側ということであれば、私はなぜ体育館とあれを壊すということになっているのか、やはり調査の結果、多少ずれたり動いたりするのはやむを得ないですよ。基本的にはここに考えているんだと、そういう位置を示すことが、私は協力を求める側としてのやるべきことだと思うんですが、それについてもう一度お聞きいたします。
◎震災復興
対策直轄室長（小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
細部については、議員御指摘のとおり動くといいますか、調査の結果を踏まえて一応決定いたしますけれども、基本的には、庁舎の南側に広いオープンスペースを確保するという計画での位置を確保したいというふうに考えております。
◆１４番（森新男） そういうことで理解しろということであれば私なりに、じゃ体育館の側のほうに来るんだなというふうに理解したいと思います。
その上で、次に周辺整備事業に対してお聞きしますが、先ほどその目的、私はあの目的、市長の施政方針の中にもありました。あの話で周辺の人が理解しますか。市の防災だ、南側をあけるためだとかいろいろ言っていますけれども、それは市がやりたいことでしょう。私は公共事業、私も面的事業、長年やってきましたよ。反対者が出るのは当たり前です、最初に言ったら。しかし、なぜ最後に協力していただけるかということは、何やるかという目的は、市が行政がやる事業というのは、すべて市民にとっていいことをやらなくてはならない。第一義に考えるのは、そこに住んでいる住民にとってよくなることだから協力してくれというのならわかる。その上で市のほうの考えも皆さんに協力をもらうとこういうふうなことも出てくるんだと。
今までの話を聞いていると、市はこれを機会に防災拠点としてどうのこうの、敷地を118号線あけたほうがいい、じゃ自分たちのことはどう考えているんだという話になるわけ。そこに来て役所を建てる位置もよく言わない。
私は、あの周辺整備もやったらいいだろうと前に言ったのはね、仮にあの体育館のところに４階建て、５階建てかわかりませんけれども建物ができたら、あそこは日陰になって、冬なんてもう解けないですよ。ということは、私があそこの周辺整備も兼ねてやらなくてはならないという理由は、役所を建てるためじゃない。あそこに住んでいる人たちの住環境を損なうんじゃないかと、そういうことを考えるから、これを機会に協力してもらったらということ。それを当局が常に言っているのは、自分たちが勝手な考えていることばっかり押しつけているから、一つも歩み寄りがない。その辺について私はこれから進めるんであればですよ、まずこれが大事だということが一つ、このことについてどう考えるか。
あとは、きのう、0.2ha、2,000平米ですよね、大体。これを区域としてやる。これは都市計画決定するということだけれども、実際その周辺整備で、市は全体の面積は何平米、何haでもいいけれども、幾ら考えているのかということをお聞きすると同時に、仮に今回、都市計画決定、一部分的にやって、その後、長年かけてもやりますと言うけれども、どういう事業でやっていくんですか。一件一件まさか一本釣りするわけじゃないでしょう。やっぱり区域を設定して、都市計画上の区域を設定しない限りは国からの金も来ないでしょう、市街地再開発整備事業にならないでしょう。そうだと私は思っているんだけれども、だからその後の事業というのはどういうふうに考えているのか、これをお聞きします。
◎建設部長（佐藤益美） 市役所敷地、新庁舎敷地の考え方については、先ほど申し上げましたとおりでございますが、こちら庁舎の建築位置等について具体的に御説明もできないまま進めてまいったということで、いまだに十分な御理解をいただけないという状況に至っているという御指摘でございましたが、そのような状況もあるものと感じております。今後さらにその時期が参りましたならば具体的な建設位置等をお示ししながら、皆様の御理解をいただいてまいりたいと考えております。
ただ、今般、先日申し上げました0.2haほどの今回御協力をいただける見込みの一覧の土地については、今回、事業の経営、今後の事業の展開を考えた中で、今年度中に都市計画決定をまずはさせていただきたいというふうに考えております。その他の地域につきましては、今後の私どもの市の考えている具体的な建設位置等をお示ししながらも、長期間にかけてその敷地の確保について御相談をさせていただきたいと思います。
その手法につきましては、具体的に今、何々事業でということは申し述べるまでの材料はそろっておりませんが、その時々で有効な手段を検討してまいりたいと考えております。当面はその一部の区域にはなりますが、国道118号等の幹線道路と一部でも接し得るということをもちまして、今般、計画決定をさせていただきたいと考えております。
なお、今回はそういったことで、当初御協力をいただきたいと申し上げた用地に対しては、ごくわずかな部分にはなりますが、繰り返しになりますが幹線道路に接し得るということをもちまして、計画決定をさせていただきたい、敷地として特定をさせていただきたいというふうに考えております。
◆１４番（森新男） どういうふうに進めようとしているのか私はわかりませんが、0.2ha、この場所は恐らく今の浅川商店さん、前あった商店さんのあの一角でしょう。かどやさんとか。違いますか。
あと、それから東側の喜楽食堂さんとかいるところは入っていないわけでしょう。しかし私が言うのは、全体面積をお聞きしたかったというのは、その0.2haが全体面積の７割、８割を占めているんだというなら、私はそういう進め方もありかなと思います。全体の中のそれこそ７割、８割の方の同意というか理解も得られない状況で一握りのところを決めて、本当に今後仕事進んでいくんですか。これから長い時間かけてという話ですけれども、もう地元では長い時間、20年たっても30年たってもいいですから、協力できるときはしてくださいと言われます。その話を聞いたときに、市はやめたんだなと。どうしてですかと聞いたら、私たちの年齢考えてください。私たち70ですよ。20年、30年後に協力して土地売りたくなったら売ってくださいと言われたって、どうしようもないでしょうと、こういう話になっている。私はここまで須賀川市の職員の質が落ちたのかと、市のレベルが下がったのかなと、がっかりしましたよ。それをそういう状況でそういう認識を植えつけておいて、一方では0.2ha、一握りのところを都市計画決定して、復興交付金をねらって少しでも費用を軽減しようと思っているのかどうか私はわかりませんが、こういうことは目先のことで走ったら失敗しますよ。こういうばかなことは私はやらない、やるべきでないと思っている。責任とれるんですか、将来、そんなことをやっていて、長年これから10年20年かけて次やっていきますと、今聞いたらそれをどういうふうに進めるかも持っていない。こんな無責任な考え方で、住民に対して協力してくれとか云々かんぬんなんて言っているのは役所のおごりとしか思えない。私の考えですよ。ぜひ皆さんに協力してほしい、そしてあなた方に何回か私言っているよね、私の考え。絶対これをやれば、今いろいろなことで悩んでいる人だって、ああ、やっぱり協力してよかったとなるよと、役所もよかった、協力してくれた市民もよかった、こういう事業にしなくてはならないんだぞと、そのためには前から役所の位置をはっきりやれと。
ある人は、体育館のところに４階建て建てるといったら、いやいや、今でも体育館あるだけでも冬大変なのに、ますますこれ大変だと。ましてや今度、４階建て、５階建てといったら上からのぞかれるような感じになる、住環境が変わる。もし森さんが言うようなことだったら、賛成するかどうかは別としても門前払いはしませんよと、よく聞きますよと。それを図書館のほうを代替地に出しますと言われたって、現状は私たちは市役所は今のところに建つと思っているから、裏のほうに我々のこと押し込めて、118号線のいい土地を市役所はとろうとしているのかと、そういう考えまで持っている人もいる。そういう何かやることなすことが相手に不安感と不信感を与えるようなことばっかりやっている。
私は長年役所にいたことあるけれども、こんな交渉の仕方をしているのは初めてです。この辺はよく反省をして、しっかりと対応していただきたいし、0.2haばっかり都市計画決定したからって進む話ではない。それをやって将来に今言ったようなことに責任持てるならやったらいいでしょうということを申し上げておきます。
では、時間もなくなっていますので、４点目の復旧復興事業に対応する組織構成のあり方についてであります。
まず、現在の組織構成に対して当局はどのように評価をされているのか、これをお聞きします。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
原発事故による放射能対策につきましては、原子力災害対策を総合的かつ迅速に推進するため、本年１月に原子力災害対策直轄室を設置したところでございます。また震災復興計画に基づく重点プロジェクトを総合的かつ迅速に推進するため、震災復興対策直轄室を設置しまして、震災の復旧復興に取り組んでいるところでございます。
２つの直轄室につきましては、担当業務が明確に分かれておりまして、多岐にわたる復旧復興業務の仕分けや方向性を定めるため、それぞれ必要な組織と考えておりまして、限られた人員の中で効率的かつ効果的に業務を推進するため、各課の連絡調整を基本として設置したものでございます。各課におきましては、業務量がふえているのも事実でございますが、こういう難局こそ組織一丸となって乗り越えていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆１４番（森新男） 今の答弁が評価に対する答弁なのかどうか、ちょっとわかりませんが、そういうことでうまくいっているというふうに受け取っていいのかなと、こう思いますけれども、私は今答弁あったのは全くそのとおりだと、そういうことを目指してやる分には私は何も言いませんが、本当にそれで組織が機能しているのかという心配をしております。
例えば２つの直轄室があります。一生懸命やっているのもわかります。しかし他の部署にはそれぞれ部長がいて課長がいます。復旧復興に関しての、あるいは放射能にしてもそうですが、そういうものに対しての指令は直轄室から各原課に振られています。当然、市政経営会議の中でいろいろ連絡調整をしているというふうに思いますけれども、しかし下で働いている人は、直轄室から仕事として入ってきたものを部長や課長に相談したときに、部長や課長がそれに親身になって答えると思いますか。現実はしていないですよ。なぜか、それは直轄室から来ているんだから、自分は何とも言えないと。
だから私は、そろそろ１年９か月過ぎたこの時期を考えると、今までやってきたことがよかったのか、やっていたことがよかったのかという反省に立って、この組織というものをもう少し直轄室の方々もやりやすいように、あるいは原課の方々もやりやすいようにする。私はそのためには、極端な言い方しますよ、復旧復興を担当する部署と通常業務を担当する部署を２分割化するというのがわかりやすいんですよ。できるできないはわかりませんよ。しかし私はできないことはないと。工夫の仕方だと。そうすることによって、それぞれの部署にいる職員はそれぞれの業務に専念できるんですよ。だからといって、全くお互いにやり合うことがないなんていうことではないですよ。少なくともそういうことで６割、７割、８割整理できれば、もっとやりやすくスムーズにいくのではないか、横の連絡がとれるんじゃないか。今の状況は全く縦割りですよ。そういうことをやはりもう１年９か月近くなってきたんだから検証しながら、私はそういう組織の再編、そういうもの、それと市民の側に立つと、今いろんな相談に行くのは原課に行っていますよ。災害のこと、あるいは復興のことで。しかし私が今言ったようなことをやると窓口が一つになるんですよ。市民はそこに行けばすべてわかる、通常の関係はそっちへ行けばわかる、市民もわかりやすい、そういうことで私はあえて２分割化というのは乱暴な言い方かわかりませんが、そういうもっとわかりやすく、職員も働きやすく、指示系統も通りやすくするというのにはそういうこともあると考えて今回取り上げたんですが、この辺についてどう考えているかお聞きをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
森議員の御指摘、私も実は懸念をしているところでありました。その市長直轄室に関しましては震災対応の直轄室、そしてまた原子力災害対応の直轄室ということで、２つの直轄室を設けているところでありますが、この２つとも、それぞれの行政機能の横断的な対応が求められている案件であると。したがって私直属の直轄室を設けて、その指示系統をそこから支援をしていくという体制をとらせていただいたところであります。
これについては、確かに各部の対応、各課の対応がまちまちであるという懸念もあったということで、市政経営会議の中で私の直轄のいわゆる組織であることを、組織の位置づけとして各部長、そして課長にまで、そして職員一人一人まで、その意が伝わるように強く指示をしたところであります。それがまだ伝わっていないとすれば、さらに徹底をしてまいる考えであります。特にその両直轄室が対応している案件については、今後も横断的に組織を挙げて取り組んでいく考えであります。
◆１４番（森新男） ただいま市長から答弁いただいたんですが、そういうふうになれば、これは大変いいことだと思うんですが、なかなかそうは言っても、現場にいる者としてはそういうふうにならない部分もあると思います。いずれにしても、要は私はもう少し横の連絡をきちっとして、あと指示系統もしっかりしてやっていただきたいということを言いたくて取り上げたわけですが、これの典型が、ただいまの市役所の庁舎建設と周辺整備事業、ここにあらわれております。はっきり申し上げて、このそれぞれ担当している部署は意思疎通が図られているというふうには私は思いません、いろいろ話を聞いていて。そういうこともあって、はっきり申し上げて暗礁に乗り上げている感があるんだろうという気もしないわけではありませんので、とにかく私はぜひ上に立つ人たちに対して言いたいのは、よく下の流れ、動きというものを注意深く見ていていただきたい、そして、むしろ下の人の声をしっかりと聞いていただきたい、そういうようなことをお願いを申し上げると同時に、今までやっていることを考えますと、どうもその場その場の点と点の仕事はやっていますが、線に結びついているということがありませんので、よくその辺も踏まえて進めていっていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（鈴木忠夫） 次に、15番、八木沼久夫議員。
（１５番 八木沼久夫 登壇）
◆１５番（八木沼久夫） 15番議員、八木沼久夫でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から１年が経過し、ようやくまちなかでも復興のつち音が響いて活気が出てきているように感じます。市役所庁舎や総合福祉センターの解体工事や、上下水道の復旧工事、田畑やため池などの農業施設の復旧工事などが、今現在急ピッチに進んでいるのを見ますと、元気が出てきますし希望がわいてきます。厳しい状況の中で業務に精励されている関係職員諸氏に敬意を表したいと思います。
それでは、質問に入ります。まず大きな項目の１点目、藤沼湖周辺施設の復旧と今後のあり方についてであります。
震災により、藤沼自然公園の観光施設である藤沼温泉やまゆり荘やコテージ、三世代交流館、体験館などの建物やバーベキュー施設、多目的グラウンド、フリーサイトなどの施設が現在使用不可能な状態になっておりますが、これらの施設の一日も早い復旧を望む声が多く寄せられています。震災復興計画の重点プロジェクトに上げていると言われておりますが、なかなか動きが見えないので、本当に復旧できるのかという疑心暗鬼の声が出ております。
そこで、まず（１）としまして、この藤沼湖周辺施設を含む藤沼自然公園を本市の観光行政においてどのように位置づけられているのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（鈴木忠夫） ただいまの15番、八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎市長（橋本克也） 15番、八木沼議員の御質問にお答えをいたします。
藤沼温泉やまゆり荘や、パークゴルフ場をはじめとする藤沼湖周辺施設は、本市西部地区における観光の拠点でありますので、その再生整備につきましては、震災復興計画の中で重点プロジェクトに位置づけているところであります。また本施設は本市を代表する滞在型の重要な観光資源であり、これらの資源を有効に活用するとともに、さまざまな着地型観光メニューの開発に努め、四季を通して観光客を誘客できる観光交流施設として位置づけてまいる考えであります。
◆１５番（八木沼久夫） ただいま、市長のほうから大変前向きといいますか高い評価をされているというふうに感じておりました。現在はパークゴルフ場が利用できるだけで、ほかの施設は使用できない状態にあります。これは宝の持ち腐れ状態と言っても過言ではありません。一日も早くこの施設を復旧し、交流人口の拡大に寄与するとともに、市民の雇用の場を確保してほしいというふうに要請されております。現在の状況の中で復旧の見通しですね、これをお示しいただきたいというふうに思います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
藤沼温泉やまゆり荘をはじめ、ふるさと体験館、コテージ及び管理センターの４施設につきましては、国の復興交付金事業を活用して早期復旧を図るため、地質調査、測量、実施設計業務委託費を申請してきたところでありますが、去る11月30日付で復興庁から復興交付金の交付決定がされたところであります。今後は関係機関と協議をしながら、復興交付金事業計画に基づき事業を進めてまいりたいと考えております。
◆１５番（八木沼久夫） 藤沼温泉やまゆり荘をはじめ４つの施設については、復興庁のほうから復興交付金の交付が決定されたということで、このことは今現在も答弁がありましたし、定例会初日の市長の施政方針の中でも述べられていましたが、その施政方針の中で段階的な復旧というふうに述べられておりますが、これらについて具体的に、復旧についての具体的な考え方、またその完成までの今後のスケジュールについてお伺いいたします。
また、その施設とは別に、多目的グラウンドやバーベキュー施設など公園施設がございますが、これらの復旧についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎長沼支所長（榊原茂夫） ただいまの御質問にお答えをいたします。
藤沼温泉やまゆり荘をはじめ４施設につきましては、今後、予算措置など所定の手続を経て地盤崩落部の地質調査及び測量、実施設計を踏まえ、復旧に係る工事費を積算することとしております。この復旧工事費が確定した段階で再度復興庁と協議をし、交付決定を踏まえて工事着手になります。
なお、完成までは着工からおおむね１年を見込んでおります。また多目的グラウンドや園路、フリーサイトなどの公園施設につきましては、農村公園施設災害復旧事業として国の災害採択を受けており、隣接して福島県が行う藤沼湖の護岸復旧工事と調整を図りながら、これら施設の復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１５番（八木沼久夫） ただいま、いろんな前の段階を踏まえて進めますということでございますが、地元とすれば大体いつごろ復旧できるのか、再利用できるのか、その辺が一番の望むところだと思うんですけれども、今現在の状況の中で大体いつごろというような形で、その時期を明確に示すことはできないのでしょうか、よろしくお願いします。
◎長沼支所長（榊原茂夫） 早期に復旧復興を目指すのは当然のことでございますが、実施設計を踏まえながら早期に利用できるように図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１５番（八木沼久夫） なかなか明確な答えが出てこないのかなと。しようがないんであれば、一日も早い利用のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、（３）番目としまして今後の管理のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。
年間10万人の観光客を呼ぶことのできる施設と言われておりましたが、近年では右肩下がりの状況でございまして、これらの施設群を今までのように官で運営するのか、はたまた民間の力を導入して、この機会に今後どうするのか検討すべき時期ではないのかなというふうに考えておりまして、役所の中での検討もそうですが、専門のコンサルタントを交えた抜本的な調査検討をする考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎長沼支所長（榊原茂夫） 現在、藤沼湖自然公園は特別会計で市が管理運営を行っているところでありますが、やまゆり荘を含めた周辺施設につきましては、今後、施設の復旧状況を見据えながら、民間委託等の導入も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
◆１５番（八木沼久夫） 今現在、長沼地区においては、この藤沼湖周辺施設の管理及び運営について地域住民がかかわれないかということで、長沼商工会さんなどを中心に勉強会が進められている現状であります。そこで今後の管理運営のあり方の検討に当たりまして、このような地元の意見や要望を取り入れながら進めることができるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎長沼支所長（榊原茂夫） 藤沼湖周辺施設の民間委託等につきましては、地域の活性化と地産地消の観点から、地元の意見、要望を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。
◆１５番（八木沼久夫） この問題につきましては、やはり市にとっても貴重な観光施設であるとともに、長沼地区にとっても重要な雇用の場であるということも含めまして、一日も早い復旧を望むところでありますし、やはり多くの観光客を招き入れるように、より活性できる施設を目指して、これからも検討を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、大きな項目の２点目、教育行政における地域連携について質問いたします。
私は、今、中学校のＰＴＡの役員をしております。現在、学校の事業などで多くの地域の人たちの力を借りて事業をしているというふうな状況になっていると思いますが、将来のことを思いますと、より多くの地域の力を借りなければ成り立たなくなるのではないのかなというふうに危惧しておりまして、学校と地域がより緊密に連携できる体制をどうつくり上げていくのかということが問われているというふうに思います。
そこで、文部科学省が、学校と保護者や住民など地域の人々が目標を共有し、一体となって地域の子供たちを育んでいくことは、子供の豊かな育ちを確保するとともに、そこにかかわる大人たちの成長も促し、ひいては地域のきずなを、地域づくりの担い手を育てていくことにもつながるものとしてコミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度というものがありまして、文部科学省が今これを推進しているということを知りました。学校と地域双方が融合し連携し発展することは、今現在の震災後の今こそ必要なのではないかなというふうに思います。
そこで、まず（１）としまして、学校教育や公民館事業など社会教育において、地域の人たちの知識や技能などをさまざまな形で活用していると思いますが、現状についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（若林秀樹） 学校教育、社会教育での地域力の活用の現状についてのおただしでございますが、学校教育におきましては、すぐれた知識や技能を持つ地域人材を活用いたしまして、俳句の指導やたいまつ制作、版画指導などで教育活動の充実を図るための特別非常勤講師事業と、まちの先生事業を実施しております。また地域の方々に学習支援、図書整備、環境整備、部活動指導などで支援をいただいております学校支援ボランティア事業も実施してございます。
社会教育におきましては、公民館が利用団体や地域の人材を講師として講座を開設したり、行事運営に各種団体の協力を得るなど、積極的に地域の方々の支援をいただいている現状でございます。
◆１５番（八木沼久夫） 本市において、ボランティア登録制度というのが今現在あるのかどうか、あるとすれば実績はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。これは震災前から現在までの実績を伺います。
また、文科省のほうでは学校支援地域本部という制度がありますが、須賀川市ではこの制度があるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（若林秀樹） 現在も、学校支援ボランティア事業におけるボランティア登録制度は継続しており、学校からの問い合わせに応じて登録されたボランティアを紹介しております。また学校みずから探し出した地域人材についても、当該ボランティア制度に登録していただき活用しているところでございます。
なお、本制度の活用状況は、平成22年度震災前でございますが延べ2,527名、平成23年度が延べ1,917名となっております。
また、学校支援地域本部事業は、本市では類似した性格のこの学校支援ボランティア事業を行っているため実施しておりません。
◆１５番（八木沼久夫） ただいまの答弁を受けますと、結構、地域の人たちの力を借りて運営されているのかなというふうに思って頼もしく思います。
それで、（２）番としまして、学校の情報公開の方法と実績についてお伺いしたいと思います。学校が保護者や地域住民に対しましてどのような形で情報の公開をしているのか、またこの情報公開につきまして、その実績につきまして、教育委員会としてどのように評価しているのか伺います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
学校教育現場での情報公開ということでありますが、その情報発信の方法といたしましては、学校だより、学年学級通信などこういった文書によるもの、保護者や地域住民との直接的な懇談会、さらには学校ホームページ、一斉メール配信など情報機器によるものがあります。ホームページはすべての学校で作成しておりまして、ことし４月から11月末までの８カ月間の状況は、記事の更新が100回を超えている学校が18校ありまして、ホームページのアクセス数は、どの学校も1,000件を超えているというような状況であります。メール一斉配信システムにつきましては、９月末から新システムに切りかえ、11月末現在、登録率は全体で64.8％ということになっています。情報発信の現状については、いずれの学校も積極的に行っているというふうに認識しております。またどのような情報、どのメディアを使って発信するのが効果的か、それぞれの学校の主体性を尊重しながら、各学校が保護者や地域住民の満足度をモニタリングし、充実を図るよう働きかけていきたいというふうに思っております。
◆１５番（八木沼久夫） 私も時々、市のホームページから各学校のホームページをのぞいておりますが、結構、学校によっては毎日更新しているところとか、毎日じゃなくて１日に何回も更新しているという学校もあれば、なかなか更新し切れていないなというか、一概には評価できないんでしょうけれどもそういう学校もあります。やはり住民に対して開かれた学校といいますか、学校の情報ですね、子供たちの様子とかを地域住民の皆さんにお伝えして、学校ではこういうことをやっていますよというようなことを発信することが、本当に大切ではないのかなというふうに思っておりますが、２回目としまして各学校において保護者アンケートをよくとりまして、私も実は先月か、学校からアンケートが来まして、アンケートを提出した次第でございますが、そこで、その学校評価の中で情報公開についてどのような評価がなされているのか、把握している部分で結構でございますので、お知らせ願いたいというふうに思います。
◎教育部長（若林秀樹） 保護者アンケートや学校評議員による評価結果を見ますと、多くの学校で情報発信の回数、内容ともに満足度が高く、引き続き積極的に情報を発信してほしいという声が多く寄せられております。
◆１５番（八木沼久夫） 今までの（１）の学校教育や社会教育での地域力の活用の現状、２番目としまして、学校の情報公開の実績というものをお聞きした中で、やはり須賀川市の学校では、より積極的に人材の活用並びに情報が公開されているのかなというふうに評価するわけですけれども、その上に立ちまして３番目に書いてあるように、学校といいますかコミュニティスクールですね、これらの導入につきまして導入する考えがあるかどうかお聞きするものでございます。
学校教育における地域人材の活用状況なり情報公開のその実績ですね、先ほど言いましたようなそういう上に立って、学校と地域住民が連携して児童生徒の教育の一層の充実を図るとともに、地域力の育成も期待できるものとして、このコミュニティスクールがあると思いますが、当局の導入する考えがあるかどうか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
このコミュニティスクールは、地域住民による学校運営の参画を促進するために、公立学校に次の３つの権限を有する学校運営協議会を設置する制度であります。１つは、学校運営の基本方針を承認する、２つ目が、教育委員会や学校に学校運営について意見を述べる、３つ目が、教職員の人事について教育委員会に意見を言えるということでありまして、このコミュニティスクールの導入に当たりましては一層の条件整備が必要であり、特にコミュニティスクールから出された人事に関する意見の取り扱い、これらについて人事権を持つ県教育委員会の方針がまだ明確に示されていないのが現状であります。
また、現在、学校評議員及び情報交換等を通して他校の取り組みにも学び合う学校評議員連絡協議会や、学校評議員の意見を教育委員会、私たちが聴取する学校評議員懇談会、こういった開催、学校関係者評価の活用にも取り組んでいるところであります。
これらの施策により学校評議員制の充実を図ることで、地域住民の意向を学校運営に反映させることは十分に可能であろうというふうに考えておりますことから、現時点でコミュニティスクールの導入については考えていないところであります。
◆１５番（八木沼久夫） ただいま、教育長のほうから、この制度については導入する考えはないというふうな明確なるお答えをいただきましたけれども、それにかわるものとしまして学校評議員制度の充実を図るというふうに述べられましたが、それでは今現在、須賀川市における学校評議員制度の現状の成果と課題についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） 本市が実施しております学校評議員制度の成果といたしましては、１つに、公正な立場で学校教育に関する理解を深めていただく、２つ目が、学校評議員からの意見や情報が学校運営や教育活動の充実につながっていることなどが挙げられます。
課題といたしましては、意見聴取や協議を一層活性化させる必要があること、２つ目に、学校評議員と一般教職員、保護者や一般の地域住民との関係をさらに密接にすることが求められるということが挙げられます。したがいまして、今挙げましたこれらの成果と課題を踏まえながら、学校評議員制度の一層の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（八木沼久夫） ただいままでの答弁をお聞きしますと、学校だけの成果のことを考えているようでありまして、また文部科学省で言われているアンケートというか、その調査の中では余り問題視されていない教職員の任用の問題を殊さらに取り上げて消極的になっているように感じました。コミュニティスクールは社会教育の観点から見ると、須賀川市における復興計画や新総合計画にうたわれております市民協働ということや、市民の力を育むということのできる制度ではないのかなというふうに私は思っております。地域のコミュニティづくりにも大いに活用できるものではないのかなというふうに思っておりまして、教育委員会としてもそのような認識の上に立っていただきたいなということで、文科省が出しておりますこういう資料の中に、現在導入している学校においては、その成果といたしまして学校と地域が情報を共有できるようになったと、地域が学校に協力的になった、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようなった、特色ある学校づくりが進んだ、学校に対する保護者や地域の理解が深まったというこういうアンケートの内容が出ておりまして、またこのコミュニティスクールを推進する人たちは、コミュニティスクールの魅力は何ですかと問われたときに、私はいつも「コミュニティスクール力＝学校×家庭力×地域力」の式を示し、学校力と家庭力と地域力が相乗的に高まり、加えて連携協働のまちづくりにもつながりますと答えていますということや、あとは学校とは子供と地域の人たちがつながり、ともに学び、ともに遊び、励まし合うところです、子供にとって大切な幼友達ができ、ふるさとができ、親や先生以外の大人と知り合いになり、時にはしかられ褒められ、子供の世界が大きく開かれ成長していくのがコミュニティスクールですというふうに書いておりまして、また子供は地域の宝です、その子供たちに地域の未来を託するのですから、宝磨きは地域みんなの責任です、学校と一緒になって宝磨きをする仕組みがコミュニティスクールです、地域の力によって、より豊かに学び、読まれ、地域と協働は信頼され期待される学校づくりにつながります、地域は学校のために、学校は地域のために何ができるかというように、このコミュニティスクールは、ただ単に学校のためのものではなくて、地域の地域力、市民力の養成の場、地域力をはぐくむ場でもあるということをここに書いてあるのかなというふうに思いますが、このことを受けてどのように感じたのか御感想をお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） 今、議員のほうから数々の成果にあった保護者、地域の評価結果等をお示しいただきました。学校と地域の人々が一体となって地域の子供たちを育んでいくと、こういったことに対しましては全く異議ないものでありまして、それをさらに推進していきたいというふうに考えております。当面、須賀川市においては学校評議員制度、これの活性化をさらに進めながら進めていきたいというふうに思っていますが、今御案内のとおりコミュニティスクールにつきましても、お示しされました先進的に導入したそういった地域の特性、さらには導入条件の整備、こういったところも今後、成果と課題、じっくりと研究させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆１５番（八木沼久夫） 最後に、須賀川市として本制度を導入する考えがないなら、それに見合うような成果の上がる施策の早期実現を強く望むものでありまして、今後これらについて私も注目していきたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木忠夫） 暫時休憩いたします。
午後２時５９分 休憩
───────────────────────────────────────
午後３時１４分 再開
○議長（鈴木忠夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、12番、広瀬吉彦議員。
（１２番 広瀬吉彦 登壇）
◆１２番（広瀬吉彦） 12番、広瀬吉彦でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
皆さん、大変お疲れのことと思いますが、もう少し時間をいただきたいと思います。
さて、東日本大震災からちょうど１年９か月が過ぎ、特に福島県は放射能による将来の健康被害への憂慮から、いまだに家族間や人と人とのきずなの断絶、さらにコミュニティが引き裂かれる事態が続いております。そして放射能災害から及ぼす将来の事業、雇用、産業への不安が募る毎日となっています。復興は何よりも人々の命を大切にし、暮らしを再建し、将来への希望をはぐくむものでなければならないと考えます。
原発事故に発する放射性物質の除染対策、避難住民の健康管理と生活再建は、行政、学術、民間が一体となり総力を挙げて取り組み、原発事故を引き起こした東京電力株式会社の責任を明確にし、被災者の救済に取り組んでいかなければなりません。被災した住民に希望を与え、被災地域の産業界に今後の展望を示すため、早期の復興のビジョンを打ち出すことが重要であります。そして被災地域に活力をもたらすことは、地域の雇用と成長を支える産業の再生が重要です。基盤を再生するとともに、新しい産業を創設していくことも必要と思っております。被災地域の産業の再生活性化に当たっては、地域主権による地域づくり、地域自治体連携やＰＰＰ、官民が連携した社会資本整備など新しい制度、枠組みを積極的に活用していくべきと考えます。
これは、通常ならば長期にわたる努力と、努力を重ねて行う地域産業構造転換を短期間で成し遂げる機会ととらえることができるのであります。また震災発生後、各国の日本への渡航規制など、今回の震災、原発事故の影響は航空輸送、観光、物流と広範囲に及んでおります。日本全体に対して広がっている風評被害を取り除き、海外の人々や企業からの信頼回復を図ることが重要であります。そして復興の取り組みを円滑に進めるためには、財政、金融面の支援だけでなく、事業を進めていく上で障害となる各種規制緩和も必要ですので、復興特区などの制度を活用し、税制優遇や規制緩和など復興のための環境を早期に実現することを求めるものであります。また早期に実現することは、国・県に積極的に働きかけることが大切であると考えます。そのようなことから、今回の一般質問は復興について小項目４項目に分けて質問を行います。
まず１項目め、避難計画についてでありますが、近年、多数の台風や集中豪雨により、日本各地で土砂災害や洪水が発生し多くの人命が失われています。豪雨の影響で発生した土石流が特別養護老人ホームに流れ込み、入所者が死亡されるという不幸な事態も発生しております。また昨年の東日本大震災時には延焼火災の拡大等も発生し、住民の避難を要する地域も出たわけであります。このように洪水、土砂災害、地震、火災災害、非常災害等が考えられますが、本市としてはどのような災害を想定して避難計画を立てているのか、また今回の東日本大震災では、避難計画はどう機能したのかお伺いをいたします。
○議長（鈴木忠夫） ただいまの12番、広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生活環境部長（石堂完治） 12番、広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
市地域防災計画では、主に水害・土砂災害を想定し、避難対策について記載するとともに、水防マニュアル、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成してきたところであります。東日本大震災時には地域防災計画を踏まえて、市においては公共施設への避難所の開設や管理運営などを行い、また各地域では自主防災組織、町内会、区において安否確認や避難誘導を行っていたことから、避難等についてはおおむね機能していたものと考えております。
◆１２番（広瀬吉彦） 答弁をいただきましたけれども、11月９日に行われました社会福祉協議会60周年記念式典の講演で、大和田新アナウンサーが最初に発したお話が、震災関連死の話は皆さんも記憶に新しいかと思いますが、今回の震災によって、直接、死と震災関連死あわせて10月末現在で2,972人が犠牲となり、このうち震災関連死は被災県の中では最多の1,121名に上ったとのことであります。現在は最新の情報では1,184人になっております。そして関連死で亡くなった人の９割が66歳以上の高齢者であったと言われております。
このように、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う避難で、多くの高齢者が犠牲になったことを受け、県は平成26年度までに県内59市町村で災害時要援護者支援個別計画の策定を目指すとしておりますが、災害と原発事故で課題となった初動対応、震災関連死などへの対策を反映させて、大規模災害時の被害を最小限に抑えられるよう、市町村と協力し策定を進めるとし、計画の策定主体は市町村で、災害、原発事故の教訓を生かしてもらうということであります。今回の災害では震災関連死が多かったわけでありますが、震災関連死を最小限にするためにも、須賀川市の要援護者避難支援プランの策定は急がなければならないと思いますが、本市の策定状況についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） お答えをいたします。
本市では、災害時要援護者支援プランの推進体制や個別計画の作成方法、災害発生時の対応などの基本的事項について定めた全体計画を平成22年２月に策定をいたしました。その全体計画に基づき、避難などの際に人的支援を必要とする災害時要援護者一人一人の状況や避難支援者等を記載登録した個別計画を作成するよう進めてまいりましたが、東日本大震災により作成が中断したものの、23年度に作成が完了したことから、災害時の避難に役立てていただくため、今年度に個別計画を町内会、区や民生児童委員などに配付をしたところであります。
◆１２番（広瀬吉彦） さきにも述べましたけれども、避難に時間を要する災害時要援護者の被災が目立っていることから、あらかじめ気象予報、警報、洪水予報や土砂災害警戒情報などの災害情報の伝達体制を整えて、災害時に要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが重要と思われますが、本市における要援護者支援プランの有効活用に向けた基本的な考え方や支援プランを実施するに当たり、自助、共助、公助の役割分担はどうなっているのかお伺いいたします。
また、支援プランの対象者となる災害時要援護者は必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るため安全に避難するなど、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々とするとしておりますが、支援対象者の考え方についてもお伺いいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） お答えをいたします。
災害時における要援護者避難支援プランを有効活用するためには、該当する擁護者すべてが登録を申請し、町内会区長や民生児童委員、消防団員などが配付された台帳をもとに災害発生時に要援護者の避難を支援し、また避難施設などを整備していくといった自助、共助、公助それぞれの役割が遂行されることが、本支援プランの有効活用につながると考えております。
また、本市における支援対象者は、市地域防災計画に基づき高齢者、障がい者、乳幼児、傷病者及び妊婦を対象としておりますが、特に介護保険要介護者、介護度３以上で居宅生活の方、身体障がい者手帳１、２級を所持している方、高齢者につきましては75歳以上のひとり暮らしや75歳以上のみの世帯の方などを優先的な対象者と考えてございます。
以上であります。
◆１２番（広瀬吉彦） 次に、災害発生時において災害時要援護者の避難誘導や安否の確認、また避難所等での生活支援を的確に行うためには、災害時要援護者の情報の把握と関係者間での共有が必要なわけでありますから、日ごろから災害時要援護者の居住地や生活状況等を把握して、災害時にはこれらの情報を迅速に活用できるよう整理をして行わなければならないと思いますが、要援護者情報の収集の課題と情報の共有状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、災害時要援護者支援班の位置づけ、構成、そして業務など、各部署における役割分担等についてもお伺いいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） お答えをいたします。
要援護者情報の収集につきましては、個人情報保護の観点から、本支援プランには名簿の配付を了承し申請した要援護者のみが登録されるため、対象者に通知を発送するなど登録を呼びかけているところでありますが、今後いかに登録者を増加させるかが課題となっております。登録者情報を記載した個別計画は、自主防災組織、町内会、区、民生児童委員などに配付し情報の共有を図っているところであります。また各部署における役割分担につきましては、全体計画の作成、避難等については生活課で担当してございますが、対象者の把握や通知の発送などにつきましては、社会福祉課、長寿福祉課の福祉部門が担当してございます。
以上であります。
◆１２番（広瀬吉彦） 要援護者の情報の共有状況、役割分担等についての答弁があったわけでありますけれども、先月の25日に岩手県釜石市の災害状況、現地のボランティアガイドさんの案内で、約１時間各地区を見て回りながら説明を聞いてきました。２階建ての防災センターがあり、津波は２階の天井下15cmのところまで海水が押し寄せたそうであります。避難所ではなかったのですが、中にいた職員、そこに駆け込んだ人たちは、２階の天井下15cmの空間にカーテンにしがみつきながら息をしながら助かった方もいたとのことであります。今では１階には祭壇が祭られ、花や漫画のキャラクターと線香が漂っておりました。海の近くには小学校と中学校があり、小学校の教諭の一人に津波に対して避難意識の強い先生がいたそうであります。毎年避難訓練を徹底して行っていたそうであります。地震直後、生徒たちは迷うことなく1.2km離れた、それも４日前に完成したばかりの高架橋の高速道路まで山を駆け上ったそうであります。もちろん中学生も小学生の後に続き、そこの生徒たちはだれ一人として犠牲にはならなかったそうであります。近くにパチンコ屋の鉄骨だけが残っておりました。大方の人は一目散に逃げたようでありますけれども、景品交換所の中には押し重なるように亡くなっていたとのことであります。
さて、避難をするためには避難勧告等の判断、伝達マニュアルを作成するとのことでありますが、災害時の避難準備情報や避難勧告、避難指示の発令方法、そして伝達方法についてお伺いいたします。また洪水ハザードマップの活用方法についてもお伺いいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） お答えをいたします。
災害時における避難準備情報や避難勧告、避難指示の発令につきましては、気象情報、土砂災害警戒情報、水位情報、現地の状況などを総合的に判断し発令することとしております。伝達方法といたしましては、現在整備を進めている同報系防災行政無線や広報車による広報、さらにはエリアメールでの配信や町内会や区等への直接的な伝達などさまざまな手段を活用することとしてございます。また洪水ハザードマップにつきましては、浸水地域の確認や避難の際に活用していただくため、昨年の台風15号における新たな浸水箇所を追加するなど一部修正し、対象世帯などへ配付を行ったところでございます。
◆１２番（広瀬吉彦） ただいま、伝達方法、ハザードマップの活用について答弁をいただきましたので、次に誘導についてお伺いいたします。
風水害等の災害が発生するおそれがあるため、避難準備情報等を発令した場合には、市と地域住民等が連携し、避難支援プラン個別計画に基づいて避難誘導を行うのだと思いますが、今回の震災を教訓とした避難誘導の手段と経路等についてお伺いいたします。
また、避難所においては、要援護者の避難状況に応じて環境の整備も行わなければならないと思いますが、福祉避難所の指定など避難所の運営方法の今後の検討も含め、本市の考え方についてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） お答えをいたします。
今回の震災を教訓として、市地域防災計画の中で避難所の指定を見直すとともに、市民の皆さんが避難所までの経路や手段について、ふだんからの確認を促すようパンフレットなどを作成し周知したいと考えております。
また、避難所の運営につきましては、中長期的にはプライバシーや男女のニーズの違いへの配慮、ペットの避難、入浴の機会の確保などについて再度検討することとしております。
さらに、福祉避難所の指定につきましては、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障がいのある方を受け入れるための施設であることから、福祉担当部署を中心に、現在協議を進めているところであります。
◆１２番（広瀬吉彦） 避難の方法、避難所等の運営方法の考え方について答弁をいただいたわけでありますけれども、釜石市で亡くなられた方の１割は高齢者であったとのことでありますが、今後、要援護者の避難を迅速かつ適切に行うためには、要援護者と避難支援者との信頼関係が不可欠であると言われておりますが、声かけや見守り活動と地域における各種活動との連携を深めることが重要と思われますが、今後、地域ごとに要援護者避難訓練を実施する考えはあるのか、お伺いいたします。
また、災害が発生し、またそのおそれが高まったときに、要援護者一人一人についてだれが支援してどこの避難所等に避難させるかなど、災害時の個別計画について、実際に今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（石堂完治） お答えをいたします。
９月に実施をいたしました市防災訓練では、要援護者の避難訓練を取り入れ実施したところでありますが、地域ごとの要援護者避難訓練につきましては、防災訓練の実施方法を含め町内会や区と協議検討してまいりたいと存じます。
また、今後の個別計画の運用につきましては、できるだけ登録者をふやすと同時に、社会福祉協議会で委嘱している災害支援協力員などを活用するなど地域の避難支援者をふやし、本支援プランが効果あるものになるような方策を検討してまいります。
なお、個別計画につきましては、１年に１回程度更新し配付するよう考えてございます。
以上であります。
◆１２番（広瀬吉彦） 次に、災害公営住宅についてでありますけれども、先月の11日ですが、影沼の仮設住宅に身を寄せている方々と地元青少年会が主体となりまして、焼き肉、豚汁、焼きそばをしながら懇談会を行いました。西川区からも３役が出席していただき、仮設住まいの住民の方々と親睦を深めたわけであります。いろいろな話が出たわけでありますけれども、その方は、もう家の建てかえはローンも組めないし、もう新築はできないんだと、そして仮設住宅は狭いので、須賀川市は災害公営住宅は建てないのですかねというふうに聞かれました。
報道によりますと、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で、災害公営住宅の着工が建設予定約２万戸の１％にとどまっているとのことであります。そして震災から１年９か月となったわけでありますけれども、いまだに約27万人が仮設住宅で避難生活を送っているということであります。
そこでお伺いいたします。本会議初日の市長あいさつの中でも方針が出されましたけれども、災害公営住宅の整備の考え方についてでありますが、本市の災害公営住宅の建設についてどのような考えで整備する予定なのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
災害公営住宅は、東日本大震災により住宅を失い、自力での住宅建設が困難な住宅困窮者の方に対して安定した生活を確保してもらうための公営住宅であり、市としても被災者の方の生活の再建ができるだけ早期に図れるよう、国の復興交付金を活用しながら災害公営住宅を整備する考えであります。
なお、その整備につきましては、国の災害査定や入居対象者の意向調査結果などを踏まえながら段階的に整備する考えであります。
◆１２番（広瀬吉彦） 答弁をいただきましたけれども、実際に整備をしようとする住宅についてお伺いいたします。
災害公営住宅のタイプには、共同住宅、長屋、戸建てがあると聞いておりますが、各自治体が住民の希望を反映し整備をして、高齢者向けのバリアフリー、共同住宅への災害時の停電対策用に太陽光パネル設置等による蓄電システムも各自治体の方針にゆだねられていると聞いておりますが、本市においてはどのタイプで整備する考えなのか、お伺いいたします。
また、国土交通省によりますと、災害公営住宅の建設後一定期間、例えば木造の場合は５年以上経過後に、ほかに希望者がいない場合は、市町村の判断で時価で災害公営住宅の払い下げを受けることができるとされておりますが、災害公営住宅は被災者救済のための住宅であると思いますので、入居者が公営住宅の譲渡を望んだ場合は譲渡する考えはあるのかお伺いいたします。
◎震災復興
対策直轄室長（小林正司） お答えをいたします。
災害公営住宅として整備する建物の種類につきましては、集合住宅型を基本として整備する考えでありますが、入居希望者の意向や整備予定地の周辺の状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、公営住宅の譲渡についてでありますが、今回整備を予定しております災害公営住宅につきましては、東日本大震災復興特別区域法の特例措置により、譲渡処分は耐用年限の６分の１経過後に、一定の条件のもと譲渡可能となっておりますため、今後は入居希望者の意向を踏まえるとともに、将来の市営住宅のあり方などを含め、総合的に勘案しながら検討してまいる考えであります。
◆１２番（広瀬吉彦） 整備する住宅のタイプ、譲渡についての考え方について答弁があったわけでありますけれども、例えば将来譲り受けたいと希望する人がいたとするならば、市の分譲地である宮の杜に戸建てを整備するという方法も考えられますが、この件については今後検討していただければというふうに思います。
次に、現在何世帯ぐらいの入居希望者がいるのか、また災害公営住宅に入居を希望する場合、入居者の資格要件はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎震災復興
対策直轄室長（小林正司） お答えをいたします。
入居の資格要件でありますが、東日本大震災で住宅が全壊、流出または大規模半壊や半壊で解体を余儀なくされた者などが入居の対象となりますので、通常の公営住宅の入居資格要件であります同居親族要件などは不要となります。また現在の入居希望者は、去る９月から10月にかけて実施いたしました意向調査の結果では、88世帯の入居希望がありました。今回の意向調査の回収率が59％であったことや、災害公営住宅の家賃等の具体的な情報までは提示しない状況であったため、入居希望者数は今後変動するものと考えております。
次に、入居できる期間でありますけれども、災害公営住宅は、災害による被災者で住宅困窮者を対象とするため、特に定まった入居期限はありませんが、災害公営住宅としての特例期間が経過した後は、高額所得者の方は明け渡し等が生ずることがございます。
◆１２番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、入居しようとする人にとって、やはり気になるのは家賃ではないでしょうか。一般の公営住宅の入居のためには収入基準が設けられていると思いますが、災害公営住宅に入居する場合にも収入基準というものがあるのかどうかお伺いいたします。
また、災害公営住宅に係る家賃決定の仕組みについてでありますが、政令月収の算出方法があるわけですが、どのように家賃を決定する考えなのかお伺いいたします。
◎震災復興
対策直轄室長（小林正司） お答えをいたします。
今回整備をいたします災害公営住宅につきましては、入居するに当たっての収入基準は特にございません。
次に、家賃の関係でありますが、一般の公営住宅と同様に入居者の収入や立地条件、規模、建設時からの経過年数などのほか、市内の近傍同種の住宅の家賃などを勘案して定めることとなっておりまして、これらをもとに今後決定してまいる考えであります。
◆１２番（広瀬吉彦） 災害公営住宅の建設のおくれの要因について、多くの自治体は適地がないと口をそろえるようであります。ある被災地の市長は、最大の壁は今ある仮設住宅だとこぼします。災害公営住宅の建設候補地となる市内の空き地には、仮設住宅が立ち並んでいるようであります。急場をしのぐ仮設住宅が、将来の住まい探しを阻むジレンマとなっているようであります。このように事業のおくれは、自治体の土地利用計画が定まらないことも関係しているようでもあります。
さて、本市においては、中心市街地のにぎわい創出との関連で、災害公営住宅を市街地中心部に整備すれば、市街地のにぎわい創出に寄与すると考えますが、本市の考え方についてお伺いいたします。市長あいさつでも中心部を軸に考慮したいというあいさつの中でありましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
災害公営住宅整備箇所につきましては、意向調査の結果や整備戸数にもよりますが、中心市街地のにぎわい創出や市街地中心部の定住化などを勘案し、市街地中心部を基本に複数の箇所に整備する考えであります。
◆１２番（広瀬吉彦） 災害公営住宅の建設場所と入居の優先枠に関しては、高齢者、障がい者だけでなく地域コミュニティも配慮することが求められております。阪神・淡路大震災では災害公営住宅の入居に関して、コミュニティよりも高齢者や障がい者を優先し、その結果、高齢者の孤独死が相次ぎ、今も続いていて大きな問題となっているそうであります。
さて、小項目最後の質問となりますが、整備時期の見通しについてでありますが、大体いつごろまでに建設を予定しているのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
災害公営住宅整備につきましては、平成25年度には用地を取得し、調査設計を行い、平成26年度に建設を終え、平成27年度内には入居募集ができるよう、早期に事業を推進してまいる考えであります。
◆１２番（広瀬吉彦） 次に、医療提供体制についてであります。
今回の一般質問で地域医療についての質問がありましたけれども、別の観点からお伺いしたいと思います。平成16年度の新医師臨床研修制度の導入を契機として医師不足が生じ、とりわけ地方都市にある病院が受けた影響は大きく、その大半は顕著な医師不足に陥ったと言われております。患者数自体は、ほぼ横ばいの状態で推移しているにもかかわらず、平成18年度以降、医師数が急速に減少し、それに連動する形で診療機能が低下したことにより、患者がほかの医療機関を選択し、あるいは救急搬送されているのであります。診療機能の低下や圏域外への救急搬送等に伴う症例数の減少、また医師数の減少に伴う若手医師への指導体制の弱体化など、中堅、若手医師にとって魅力の乏しい病院となっているようであり、中堅医師の減少に加えて専攻医や臨床研修医の若手医師も減少しているため、病院の魅力のさらなる低下につながるなど負の連鎖が生じていて、このことが新たな医師の確保をさらに困難にさせているものと言えるのではないでしょうか。このような状況は医療提供のあり方としては極めて好ましくなく、そのためには医療圏域内において本来提供がなされるべき診療機能を早期に再構築する必要があるのではないかと思うわけであります。そこで、震災後、市民に対する医療体制について本市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
震災後の医療体制につきましては、震災時において市内の中核的病院である公立岩瀬病院や医師会に所属する診療所が被災したため、必ずしも十分な医療提供がなされたとは言いがたいことから、大規模災害時に対応できる医療体制の整備が必要であると考えております。このため医師会や関係団体との連携をさらに強化するとともに、緊急時の円滑な対応が図られるよう、身近な医療機関の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、中核的病院である公立岩瀬病院において速やかな緊急対応が可能となるよう、災害に強い病院づくりを支援するとともに、引き続き地域完結型の医療を目指して、医師の招聘や病病連携、病診連携の強化に努め、地域医療の確保と充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１２番（広瀬吉彦） 答弁をいただき、病病連携、病診連携の強化に努めて、地域医療の確保と充実を図っていくとのことでありますが、医療に対する患者や住民の意識、また医療提供体制の現状は、都市部とそれ以外の地域とでは大きな違いがあるわけでありますから、具体的な施策を講じるに当たっては、それぞれの地域の状況やニーズに十分に配慮していかなければならないと思うのであります。
また、人口の急速な高齢化や社会構造の多様化、複雑化が進む中では、疾病の構造が変化しているため、５疾病に対応した医療連携体制の構築を図り、さらに地域における医療提供体制の確保においても重要な課題となる５事業に対応した早急な構築も図ることが必要であるわけであります。すなわち本市における５疾病・５事業及び在宅医療の医療体制について、今後どのように構築していくのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
県は、５疾病・５事業及び在宅医療につきまして、現在、第６次福島県医療計画を策定中でございます。したがいまして、本市といたしましては当地域医療の実情を反映した計画となるよう県に対し強く要望するとともに、須賀川医師会、医療機関等関係機関との連携を図りながら、本市地域医療協議会等を通して、引き続き市民のニーズに対応した医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１２番（広瀬吉彦） さて、須賀川・岩瀬及び石川地方地域医療懇談会は、平成22年から協議を進めてきた公立病院と国立病院機構福島病院の統合、再編について、９月中に協議が調わなかったとの報告があったわけでありますけれども、このため県立医大は福島病院産婦人科が２年半後、そして公立岩瀬病院の小児科が３年後に医師の引き上げの可能性を示唆しているのであります。厚生労働省の医療提供体制推進事業費の補助金交付要綱は、一部がさらに改正され、平成24年４月１日から適用されているはずでありますが、この補助金の交付の対象事業の中には、医師招聘につながる医師派遣等推進事業や、産科医等育成確保支援事業などさまざまな事業が対象となっているようでありますが、今後の医師招聘等として、厚生労働所管の医療提供体制推進事業費補助金の活用ができないものかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えをいたします。
医療提供体制推進事業費補助金の補助メニューの中には、医師招聘につながる医師派遣等推進事業や産科医等育成確保支援事業がございますが、その事業実施主体は都道府県、地方公共団体、地方独立行政法人及び日本赤十字社などの公的団体等が運営する医療機関となっております。医療資源の重点的かつ効率的な配置を図っても、なお医師の確保が困難な地域の医師派遣等が主な対象でございまして、県の医療対策協議会の議論を踏まえ決定されるなどの制約はありますが、事業実施主体になり得る医療機関に対し、本事業の積極的な活用を働きかけるとともに、連携を図りながら医師招聘活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１２番（広瀬吉彦） さて、本市においては、ことし４月から須賀川市単独で県立医大に寄附講座を開設して、３年間の医師の確保は確約できたとしておりますけれども、市長発言の報道によりますと、次の手だてを何手でも打って医療充実につなげると決意を語られておりますが、本市の奨学制度として医学部に在学する方を対象とした特別奨学金がありますが、私ども志政会が平成25年度予算編成に係る要望書を提出させていただきましたけれども、この中にも医師の招聘についての要望を盛り込ませていただきました。そのようなことから、さらにこの制度の奨学金の額を増額するとか、須賀川市在住の応募資格を緩和するなど、さらなる拡充を行い、医師の招聘に努める考えはあるのかお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
市の特別奨学金は、須賀川地方の中核病院であります公立岩瀬病院に将来勤務する医師を招聘する目的で、平成19年度に新たに創設し、県内市町村では唯一本市のみの制度でありまして、医学部大学生に月額10万円、入学の月には50万円をさらに加算するものでありますが、現在まで本制度に対する申込者はおりません。しかしながら、この制度は地域医療を担う医師招聘策の大変有効な制度であるというふうに考えておりますので、今後とも制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆１２番（広瀬吉彦） ただいま答弁をいただいたわけでありますけれども、現在まで本制度に対する給付申込者がいなかったということでありますが、申し込み者がなかったことについて本市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） 当該特別奨学金でありますが、教育機会均等の観点から経済的困窮者を支援するために所得の上限目安を設けている、さらには将来、公立岩瀬病院に勤務しなければならない、こういった条件つきであること、さらに市内出身の医学部大学生を対象としていることということが、なかなか応募にならないというようなことだろうというように考えておりますが、さらに当該制度の周知を行って、本制度の趣旨を徹底していきたいというふうに思っております。
◆１２番（広瀬吉彦） 兵庫県の例でありますけれども、平成25年度兵庫医科大学兵庫県推薦入学生募集についてでありますが、兵庫県では県内僻地医療の向上と僻地医療従事者の確保を図るため、兵庫医科大学において医学をおさめた後、進んで僻地医療に従事する熱意を持つ生徒を大学に推薦することとしており、平成25年度兵庫県推薦入学生を募集しているとのことであります。推薦入学生は入学料、授業料等が貸与され、大学を卒業後９年間、県が指定する僻地の医療機関等に勤務をすると、貸与を受けた就学資金の返還が免除されるというものであります。学納金、授業料、実験実習費、施設設備費、教育充実費及び生活費を合わせて６年間総計で4,540万円の予定だそうであります。
それと、以前報道された離島での医師確保のために年俸でありますけれども、たしか4,000万円で募集との報道を聞いたことがありますが、課題はあるかと思いますが、この危機を乗り越えるには思い切った取り組みが必要と思われます。本市の現行の医科大学生を対象としている特別奨学金制度には、おのずと限界があるとは思っておりますが、やはり現行の制度である経済的な理由なども勘案して、制度を利用しやすくするなど見直しを行う考えはあるのか、お伺いいたします。
また、本市が抱える地域医療の実態を踏まえ、既に医師として活躍している方を本市医療機関に招聘するための支援制度の創設を検討すべきではないかと思いますが、この件についても市の考えをお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、本市の特別奨学金は市内出身の医学部大学生を対象とするなど制限があるものの、将来的な医師招聘につながる制度と考えておりますので、おただしの制度改正につきましては、奨学資金費の財源をはじめ見直しの必要性も含めて、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。
◎健康福祉部長（佐藤健則） お答えいたします。
本市医療機関に医師を招聘するための支援制度につきましては、本市の抱える地域医療の実態、特に産婦人科医及び小児科医の減少や不足の実態を踏まえ、医師招聘策として有効な手段の一つと考えます。今後、寄附講座の拡充などを含め、総合的な視点から調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１２番（広瀬吉彦） 調査研究という答弁をいただいたわけでありますけれども、２年半もしくは３年後に医師の引き上げるという危険性が目前に迫っているのでありますから、それまでには調査研究を取りまとめるよう意見として申し上げておきます。
次に、空港連携の地域活性化についてであります。
内閣府が11月24日に発表した外交に関する世論調査では、中国に親しみを感ずるとする回答が最低の18％、韓国に親しみを感じるは39.2％でありました。また現在の日中関係を良好でないとした人は92.8％で、日韓関係では、良好でないと答えた人は78.8％であります。沖縄県尖閣諸島や島根県竹島をめぐる日中・日韓の対立が国民感情に影を落としている実態が浮き彫りとなったわけであります。
福島空港の国際定期路線でありますが、上海線、ソウル便は震災以降運休が続いております。７月には韓国政府は渡航自粛制限を渡航注意に緩和をしました。しかし上海便を運航している中国東方航空は、福島支店を10月末に閉鎖し東京支店に業務を移管するなど、ますます厳しい状況となっております。私も過去に幾度となく福島空港の利活用に結びつくような提案をさせていただきましたが、現在の福島空港においては原発事故による放射能問題や風評被害、そして中国、韓国との領土問題を理由に国際定期路線が運休状態となっている状況や、反日デモによる日本企業、日本人への被害を考えると、こびを売ってまで無理をして国際線の再開をしなくてもよいのではないかと思うようにもなっているところであります。その分、国内線の充実に重点を置いたほうがよいのではないかと考えておりますが、今後、福島空港の利活用対策についてどのような方向に取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
福島空港につきましては、東日本大震災に伴う原発事故の放射能問題や、中国、韓国との領土問題の関係から、国際定期路線の再開見通しが立っていない状況でありますが、震災からの復興と地域の活性化に当たり、国際定期路線の再開の果たす役割は非常に大きいものと考えております。そのため今後とも福島県をはじめ関係団体と連携を図りながら、まずはチャーター便の就航に協力するなど、定期路線の再開につながるよう取り組んでまいる考えであります。
また、国内線につきましては、福島県や県中地域福島空港活性化推進会議などと広域的連携を図りながら、大阪路線の機材の大型化や新規路線の可能性など、福島空港が現在抱えている課題解決に向け、要望活動を展開しながら積極的に取り組むとともに、来年２月初旬には沖縄便の定期路線再開要望活動の一環といたしまして、郡山市、玉川村と連携し、チャーター便による市長と行く旅を実施するなど、さらなる利活用促進に努めてまいる考えであります。
◆１２番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、空港はその地域の居住者にとっては旅行の出発地でありますが、訪問者にとってはその地域の玄関口であるわけであります。これからの地域づくりにおいては、空港を訪問者にとっても利用しやすいように各空港の利用者構成を把握して、利用者の特性やニーズに応じた空港のソフト、ハードの整備が求められるのではないでしょうか。また空港を中心とした地域特性を把握し、地域間や空港間の連携を図っていくべきと考えるのであります。
福島空港の利活用促進に当たっては、ことしの８月に大阪で開催された伊丹空港に就航路線を持つ空港の地方都市と空港の活性化や、これに関連したまちづくりを話し合い、連携と協力を深める機会にしようと初めて開催されたのでありますが、この大阪国際空港就航都市サミットの開催を受けて、豊中市をはじめ伊丹市、池田市、宝塚市などの就航先自治体とあらゆる分野での交流が期待されるわけでありますが、今後どのような交流の拡大を図る考えなのか、お伺いいたします。
また、以前にも提案しましたが、県外空港利用者が市内宿泊施設を利用した際の助成など、インバウンド対策を含めた今後の展開について本市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
福島空港を活用した就航先自治体との交流につきましては、大阪府、豊中市と本年２月に空港で結ぶ友好都市提携に関する協定を締結したところであり、このほか伊丹市や池田市、また本市にゆかりのある宝塚市や北海道長沼町を中心に、さらなる交流人口の拡大に取り組んでまいる考えであります。具体的には行政のみならず民間における文化やスポーツなどの交流、さらには産業界の交流など、あらゆる交流の機会を市民との協働により取り組んでまいる考えであります。
また、県外空港利用者のインバウンド対策につきましては、福島空港の利用促進及び市内経済への波及効果などを考慮し、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（広瀬吉彦） さて、国土交通省は先月、大規模地震に伴う津波で被害を受ける可能性が高い国内６空港について、早期復旧計画を策定する方針を固めたようであります。空港が津波で被害を受けた場合に、３日以内をめどに機能を回復できるような対策、対応策を計画に盛り込むとしております。今年度内にも計画を策定して、空港が支援物資を運ぶ輸送機やドクターヘリなどを早期に受け入れる環境を整えて、被災地で救急救命活動や支援物資を受け入れる拠点としての役割を果たせるようにするとのことであります。
早期復旧計画の策定対象となる空港は、沿岸付近や海上にあり、大津波が発生すると浸水するおそれがある仙台、羽田、中部国際、関西国際、高知、宮崎の６空港であります。東日本大震災において災害に強いことが立証された福島空港についても、羽田空港や仙台空港の補完空港として位置づけるよう働きかけをする必要があると考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
福島空港につきましては、震災の影響をほとんど受けず、震災直後から東日本各地域への医療をはじめとした救援活動の拠点として、また緊急物資、人員の輸送拠点として大きな役割を果たしたところであり、今後想定される大規模災害を見据え、国の防災拠点空港として位置づけをするよう、これまでも本県選出国会議員をはじめ国に対して要望してきたところでありますが、今後も引き続き福島県をはじめ関係団体等と連携しながら、積極的に働きかけをしてまいる考えであります。
◆１２番（広瀬吉彦） 引き続き、活性化策についてお伺いいたします。
空港内にシネコン、いわゆるシネマコンプレックスです。そして温泉、テーマパークがあります。こんな驚きの空港が2011年７月にリニューアルされた新千歳空港であります。国際線ターミナルビルの新規オープンに伴いまして国内線ターミナルビルを増築し、国内、国際両ターミナルビルをつなぐ連絡施設も新設し、これらのスペースにさまざまな施設をオープンさせたのであります。これは飛行機利用者だけでなく、地元の人に楽しんでもらえる施設を目指したいと、ターミナルビルを運営する北海道空港の話であります。
日本の狭い国土には、100近い空港が存在しており、その多くが利用者低迷のために苦しんでおります。政府の方針として多くの空港が整備されましたが、それらの空港をどのように活用していくかという議論が地方空港においては未熟であると、航空行政に詳しい研究員の方は指摘します。県内外の道の駅が里、山、海の特産品を売り出すふくしま道の駅・空の駅祭りは、先月、福島国際空港国際線貨物施設で催され、県内24カ所の道の駅すべてと福島空港内の空の駅が参加したほか、県外から７駅が応援に駆けつけ、昨年を8,000人上回る約２万人の来場者でにぎわったのであります。福島空港の利用促進に当たっては、前段で申し述べたような福島空港で開催されるさまざまなイベントを通してのＰＲや、空港ターミナルビルのアメニティー機能などの充実を、例えば第三セクターの株式会社エアポートサービスなどに働きかけることも必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
福島空港の利活用促進を図る上で、福島空港におけるさまざまなイベントでのＰＲ活動は非常に重要であると考えており、各イベントでの参加はもとより、周知、広報等にも積極的に対応しているところでありますが、引き続き本市の観光情報の発信などとあわせて積極的に取り組んでまいる考えであります。
また、福島空港が、飛行機利用者のみならず地域住民が気軽に利用できるよう、空港ターミナルビルのアメニティー機能などの充実について、福島空港公園整備とあわせて、福島県や福島空港ビル株式会社などに対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（広瀬吉彦） これも先月でありますけれども、私ども志政会では、函館市地域交流まちづくりセンターを視察研修してまいりました。地下１階、地上５階、延べ床面積約7,419平米の市の景観形成指定建築物を、ＮＰＯ法人サポートはこだてグループが指定管理者として運営しているわけでありますけれども、施設の内容は情報発信施設、市民交流施設、市民活動支援施設などがあり、まちづくりオフィスと呼ばれる事務ブースが12区画あるのでありますが、申し込みが殺到しているとのことでありました。情報発信施設には道南地区や東北の観光パンフレットが並べられ、観光客の来場も多いと言っておられました。このようなことから、中心市街地に建設を予定している仮称市民交流センター内にも、福島空港の利活用促進につながる機能を設置する考えがあるのかお伺いをいたしまして、最後の質問といたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） お答えいたします。
仮称市民交流センターに導入する具体的な機能につきましては、今後、地域の皆さんとワークショップなどを開催しながら検討してまいる予定でありますが、空港所在地として福島空港利活用促進につながる機能につきましても、観光情報をはじめとした市の情報発信機能の充実を図る観点から、その設置についても検討してまいりたいと考えております。
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○議長（鈴木忠夫） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでございました。
午後４時１７分 延会
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