須賀川市議会 > 2012-03-21 >
平成24年  3月 予算委員会−03月21日-01号

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  1. 須賀川市議会 2012-03-21
    平成24年  3月 予算委員会−03月21日-01号


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    平成24年  3月 予算委員会−03月21日-01号平成24年 3月 予算委員会           須賀川市議会予算委員会会議録 1 日時    平成24年3月21日(水曜日)         開会 9時57分         閉会 15時58分 2 場所    須賀川市議会委員会室 3 出席委員  安藤 聡     本田勝善     大寺正晃         石堂正章     車田憲三     大倉雅志         関根保良     五十嵐 伸    川田伍子         塩田邦平     広瀬吉彦     生田目 進         森 新男     八木沼久夫    佐藤暸二         加藤和記     丸本由美子    市村喜雄         大越 彰     鈴木正勝     鈴木忠夫         菊地忠男     橋本健二     大内康司         水野敏夫     高橋秀勝     渡辺忠次 4 欠席委員  なし 5 説明員                  原子力災害対策         企画財政部長  石井正廣           大峰和好                        直轄室長
            行政管理部長  若林秀樹   生活環境部長  藤島敬一         健康福祉部長  阿部泰司   産業部長    柳沼直三         建設部長    小林正司   水道部長    佐藤益美         会計管理者   國分良一   長沼支所長   佐藤辰夫         岩瀬支所長   深沢和夫   企画財政課長  飛木孝久         生活課長    石堂完治   環境課長    関根秀尚         総合サービス                 塚目充也   こども課長   安藤 弘         課長         長寿福祉課長  安藤 茂   農政課長    真船 功         観光交流課長  斎藤直昭   道路河川課長  関根宏史         建築住宅課長  竹内 陽   都市整備課長  宝田 茂         下水道課長   安藤和哉   水道部営業課長 加藤憲二         水道部施設課長 岩瀬 孝   議会事務局長  市川 守         教育部長    渡辺伸一   教育総務課長  柳沼政秀         教育総務課         文教施設整備  有我新一   学校教育課長  麻生能孝         室長         文化・スポーツ                 熊谷幸司   中央公民館長  森 勝雄         課長                        長沼支所         図書館長    有馬秀明           榊原茂夫                        地域づくり課長         岩瀬支所                 熊田正幸         地域づくり課長 6 事務局職員 調査係長    村上正紀   主査      鈴木弘明 7 会議に付した事件 別紙 8 議事の経過 別紙                        予算委員長   広瀬吉彦      午前9時57分 開議 ○委員長(広瀬吉彦) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席委員は定足数に達しております。  当初予算審査を続行いたします。 ─────────────────────────────────── ○委員長(広瀬吉彦) 次に、214ページから221ページまでの10款教育費、1項教育総務費であります。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(渡辺伸一) 214ページからの10款教育費について御説明いたします。  初めに、1項教育総務費、1目教育委員会費236万1,000円は、教育委員4人の報酬と教育委員会の運営に要する経費であります。  次に、2目事務局費4億1,051万9,000円は、前年度と比較しまして328万4,000円の減となっております。これは、学校情報セキュリティー対策事業費に前年度には対策計画の策定経費があったなどによるものであります。  215ページをごらんください。  説明欄のうち、中段の2奨学資金経費1,586万円は、高校生に対しまして月額1万円の給与を、大学生に対しましては月額5万円をそれぞれ給与する経費であります。  3基金積立金629万7,000円は、奨学金の貸与者からの償還金の分の積立てと、青少年人材育成事業基金の利息などを積み立てるものでございます。  4事務費483万1,000円は、教育委員会事務局運営経費や各種団体への負担金、補助金などであります。  次に、217ページ、説明欄中段をごらんください。  5研修バス運行経費955万5,000円は、研修バス牡丹号牡丹エンゼル号運転業務委託に要する経費であります。  6学校教育推進事業費は7,017万5,000円で、このうちの主な事項について説明いたしますと、(2)学力向上推進事業費1,993万4,000円は、確かな学力の育成を図るためのまちの先生活用事業経費、学力調査や意識調査を実施するための経費、小学校の英語活動に対応するための英語指導助手の経費、中学生用の副読本作成に要する経費などでございます。  (3)特別支援教育推進事業費3,372万9,000円は、特別に支援が必要な児童・生徒に対し適切な指導と手助けを行う特別支援教育支援員小・中学校に26人配置する経費であります。  219ページをごらんください。  (5)教職員用パソコン導入経費1,069万4,000円は、学校における教職員のパソコンのリース料などの経費であります。  (6)遠隔地児童生徒通学経費346万1,000円は、東山地区の児童・生徒の通学送迎に要する経費であります。  7英語指導助手招致事業費2,066万4,000円は、中学校で語学指導を行う英語指導助手4人の雇用に要する経費であります。  8学校適応指導事業費470万8,000円は、不登校児童・生徒に対する個別指導や学校復帰を図るための適応指導教室における指導員の配置及び児童・生徒の悩みの相談等心のケアを図るための心の教室相談員を配置するための経費であります。  12エネルギー管理費97万9,000円は、教育委員会が所管している67の施設について、省エネルギー法に基づき使用エネルギーの定期報告や中・長期計画書作成などの経費であります。  221ページに移ります。  13学校情報セキュリティー対策事業費204万8,000円は、学校での個人情報や学校運営情報を的確に保護するため、前年度に策定した学校情報セキュリティーポリシーをもとに実施する全教職員を対象とした情報保護研修会などの費用であります。  14青少年人材育成事業費600万円は、安藤ツヤ氏からの寄附金活用事業で、前年度に引き続き、10人程度の児童・生徒の海外視察研修を実施する費用や、ジュニアボランティア約20人が国内先進地に出向き、交流会などを実施する費用でございます。  15教育研修センター事業費460万円は新規事業であります。教職員の研修と教育に関する専門的、技術的な情報提供を行うとともに、適応指導並びに教育相談の充実と青少年の健全育成を図るために設置する須賀川市教育研修センターの運営費用であります。  なお、特定財源につきましては、214ページ中段に記載のとおりでございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。 ◆委員(鈴木正勝) おはようございます。  215ページの2番の奨学資金経費の中で奨学資金給与経費のほうなんですが、先ほどの説明で高校生、大学生ということで一応お聞きしたんですが、あわせまして医学生も入っているかと思うんですが、その全体47名の中での内訳を教えていただきたいと思います。それから、新規と継続があるかと思うんですが、その辺についてもお願いいたします。  それから、もう一つ、3番の基金積立金ですが、残高はどの程度になっているのかお聞きいたします。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(柳沼政秀) 奨学制度の内訳でございます。  給与につきましては、高校生、新規が15人、継続16人の合計31人を予定しております。大学生については、新規4人、継続11人並びにそのほか医学生1人としまして、一月10万円ということで、年間に換算しますと120万円ということで予定しております。  次に、積立金の現在高でございますが、1つの奨学資金につきましては、平成24年3月末の見込み額でございますが、1億9,000万円ということになります。また、2つ目の青少年人材育成基金ですが、5,400万円ということで見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(丸本由美子) おはようございます。  2点お伺いいたします。  まず217ページの6の学校教育推進事業費の(2)学力向上推進事業費、この中に総合学力調査業務委託料とありますので、どういった学力調査の実施が予定されているのかお伺いをいたします。  もう一点は、219ページの8学校適応指導事業費、先ほどの説明の中で、心の教育相談員の設置についての経費もここに入っているということなんですが、何名程度の相談員、そしてこの相談員の配置は今回の震災における子供たちの影響、特に原発事故による子供たちの心のケアの必要性が今、医師会のほうからもうたわれているわけですが、そういったことを考慮しながらの増員等の配置が見込まれたのかどうかお伺いいたします。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。  まず1点目の総合学力調査につきましてですが、これは小学校4年生から中学校3年生までの学力を調査するということで、本市独自で取り組んでいるものでございます。中身といたしましては、小学生が国語と算数、中学生は、中学1年が国語と数学と英語活動、中学2年と3年が国語と数学と英語となっております。  今、学力につきましては、子供たちの考える力というものを重点に置いておりまして、この学力調査によりまして、子供たちの考える力、思考力、判断力等を見て指導に生かしていこうということで取り組んでございます。  2点目の御質問の心の教室相談員でございますが、人員としましては6名の人員を予定しております。主に、スクールカウンセラーの配置されていない中学校に配置をするということになっております。  震災でいろいろ心のケアが必要であるということ、実態でも浮き上がっております。これに関しましては、県からの特別の震災に関するスクールカウンセラーの配置等によって、今年度も2校に特別枠で入っておりますが、これとは別に、市で心の教室相談員を来年度も今年度同様6名配置する予定でございます。  以上です。 ◆委員(丸本由美子) 学力向上推進事業費の中身はわかったわけですが、これは市独自のものという説明で、県や国の学力調査も、また今年度行われるということを聞いているんですが、そうなりますと、市独自のものとそれから国が進める、県が進めるという部分と2つになれば、かなりの負担が教職員並びに子供たちに影響があるのではないかなと心配するわけですけれども、実際には今、この震災や原発によって、子供たちの学力低下というよりは、先ほどの心のケアといいますか、もっと本来の子供たちの学校教育現場でのケアをすべきことがある中で負担になりはしないかという心配はあるんですが、国・県の進める学力テストと独自のものと両方を行うというようなところでは、負担の部分というのはどうなんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それに併せて、学校適用指導の部分で、心の相談員の部分というのは、スクールカウンセラーが配置されていないところにということなので、できるだけこの体制を見ながら、もし補充すべきところがありましたらば、これ市独自のものだということなので、こういうところにもっとケアをしていかなければと思いますが、これは一応要望にしておきます。  1点だけお願いします。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) この学力調査による負担というおただしでございますが、学校教育といたしましては、知・徳・体をバランスよく指導していくということが大きな柱になっております。ただ現在、実態としましては、この震災後の心のケア、これは本当に重要なことではあるとは思いますが、総合学力調査につきましては、過年度より継続してきた事業でございまして、子供たちのやはり学力を総合的に見ていく、系統的に見ていくということで取り組んでいきたいと思っております。  なお、国が行っております学力テストにつきましては、全ての学校ではなくて抽出校による調査となっておりますので、きめ細かい調査を我々はしていきたいと考えておりまして、総合学力調査に取り組んでおる次第でございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(橋本健二) おはようございます。  221ページの15にあります教育研修センター事業費、新規の事業だということであるわけですが、この事業の目的と主な事業の内容、それから今後の計画等について、まずお聞きをしたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの橋本健二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) 教育センターについてのおただしにお答えいたします。  まず、この教育センターの目的でございますが、本市の教員の指導力、資質向上ということ、それから2点目としましては、学校の適応指導教室、いわゆる不登校の子供たちの減少ということ、それから3点目としましては、生徒指導の充実で、少年センターを含めて総合的に生徒指導の充実を図っていきたいということが大きな目的になっております。  まず1点目の教員の研修でございますが、やはり一方的にこちらからの研修というよりも、先生方のニーズを調査して、あるいは今、各学校の抱えている課題等も調査しながら、適切な研修を組んでいきたいということで始めていきたいと思っております。  また、この中身としましては、やはり震災関係で心を傷つけている子供たちが多い中、それぞれの学校の先生方も、カウンセリングマインドを十分身につけて、日々の子供たちとの接触で生かしていっていただきたいということも一つ挙げられます。  先ほど申しました適応指導関係では、不登校児童・生徒の減少ということが大きな狙いでございます。これは、やはりカウンセラーとの絡みも重要になってまいりますので、市の心の教室相談員、あるいは県のカウンセラーと等々の連携を密にしまして、子供たち一人一人の心のケアをより一層充実していきたいと考えております。
     それから、少年センター、これは現在まで文化・スポーツ課で把握しているものでございますけれども、これも取り込みまして、広域的に中学校の生徒指導、あるいは関係諸機関との連携によりまして健全育成を図ってまいりたいということで取り組んでいく予定でございます。  またさらに、前回の一般質問でも、教育長から答弁ありましたように、今年度始まる武道必修化に伴います専門家の研修等もここで取り組んでまいる予定でございます。  以上です。 ◆委員(橋本健二) 最近、学校の先生方が大変忙しくなっていると、多忙になってきているということに加えて、今回のこの震災と原発の事故によって、先ほども他の委員からも指摘をされているわけですけれども、かなり負担が大きくなっている、重くなってきているというのは、学校教育委員会のほうでも十分承知の上だろうと思うんです。  同時に、子供たちも非常に負担が重くなっているというのは、多くの保護者の間からも指摘されている問題だろうと思うんです。ですから、現状の状況の中で新事業として取り入れていく場合に、教員の皆さん方に対する負担、子供たちへの負担、どういうふうに考えられて、考慮されて、この事業を進められようとしているのか、その辺について、まず次に伺いたいと思います。  それから、学校の中ではいろいろなことが起きて、我々もずっと問題にしているのは、不登校の問題はやはり気になる問題でありまして、現状どうなっているのか、それからどのぐらいの目標で24年度は取り組もうとしているのか、市教委のほうで考えられている内容があれば、それらについてもちょっとお話をいただかないとちょっと認識が深まらないんではないかと思いますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの橋本健二委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) それでは、1点目のおただしの教員の負担ということに関しましてのお答えでございますが、確かに今、多忙化解消の中、いろいろ会議等も精選していかなくてはいけないという認知で、私たちも取り組んでおります。  ただ一方は、やはり先生方もお一人お一人が抱えている悩みというようなものが多くなっていると、これもやはり事実だと思います。教育委員会としましては、先生方のその悩みを解消するという部分も重要な役割だと思っておりまして、その中に適切な研修というものも組んでいきたいたと。ただ、これによって負担になりますと、本当に本末転倒になってしまいますので、なるべく負担のないような形、例えば学校で行っております我々の訪問するときに研修を入れてみるとか、なるべく負担は軽減するような方向で、なおかつ先生方の指導力も向上していきたいと考えております。  それから、2点目の不登校関係でございますが、今年度2月末の不登校児童・生徒の人数を申し上げますと、小学校で8名、それから中学校で53名の計61名がおります。これは、前年度に比べてもやや増えているという状況でございます。  我々としましては、できる限り少なくしていきたいと考えておりますが、具体的な数値目標というものは、まだ特には持っておりませんけれども、まず小学校では不登校ゼロ、中学校では現在よりも半分ぐらいに減らせたらなということで考えております。  以上です。 ◆委員(橋本健二) 先生方が忙しい、その負担を軽くしなければならないという問題では何か一致するようなことはあるわけですが、この訪問活動なんかで、先生の場合には指導に当たるというようなお話を今聞いたわけですが、その訪問するチーム、どういう形でやろうとしているのか、どういう人たちを当てていこうとしているのか、その辺をお答えいただきたいというのと、この460万円で本当に市内の数多くの小・中学校の先生方の負担を軽くするということになれば、これで、間に合うのかという心配がどうしても出てくる問題ですので、これらについて、今後予算が必要とあれば予算がふえていくのか、それともこういうこのぐらいの程度でこれからも続けていかれようとしているのか、その辺の見込みについてはどういうふうに考えているのかお尋ねをしたいと思います。  それから、不登校の問題で数が出たわけですけれども、改めてお聞きするのは、いわゆる2月の時点ですので、震災から1年ぐらい経過しているわけですので、今回の震災の影響がこの不登校にも影響されているのかどうなのか、ちょっと心配なものですから、その辺をお聞きしたいと思います。  同時に、増えている要因を市教委はどういうふうに考えられているのか、その辺についての内容を、今年度はどういうところに重点を置いて事業を進められようとしているのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの橋本健二委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) まず、1点目の御質問の訪問するチームでございますが、現在も学校訪問ということで、学校教育課の指導主事が全26校のうち、半分の学校、13校を年間を通して計画して訪問しております。これに、この研修センターの職員を同行しまして、そのときに併せて指導していくということになります。  それから、予算の問題ですが、460万円でいかがなものかということなんですが、今年度は、既にあります不登校のすこやか教室、これと、それから文・ス課で持っております少年センター、これも一緒に組み込んで、それはそれぞれの予算の中でやりまして、新たにこの教育センター部分で460万円ということになっております。  具体的な中身といたしましては、このうちのほとんどが賃金ということで、非常勤嘱託の指導主事1名分、それから常勤嘱託の事務補助員の1名分の賃金が、ほとんどこの460万円に含まれています。  場所もどこかを、建物を建てるというわけではありませんで、現在のところは、ふれあいセンターで行っております不登校のすこやか教室と一緒に、一室を借りながらやっていくということで考えております。  今後はさらに充実していくためには、ある程度の予算の増額も検討していきたいなとは思っております。  それから、2点目の不登校の件でございますが、震災による影響がいかがなものか、どういうことかというお話でしたが、震災直後、この不登校の数はかなり減りました、直後は。その後、やはり徐々に増え続けまして、先ほど申し上げた人数になったわけです。原因といたしましては、いろいろな要因が考えられます。家庭の状況ですとか、あるいは心の病というんですかね、ちょっと精神的に疲れてきてしまったというようなこと、それぞれ一人一人にいろいろな理由があるわけで、今一概には申し上げられませんけれども、直接この震災が大きな引き金になっているとは考えられません。  また、この不登校のうち、やはり中学生が非常に人数が多くなっておりまして、先ほど申し上げましたように53名ということでございます。中学生の場合には、生徒指導の問題とも大きな絡みがございますので、我々といたしましては、生徒指導上の問題を重点に置きまして、子供たちが安心して学校に通える、そういう姿をやはり学校に求めてまいりたいと思っております。一人一人がそれぞれの学校で自分の役割を認識できる、そういう学校をこれからつくっていかなくてはいけないなということで考えております。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(大内康司) 219ページの7番の英語指導助手招致事業費に2,066万4,000円かかっていますが、これは何名の方にかける経費なのか。  それと、指導においでになっている国籍、どこから何人、だれが来ているんだか、ちょっとわかりませんので、教えてほしいなと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの大内康司委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) この英語指導助手招致事業費2,066万4,000円でございますが、現在JETプログラムということで雇用しておりますのが4名おります。この4名の者に対しましての給料、あるいは共済費、旅費等でやっております。4名の国の内訳ですけれども、ちょっとお待ちください。すみません、後ほどお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆委員(大内康司) 中学校を巡回してこう指導しているんだと思うんですが、どこの方だかちょっとわかりたいと思って聞いておきたいなと思います。  後でということですから、後でいいんですが、いわゆる英語というのは国際語であるということで、英語に重点を置いていると思うんですが、国際化ということに対応して、今後英語だけなのか、それともドイツ語とかフランス語とか中国語とか、そういったことは考えてこれからいかないのか、その辺のことをもうちょっとお伺いしておきたいなと思います。どうでしょうか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの大内康司委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) 今後英語以外のものも考えていくかという御質問ですが、市としましては、やはり今のところは英語のみで対応していきたいと考えております。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(石堂正章) 215ページの奨学資金のほうなんですけれども、先ほど御説明いただいた給与のほうというふうに承ったと思うんですが、貸与のほうについてちょっと詳しく教えていただければと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの石堂正章委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(柳沼政秀) 奨学金の貸与については大学生が対象になっていまして、月額4万円以内を対象としていまして、現在3人の方に貸与を行っている経費を計上したものでございます。  なお、奨学資金の貸与につきましては、平成23年度から新規の貸与は廃止しているところでございます。  以上です。 ◆委員(石堂正章) ありがとうございます。  返済に関してはどのような状況になっているんでしょうか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの石堂正章委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(柳沼政秀) 返済でございますが、貸与期間が終わった、要は大学等を卒業した半年後において、その倍、4年間の貸与者であれば8年間にわたって返還していくということでございます。  それで、現在貸与者にかかる返還者でございますが、合計で36名です。なお、滞納者はそのうち6名という状況になっております。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) 答弁を保留しておりました件、答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) それでは、先ほどの大内委員の御質問、ALTの国籍についてお答え申し上げます。  ALTにつきましては、JETで3名、それから市の嘱託で1名ということで4名になっております。このうち、JETのうちの2名はオーストラリア、それから嘱託の1名もオーストラリアということで、合わせますとオーストラリアが3名、それからニュージーランドが1名、合わせて4名ということでございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) なければ、次に進みます。  次に、220ページから227ページまでの10款2項小学校費、226ページから233ページまでの10款3項中学校費であります。  歳出予算については、基本的には項ごとに行っておりますが、例年関連した項目に対する質疑が多いため、一括して説明を受け、一括して質疑を行うことといたします。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(渡辺伸一) それでは、220ページの中段でございます。  2項小学校費、1目学校管理費3億9,216万1,000円でありますが、これは市内小学校17校の学校管理運営に要する経費であります。前年度と比較し6,537万7,000円の減となっておりますが、減額の主な理由は、学校施設維持修繕等工事費が3,057万2,000円の減です。学校の維持修繕工事は年次計画により施工することとしておりましたが、新年度は学校施設の震災災害復旧事業に優先的に取り組むこととしたことによる減であります。また、前年度に小学校教科書の採択がえを終え、教師用教科書購入経費が1,716万6,000円の減となったことなどによるものであります。  221ページ、中段の説明欄をごらんください。  1学校管理運営諸費の個別事項につきまして御説明いたしますと、(1)学校管理運営費1億2,478万1,000円は、小学校の消耗品、光熱水費、維持補修費など学校管理運営に要する経費であります。  (2)嘱託調理員賃金等1億1,715万5,000円は、嘱託・臨時調理員38名分の賃金や共済負担金などであります。  (3)嘱託用務員賃金等4,549万8,000円は、嘱託・臨時の用務員16名分の賃金や共済負担金でございます。  (4)施設保守管理委託費2,182万4,000円は、学校警備業務委託や各設備の保守点検業務などの委託に要する経費であります。  223ページに移ります。  (5)学校施設維持修繕等工事費1,000万円は、阿武隈小学校給食室床改修工事や柏木小学校防災盤改修工事など6件の維持修繕工事に要する経費であります。  (6)児童・教師用図書及び事務・管理用備品購入費1,663万1,000円は、児童と教師用の学校図書購入やFF式ストーブなど学校管理用備品購入の経費であります。  (7)教師用教科書購入等経費223万8,000円は、教師用の教科書と指導書の購入経費であります。  (8)給食管理運営費2,649万9,000円は、給食作業用被服などの消耗品や調理員の検便検査、給食から出る生ごみの収集処理委託経費などでございます。  (9)学校保健安全対策事業費2,131万3,000円は、児童及び教職員の健康診断や自動体外式除細動器のリース料金、全小学校を対象に実施する思春期性教育授業に要する経費などであります。  (10)学校ごみ処理費424万2,000円は、小学校から排出される一般廃棄物、可燃性のごみ、資源物、不燃ごみ、これらを分けたものでありますが、これらの収集処理委託に要する経費であります。  225ページに移ります。  2の福島原発事故災害対策費198万円は、学校給食食材の放射性物質測定検査用の食材購入費でございます。  なお、特定財源は220ページの中段に記載のとおりでございます。  次に、224ページ上段に移ります。  2目教育振興費1億1,229万8,000円でありますが、前年度と比べまして122万2,000円の減となっております。  225ページ上段の説明欄をごらんください。  1教育振興諸費1,586万8,000円は、体育、学芸、音楽など各分野の活動振興に要する経費であります。  このうちの主な事項につきまして説明いたしますと、(5)合奏及び吹奏楽振興事業費325万円は、合奏とマーチングバンドの振興に要する経費であります。  (6)特色ある学校づくりサポート事業費240万円は、特色ある教育活動の拡充と学校の活性化を推進するため、各学校に対して交付する経費であります。  (7)体験学習推進事業費211万1,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学体験学習などに要する経費でございます。  2教材費1,373万9,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。  3要保護・準要保護児童就学援助費3,210万3,000円は、経済困窮家庭の児童に対する就学援助費であります。  5パソコン教育推進費4,726万円は、教育用パソコン機器のリース料などであります。  6体育振興事業費181万6,000円は、小学校水泳交歓会及び体育祭の開催に要する経費であります。  なお、特定財源は224ページの上段に記載のとおりであります。  226ページ上段をごらんいただきたいと思います。  3目学校建設費3億185万6,000円でありますが、前年度と比較し2億5,323万7,000円の大幅増であります。  227ページの説明欄をごらんください。  (1)大東小校舎耐震改修事業費2億9,825万6,000円は、前年度からの継続事業でありまして、本年度は学校南側校舎の耐震改修事業として、建築主体工事や電気設備工事などを行うための経費であり、校舎全体の完成は本年12月を見込んでおります。  (2)第二小学校校舎改築事業費360万円は新規事業で、校舎改築基本設計の業者を選定するプロポーザル競技と校舎敷地の測量に要する経費であります。  なお、大東小学校の耐震改修にかかる継続費に関する調書を後のほうの284ページに掲載しておりますので、後ほどごらんください。  戻りまして、226ページ、226ページの下段をごらん願います。  3項中学校費、1目学校管理費2億4,922万7,000円でありますが、これは、市内中学校10校の学校管理運営に要する経費であります。前年度と比較し496万円の減となっておりますが、学校施設維持修繕等工事費について、小学校費と同じく被災した学校施設の災害復旧事業に優先的に取り組むこととしたことによる減額であります。  227ページ下段の説明欄をごらんください。  1学校管理運営諸費の個別事項について御説明いたします。  (1)学校管理運営費8,337万円は、中学校の消耗品、光熱水費、維持補修費など学校の管理運営に要する経費であります。  (2)嘱託調理員賃金等6,227万9,000円は、嘱託・臨時の調理員21人分の賃金や共済負担金などであります。  (3)の嘱託用務員賃金等2,658万2,000円は、嘱託・臨時用務員10人分の賃金や共済負担金などであります。  (4)施設保守管理委託費1,751万1,000円は、学校警備業務委託や各設備の保守点検管理業務などの委託に要する経費であります。  229ページに移ります。  (5)学校施設維持修繕等工事費500万円は、稲田中学校屋上防水改修工事や第二中学校電力の気中開閉器取り替え工事など4件の維持修繕工事に要する経費であります。
     (6)生徒・教師用図書及び事務・管理用備品購入費1,357万3,000円は、生徒と教師用の学校図書購入費や学校管理用備品購入の経費であります。  (7)教師用教科書購入等経費938万8,000円は、中学校用の教科書が4年に一度の選定がえの年度に当たり、新年度から新しくするための経費です。  (8)給食管理運営費1,446万5,000円は、小学校と同様に消耗品、検便検査や給食から出る生ごみの収集処理委託経費などであります。  (9)学校保健安全対策事業費1,344万円は、健康診断に要する経費のほか、自動体外式除細動器のリース料金や、全中学校を対象に実施いたします思春期性教育事業に要する経費であります。  231ページに移ります。  (10)学校ごみ処理費253万9,000円は、中学校から排出される一般廃棄物の収集処理委託に要する経費であります。  2の福島原発事故災害対策費108万円は、小学校と同様に、学校給食食材の放射性物質測定検査用の食材購入の経費であります。  なお、特定財源につきましては、226ページ下段に記載のとおりであります。  次に、230ページ、230ページの上段に移ります。  2目教育振興費1億161万6,000円でありますが、前年度と比較しまして3,133万円の増となっております。これは、東日本大震災の被災生徒や経済的に恵まれない生徒に対する就学援助費、教科書改訂に伴う指導資料の購入費、教育用パソコンの更新料などの増額によるものであります。  231ページ上段の説明欄をごらん願います。  1教育振興諸費1,004万9,000円は、中学校の各分野にわたる活動振興に要する経費であります。  2教材費1,397万9,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品購入経費であります。  3要保護・準要保護生徒就学援助費3,767万7,000円は、就学援助に要する経費であります。  5パソコン教育推進費3,384万7,000円は、教育用パソコン機器の更新とリース料等の経費であります。  6体育振興事業費457万6,000円は、中学校の各種体育大会出場報償費と、新人ロードレース大会出場負担金であります。  なお、特定財源は230ページ中段に記載のとおりでありす。  次に、232ページに移ります。  232ページ、3目学校建設費5億3,801万3,000円でありますが、前年度と比較し4億6,713万1,000円の大幅増となっております。  233ページの説明欄をごらん願います。  (1)大東中校舎改築事業費1億5,232万5,000円は、昨年12月の新校舎完成に引き続き、新年度は旧校舎の解体工事と外構工事を行う経費であります。  (2)長沼中校舎改築事業費3億8,058万8,000円は、24年度から2か年継続事業で新校舎を建設するための建築主体工事、電気設備工事などに要する経費であります。  なお、長沼中校舎の改築事業にかかる継続費に関する調書を285ページに掲載しておりますので、後ほどごらんください。  (3)仁井田中プール改築事業510万円は、老朽化に伴い改築を行うための実施設計業務委託料でございます。  特定財源につきましては、232ページ上段に記載のとおりであります。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。 ◆委員(丸本由美子) 小学校費、中学校費の特定財源のところで教育振興費の中に、今回、要保護・準要保護にかかる就学援助の事業費に、被災児童・被災生徒の県補助金がございます。この額というのはわずかなものだと思うんですが、どういったところからこういった額を算出して県から補助金が出ているのかお伺いいたします。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの丸本由美子委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) ただいまの御質問にお答えいたします。  この部分は、震災による被災家庭に対しての部分が県から出るということになっております。 ◆委員(丸本由美子) 須賀川市でも震災の被害が多かったわけですが、この就学援助に関しては、住家の調査における全壊とか大規模半壊等の区分があっての計上なのかどうか、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの丸本由美子委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) これは被災をして、更に収入減になった家庭についての補助ということになっております。 ◆委員(丸本由美子) そういうことですと、これは自分で申告をして審査を受けるということですから、震災に関わっての収入減で更に増えるという見込額を県に多分予算計上という部分で要請をして、額が決まったという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの丸本由美子委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) 今、委員さんからありましたように、そのとおりでございます。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(橋本健二) 223ページの(6)についてお尋ねをしたいと思いますが、児童・教師用の図書購入費で1,663万円余が計上されているわけですが、副読本なんかもこの中に含まれるだろうと思って質問するわけですが、特に、今は福島県内では原発の事故から放射線に関する理解を広める大事な課題になってきているわけです。副読本として放射能に関する知識を広めるということで、全国各地で使われている副読本がぽつぽつ出始めてきていろいろな意見が交わされているところになっているわけですけれども、この放射能に関する知識を広めていくために、どういう副読本を市教委の場合は考えられているのか、この中に含まれているのかも含めて、お答えをまずいただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの橋本健二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(柳沼政秀) 読書の関係ですが、この中の児童・教師用図書ということについては、学校図書の基準に基づきまして、年々学校図書館の充実を図るための一般図書を予算措置しておるところでございます。  ですから、副読本についての計上ではございませんで、学校図書の充実を図るための図書を予算措置しているところでございます。  以上です。 ◆委員(橋本健二) だとすれば、副読本として放射能の知識を広めるために、理解をいただくために、どういうような教材を予定されているのか、計画があればお示しをいただきたいと思うんです。  というのは、福島県内の子供さんを持つ親御さんばかりではありませんけれども、多くの関心が高まっているわけなんです。その高まりの中の一番の要因は何か、それはやはり正確な情報が欲しい、正確な知識が欲しいということなんです。誤った知識を得られたことが、いわゆる今回の福島の原発の事故の安全神話につながっているわけですので、非常にどういう教科書、副読本を使っていただけるのか、これは保護者の間で大きな関心のある問題だと私思っているんです。  そういう点では、この子供たちや先生方に正しい放射能に対する知識を得ていただくということは当然必要なことですし、同時にまた、保護者の皆さん方の不安を解消する、心配をなくすという、この課題も負っているんだろうと思うんです。ですから、どういうものを使われようとしているのか、よく吟味してやられるように、これは要望しておきたいとは思うんですけれども、内容については、計画についてはお答えをいただきたいと思います。  それから、先ほどの質問で抜けてしまったのが、225ページの先ほど丸本委員の中でも就学援助についてのおただしがあったわけですけれども、私のほうからは、この就学援助の中に、国のほうでは、いわゆるPTA会費とか部活動費、これらについても支援の対象にする、こういう方向が出されているやに聞いております。そういう点では、今回の来年度からこうした市内の小・中学校で部活動、更にはそれに類する活動に対する支援も、要保護世帯に対しては対応されようとしているのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの橋本健二委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) それでは、まず1点目の放射線教育に関する副読本についてのおただしでございますが、現在のところ、この放射線に関する子供たちへの指導については、国からの資料を中心に行うことになっておりますが、このあいだも一般質問で教育長から答弁ありましたとおり、ムシテックでも、これに関してのプログラムを組んでおるところでございます。  副読本ということで、具体的に何ということは今のところありませんが、ムシテックのプログラム等を併せながら、子供たちに具体的に指導していきたいなと考えております。  それから、2点目の就学援助関係についてのおただしでございますが、クラブ活動、それから生徒会、PTA会費等への援助もここに含まれております。  以上です。 ◆委員(橋本健二) 要望なんですが、要望というか、その副読本をどれにするか、非常に注意を払っていただきたいということなんです。というのは、親の側の理解と子供さんや先生方の理解との違いが出ますと、それが副読本によって生まれるということになると、家庭内に深刻な事態を私は生む場合があるだろうと心配をするわけなんですよね。ですから、そういう点では副読本を選ぶ場合に、本当に福島県民の立場に立って、実際にいまだに県内から6万人近くの方が疎開をしているわけですけれども、離れているわけですけれども、そういう事態をさらに一層深刻にさせる場合もありますし、または親子の対立をそういう理解の違いによって生まれてくるという悲惨な状況を私は生んでしまうと思いますので、そういう点では、そういうことを生まないような副読本、ぜひ選んでほしいと思うんですけれども、選定してほしいと思うんですけれども、その辺について、もしお考えがあれば、今の時点で、まだ選んでいないということですので、お答えをいただければと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの橋本健二委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長(麻生能孝) 今、橋本委員さんからおただしありましたように、本当に、この放射線につきましてはいろいろな意見がありまして、なかなか難しい部分でございます。  やはり正しい知識のもとに、正しく怖がるということが前提になってくるかと思いますので、そのあたり、十分検討してこれから考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ◆委員(加藤和記) 220ページの小学校の学校管理費の件について伺います。  長沼小学校の水道水が濁る問題があって、子供たちは今まで水筒を持参して登校してきたんですけれども、この件についていろいろ対応を求めてきておりますが、当初予算で対応しますというふうな話を伺ってきたんですけれども、この件についての対応はどうなっているのかお伺いします。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの加藤和記委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(柳沼政秀) 御指摘のように、長沼小学校の水道水の水質の問題でございますが、これにつきましては、現在予算措置している災害復旧事業の中での対応ということで考えたいと、予定したいということでお答えしたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(石堂正章) 2点ほどお願いいたします。  223ページの(5)小学校、中学校229ページの(5)の学校施設維持修繕等工事費についてですが、昨年大震災以来、各学校全校で結構被害があったと感じております。それを示された小学校6校、中学校4校分のほかの修繕等に関しての予算等は考えがあるのかということが1点と。  227ページの(2)の須賀川二小の校舎改築事業に関してのスケジュール等が決まっているのであれば、ちょっとお示しをいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの石堂正章委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎教育総務課長(柳沼政秀) 学校施設維持修繕工事については、先ほど部長から説明あった内容でございます。そのほかの学校、27校中26校がそれぞれ被災しております。それに伴う修繕工事については、災害復旧事業の中で対応するということで予定しております。  二小の今後のスケジュールでございますが、平成24年度予算議決いただければ、平成24年度中に何とか基本設計をまとめたいということで考えております。  今後のスケジュールについては、財源手当等々を踏まえて、年次計画で、できるだけ早期に改築が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) なければ、次に進みます。  次に、232ページから237ページまでの10款4項幼稚園費であります。  当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長(阿部泰司) 232ページ下段をごらんいただきたいと思います。  10款4項幼稚園費、1目幼稚園管理費1億9,087万5,000円でありますが、前年度と比較し805万7,000円の増となっております。  233ページの下段の説明欄をごらんいただきたいと思います。  2管理運営費6,805万5,000円は、6つの市立幼稚園の管理運営及び食育指導等に要する経費であり、前年度と比較し1,290万6,000円の増となっております。これは、嘱託職員の人件費の増とエアコン設置にかかる工事請負費の増などによるものであります。  なお、特定財源は232ページ下段と234ページ上段に記載のとおりであります。  次に、234ページの下段をごらんいただきたいと思います。  2目幼稚園振興費1億435万9,000円でありますが、前年度と比較し41万円の減となっております。  235ページ下段をごらんいただきたいと思います。  1教育振興諸費1,103万9,000円でありますが、4つの市立幼稚園で預かり保育を実施するための臨時職員の賃金等の経費であり、前年度と比較し14万7,000円の増となっております。  2私立幼稚園補助事業費9,332万円でありますが、前年度と比較し23万8,000円の減となっております。  (1)私立幼稚園就園奨励費補助金8,697万円は、私立幼稚園に入園している保護者の経済的負担の軽減を図るための補助金で、前年度とほぼ同額となっております。  237ページ上段の説明欄をごらんいただきたいと思います。  (2)私立幼稚園運営費補助金635万円は、市内5つの私立幼稚園の運営費を補助するための経費であり、前年度と比較し18万8,000円の減となっておりますが、これは園児数の減少が見込まれることによるものであります。  なお、特定財源は234ページ下段に記載のとおりであります。  以上であります。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) なければ、次に進みます。  次に、236ページから241ページまでの10款5項社会教育費、1目社会教育総務費であります。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(渡辺伸一) 236ページの中段をごらん願います。  5項社会教育費、1目社会教育総務費9,102万6,000円でありますが、前年度と比較いたしまして3,363万1,000円の減となっております。減額の主な理由は、埋蔵文化財発掘調査等事業費の減によるものであります。  主な事項につきまして御説明いたします。  237ページの説明欄をごらんください。  2社会教育振興諸費1,311万5,000円は、事務費、各種団体に対する負担金、補助金、成人式に要する経費であります。
     239ページの説明欄に移ります。  3生涯学習インストラクター設置費2,455万7,000円は、文化スポーツ課と各公民館に配置する生涯学習インストラクター10人分の賃金及び事務に要する経費であります。  4青少年教育振興事業費のうち(2)放課後子どもプラン事業費797万3,000円は、市内6小学校区で放課後の子供の安全・安心な活動拠点を確保し、地域の協力を得ながら各種活動に取り組む子ども教室の運営に要する経費であります。  5家庭教育振興事業費213万6,000円は、父母等の学習機会の充実を図るため、各小・中学校、幼稚園を主体として家庭教育学級を開設するために要する費用であります。  6の文化財保護費1,632万2,000円は、史跡等の指定文化財の適正な維持管理や市史編さんに要する経費であります。  7埋蔵文化財保護費1,075万7,000円でありますが、個別の事項につきまして御説明いたしますと、(1)埋蔵文化財試掘調査等経費393万3,000円は、各種民間開発等に伴う埋蔵文化財の試掘調査、国道118号松塚バイパス工事に伴う試掘調査に要する経費であります。  (2)埋蔵文化財発掘調査等経費682万4,000円は、仁井田中学校南側の県道安積長沼線拡幅工事に伴う発掘調査が終了いたしましたので、この発掘調査報告書等の作成に要する経費であります。  241ページに移ります。  8芸術文化振興事業費871万6,000円は、市内の小・中学生を対象とした少年劇場や中学生芸術鑑賞事業、鯉のぼり掲揚事業、俳句振興事業の4つの事業に要する経費であります。  9生涯学習推進事業費94万1,000円は、生涯学習情報誌の提供経費であります。  10人材活用総合事業費170万5,000円は、市民の生涯学習活動への支援及び生涯学習指導者の人材発掘と、その活用に要する経費や、学校支援ボランティアに要する経費であります。  11史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業費381万1,000円は、この史跡の公園化整備事業計画の策定を推進するための経費であります。  なお、特定財源につきましては、236ページの中段に記載のとおりでございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。 ◆委員(塩田邦平) 239ページの大きい3番ですが、生涯学習インストラクターの設置費2,400万円ほど計上してございますけれども、何年程度、この事業に携わるのか、それからどういう方々がこのインストラクターについておられるのか、と同時に、雇用の形態がどういうことなのかということをお伺い、まずします。  次に、次ページ、241ページの大きい8番の(4)鯉のぼりの掲揚事業ですけれども、今年もやられるということでございますが、何年かいろいろな議論はあろうかとは思いますけれども、あえて、またこういう時期に今年もこの事業を続けるということについての基本的な考え方についてお伺いをいたします。  次に、12番の学社連携の融合事業については、具体的にどういう事業内容なのかについてお伺いをいたします。  以上、大きく3点についてお願いをいたします。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの塩田邦平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) ただいま御質問ありました大きい3点ですけれども、まず1点目の生涯学習インストラクターの関係でございますけれども、何年程度ということでございますけれども、生涯学習インストラクターにつきましては、雇用の形態もいろいろございまして、学校の教員の退職者を任用する場合と、あと一般公募で任用する場合というような形態がございまして、学校の教員、退職者を雇用する場合については約5年程度を見込んでおります。あと一般公募につきましては、60歳定年ということでの雇用を見込んでおります。  雇用形態ということですけれども、嘱託職員ということでの雇用になってございます。  あと生涯学習インストラクターの雇用の基本的な考え方ということございますけれども、生涯学習委託者につきましては、須賀川市の生涯学習を推進するため、いろいろな学習意欲を喚起したり、学習への興味、関心を継続させるような相談相手となるような形で、各公民館等に配置して生涯学習の推進を図っていただいているところでございます。  続きまして、鯉のぼり掲揚事業の関係でございますけれども、鯉のぼり掲揚事業につきましては、少年の健全育成という目的で、現在、釈迦堂川の河川敷に掲揚してございまして、こちらの鯉のぼりにつきましては、一般市民の方の寄附をもって掲揚してございます。こちらの鯉のぼりにつきましても、年々寄附数が少なくなってはございますけれども、今後も継続して、そのできる範囲での鯉のぼり掲揚事業は実施してまいりたいと考えております。  あと学社連携事業でございますけれども、どういった事業の内容かというような質問でございますけれども、こちらにつきましては、各学校と公民館等で連携を図っていただきまして、生涯学習講演会を実施したり、あるいは松明作成を実施したり、あるいは仁井田公民館でいいますと、ひとり芝居の公演をやったり、いろいろ各公民館で計画を立てて実施していただいているところでございます。  以上です。 ◆委員(塩田邦平) まず、1つ目の生涯学習インストラクターの設置の件ですが、この雇用形態等々についてとやかくということではなくて、少し話が辛辣になりますが、どうしても一般的には、学校を退職された校長先生方々が公民館を持ち回りで務めるというようなことで、一部には批判の声も実はございます。そういったところからすれば、この事業がいいとか悪いとかということではなくて、その内容等々についても、もう少しきちんとした精査をしていただければと思ってございます。  次に、鯉のぼりの掲揚の事業については、内容等々については理解をしているところでございますが、方向性として、やはりいろいろな形で再考をすべき事業なのかなということで意見だけ述べさせていただきます。  以上であります。ありがとうございます。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(森新男) 今の塩田委員と重なるわけですが、今の説明を聞いていますと、この生涯学習インストラクター設置費、先ほどの説明ですと、生涯学習を推進するためだというようなことですが、だとすると、次ページの241ページに、大きな9で生涯学習推進事業費として94万1,000円上がっているんですよ。これ言いようによっては、同じ内容に近いのかなと思うんですが、予算の計上こういうふうに分けているのかどうかわかりませんが、先ほどの説明であれば、まとめてもいいような見方ができるというふうに私思ったものですから、その辺についてどういうふうに分けざるを得ないのか、理由等があればお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) こちらの生涯学習インストラクター設置費と生涯学習推進事業費の件でございますけれども、こちらの生涯学習インストラクターの設置費につきましては、主にインストラクターの賃金等の経費を計上してございまして、生涯学習推進事業費につきましては、こちらのインストラクター設置以降に、ある程度ある生涯学習の各種情報を提供するための経費ということで、後でこういう事業を進めてまいった事業ということで、別に分けたものでございます。 ◆委員(森新男) そういうことかなとは思いますが、ただ、一緒にしても問題ないんじゃないかと思うんです。むしろ一緒にしたほうが関連的にわかりやすいんじゃないですか。今の説明ですと、私はそう聞き取ります。  ただ、予算の原資の問題でそういうのが入れられないんだとか、科目の問題で難しいんだというのであれば、またわかりますが、今の話ですと、片方は賃金だと、片方はその方々がいろいろ情報提供する、いろいろなその後の問題として出てくるという話ですので、何も賃金と事業と一緒にしたって、私は問題ないと思うんですが、かえって一緒のほうがいいと思いますが、その辺は検討するという考えはありませんか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) この生涯学習推進事業費、生涯学習の推進ということの名称は使ってございますけれども、こちらについては、公民館、文化・スポーツ課でやっている事業を一般の皆さんにお知らせする情報誌を作成するというような事業ということになっておりますので、若干意味合いがちょっと違ってくるかなと考えておりますので、このまま行きたいなと考えております。 ◆委員(森新男) そうすると、こういう生涯学習ということでありますけれども、全くインストラクターがやる仕事と公民館のやる事業ということで分けてあるというふうにとっていいんですか。私は見ている限り、現場では私は一緒だと思うんですが、そんなに明確に分けてやっているのかどうか、その辺をもう一度お聞きしたい。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) ただいま御指摘のとおり、インストラクターの職務としては、公民館と同じく事業を進めている状況でございます。 ◆委員(森新男) いろいろ理由づけはわかりますが、もし見直しする、一緒にしてもいいという、そういう捉え方ができるのであれば、余り意地を張らずに、もう少しいい方向で考えたほうがいいんじゃないですかということを申し上げます。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(鈴木正勝) 239ページの4番の青少年教育振興事業費の中で、放課後子どもプラン事業費なんですが、これにつきましては、平成22年度の決算の実績からいきますと、今回の予算は約1.7倍ということで拡充されていることに対しましては、評価しております。  先ほど説明、ちょっと聞き漏らしてしまったんですが、実際にこれ実施の内容、対象等も含めまして、詳しく教えていただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(安藤弘) 放課後子どもプラン事業費の関係でございますが、まず実施場所につきましては6か所でございまして、大森小学校、それから阿武隈小学校,長沼東小学校、白江小学校、白方小学校、そして三小ということで、6か所の学校で実施しているところでございます。  これにつきましては、学校の協力を得まして、放課後の空いている教室を活用しまして、1年生から6年生までの児童を、希望者でございますけれども、希望をとりまして、放課後の安全・安心な場所の提供ということで実施しているところでございます。  実施の中身につきましては、それぞれ各教室によって異なりまして、自由遊びをしたり、あるいは自分で学習をしたり、そういったことで1年から6年までの子供さんがそれぞれ交流をするという場所でございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正勝) ただいま説明を聞いて大体内容はわかったんですが、実際に今の勤労形態からしますと、放課後の子供という部分では非常に需要が高くなっておりまして、中身を見ますと、実際には西袋児童クラブさんもそうなんですが、非常に、本来でありますと、欲しいところになかなかこの教室が設置されていない、学校の狭あいという部分もあるんですが、教室の。その辺も含めまして、今後非常に内容的にはいい制度だと思いますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(大内康司) 239ページ、今4番で別なほうの話が出ておりますが、(1)のほう、ちょっとお聞きしたいんですが、これ毎年公民館主導でもって高校生の養成をやっているわけですが、ことしは大体何人ぐらいの予定で実施できるのか、まずお聞きしたい。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの大内康司委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) シニアリーダー研修会の参加者の予定数ということでございますけれども、ここ3年ほど、ほとんど20人から25人の数字で来てございますので、最低20人の人材を確保していきたいなと考えてございます。 ◆委員(大内康司) 20人超すことは間違いないような気がするんですが、予算を拝見しますと11万1,000円、これは5月から開校しまして、9月までいろいろ高校生相手に講習をしたり何かするわけですけれども、ちょっと予算的にはどうなんでしょうかね。このぐらいの予算で、高校生20人以上をきちんとした指導ができるのかどうか、研修ができるのかどうか、ちょっと確認したいんですよ。  というのは、高校生というのは、私立ではありませんので、いわゆる県立だということで、市のほうの向ける目線というんですが、そういったものが薄いような気がするんですが、ただ高校を卒業しますと、彼らは今度いろいろ社会に出て須賀川市のためにボランティアをやったり何かするというふうな形の貴重な予備軍なんですね。これをしっかり教育しておくということになると、須賀川市の将来もかなりいいものを見られるわけなんですが、それに対しての予算付けが11万1,000円ではちょっと心細いなと、そういった意味で、もうちょっと力を入れてやれるような方法はないのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの大内康司委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) ただいま御質問がありました予算の11万1,000円の件でございますけれども、こちらの予算につきましては、昨年と同額計上させていただいておりまして、講師謝礼や受講者の障害保険料という感じでの予算計上でございます。  予算をもう少しつけてこの事業を充実したいというようなこともありますので、ありがたい御意見として今後検討させていただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) なければ、次に進みます。  次に、240ページから247ページまでの10款5項2目少年センター費、3目公民館費、4目図書館費であります。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(渡辺伸一) 240ページの下段をごらん願います。  2目少年センター費207万7,000円でありますが、これは少年センター運営協議会委員の報酬と、少年センター運営等に要する経費でございます。  次に、242ページに移ります。  3目公民館費3億2,150万2,000円でありますが、これは中央公民館及び各地区公民館を合わせた9つの公民館の管理運営と事業に要する経費であります。  243ページの説明欄で御説明いたします。  主なものを事項について御説明いたしますと、2の管理運営費5,578万3,000円は、清掃業務委託や各設備の保守点検業務委託など、各公民館の施設維持管理等に要する経費であります。  3事業費2.919万2,000円は、青少年教育費を始め8つの分野の事業に要する経費であります。  主な事業について説明いたしますと、(1)青少年教育費363万7,000円は、青少年の健全育成を推進するため、青少年教育講座や体験講座、ジュニアボランティア養成講座などを実施するとともに、青年層の交流や学習を通してリーダーを養成する事業などを実施するための経費であります。  (2)成人教育費513万9,000円は、一般成人を対象とした市民大学や各種講座、教室を始め生涯学習講演会などに要する経費であります。  (3)高齢者教育費309万7,000円は、高齢者を対象とした高齢者学級と読み書き計算学校に要する経費であります。  (4)家庭教育費218万6,000円は、家庭教育支援事業としての各種講座、教室などを実施するために要する経費であります。  (5)行事経費1,271万4,000円は、各公民館が地域の特色を生かした文化祭や体育祭などを開催するために要する経費であります。  なお、特定財源は242ページの上段に記載のとおりでありす。  次に、244ページの中段をごらん願います。  4目図書館費1億4,656万3,000円でありますが、これは須賀川、長沼、岩瀬の3つの図書館分の施設管理運営、図書購入及び読書活動推進事業等に要する経費であり、前年度と比較し771万9,000円の増となっております。  245ページの主な事業について御説明いたしますと、2管理運営費2,383万6,000円は、図書館3館の警備業務委託や空調設備保守点検業務委託料など、施設維持管理等に要する経費であります。  3図書購入費1,668万円は、図書館資料の購入に要する経費であります。  5図書館コンピュータシステム管理費625万円は、3館の蔵書等の統一管理システム、住民基本台帳カードによる貸出しシステム及びインターネットによる予約システムの維持管理に要する経費であります。  特定財源につきましては、244ページ中段に記載のとおりでございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。 ◆委員(高橋秀勝) 243ページの公民館運営の件で、稲田公民館が昨年の震災で公民館の2階が壊れており、もう1年が経過して、新年度にあと10日でなろうとしておるのに、まだ手つかずでおるということは、大分区長会とか、いろいろなそういった方々が公民館を使って区長会もできない、そういったことで、各地区の集会所を回りながらお借りしてやっておると、あのぐらいの工事が1年かけても直らないというのはどういうことなのか、説明をいただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの高橋秀勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) ただいま御質問ありました稲田公民館の災害復旧の関係でございますけれども、大変遅くなって大変申し訳ないと思ってございます。  稲田公民館の災害復旧につきましては、国の災害査定を踏まえて復旧するということで進めてまいりましたけれども、国の災害査定がことしの2月末までずれ込んでまいりました。やっと国の査定が終わりましたので、早急に復旧に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(高橋秀勝) 国の査定が2月にずれ込んだというお話ですが、2月にずれ込んだら、国の査定を待ってでもすぐに工事に入るような、もうあと10日で今年度が終了するというときに、全く去年の3月11日の状況と同じ状況に今なっておるということでありますので、大変大きな被害でもなく、あの程度だったら、もうそんなにかからないと思いますので、ぜひ新年度に間に合わせろとは、間に合うわけないですから、早急に今、課長が言ったように直してもらわないと、地区の皆さんが国の査定とかいろいろなそういったこともありますが、何でこのくらいのものが直んないんだということで大分疑問に思っておりますので、早急にお願いしたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(塩田邦平) 公民館で管理運営の部門なのか、事業費の部門なのか、質問いたしますので、それぞれの部門で御答弁いただければと思います。  まず1つは、実際中央公民館を使う利用頻度が大変高くなってきている諸団体、これは御承知のように、福祉センターが使えなくなってきているために公民館のほうに流れてきているというか、使わざるを得ないんだろうと考えるわけですが、そういう中にあってどのくらい利用頻度が高まってきたのかと。  それから、今後そういった団体、今まで福祉センター等を使って会議などをしていた市民団体が、多分中央公民館を使わざるを得なくなるんだろう、そういうことを想定をされると思うんですが、そういったことに対しての基本的な考え方について少しお伺いをいたしたいと思います。  図書館のほうは、老朽化はしていることは十分御承知なんですが、書庫のほうの床が利用するのに大変足音が響いて、利用されている方々が常に歩くのにも、何といいますか、気を使わなければならないような状況で気になる音がしますので、あれらについても、そういうことを考えておられたのか、そうでなければその考えについてもお伺いをしたい。  2点お願いをいたします。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの塩田邦平委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎中央公民館長(森勝雄) おはようございます。  昨年の震災後でありますが、まだ詳しいデータ、今月終了しないとデータを明確に申し上げることはできないんですが、中央公民館に関して申し上げますと、昨年事業開始と、それから貸し館業務を正式に動き始まったのが23年6月以降です。ですから、4月と5月につきましては、避難所にもなっておりましたので、それはちょっと物理的に不可能であった。しかし、ことしの2月まで、手元のデータによりますと、2月現在で、団体数で2,958団体、4万2,149人、昨年の同じ数字で申し上げますと、団体数につきましては約200ぐらいふえておりまして、数字、利用者数ですね、生の延べ利用者数につきましても3万9,717人ですので、もう2月の段階で、スタートが2か月遅れても、ことしの2月の段階で3,000人ぐらい増えているということになりますので、これがまた3月末終了をもって計算いたしますと、大体一月に4,500人から5,000人の利用人数、中央公民館、今利用していただいておりますので、かなりの数字が伸びるというような結果が出てくるのかなと思っております。  震災後の基本的な考え方なんですが、ただいま先生もおっしゃいましたように、市内で満足に使える公共施設、いわゆる貸し館業務等ができる施設の代表的な施設が、うちの中央公民館ではないかということで、毎日ロビーと調理室が空いているぐらいで、ほぼそれ以外の各部屋、ホール等は使われております。
     したがって、空いている限りはどなたにでも貸すと、そういった積極的に貸していくというような方針で今動いております。  以上であります。 ◎図書館長(有馬秀明) 図書館なんですが、開館したのが昭和48年ということで、当時は閉架式ということで、カウンターにいる方が本を持ってきて利用者に貸し出しするというふうなシステムだったんですが、現在は全部オープン式というふうなことになっております。そういったことを想定したような造りでないのは確かです。  庁舎改築関係もございますので、大きな工事関係はちょっと考えられないというふうなことで、そんなにお金のかからない方法で音のしないように、使っていただく利用者の方に支障を来さないようなことを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆委員(塩田邦平) ありがとうございます。  公民館のほうが本当にすごいんですよね。とにかく今数字で示されましたように、大変混雑しているという状況であります。その状況を踏まえながら、やはり利便を図っていくためにどうするかということに当然なろうと思うんですが、そこで、具体的には、例えば障がいのある方が会合を持つときに、2階の部屋を使いますと、当然のごとく階段がありまして、昇降に不自由を来して実は開催ができなかったということが幾つかございました。  それと、土日の利活用については、対応については具体的にどのようにされているのか、その2点についてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの塩田邦平委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎中央公民館長(森勝雄) まず、障がい者の団体関係につきましては、震災後可能な限り、御存じのように、施設そのものが先着順ということ、これはもう皆さん公平な観点からお願いしていることなんですが、こういった時期、今の時節になりますと、大変いろいろな団体から借用がありまして、可能な限り、利用している団体、それから利用者数、その辺を把握しながら、もし交代ができる、内容によって交代ができるものであれば、ここのところ、最近そのような一応指示をしておりますので、団体どのくらい利用しますかということで、それでお部屋の大きさ、内容等を吟味しながら、幾つか、二、三最近交代してあげたというお年寄りの方、新館の3階の音楽室まで行っていただくのが大変ですので、そういったことがあえば、ホールを使っている団体と交代して、なるべく効率の上がるような、使って使いやすいような、そんな方法で対応しております。  この考え方につきましても、今後も御存じのように、物理的に中央公民館、エレベーターありませんので、当分はそのような対応でしていきたいなという考えでおります。  それから、土日につきましては、これは平日と同じ扱いでありますので、時間帯、利用団体、その中身、内容等を含めて、その団体がどこをお使いしたいかということで、借用に当たりましては、平日の借用と同じ扱いをしております。  今後とも、そのような考えでおります。 ◆委員(塩田邦平) 実際利用される方は、なかなか市内の施設を全部把握されているわけではないので、例えば今ほどお話をしましたように、どうしても障がいがあって使いにくいというようなときには、できる限り、よそにこういう場所がありますよというようなところまできめ細かく案内をしてやるとか、というようなところまで対応していただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) なければ、次に進みます。  次に、246ページから253ページまでの10款5項5目博物館費、6目社会教育施設費、7目文化センター費、8目歴史民俗資料館費であります。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(渡辺伸一) 246ページをごらん願います。  5目博物館費3,944万9,000円でありますが、これは、施設管理運営と企画展、常設展に要する経費等であり、前年度と比べまして111万6,000円の減となっております。  主な事項につきまして御説明いたします。  247ページ上段の説明欄をごらんください。  2管理運営費1,334万6,000円は、警備業務委託や各設備の保守点検業務委託など、施設維持管理等に要する経費であります。  3事業費764万6,000円は、博物館資料管理費をはじめ6つの事業に要する経費であります。  主な事業といたしましては、(1)博物館資料管理費350万9,000円は、展示品及び収蔵品の適切な保存管理を行うためのくん蒸業務委託に要する経費であります。  249ページ説明欄をごらんを願います。  企画展経費のうち、(5)企画展経費「国・町・村絵図の世界展」128万2,000円は、須賀川と周辺地域を対象に描かれた江戸時代以降の絵図と関連資料の展示に要する経費であります。  (6)企画展経費「震災を乗り越えた資料たち展」93万9,000円は、東日本大震災による保管場所の損壊を乗り越え、博物館に一時保管された貴重な資料群の公開に要する経費であります。  なお、特定財源は、246ページ上段に記載のとおりであります。  248ページの6目社会教育施設費354万6,000円でありますが、前年度と比較いたしまして1,264万1,000円の減であります。これは、公民館等の施設の災害復旧工事が行われることにより、一般修繕等に要する経費を減額したことによるものであります。  249ページ中段の説明欄をごらん願います。  1社会教育施設整備事業費354万6,000円は、建築物定期点検業務委託と一般廃棄物収集運搬業務委託に要する経費のほか、社会教育施設の一般修繕に要する経費、自動体外式除細動器の賃借に要する経費であります。  次に、248ページ中段に戻りまして、7目文化センター費1億3,125万3,000円でありますが、前年度と比較いたしまして992万7,000円の減額となっております。  249ページの説明欄をごらんください。  2管理運営費8,598万8,000円は、文化センター空調設備改修工事、清掃等業務委託、各施設の保守点検業務委託などの維持管理に要する経費であります。  251ページに移ります。  3文化センター自主事業費2,673万9,000円は、文化センターが自主事業として実施いたします6つの公演に要する経費であります。主なものといたしましては、(1)幼児劇鑑賞教室経費251万9,000円は、幼稚園児や保育園児を対象とした幼児劇鑑賞教室の開催に要する経費であります。  (2)ハートフルコンサート公演経費831万6,000円は、堀内孝雄を迎えて公演を開催する経費であります。  253ページをごらんください。  (5)「五十嵐二朗・小泉智英二人展」経費404万2,000円は、震災により昨年度実施できなかった本市出身の水彩画家、五十嵐二朗と、同じく本市出身の日本画家、小泉智英の作品を展示する二人展の開催に要する経費であります。  特定財源は、248ページ中段に記載のとおりでございます。  次に、252ページの8目歴史民俗資料館費415万7,000円でありますが、前年度と比べまして44万3,000円の減額となっております。  主な事項について説明いたしますと、253ページ説明欄の中段、1管理運営費368万6,000円は、警備業務委託や各種設備の保守点検業務委託など、施設維持管理運営に要する経費でございます。  特定財源は、252ページ中段に記載のとおりでございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。 ◆委員(車田憲三) 文化センターの自主事業費のことなんですけれども、事業費が全部で2,600万円、かかるのはね。それで、入場料が大体900万円ということで、要するに1,700万円ぐらいが持ち出しという形になるわけですよね。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの車田憲三委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員(車田憲三) ことしが2,600万円で、昨年の23年度なんですけれども、これが3,500万円の事業に対して、入場料とかそういう収入が大体1,200万円ということで、これ2,300万円ぐらいの持ち出しになっているんですけれども、おおよそ、そうしますと毎年大体事業費に対しての6割か7割ぐらいが持ち出しになっているんですけれども、大体そういった感じで毎年行かれるわけですか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの車田憲三委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) 文化センターの事業につきましては、市民の皆さんに文化芸術の鑑賞機会を与えるという大きな目的がございますので、ある程度の市の負担を考えております。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(大内康司) 253ページの一番上の文化センターで、これ展覧会やるみたいなんですが、こんなに経費かかるんですか、400万円も。というのは、チラシをつくったり、入場券つくったりということになろうと思うんですが、これは有料で公開するのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの大内康司委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) 一番上の「五十嵐二朗・小泉智英二人展」の経費関係でございますけれども、こちらの経費につきましては、一応展示する作品、こちらにつきまして、業者のほうにお願いして集めていただくような委託料を考えておりまして、そちらが約345万円予定してございますので、全体的に400万円の経費がかかる予定になってございます。  なお、こちらの入場料関係ですけれども、一応入場料を徴収する予定でございまして、大人につきましては200円、大学、高校生につきましては100円、あとその他65歳以上、中学生以下については無料というようなことで考えてございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) なければ、次に進みます。  次に、252ページから255ページまでの10款5項9目市民の森費、10目芭蕉記念館費、11目ふれあいセンター費、12目ふくしま森の科学体験センター費であります。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(渡辺伸一) 9目市民の森費376万5,000円は、市民の森の施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。  特定財源は、252ページ下段に記載のとおりであります。  10目芭蕉記念館費913万2,000円は、芭蕉記念館の施設管理運営業務を指定管理者へ委託するための経費であります。  次に、254ページに移ります。  11目ふれあいセンター費1,034万7,000円は、ふれあいセンターの施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費であります。  特定財源は、254ページ上段に記載のとおりであります。  次に、12目ふくしま森の科学体験センター費1億2,935万円は、ふくしま森の科学体験センターの施設管理運営業務を指定管理者へ委託するために要する経費で、前年度と比較いたしまして547万3,000円の減であります。これは、事業費補助金等の減額によるものであります。  特定財源は、254ページ中段に記載のとおりでございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。 ◆委員(森新男) 252ページの10目芭蕉記念館費でありますが、芭蕉記念館についての年間の入場料といいますか、使用料、入館料といいますかね、どのぐらい年間収入があるんでしょうか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) ただいまの入館の使用料関係でございますけれども、ちょっと今手持ち資料ございませんので、申しわけございませんけれども、後ほど答えさせていただきたいと思います。 ◆委員(森新男) それでは、913万2,000円という予算が計上されているわけですが、その中身として、委託料として警備業務委託料、芭蕉記念館指定管理者委託料とあるわけですが、それぞれどういった内訳になっているんでしょうか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) この委託料の内訳でございますけれども、警備委託料につきましては25万2,000円、指定管理者委託料につきましては876万5,000円、あと指定管理の精算委託料として8万2,000円の内訳となってございます。 ◆委員(森新男) そうしますと、芭蕉記念館指定管理者委託料は876万5,000円、これはほとんど人件費と見ていいんでしょうか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) こちらの委託料の内訳でございますけれども、施設管理運営のほかに、俳句事業等、こういった事業についても委託してございます。俳句事業につきましては、俳句コスト、あるいは夏休みの子どもの俳句教室、こちらの事業費も含まれてございます。  一応人件費も含まれてございます。申し訳ございません。人件費の内訳につきましても、ちょっと今手持ち資料ございませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。  3回終わりましたので。      (「内容について精算したり、事業報告を受けているわけですから、その辺はしっかりと資料として整えて持って来ていただきたい。これは申しておきます」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(車田憲三) 森委員と同じなんですけども、そもそも指定管理者制度ということなんですけれども、それはいわゆる市のほうで直接やらないで指定管理にしたほうがいいという判断でされているかと思うんですけれども、その辺の判断基準というんですかね、そのあたりというのはどういったふうになっているんでしょうか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの車田憲三委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) 指定管理者の委託につきましては、その施設の設置目的であります施設の利用につきまして市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るというような目的で指定管理を実施してございます。  以上です。 ◆委員(大倉雅志) 255ページのふくしま森の科学体験センターの経費ですが、このムシテックワールドの市内の入場者数と市外の入場者数についてお伺いをしたい。  あと県のほうの補助もあろうかと思いますけれども、これがどれに対する、どういったものに対する県の補助があるのかという考え方ですね、あと額についてお伺いします。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの大倉雅志委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) 森の科学体験センターの入場者の市内と市外の割合というようなことでございますけれども、一応一般の入場者につきましては、市内と市外の統計はとってございませんけれども、ある程度、入場者のアンケートを調査実施しておりますので、そちらから推計いたしますと、平成22年度には5万5,565人の入場者がございましたけれども、市内が約46%、市外が54%、あと、現在23年度途中でございますけれども、現在5万9,223人入場者ございますけれども、市内が21%、市外が約79%というような回答がございます。  なお、学校利用関係につきましては、こちらは把握できておりますので、学校利用につきましては、平成22年度におきまして214校御利用ございまして、市内が73校、3,730人で、割合とすれば約30.8%、市外が141校で8,370人で、割合としまして69.2%となっております。また、23年度まだ途中でございますけれども、現在におきまして258校利用ございまして、市内が86校で5,044人、割合としまして約32.7%、市外が172校で1万375人で、割合としまして約62.3%となってございます。  あと補助金でございますけれども、現在、県の補助金1,050万円、一応県から補助金を支給されてございますけれども、こちらの補助金の対象につきましては、ムシテックワールドで実施しています事業費補助金というようなことでの補助金となってございます。
     以上です。 ◆委員(大倉雅志) ここにも書いてありますように、市のほうから運営のために相当の金額が出されているわけですけれども、あと、今答弁ありましたように、市外の利用者が大変多いというようなことで言うと、この市のほうの施設というふうな意味合いを大きく超えて、特に県南地区には県民に開かれた県の施設がないというふうなことを考え合わせますと、もうちょっと強く県のほうに補助金の要請をすべきなんじゃないかと考えるんですが、そういった取組が行われているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの大倉雅志委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) 県の補助金に対する要望活動でございますけれども、県の補助金につきましては、平成18年度におきまして2,350万円ございましたけれども、県のほうの行財政改革の中で補助金を減額するというような県からの通知がございまして、19年度で約10%削減、20年度で30%削減、21年度でまた同じく30%削減ということで、現在の1,050万円となった経緯がございます。  こちらの削減につきまして、市としても、現状維持を強く要望してまいりましたけれども、今現在の1,050万円までの削減になったわけでございますけれども、委員のおっしゃるとおり、こちらのムシテックワールドにつきましては、本当に市内はもとより、県内の科学振興の向上に寄与しているというような施設でございますので、県のほうの補助金については、なるべく減額しない、今後も要望活動は続けてまいりますけれども、最低現状維持は要望してまいりたいなと考えております。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) なければ、次に進みます。  次に、254ページから261ページまでの10款6項保健体育費であります。  当局の説明を求めます。 ◎教育部長(渡辺伸一) 6項保健体育費、1目保健体育総務費2,079万円でありますが、前年度と比較し423万3,000円の減であります。  255ページ下段の説明欄をごらん願います。  1事務費518万5,000円は、体育推進委員の活動経費や、スポーツ振興に要する事務経費であります。  2スポーツ振興事業費1,560万5,000円は、各種スポーツ団体の運営費補助金等であります。  個別の事業について御説明いたしますと、(1)体育団体補助金1,104万円は、前年度と比較して336万円の減となっております。主なものといたしましては、体育協会や円谷幸吉メモリアルマラソン大会などの運営費補助金であります。なお、減額の主な理由につきましては、震災により藤沼湖が被災したことによる藤沼湖畔マラソン大会の中止による運営補助金の減額によるものでございます。  257ページ上段の説明欄をごらんください。  (2)市町村対抗福島県縦断駅伝競争大会参加経費171万1,000円は、福島駅伝の参加に要する経費であります。  (3)生涯スポーツ振興事業費108万2,000円は、スポーツ少年団等の全国大会等出場報償と総合型地域スポーツクラブの育成支援に要する経費であります。  次に、2目体育施設費2億976万7,000円でありますが、前年度と比較し2,066万1,000円の減となっております。減額の理由といたしましては、東日本大震災により被災した並木町体育館と仮設須賀川第一小学校のグラウンドとなっております並木町グラウンドの管理を、財団法人須賀川市スポーツ振興協会への委託事項から除くことによる減額と、地域体育館牡丹台プールなど体育施設の災害復旧工事が行われることにより、通常の一般修繕を減額したことによるものであります。  257ページ説明欄の下段をごらんください。  1学校体育施設開放事業費1,083万1,000円は、学校体育施設を地域住民のスポーツの場として提供するための経費であります。  2施設管理業務委託費1億6,864万6,000円は、指定管理者である財団法人須賀川市スポーツ振興協会に対して、スポーツ振興事業のほか、震災で被災した並木町体育館と仮設須賀川第一小学校のグラウンドとなる並木町グラウンドを除いた須賀川アリーナをはじめとした体育館、武道館など、17の体育施設の管理業務を委託する経費であります。  3体育施設管理運営費3,029万円は、各体育施設の管理運営に要する経費であります。  個別には、(1)体育施設管理運営費3,016万6,000円は、体育施設の警備業務等の委託や、長沼運動公園プレハブ倉庫設置工事、須賀川アリーナ卓球台、武道館更衣室用コインロッカー更新に要する経費などであります。  259ページをごらんください。  (2)地域体育館管理運営費12万4,000円は、地域体育館の火災保険料であります。  なお、特定財源は、256ページ中段に記載のとおりであります。  258ページに移ります。  3目学校給食センター費1億1,267万4,000円でありますが、前年度と比較し3,760万9,000円の増であります。これは、岩瀬学校給食センター改修工事や、給食食材検査に要する経費であります。  259ページの中段の説明欄で御説明いたします。  2管理運営費4,687万5,000円は、学校給食センターの給食作業用被服などの消耗品、調理員の検便検査、警備業務委託や保安管理業務などの委託に要する経費であります。  261ページに移りまして、3学校給食センター整備事業費3,721万円は、岩瀬学校給食センター床をドライシステムに改修するための工事費用で、市町村合併の新市建設計画に基づくものであります。  4福島原発事故災害対策費174万円は、小・中学校と同様に学校給食食材の放射性物質測定検査用の食材を購入する経費であります。  なお、特定財源は、258ページ中段に記載のとおりでございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(広瀬吉彦) 先ほど答弁保留しておりました芭蕉記念館費にかかる答弁を求めます。 ◎文化・スポーツ課長(熊谷幸司) 大変失礼いたしました。  先ほどの芭蕉記念館の年間の利用料金でございますけれども、23年度はまだ決算は出てございませんので、22年度で申し上げますと2万7,300円でございます。  あと人件費につきましては、606万4,588円となってございます。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) なければ、次に進みます。  暫時休憩いたします。      午後零時03分 休憩      午後1時24分 再開 ○委員長(広瀬吉彦) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  当初予算審査を続行いたします。  次に、262ページから267ページまでの11款災害復旧費であります。  当局の説明を求めます。 ◎生活環境部長(藤島敬一) 262ページ、263ページをごらんいただきたいと思います。  生活環境部関係について御説明を申し上げます。  11款1項厚生労働施設災害復旧費、1目衛生施設災害復旧費1,100万円でありますが、東日本大震災で被害を受けた市営墓地公園の墓域復旧工事に要する経費であります。  次に、266ページ、267ページをごらんいただきたいと思います。  5項1目庁舎等施設災害復旧費6億8,470万円のうち、生活課分は1,470万円で、東日本大震災で被害を受けた防火水槽4か所の復旧工事に要する経費であります。  特定財源につきましては、266ページ中段に記載のとおりであります。 ◎産業部長(柳沼直三) 続きまして、11款災害復旧費のうち、産業部農政課関係について御説明いたします。  262ページ中段をごらん願います。  2項農林水産施設災害復旧費、1目農業施設災害復旧費は4億4,121万4,000円でありますが、その内容につきましては、263ページ説明欄に記載のとおり、1東日本大震災災害復旧費3億3,021万4,000円は、農道等の修繕料800万円、実施設計業務委託料が50か所分1,000万円、農業用施設災害25カ所及び農地災害37か所分の工事請負費3億700万円などであります。  2台風15号豪雨災害復旧費1億1,100万円は、農道等の修繕料500万円、実施設計業務委託料が25か所分500万円、農業用施設災害14か所及び農地災害50か所分の工事請負費1億円など、復旧に要する経費を計上しています。  次に、2目林業施設災害復旧費280万8,000円は、東日本大震災により被災いたしました林道等の災害復旧事業に要する経費であります。  以上で説明を終わります。 ◎建設部長(小林正司) 引き続きまして、建設部関係について御説明いたします。  262ページ下段をごらん願います。  11款災害復旧費、3項土木施設災害復旧費、1目土木施設災害復旧費の予算額は2,987万1,000円であります。  263ページ下段、説明欄をごらん願います。  1の土木施設災害復旧事業費1,000円は、市道等の災害復旧事業に要する経費の存目計上であります。  265ページ上段、説明欄をごらん願います。  2東日本大震災災害復旧事業費950万円は、被災した市営住宅の復旧等に要する経費であります。  3福島原発事故災害復旧事業費2,037万円は、公園等除染実施計画に基づき比較的放射線量の高い都市公園及び児童遊び場の計5か所について除染を行う経費であります。  以上です。 ◎教育部長(渡辺伸一) 教育委員会関係につきまして御説明いたします。  11款災害復旧費のうち、4項文教施設災害復旧費、1目義務教育施設災害復旧費4億116万1,000円であります。  265ページ中段の説明欄をごらんください。  (1)東日本大震災災害復旧事業費1億397万5,000円は、第一小学校仮設校舎賃借料等に要する経費であります。  (2)第一小校舎災害復旧事業費2億4,803万6,000円は、校舎改築の実施設計、地質調査、旧校舎解体工事に要する経費であります。  (3)長沼東小屋内運動場災害復旧事業費2,275万円は、屋内運動場改築の実施設計と地質調査の業務委託に要する経費であります。  267ページをお開き願います。  上段の説明欄の(4)第三中屋内運動場災害復旧事業費2,640万円は、長沼東小と同じく、屋内運動場改築の実施設計と地質調査の業務委託に要する経費であります。  以上です。 ◎行政管理部長(若林秀樹) 行政管理部関係について申し上げます。  266ページ、267ページをごらん願います。  11款5項庁舎等施設災害復旧費、1目庁舎等施設災害復旧費6億8,470万円のうち、6億7,000万円は、市庁舎及び総合福祉センターの解体工事並びに市庁舎建てかえのための設計業務に要する経費であり、新規事業であります。  以上でございます。 ○委員長(広瀬吉彦) 質疑ありませんか。 ◆委員(鈴木正勝) この267ページの東日本大震災災害復旧事業費のうちの総合福祉センターの解体工事なんですが、総合福祉センターの解体で一応3億3,500万円ということなんですが、従来、あそこは総合福祉センターに活用するときに、旧商業施設を解体するときに1億幾らかということでは聞いていたんですが、その後、いろいろな耐震補強工事も含めまして状況がいろいろあるかと思うんですが、この金額になった要因を教えていただきたいと思います。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理部長(若林秀樹) 総合福祉センターの解体経費につきましては概算見積もりをとってございまして、仮設工事と解体撤去工事、それから産業廃棄物処分費用等を含めまして3億3,500万円というふうな数字が概算で見積もられておりますので、予算計上したところでございます。 ◆委員(鈴木正勝) この解体にはさまざまな要員と時間もかかるかと思うんですが、できましたら、この総合福祉センターの跡地利用という部分で、その計画もこれから立てられるかと思うんですが、早急にやはりその辺の計画の策定を急いで、実際にあそこは地下もありますので、跡地利用の施設にあわせた形での解体も含めながら、総合的に一応検討していただきますよう、意見を申し上げておきます。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(森新男) 同じ項目なんですが、まずこの委託料に上がっております市庁舎建設基本実施設計業務委託料ですが、この中には当然現敷地の中に建てかえするという考えだと思いますが、御承知のように、駐車場が手狭だということで、職員駐車場も何か所かに分散して駐車させている状況を考えたときに、せっかく現位置で建てかえをするということであれば、私は敷地拡張なども含めて考えなくちゃならんと、こう思っているんですが、この辺のことについては今まで検討されたのか、それとも全く検討されていないのか、これから検討しようとしているのか、まずこの辺についてお聞きをしたい。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理部長(若林秀樹) おただしの基本設計実施設計の業務委託料ですけれども、現敷地に再建するということを基本に考えてございます。  それから、敷地の拡張につきましては、まだ内部検討委員会等でいろいろ検討してまいりましたが、より具体的にこれから基本構想、基本設計の中で検討していくことになると考えております。  以上でございます。 ◆委員(森新男) そういう話はちらちらと耳に入っていたんですが、この敷地拡張については、当然現在の敷地の周辺の土地所有者の協力を得なければならない、こうなるわけですが、いろいろあの辺で話を聞いていますと、今は家を壊して更地になっておりますが、近々戻ってきて家をつくるという計画もあるように聞いています。そういういろいろな情報を耳にしますと、今言ったようなことをこれからやるということで、本当に拡張できるのかなと、こう思います。拡張するとすれば、当然北側のほうになるかと思います、118号線。一般的に考えればそうだろうと、こう思うんですが、そういった場所でさえもそういう家を建て直してもとのところに住むという計画を進めている人がいるということを考えると、今のような内容で、本当にそういった作業が進んでいくのか、実現性があるのかどうかということが一つ。  それと、これはものの考え方ですが、今周りに図書館や中央公民館、体育館がある中で、今壊れている本庁舎を壊すとなると、それらの既存の建物に影響しないようにやるために相当の安全を図ってやるということで金もかかると思います。しかし、ここで見ていると総合福祉センターも壊すということですから、極端に言えば、まず総合福祉センターを壊して、同じようなものを考えているとすれば、総合福祉センターを優先させて、あの周りにある中央公民館、図書館等をまず移転させる。そして、その後に庁舎の建設に入る、解体建設に入る、それをやっても10年間というスパンを考えれば、五十歩百歩の期間だと私は思っている。なおかつ今言ったようなことでやれば、いろいろな意味でも費用軽減が図られるんじゃないかと、私個人では思っておりますが、その辺についても検討されたことがあるのかどうか、この2点ちょっとお聞きしたい。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理部長(若林秀樹) まず、1点目の敷地拡張の実現性についてでございますけれども、これについては、これからのまちづくり事業計画等相まって詳細を進めていくという考えを持っております。ですから、まだ決定ではなくて、その可能性があるというふうな流れの中で、今後具体的に検討していく形になろうと思っています。  それから、図書館、中央公民館、体育館、これらの今後のあり方につきましては、これも早急に検討しまして持っていかなければならないと思っていますけれども、今回の解体とは切り離して一応考えてございます。そのスケジュール時期等についても、今後は市全体のまちづくり事業の計画の中で明確にしていきたいと考えてございます。
     以上です。 ◆委員(森新男) いろいろ答弁を聞いていますとね、例えば、敷地拡張についてはまちづくりでやる、そのまちづくりは一体どこでつくるのか、作成するのか私はわかりませんが、ただ現実問題として、市庁舎の建設、あるいは敷地についてはまちづくりに依存するんではなくて、市独自に考えて進めていくべきじゃないですか。要するに、今の答弁を聞いていると、まちづくりに併せてどうのこうのということはやらないということですよ。協働のまちづくりということで、そういうことを言っているのか私は知りませんが、私は庁舎建設を本当にやるのであれば、まちづくりはまちづくりとしても、今私が言っているようなことについては、行政が主体的にやる仕事でないのかなと私は思っているんです。と同時に、先ほど総合福祉センターを先にというようなことは極端な意見でしたけれども、財政が厳しい、厳しいという中で、本当に少しでも財政を軽減させるために効率的な計画を立てて事業を実施していくという、何かそういう配慮が全くされていない、こういう思いも私にはあるんです。  先ほど言ったように、復旧・復興が10年スパンであれば、10年スパンの中でどういう方法が将来市にとっても、いろいろな意味で、経費の面でも有効に使って将来に借金をできるだけ少なく済む、そういうことを考えながらやれば、その方向性を出したら、市民は私納得すると思うの。将来考えたら、たかだか10年の話ですよ。しかし、急いでやってつくってしまえばそれで済む話でないんです。そういうものをきちんと検討されている節がないから今私聞いているんだけれども、このことについてどういうふうに考えていますか。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの森新男委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政部長(石井正廣) 森委員の御質疑にお答えいたしますが、市の庁舎、更には総合福祉センターについては、将来にわたっての大きな問題でありますので、当然片手間ではできないというふうな判断に立ちまして、4月1日から震災復興の直轄室という組織を設けまして、その中で市役所庁舎の建設、更には総合福祉センターの再建を担ってもらうというふうな位置付けをしておりますし、その中で当然敷地の拡張問題も避けて通れない検討事項でありますので、更には財政的な裏付けの問題等々も含めまして、総合的に検討していただいて、そのある程度の方向性ができますれば、それを議会、更には市民の皆様にお知らせするというふうな方向性で進んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆委員(森新男) そういうことでやるということですが、特に敷地拡張については、先ほど私が申し上げたように、あの118号線沿いで既に新たにあそこに作り直すという計画を進めている人もいる。そういうことを考えれば、本当にその悠長なことを言っていて敷地拡張できるんですかということなんです、私は。1軒でも家ができたら、あるいは確認申請出されたら、許可しないというわけにはいかないでしょう、自分らの計画出していないんだから。そういう中で、本当に今言ったようなことを実現するのに、今のような答弁の中身でやれると思っているのかどうか、私は疑問が残るので、今4回目の話をさせてもらったんですが、その辺もよく踏まえて、今言ったようなことが最大限できるようにやっていただきたいと思います。  よく周りの情勢を見ながら、まず市が前もって方針を示すべきことは示すと、協働のまちづくりなんていう言葉の陰に隠れて自分らの考えを示さないということは、一番悪いことだと私は思っていますので、その辺を注意して今後進めていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(広瀬吉彦) ほかにありませんか。 ◆委員(大倉雅志) 同じく東日本災害復旧事業なんですが、1つには、今ほど話もありましたけれども、この中では基本設計と実施設計しか上がっていませんけれども、その基本構想、いわゆる今ほど話ししていた市役所周辺の敷地なんかも含めたグランドデザインというふうなことで、どういうふうな形で大きな計画をしていくのかということの、そういういった設計はこの金額の中に入っているのかどうなのかが一つ。  あと福祉センターの設計というのは、この庁舎の基本設計、実施設計の中に一緒に入っているのかどうなのか。  あと3つ目に、入札の方法は、現段階ではその後どういうふうに考えているか。例えば競争入札なのか、プロポーザルでやるのか、それぞれ基本設計、実施設計はプロポーザルか実施設計か、その点についてお伺いします。 ○委員長(広瀬吉彦) ただいまの大倉雅志委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理部長(若林秀樹) まず第1に、基本構想についての委託料ですが、これはこの中には具体的には入ってございません。それは今続けていくというような形であります。今までの構想をつくっていくという考えですね。  基本設計の中に、その基本構想も一部含まれる考えもあるんですけれども、そのような形、具体的にちょっとこの内容については、基本構想は今も取り組んでいるわけなんですけれども、これについて具体化していくに委託が必要なのかどうかもちょっとあれですので、この中は、基本設計と実施設計の業務委託料のみでございます。  福祉センターについては、今回のこの委託料には入ってございません。  それから、入札関係につきましては、おただしの公募型プロポーザル方式の採用もこの選択肢の一つだと考えておりますので、今後検討していきたいと考えてございます。 ◆委員(大倉雅志) 周辺地域の計画、いわゆるグランドデザインとか、そういう言い方もしますけれども、そういうことをなくして基本設計なり、実施設計というようなことはあり得ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこが委託にしようか、しないとするならば、自前でやろうと考えているということでしょうかね。  そのことと、ざっくりとしたところで結構ですが、基本構想なり、そして今度は基本設計、実施設計というざっくりとしたスケジュールというのは、イメージと...