須賀川市議会 2012-12-06
平成２４年 １２月 定例会－12月06日-01号
12月20日の最終日に提出された場合は、日程に追加し、
提案理由の説明を受け、質疑を行った後、所管の委員会に付託し、本会議を休憩した上、所管の委員会を開き、委員会の審査が終わり次第、本会議を再開して委員長の報告を受け、質疑、討論、表決をいたします。
最後に、
議員提出議案等の提出について申し上げます。
議員提出議案、
意見書案及び
決議案等の提出は、所定の要件を備え、12月18日午後５時までに提出されるようお願いいたします。
また、本日先議されなかった議案に対する質疑は、12月11日正午までに通告書により通告されますようお願いいたします。
以上が、
議会運営委員会において決定した
今期定例会の
会期運営の予定であります。
委員会の決定に対し、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御報告を終わります。
○議長（
鈴木忠夫） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
委員長報告のとおり、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、会期は15日間と決しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
鈴木忠夫） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本
会議規則第67条の規定により、議長において、27番、
高橋秀勝議員、28番、
渡辺忠次議員、１番、
安藤聡議員を指名いたします。
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△日程第３ 報告第２１号
専決処分の報告について
△日程第４ 議案第１０４号 小
塩江財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについて
△日程第５ 議案第１０５号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて
△日程第６ 議案第１０６号
専決処分の承認を求めることについて
△日程第７ 議案第１０７号
須賀川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
△日程第８ 議案第１０８号 須賀川市
給水施設等条例
△日程第９ 議案第１０９号 須賀川市
防災会議条例の一部を改正する条例
△日程第１０ 議案第１１０号 須賀川市
災害対策本部条例の一部を改正する条例
△日程第１１ 議案第１１１号 財産の取得について
△日程第１２ 議案第１１２号 平成２４年度須賀川市
一般会計補正予算（第７号）
△日程第１３ 議案第１１３号 平成２４年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第１４ 議案第１１４号 平成２４年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１５ 議案第１１５号 平成２４年度須賀川市
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第１６ 議案第１１６号 平成２４年度須賀川市
西袋財産区
特別会計補正予算（第１号）
△日程第１７ 議案第１１７号 平成２４年度須賀川市
長沼財産区
特別会計補正予算（第１号）
△日程第１８ 議案第１１８号 平成２４年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第１９ 議案第１１９号 平成２４年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
△日程第２０ 議案第１２０号 平成２４年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（
鈴木忠夫） 日程第３、報告第21号及び日程第４、議案第104号から日程第20、議案第120号までの報告１件、議案17件を一括して議題といたします。
提出者から
提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
本日ここに、12
月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様方には、公私とも御多用のところ御参集をいただき、本日から15日間の予定をもちまして御精励いただきますこと、まことにありがとうございます。
今期定例会におきましては、ただいま一括議題となりました平成24年度
一般会計補正予算を初め、議案17件、報告１件につきまして御審議いただくこととなりますが、ここで９
月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。
初めに、須賀川市新
総合計画の策定についてであります。
本計画は、
人口減少社会や
右肩下がりの経済への移行などの新たな時代の潮流や多様化する
市民ニーズに的確に対応するとともに、
東日本大震災や
原子力災害からの復旧・復興の着実な進展を踏まえた新たな
まちづくりを進めていくための指針であり、10年後の本市のあるべき姿を見据えた方向性を示すものであります。
策定に当たりましては、これまで市議会への説明を初め、
市内各界各層の代表者などで構成する須賀川市
まちづくり市民懇談会、長沼・岩瀬両
地域審議会の開催、
地域懇談会での
意見交換、素案に対する
意見シートの募集、また、
パブリックコメントを実施するなど、幅広く御意見等をいただいてきたところであり、これらを尊重しながら、今月中には新
総合計画を策定する予定であり、策定後は、さまざまな機会を捉えて、広く市民の皆様に周知してまいる考えであります。
本計画を推進するに当たりましては、近世の須賀川の人々が英知や資力を傾け、
社会事業や
公益事業を展開してきたことなどを通して営々として築いてきた
市民自治の精神や、
ふるさと須賀川に対する愛着、誇りといった価値観や意識を共有し、議論などを通して共感しながら、自らの意思と責任を持って、力を合わせて取り組んでいくという協働の理念のもとに、市民や事業者の皆様とともに
まちづくりを進めてまいる考えであります。
このような想いを込め、将来都市像を「共有、共感、共生へ ともに歩む
自治都市 すかがわ ～ 先人の築いた
市民自治の精神を現代に そして未来へ ～」とし、市民のさらなる
福祉向上を図り、将来とも子供たちが住み続けたい、住んで良かったと思える
まちづくりを目指してまいる考えであります。
今後は、新
総合計画を着実に実現していくため、
実施計画の策定をはじめ、現在、最
優先課題として取り組んでおります須賀川市
震災復興計画を着実に実施しながら、新たな魅力と活力ある
まちづくりを進めてまいります。
次に、平成25年度当初予算の
編成方針についてであります。
平成25年度当初
予算編成につきましては、新
総合計画と予算を連動させた新
行政評価システムの導入が平成25年度となるため、昨年度に引き続き部単位の
枠配分方式で実施することといたしました。
また、
扶助費等義務的経費が年々増加傾向にあるとともに、
東日本大震災や
原子力災害に対する復旧・
復興事業の中にも多額の
一般財源を要するものも想定されるなど、市の
財政状況が厳しい中にあって、できるだけ
政策的経費の財源を捻出するため、
枠配分対象経費については３％の
マイナスシーリングを設けるとともに、復旧・
復興関連事業を全庁的判断により優先的に予算化し、これらを含め
新規事業、
建設事業などについては枠配分とせずに
市政経営会議で優先度を検討し、予算化することとしております。
今後は、
震災復興計画の
重点プロジェクトである市庁舎の再建などに伴い、本市の
財政状況は引き続き厳しい状況になると思われますが、限られた財源の中、各部署においても、
前例踏襲主義によることなく、全
事務事業について
目的妥当性、有効性、効率性などの視点から抜本的に検証と見直しを行い、創意工夫を凝らしながら、着実に復旧・復興を図り、市民の皆様が安心して生活が送られるよう
予算編成に努めてまいります。
次に、本市の主な
復興まちづくり事業についてであります。
本市の復興に向けた
まちづくりにつきましては、昨年12月に策定しました須賀川市
震災復興計画に基づき、鋭意取り組んでいるところでありますが、本計画に
重点プロジェクトとして位置づけている５つの
プロジェクトのうち、「市庁舎や
総合福祉センターの再建」、「
市街地中心部の再生・活性化」、「
藤沼湖周辺の再生・整備」の３つの
プロジェクトと
災害公営住宅整備などの復旧・復興を先導する緊急性の高い事業について、現在、須賀川市
復興まちづくり事業計画を策定しながら、
復興交付金を活用した具体的な
整備手法などを検討しているところであります。
その具体的な
事業概要及びその
進捗状況について御説明申し上げます。
初めに、新
庁舎建設についてであります。
新庁舎の建設につきましては、
市庁舎敷地拡張とあわせた市街地再
開発事業として取り組んでおりますが、敷地の拡張は、
防災機能の拡充を図るため、国道118号などの
幹線道路に面することを念頭に
周辺住民の皆様と協議を進めてきたところであり、今般、
整備事業の範囲がおおむね固まったところであります。今後も住民の方々へ説明を行い、理解を深めていただくとともに、再
開発事業に係る国・県との協議や縦覧等を経て、今年度中の
都市計画決定に向けて手続きを進めてまいる考えであります。
また、新庁舎につきましては、このたび、新
庁舎建設設計業務プロポーザル競技を経て、11月14日付で
株式会社佐藤総合計画東北事務所と
基本設計及び
実施設計業務委託契約を締結したところであります。
今後は、平成25年度末までに
基本設計及び
実施設計を行う予定でありますが、
基本設計を進める段階で
パブリックコメントなどを実施し、市議会をはじめ市民の皆様方からの御意見等を可能な限り反映するとともに、
ワンストップ窓口機能などについて検討している
庁内ワーキンググループでの検討結果を踏まえながら、平成27年度末の工事完成を目指し、復興のシンボルとして一日でも早く再建できるよう努力してまいる考えであります。
次に、
総合福祉センターの再建についてであります。
総合福祉センターは
市街地中心部に位置し、これまで市民の交流の場として大きな役割を果たしてきたため、跡地には
市民交流機能や生涯
学習機能などを有する
複合施設として、仮称でありますが
市民交流センターを整備する考えであり、その一環として
当該施設内に市図書館と
中央公民館を移転する考えであります。
また、今後は、市民の皆様などからのさまざまな意見を取り入れながら
導入機能等を検討するとともに、
施設整備に関する基本的な考え方を取りまとめながら、平成25年度には
基本設計に着手してまいる考えであります。
次に、
市街地中心部の再生・活性化についてであります。
市街地中心部の再生・活性化につきましては、長い歴史の中で培われてきたまちの顔ともいうべき地域として、市民、事業者、各団体、行政などがその将来像を共有し、協働の理念に基づいた新たな視点で一体的に取り組むことが重要であると考えております。
このため、市民や関係者の皆様と協議を重ねながら
認定中心市街地活性化基本計画の策定に取り組み、平成25年度中の国認定を目指してまいる考えであります。
次に、
藤沼湖周辺の再生・整備についてであります。
藤沼湖周辺の再生・整備につきましては、
藤沼湖堰堤の復旧はもとより、
堰堤決壊により被災した地域及び
藤沼湖自然公園の復旧・復興を早期に推進することが重要であります。特に、
藤沼湖堰堤決壊により被災した地域の復旧・復興につきましては、被災した方々の
生活再建を図る意味からも本市の喫緊かつ最重要課題の１つであり、現在、
移転希望者の
生活再建対策や被災地の整備を図るため、国や県と協議を進めているところであり、早期に事業に着手できるよう努めてまいる考えであります。
また、
藤沼湖自然公園につきましては、これまで年間10万人の方々が来園する
本市西部地区の観光拠点であり、
長沼地域の雇用の創出や経済の活性化などの観点からも重要な施設であるため、現在、将来の
施設管理や
運営方法も含めて、その
再生方法を検討しているところであります。今後は、やまゆり荘や
ふるさと体験館などの被災した施設について段階的に復旧を進め、早期に再生を図ってまいる考えであります。
次に、
災害公営住宅及び大黒池の
防災化整備など
本市重点プロジェクト以外の復旧・復興を先導する緊急性の高い事業についてであります。
今回の
東日本大震災により、本市の
住家被害は、全壊家屋が約1,300件にも上る甚大な状況となっているため、住宅が全壊した方々等の
生活再建を図ることを目的に
災害公営住宅を整備する考えであります。整備に当たりましては、住家が全壊となった
被災者等の
意向調査に基づき
整備戸数を決定していくこととしておりますが、
建設場所につきましては、入居者の利便性や
市街地中心部の
定住化促進等を考慮し、現在、
市街地中心部を軸に検討しているところであり、今年度中には候補地を選定する考えであります。
次に、
大黒池防災化整備事業についてであります。
大黒池につきましては、今回の
東日本大震災により第一小学校のグラウンドの一部が滑落したほか、市道敷の堰堤が被災したところであります。そのため、現在、埋め立てなどに係る
地質測量調査等を実施しているところでありますが、今後は、第一小学校や
大黒池下流地域についての、より安全で安心な対策を講ずるため、同校の
災害復旧事業との整合を図りながら、
雨水幹線等の
施設整備とあわせて大黒池を埋め立て、災害時に活用できる
防災広場として整備してまいる考えであります。
次に、
除染対策についてであります。
除染対策につきましては、
除染モデル事業として実施しておりますいわせ
ニュータウンあおば行政区の
一般住宅や集会所、公園、道路などの除染がほぼ終了したところであります。現在、詳細な
モニタリング調査を実施し、事業の成果を検証しているところであり、この検証結果をもとに効果的で効率的な
除染方法を確立し、より一層の
除染推進に取り組んでまいる考えであります。
なお、今後の除染の進め方につきましては、
岩瀬地域におきましては、引き続きいわせ
ニュータウンみどりが丘行政区と
松南行政区の除染を進めてまいります。また、
長沼地域及び
仁井田地域につきましては、現在、各行政区と協議を行っているところであり、条件が整い次第、除染に着手してまいる考えであります。
また、
東京電力株式会社に対する
損害賠償請求につきましては、去る10月17日に、本市が被った損害のうち国・県の
財政支援があった部分を除いた平成23年度分約3,400万円を請求し、早期に対応するよう要請したところであります。
次に、本市の基幹作物である米の安全確保についてであります。
米の安全確保につきましては、去る10月24日に県において実施されました平成24年産米の全袋検査におきまして、市内旧西袋村で生産された米から、新基準値の100ベクレルを超える110ベクレルが検出されました。このため、国からこの地域で生産された米の出荷制限指示を受けたところでありますが、県やＪＡすかがわ岩瀬などと緊密に連携し、管理計画の速やかな策定に取り組み、出荷制限指示から５日目に解除指示を受けられたことは、米農家や集荷業者への影響を最小限にとどめることができたものと考えております。
基準値を超えた原因につきましては、現在、県が調査中でありますが、来年の作付に向け、市といたしましては、行政区単位で説明会を開催し、農家の理解と協力を得ながら、カリ資材の使用など放射性物質吸収抑制対策の徹底と生産及び管理体制の充実を図り、本市の基幹作物である米の安全確保に努めてまいる考えであります。
また、あわせて、本市をはじめ、鏡石町、天栄村及びＪＡすかがわ岩瀬で構成する岩瀬地方農業振興推進協議会では、農地等の放射性物質の分布状況を詳細に把握し、農地の
除染対策等を個々具体的に行うため放射性物質濃度測定土壌マップを作成することとし、
今期定例会に補正予算を計上したところであります。これにより、今後の
除染対策において有効に活用するとともに、除染に対する意識啓発に役立ててまいる考えであります。
次に、地域医療体制の確保についてであります。
地域医療体制の確保につきましては、独立行政法人国立病院機構福島病院と公立岩瀬病院の統合について、本市は、須賀川地方の産科、小児科等の地域医療を確保する観点から、両病院の統合を最善の方策と位置づけ、統合の調整を主導し、粘り強く当事者間の協議を行ってきたところでありますが、残念ながら、両病院の統合協議は合意に至らず、一定の区切りをつけることとなりました。
両病院の統合は、地域医療を確保するための一つの手段として捉えてきたところでありますが、この地域に、安心して子供を産み育てる医療環境を確保することは極めて重要であると認識しております。このため、本市といたしましては、引き続きこれまでの医療体制の維持、確保に向けて、岩瀬郡や石川郡など近隣自治体と連携しながら、当地域の最重要課題として取り組んでまいる考えでありますので、御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
次に、被災家屋等解体撤去支援事業についてであります。
被災家屋等解体撤去支援事業につきましては、建物倒壊による二次被害の防止や生活環境の保全を図るとともに、市民生活や事業活動の復興を目的として、家屋等の建物の解体撤去費用を支援するもので、昨年11月16日から申請受け付けを行い、23年度は1,424件が対象となり、棟数では1,814棟が本事業の適用となりました。本年度につきましては、４月２日から６月29日まで受付を行い348件、棟数では474棟が10月末日までに解体撤去を完了したところであります。これに伴い、震災直後から開設し、災害廃棄物を受け入れしておりました牡丹園西側及び木之崎仮置き場につきましても、10月末日に受け入れを終了し、処理、搬出作業を進めているところであります。
以上、御説明申し上げましたが、本市の最重要課題であります
東日本大震災からの復旧・復興につきましては、去る10月下旬の新聞報道にもありましたとおり、会計検査院が実施した平成23年度における国庫補助金及び
復興交付金に係る執行状況調査における本市の執行率が、県内10市町村において最も高い数値を示し、事業者等の協力を得ながら着実な進展を見せているところでありますが、日常生活において、市民の皆様にも実感として復旧・復興の手ごたえを一層強く感じていただけるよう今後とも引き続き鋭意取り組んでまいる考えであります。
また、市民の皆様と心を一つに、未来を担う子供たちが
ふるさと須賀川を誇りに思うことができる
まちづくりを進めてまいる考えでありますので、市議会を初め、市民の皆様、関係者の皆様のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、議案第104号 小
塩江財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについて申し上げます。
小
塩江財産区
管理委員の遠藤安雄さんが、去る10月31日付で辞職されましたので、その後任委員として塩田三夫さんを選任するに当たり、小
塩江財産区管理会条例第３条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。塩田三夫さんは、小倉区長から推薦をいただいており、地域の信望が厚く、
管理委員として適任と存じ、提案するものであります。
次に、議案第105号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについて申し上げます。
本市の
人権擁護委員11名のうち、高木義男さん及び東条正記さんが、平成25年３月31日で任期満了となりますので、その後任として、小原和幸さん及び熊田一郎さんを
人権擁護委員の候補者として法務大臣あて推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
小原和幸さんは、市内小作田字梨子木内32番地にお住まいで、昭和23年１月29日のお生まれであります。主な略歴を申し上げますと、昭和47年３月に福島大学教育学部を卒業後、中学校教諭、養護学校教諭を経て、県立聾学校教頭、県立富岡養護学校校長、県立平養護学校校長を歴任され、平成20年３月に退職されております。
また、熊田一郎さんは、市内馬町116番地にお住まいで、昭和25年２月19日のお生まれであります。主な略歴を申し上げますと、昭和48年３月に日本体育大学体育学部を卒業後、小学校、中学校、高等学校教諭を経て、市立小塩江中学校教頭、市立西袋第二小学校校長、鏡石町立鏡石中学校校長を歴任し、平成22年３月に退職されております。
お二人とも人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、
人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
以上、市政当面の主な事項及び人事案件について御説明申し上げましたが、議案第106号以降の提出議案に係る
提案理由につきましては、副市長から御説明申し上げますので、慎重に御審議の上、速やかに議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
鈴木忠夫） 副市長。
（副市長 石井正廣 登壇）
◎副市長（石井正廣） おはようございます。
ただいま議題となっております報告第21号及び議案第106号から議案第120号までの報告１件、単行議案６件及び予算議案９件につきまして、順次
提案理由を御説明申し上げます。
それでは初めに、報告第21号
専決処分の報告についてであります。
専決処分をいたしました案件は、専決第18号 損害賠償の額の決定及び和解についてであります。本件は、庁用車の接触事故であり、損害賠償につき協議が調ったため
専決処分を行ったものでありますが、詳細につきましては、
専決処分書に記載のとおりであります。なお、損害賠償額につきましては、市が加入する自動車損害共済から全額補てんをされております。
次に、議案第106号
専決処分の承認を求めることについてであります。
専決処分をいたしました案件は、専決第19号 平成24年度須賀川市
一般会計補正予算（第６号）であります。
恐れ入りますが予算書の１ページをお開き願います。
本案は、去る11月16日に衆議院が解散し、12月16日投票の総選挙が実施されることに伴い、これら選挙に要する経費の補正であります。議会を招集し御審議をいただく時間的な余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会に報告し承認を求めるものであります。
補正額は、歳入歳出それぞれ3,108万7,000円の追加でありますが、財源はすべて県委託金となります。なお、これにより予算総額は377億7,523万2,000円となるものであります。
次に、議案第107号
須賀川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、本年９月に地方自治法が一部改正され、普通地方公共団体の議会の政務調査費の名称を政務活動費に、交付の目的を議員の調査研究その他の活動に役立てるために改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
また、須賀川市特別職報酬等審議会条例につきましても、同様に文言の変更が必要であるため、本条例の附則により改正するもので、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。
次に、議案第108号 須賀川市
給水施設等条例についてであります。
本案は、平成23年度に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法の施行に伴い、これまで県と保健所設置市が行っておりました専用水道及び簡易専用水道に関する工事内容の確認や
施設管理状況検査などに係る権限が市に移譲されることとなったため必要な事項を定めるもので、平成25年４月１日から施行するものであります。
次に、議案第109号 須賀川市
防災会議条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、災害対策基本法の一部改正に伴い、地方公共団体の長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議することなどの条文を追加するとともに、多くの意見が反映されるよう、自主防災組織を構成する者などを会議の委員とする条文を追加することなどの見直しを行うもので、平成25年４月1日から施行するものであります。
次に、議案第110号 須賀川市
災害対策本部条例の一部を改正する条例についてであります。
本案につきましても、災害対策基本法の一部改正により、市町村災害対策本部設置についての規定が、同法の第23条第７項から第23条の２第８項に変更となったことに伴い改正するもので、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第111号 財産の取得についてであります。
本案は、
藤沼湖堰堤の決壊により被災した土地について、防災、減災の観点から市が買い取り、公園や緑地として再生、整備を図るため対象用地を取得しようとするものであり、地権者と本契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により議会の議決を求めるものであります。
詳細につきましては、議案に記載のとおりでありますが、今回の取得は、買収について同意を得た用地分のみであり、相続登記が済んでいないなどの理由により、用地交渉中の2,928.44㎡、地権者４名分につきましては、今後、同意を得て手続きが終了後に議案として提出する考えであります。
引き続きまして、補正予算について御説明申し上げます。
議案第112号 平成24年度須賀川市
一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、予算書の１ページをごらん願います。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ３億5,415万7,000円の追加でありまして、これにより一般会計の予算総額は381億2,938万9,000円となり、当初予算に比べ8.8％の伸びとなります。
それでは初めに、歳出の主なものにつきまして御説明いたしますので、７ページの事項別明細書総括をお開き願います。
まず、１款議会費60万円の補正でありますが、15ページ上段をごらん願います。
これは職員の退職や新規採用などによる新陳代謝などに係る人件費の補正でありますが、これら人事異動に伴う人件費につきましては、今回、各款において同様に補正するものであり、それぞれの款における説明は省略をさせていただきます。
なお、一般会計の人件費の補正総額は、一般職及び嘱託職員賃金を合わせまして5,274万7,000円の減額であり、さらに特別会計への繰出金として1,684万7,000円を減額するものであります。
次に、２款総務費１億6,055万6,000円の補正でありますが、15ページ中段から19ページ中段をごらん願います。
１つには、神奈川県座間市、埼玉県朝霞市、北海道長沼町からの災害派遣職員受け入れに要する経費1,448万3,000円、２つには、地方公務員公務災害補償基金から助成を受けて実施するメンタルヘルス対策に要する経費50万円、３つには、原発事故により被ったブランド・イメージの低下からの回復に向け、地域の実情に応じた取り組みを実施するために交付されます福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金の立ちあがろう須賀川復興基金への積立金8,160万5,000円、４つには、福島空港と地域開発をすすめる会への補助金100万円、５つには、新
行政評価システムによる行政評価を平成25年度から実施するための新
行政評価システムの構築に要する経費280万円などをそれぞれ補正するものであります。
次に、３款民生費1,572万7,000円の減額でありますが、19ページ下段から21ページをごらん願います。
１つには、国民健康保険特別会計繰出金82万4,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金62万1,000円のそれぞれ補正でありますが、その内容につきましては各特別会計で御説明を申し上げます。２つには、児童福祉費寄附金を活用した児童の屋内活動充実のための経費100万円、３つには、民間認可保育所の入所者及び他市町村の民間認可保育所への広域入所者の増などに伴う民間認可保育所運営費負担金727万4,000円などをそれぞれ補正するものであります。
次に、４款衛生費745万1,000円の補正でありますが、23ページ上段をごらん願います。
１つには、申請者の増に伴う浄化槽設置
整備事業費補助金931万5,000円、２つには、申請者の増に伴う太陽光発電装置設置費補助金1,800万円などをそれぞれ補正するものであります。
次に、６款農林水産業費1,703万4,000円の補正でありますが、23ページ下段から25ページ上段をごらん願います。
１つには、仁井田地区の経営体育成基盤
整備事業の完了などにより農用地賃借権設定面積が増加したことに伴う認定農業者経営規模拡大助成金737万円、２つには、岩瀬地方農業振興推進協議会が実施する放射性物質測定土壌マップ作成に係る市負担金342万8,000円、３つには、農業集落排水事業特別会計繰出金149万6,000円の補正でありますが、その内容につきましては特別会計で御説明を申し上げます。
次に、７款商工費1,573万8,000円の補正でありますが、25ページ中段をごらん願います。
１つには、
東日本大震災復興交付金基金を活用し
市街地中心部の活性化を図るための中心市街地活性化基本計画を策定する経費1,920万円、２つには、奥地建産株式会社に売却した須賀川市テクニカルリサーチガーデン企業用地に隣接する道路ののり面から排水の一部が同地内に流入するため、奥地建産株式会社が整備する側溝について工事費用の補償金398万円、３つには、
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計繰出金36万8,000円の補正でありますが、その内容につきましては特別会計で御説明を申し上げます。
次に、８款土木費395万3,000円の減額でありますが、27ページから29ページ上段をごらん願います。
１つには、市道の補修用原材料購入に要する経費660万円、２つには、市道維持管理業務委託に要する経費1,260万円、３つには、仁井田字関下地内の市道5418号線の道路改良に要する経費810万円、４つには、小作田字竹ノ花地区の市道7111号線の道路測量調査に要する経費200万円、５つには、下水道事業特別会計繰出金1,754万円の減額でありますが、その内容につきましては特別会計で御説明を申し上げます。
次に、10款教育費１億3,974万2,000円の補正でありますが、29ページ中段から33ページ中段をごらん願います。
１つには、一般社団法人パキスタン＆ジャパンチャイルド基金からの中学校費寄附金を活用した第一中学校テニスコート整備工事に要する経費100万円、２つには、県指定文化財石造双式阿弥陀三尊来迎供養塔の説明板修繕及び市指定文化財二階堂神社の大ケヤキの樹勢回復に対する文化財保存事業費補助金47万5,000円、３つには、埋蔵文化財の
試掘調査件数の増加が見込まれることによる重機借り上げ等の
試掘調査に要する経費57万3,000円、４つには、文化センターの空調設備につきまして、経年劣化により故障が頻発しているため、全面的な改修工事を行うための経費１億8,711万6,000円などを補正するものであります。
次に、11款災害復旧費3,023万8,000円の補正でありますが、33ページ下段をごらん願います。
これは、説明欄に記載の
東日本大震災に伴う長沼総合運動公園
災害復旧事業に要する経費であります。
最後に、12款公債費247万8,000円の補正でありますが、35ページをごらん願います。
これは、説明欄に記載の
東日本大震災災害援護資金貸付金について、借受人からの平成24年４月から９月までの繰上償還分を県へ償還するための補正であります。
続きまして、これらの財源となります歳入について主なものを御説明いたしますので、恐れ入りますが、６ページの表をごらん願います。
初めに、14款国庫支出金598万4,000円の補正であります。その内容は、９ページ上段に記載の民間認可保育所運営費負担金に係る保育所運営費国庫負担金、浄化槽設置事業費に係る循環型社会形成推進国庫交付金の補正であります。
次に、15款県支出金8,382万1,000円の補正であります。その内容は、９ページ中段に記載の民間認可保育所運営費負担金に係る保育所運営費県負担金、福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金、浄化槽設置事業に係る浄化槽設置
整備事業費県補助金の補正であります。
次に、17款寄附金150万円の補正でありますが、その内容は、11ページ上段に記載の株式会社コンピューターシステムハウスからの児童福祉費寄附金及び一般社団法人パキスタン＆ジャパンチャイルド基金からの中学校費寄附金の補正であります。
次に、18款繰入金1,636万円の補正でありますが、その内容は、11ページ中段に記載の花と緑の
まちづくり基金及び
東日本大震災復興交付金基金からの繰入金であります。
これにより
東日本大震災復興交付金基金の残高は１億2,891万7,000円となりますが、今後、これまで採択された
復興交付金事業に順次繰り入れて使用するものであります。
次に、19款繰越金１億31万4,000円の補正でありますが、平成23年度からの繰越金のうち、今回の補正財源として充当するものであります。
次に、20款諸収入297万8,000円の補正でありますが、その内容は、11ページ下段から13ページ上段に記載の災害援護資金貸付金返還金及び地方公務員災害補償基金からのメンタルヘルス助成金であります。
最後に、21款市債１億4,320万円の補正であります。
その内容は、13ページ中段に記載の地方特定道路
整備事業に係る道路
整備事業債720万円、大東中校舎改築事業に係る義務教育
施設整備事業債7,680万円、長沼総合運動公園
災害復旧事業に係る保健体育施設
災害復旧事業債3,020万円及び発行可能額の確定に伴う臨時財政対策債2,900万円の補正であります。
次に、恐れ入りますが前に戻っていただきまして、４ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正でありますが、中心市街地活性化推進事業費につきまして、中心市街地活性化基本計画策定業務委託の完了までに所要の日数を要し、平成24年度で事業完了が見込めないため繰越明許費を設定するものであります。
続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。
41ページをお開き願います。
議案第113号 平成24年度須賀川市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ1,754万円を減額し、総額を20億7,550万4,000円とするものであります。その内容は、45ページ中段に記載の人件費の補正であります。
また、これらの財源となります歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額するものであります。
続きまして、49ページをお開き願います。
議案第114号 平成24年度須賀川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ149万6,000円を追加し、総額を31億8,676万3,000円とするものであります。その内容は、53ページ中段に記載の畑田農業集落排水処理施設の電気設備修繕工事に要する経費199万5,000円を補正するものであります。その他は人件費の補正であります。
また、これらの財源となります歳入つきましては、一般会計からの繰入金で措置するものであります。
続きまして、57ページをお開き願います。
議案第115号 平成24年度須賀川市
藤沼湖周辺施設運営事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ36万8,000円を追加し、総額を1,871万9,000円とするものであります。その内容は、61ページ下段に記載の人件費の補正であります。
また、これらの財源となります歳入につきましては、一般会計からの繰入金で措置するものであります。
続きまして、65ページをお開き願います。
議案第116号 平成24年度須賀川市
西袋財産区
特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ85万5,000円を追加し、総額を1,190万2,000円とするものであります。その内容は、69ページ下段に記載の横山工業団地内の貸プレハブ倉庫解体工事に要する経費の補正であります。
また、これらの財源となります歳入につきましては、財政調整基金からの繰入金で措置するものであります。
続きまして、71ページをお開き願います。
議案第117号 平成24年度須賀川市
長沼財産区
特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出それぞれ16万円を追加し、総額を422万6,000円とするものであります。その内容は、75ページに記載の林道戸渡藤沼線森林管理道工事立木損失補償金の受け入れ及びこれに伴う地元交付金を補正するものであります。
続きまして、77ページをお開き願います。
議案第118号 平成24年度須賀川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ556万1,000円を追加し、総額を91億2,731万9,000円とするものであります。その内容は、83ページに記載のとおり、１つには、平成23年度事業費の確定に伴い、出産育児一時金及び高齢者医療制度円滑運営事業費に係る国庫支出金の超過分について返還が生じるため、その所要額23万7,000円、２つには、震災減免などに伴う国保税の還付金及び還付加算金一般被保険者及び退職被保険者分合わせて450万円をそれぞれ補正するものであります。そのほかは人件費の補正であります。
また、これらの財源となります歳入につきましては、一般会計からの繰入金及び平成23年度からの繰越金で措置するものであります。
続きまして87ページをお開き願います。
議案第119号 平成24年度須賀川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入歳出それぞれ130万4,000円を追加し、総額を５億9,901万8,000円とするものであります。その内容は、91ページ下段に記載の後期高齢者医療電算処理システムの更新に伴う端末機の購入等に要する経費の補正であります。
また、これらの財源となります歳入につきましては、後期高齢者医療広域連合補助金及び一般会計からの繰入金で措置するものであります。
最後に、93ページをお開き願います。
議案第120号 平成24年度須賀川市
水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、今回の補正額は、第４条の資本的収入について9,290万円を減額し、総額を４億861万円とし資本的支出について4,128万円を追加し、総額を11億5,355万円とするものであります。その内容は、99ページに記載の資本的支出につきましては、利子の軽減を図るため任意の企業債繰上償還を行うための企業債償還金であります。
なお、資本的収入につきましては、平成24年度発行を予定しておりました企業債9,290万円について全額を減額するものであります。
以上、報告１件、単行議案６件及び予算議案９件につきまして
提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
鈴木忠夫） お諮りいたします。
ただいま議題となっております案件のうち、報告第21号及び議案第104号から議案第106号までの報告１件、議案３件については、本日先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、報告第21号及び議案第104号から議案第106号までの報告１件、議案３件については、本日先議することに決しました。
この際、議案等調査のため暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
───────────────────────────────────────
午前１１時１４分 再開
○議長（
鈴木忠夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、報告第21号
専決処分の報告についての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
本件については、これにて御了承願います。
次に、議案第104号 小
塩江財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第104号については、本
会議規則第28条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第104号 小
塩江財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、これに同意することに決しました。
次に、議案第105号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第105号については、本
会議規則第28条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第105号
人権擁護委員の
候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、これに同意するとの意見とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、これに同意するとの意見とすることに決しました。
次に、議案第106号
専決処分の承認を求めることについての質疑に入ります。
質疑の通告はございません。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第106号については、本
会議規則第28条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はございません。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第106号
専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、これを承認することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議長（
鈴木忠夫） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
12月11日は、定刻より本会議を開き、
一般質問を行います。
また、先ほど説明のありました議案のうち、議案第107号から議案第120号までの議案14件に対する質疑は、本
会議規則第43条の規定により、12月11日正午までに通告願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時１９分 散会
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