須賀川市議会 2012-03-07
平成２４年 ３月 定例会−03月07日-03号
平成２４年 ３月 定例会−03月07日-03号平成２４年 ３月 定例会
平成２４年３月７日（水曜日）
議事日程第３号
平成２４年３月７日（水曜日） 午前１０時 開議
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２７名）
２番 安藤 聡 ３番 本田勝善
４番 大寺正晃 ５番 石堂正章
６番 車田憲三 ７番 大倉雅志
８番 関根保良 ９番 五十嵐 伸
１０番 川田伍子 １１番 塩田邦平
１２番 広瀬吉彦 １３番 生田目 進
１４番 森 新男 １５番
八木沼久夫
１６番 佐藤暸二 １７番 加藤和記
１８番
丸本由美子 １９番 市村喜雄
２０番 大越 彰 ２１番 鈴木正勝
２２番
鈴木忠夫 ２３番 菊地忠男
２４番 橋本健二 ２５番 大内康司
２６番 水野敏夫 ２７番 高橋秀勝
２８番 渡辺忠次
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長
石井正廣
原子力災害
大峰和好
行政管理部長 若林秀樹
対策直轄室長
生活環境部長 藤島敬一 健康福祉部長 阿部泰司
産業部長 柳沼直三
建設部長 小林正司
水道部長 佐藤益美
会計管理者 國分良一
長沼支所長 佐藤辰夫
岩瀬支所長 深沢和夫
教育委員長 深谷哲雄 教育長 坂野順一
教育部長 渡辺伸一
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事務局職員出席者
局長補佐兼
事務局長 市川 守 安藤基寛
議事係長
庶務係長
吉田すみ子 調査係長 村上正紀
主査 鈴木弘明 主任 村上良子
主事 横川幸枝
─────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議
○議長（
鈴木忠夫） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第３号をもって進めます。
───────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
鈴木忠夫） 日程第１、
一般質問を行います。
３月６日に
一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。
次に、18番、
丸本由美子議員。
（１８番
丸本由美子 登壇）
◆１８番（
丸本由美子） おはようございます。
私は、
日本共産党を代表して、
一般質問を行います。
市民の皆さんから寄せられている相談や問い合わせの中から、現在の復旧・復興にかかわること、今後も長きにわたり、向き合っていかなければならない
原発事故における
放射能汚染対策、さらに、新たな局面を迎える
介護保険事業にかかわってなど、今回は大きく４項目にわたり、質問を行います。
当局の答弁をよろしくお願い申し上げます。
東日本大震災と
原発事故から、間もなく１年が過ぎようとしていますが、
市民生活はまだまだ大変苦労の毎日が続いております。改めて、とうとい命を亡くされた方々への御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しましても、お見舞いを申し上げます。
私
ども市議団におきましても、この１年を振り返ると、震災直後から
被害調査で被災地を回り、また、被災者の方々の
支援活動では、避難所や被災地でさまざまな要望を聞き、市に届けながら、苦難解決のために、また、県や国に対しても対策を求めてまいりました。
今回の震災は
災害救助法に基づき、あらゆる
被災者支援が行われ、その内容について市議団としてもチラシを作成し、避難所などでの配布で、周知についても協力させていただきました。市におかれましても、災害当初の困難な中、
災害支援の広報を発行し、周知への努力がなされたことは承知の上で、今回１年が過ぎようとする中、被災者の救済にいま一度目を向け、
支援制度のさらなる
周知徹底や適用期限の問題などについて取り上げさせていただきます。
大きな項目１、震災における
再建支援施策についてであります。
以下、３点にわたり、順次伺ってまいりますので、お願い申し上げます。
まず、（１）
家屋被害調査についてであります。震災の被害が多かった本市では、住家のほぼ半数が被害を受けました。この間、他自治体からの支援もいただきながら、
住家被害調査が進められてきましたが、改めて市内の住家の
被害調査について、これまでの現状と、今後の見通しについてお伺いをし、１項目（１）の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
鈴木忠夫） ただいまの18番、
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎副市長（
石井正廣） おはようございます。
家屋被害調査について、現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。
２月20日現在における
被害住家件数は１万4,781件であり、その
被害区分は、全壊が1,098件、大
規模半壊が448件、半壊が2,994件、一部損壊が１万241件であります。今後の見通しにつきましては、
被害住家調査申請件数が、昨年５月をピークに減少を続けておりますので、他県へ避難されている方など、やむを得ない理由によりまして、期限までに申請ができない場合を除きまして、ことしの４月27日までの申請受付をもって、調査を終了したいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問をさせていただきます。
ただいま副市長より
被害住家の件数をお知らせいただいたわけですが、当初、私どももこれほどひどい被害になるとは考えられませんでした。震災において、日がたつにつれて、須賀川市の
被害状況がわかるにつれ、これは本当に大変なことだなと思っております。実際に１年が経過する現在におきましては、解体が進むことから、本当にまちの中がこういう状況になってしまったと、本当にがっかりするような思いをしておるんですが、これだけ家屋の被害の件数が多いということは、それに伴って、災害による制度の利用も多くある、その窓口が
大変皆様方、職員の皆様方の対応が大変だったことをおもんぱかる次第でございます。そして、特に私は今、多くの方々からご相談を受けるときに、生活がこれからどうやっていけばいいか、こういうことが大変心配される声であります。実際に被災されて避難所、それから
仮設住宅にお住まいになっていても、２年にわたる
仮設住宅の生活の後、どういった形で再建をしていこうかということを今から心配されております。実際に自分の手持ち金がなければ借財をして、さらに家を建てるということに困難を要する方たちもたくさんいると聞いております。ですから、今多くの皆さんができるだけこの
支援制度の利用ができて、少しでも生活のすべの中で助けられることがあればやる、こういう姿勢で臨んでいただければ助かると思います。今回12月議会等でもお聞きしてまいりましたが、特に
被災状況と連動する税の減免については、数値の変化がやはり心配されます。これは須賀川市が来年度に向けての自主財源の確保というところからも大変心配される問題ではありますが、市民の皆さんの
暮らしぶりを考えますと、これだけ被害の多かった住宅の損壊、これを建て直すためには、あらゆる手だての中で、この税の減免についてもどのような実態になっているかということも、また改めてつかんでいかなければならないと思っておりますので、12月から引き続きではございますが、現時点での税の減免等の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
◎副市長（
石井正廣） ２回目の質問にお答えを申し上げます。
12月議会後の税の減免状況についてでありますが、12月議会におきましては、大まかな概要についてお示しをいたしました。現時点におきましては、
個人市民税が総件数で約3,200件、総額で約１億2,700万円の減免額になると考えております。
また、
固定資産税及び
都市計画税につきましては、総件数で約3,900件、総額で約１億4,200万円の減免額になると考えております。
◆１８番（
丸本由美子） ありがとうございました。
12月にお聞きした数値とそう変化がなかったということは、やはり当局がそれだけ調査、そして相談業務、それから減免の対応をしっかり行っていただいているということで確認をさせていただきたいと思います。
そこで、３回目の再々質問させていただくんですが、昨日も21番、鈴木議員からも
生活支援についての質問がなされました。私も多くの
生活相談を通じて思っておりますのは、同じ法体系のもとで同じく被害に遭った市民が、漏れなく
支援措置を受けられるようにしていくということが大切だと思っております。やはり国の制度のもとで期限が切られるということは、先ほども実態調査、被害の調査も期限がありますし、それに伴っての
支援制度も期限が設けられているわけですが、しかし、漏れなく
支援措置が受けられるようにということで、自治体の努力もやっぱり必要だと思っています。住家の被害の調査や、それにかかわる被災者の支援について、その適正な活用と市民への
周知徹底を求めまして、次の質問に移りたいと思います。ぜひ、漏れることのないように提言をさせていただきたいと思っております。
（２）の質問に移ります。宅地の
被害復旧支援についてであります。震災におきまして、市内では局所的に
地盤崩落や地すべり、また亀裂などでの
宅地被害が大変ひどく、地域からの要望にこたえて、須賀川市ではこれまでに
地盤調査が行われてきたと思いますが、その結果と今後の対策についてお伺いをさせていただきます。また、私もこんな事態になるとは思ってもいなかったという現場が、
長沼木之崎の北原地区でございます。
人工斜面の
復旧事業なものですから、これは大変な工事になろうかと思います。このことについても、本市では調査、今後の見通し、いろいろございますから、これについてお伺いさせていただき、２項目めの１回目の質問を終わります。
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
ただいまの
宅地被害復旧支援についてのおただしについてお答えを申し上げます。
大規模な
宅地被災を受けた
和田字立石地区及び南上町地区の２地区につきまして、ボーリング、
サウンディング調査などの
地盤調査を住民負担を得ながら、市として実施をしてきたところであります。詳細な結果につきましては、報告待ちの状況ではございますが、現時点では、両地域とも、地区全体としての地盤の活動のための
地盤対策工事の必要性はなく、個別に宅地の
地盤復旧を行っていただいてよいという方向になりそうであると聞いております。今後につきましては、各地区での全体説明会を開催しまして、地区全体の
地盤調査の結果を住民に説明するとともに、個人の宅地の復旧について、個別のアドバイスなどを行い、再建の足がかりにしていただく考えであります。
次に、
木之崎字北原地区の
人工斜面の被害につきましては、道路等の
ライフラインを守るためといった、一定の要件を満たす場合は、特例として補助事業として行政で復旧することが認められているところであり、本地区について強く事業の実施をこれまで要望してきたところ、このほど採択が決定したところであります。今後は
地盤調査を経て、復旧工事に着手することとなります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
ただいま市長から御報告がありましたように、立石地内、南上町地内は団地自体が相当ずれるというような状況で、今ほどの報告ですと、地域全体では、全体で動いているから、そこにまた物を建てても大丈夫だということで、個別に宅地の
地盤復旧をするというお話でございます。しかしながら、今回のこういう被害の場合、特にこの
震災被害を受けた宅地には、これまでの
災害救助法の枠内では
個別支援が全くありません。家が壊れれば、全壊、大
規模半壊、半壊や一部損壊などでの手だてが今須賀川市では設けられておりますけれども、この宅地の崩落、それを復旧するに当たっては、本当に大変な事態が待っているということは現場を見てよくわかるわけですが、今回の震災での
宅地被害というのは、地域的な問題がやはりあろうかと思うんですね。
今、市が行っている
地盤調査での結果ですけれども、実際には個人で復旧するには、その工事の施工方法、また多額の費用、こういったことに課題が多く残ってくるのではないかと思っております。これが進まなければ、その復旧、その地域に住む人たちが安心して住まいを復旧させたり、建て直したりすることができない、こういったことから、私はこのことについては、市ではぜひ国や県への
働きかけ、以前、阪神・
淡路大震災のときには個人の財産ということで、住宅の被害等には支援がありませんでした。しかしながら、そういう経過をやはり自治体から声を出していった結果、今回の
東日本大震災では住宅の被害について、個人の財産ではあるけれども、支援が受けられるようになっています。今回1000年に一度と言われるような大変な被害を受けたわけですから、そのことを考えますと、実際にこういった宅地の被害についても何らかの支援ができないものかと思っておりますので、ぜひ国への
働きかけ、または
独自施策なども含めて、どのような対策を市としてはとろうとしているのか、伺いたいと思っております。
実際に既に
宅地被害の多かった仙台市では、市単独での支援を予定しております。かなりの予算を計上しているので、これは財政力の問題もあろうかなとは思うんですが、やはりこの須賀川においても、これから地域全体の復旧・復興を考えますと、こういった手だても必要だろうというふうに思うわけなので、ぜひ市の対策についてお伺いをしたいと思います。
◎
建設部長（
小林正司）
個人宅地の復旧に関しての国・県への
働きかけ、また市の単独事業としての考え方でありますが、これまで
人工斜面や
個人宅地の
復旧制度の創設に向け、国や県、
東北市長会など、機会をとらえて
要望活動を実施してきたところであります。しかしながら、現在のところ、国が創設した
支援制度は道路等の
ライフラインを守るための
人工斜面の復旧を認めるというものであり、
個人宅地の復旧全般に対する
支援制度の創設までには及んでいない状況であるため、引き続き機会をとらえ要望してまいりたいと考えております。
また、市単独での
独自施策としての支援についてでありますが、本市は内陸部としては特に甚大な被害をこうむった地域でありまして、それに加えて、
放射能汚染への対策など、復旧・復興には多額の財政需要があるため、本市におきましては財源の確保や実施体制の確保など、国・県の
支援制度が整備されない段階での市単独での実施は困難であると考えております。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁をいただきまして、この間、
一般質問にかかわる事前調査をする中でも、いろんな予算を須賀川市が支援策に取り入れていくということで、これから復興特区の問題の特別法、予算も獲得しなければならないわけなんですが、先ほどの答弁の中で、
長沼木之崎の北原地域での
地盤崩落について、国の予算の採択がついたということで、これも大変国に足を運んでいただいて、予算確保のために動いていただいたということを存じ上げておりますので、大変ありがたかったなと思って、御苦労をねぎらいたいと思います。ですから、こういった、やっぱり動きをとっていくということが、今この宅地の被害への支援策を何かつくっていくということにもつながってくるんだろうと思うんですね。私は今回、提言として先ほども申し上げましたが、市での独自の実施が困難ならば、やはりこの1000年に一度というこれだけ大変な被災を受けている大震災ですから、今までにないような対策をとらない限りは、この地域、特に原発の問題でもあり、
なりわい自体が成り立たないところもたくさん出てきております。ですから、本市の
被害状況をしっかりと理解してもらい、支援を受けられるように、やっぱり国や県にもっと
働きかけをして、
要望活動を引き続き積極的に行っていくべきであると考えております。ぜひ、このような困難の中ではありますけれども、これは自治体が市民の命、暮らしを守るという仕事の一つだと考え、引き続きの対策のための努力をお願い申し上げます。
では、次の質問に移らせていただきます。
（３）
市被災家屋等解体撤去支援制度について。これは略式で
公費解体と私ども言っているわけですが、現在市が行っておりますこの
公費解体事業、進んでおりますけれども、これまでの進行の状況、また、この
公費解体においては、それぞれの費用の
支出割合、自己負担の割合等が出てきたり、あるいはすべて公費で賄っていただけるというようなことも出てきていると聞いております。この
支出割合についてどのような状況になっているか、お伺いをさせていただきます。
◎
生活環境部長（
藤島敬一） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
公費解体につきましては、11月16日から受け付けを開始し、２月末現在で1,347件の申請を受理しており、うち720件、金額にして約７億3,000万円について支払いを完了したところであり、他市町村と比較してもスムーズに事業が進んでいるところであります。
なお、現在までの
公費支出の割合は、平均で81.8％となっております。
◆１８番（
丸本由美子） 現在までの件数等、また、金額等をお示しいただいたわけですが、先ほどの住家の
被害調査結果と合わせまして、これを照らし合わせますと、やはり全壊になっている件数にやっぱり匹敵するだけのもので、解体が進んでるんだなっていうようなことがよくわかります。これだけやはり７億3,000万円もの支払いが済んで進んでいるということは評価をさせていただきたいと思うんですが、やはり支出率というのが81.8％、ここにも独自の須賀川市として規定を設けて早く支払をする、またはもう住んでしまった人にとっても、早く手続をしてお金をしっかりと支払いを済ませるということが進んでいる、結果、こういった100％ではないというようなことになっているということもわかるんですけども、再質問としては、公費におけるその
支出割合が100％にならないのは、どのようなことが原因なのか、支出の割合についてのいろんなところの部分があるとは思うんですけど、そこについてお伺いをしたいと思います。
また、被災者の
支援生活、
再建支援については申請期間が延長されておりますが、これに伴って関連する今回のこの
公費解体の制度も、対応について市民にとってはなかなか時期が間に合わないと、業者の人たちの工事も間に合わないと、こういった事態が言われているわけですけれども、現在市民に対しましては、広報等での周知の場合は、年度内の期限を切っての申請を呼びかけております。しかしながら、現状を見ると、そうはいかないといった事態も出てきますので、今後の対応についてはどうなるのか、お伺いをさせていただきます。
◎
生活環境部長（
藤島敬一） 再質問にお答えいたします。
公費解体の
支出割合が100％にならない理由と、
公費解体の今後の対応についてというおただしでございますが、
支援対象となる解体業者の見積額と環境省の査定を受けた
市基準額とを比較し、見積額が
市基準額を超えた場合は
市基準額が、超えない場合は見積額が支援額となるため、
支出割合が100％にならない場合があります。
被災家屋の解体は市民の安全確保と
生活環境保全の観点に基づき支援する制度で、平成23年度事業については、単年度内の完了が要件であるため、期限を切って申請をお願いしております。しかしながら、
市民生活の一日も早い復興を図るべく、これから解体する方については、新年度についても引き続き本
支援事業を実施する考えであります。具体的な
申請受付日程などについては、今後の状況等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁で、新年度に対する予算措置も今回の予算の中で設けられているということから、継続されるということについてお聞きをしたわけなので、ほっとするわけですが、実際には今、広報活動をしている部分というのは年度内ということですから、ぜひ今回この議会を終了した際には、
公費解体事業についても適正な活用と、それから新年度の取り扱いについても、市民への
周知徹底をきちっとしていただきたいとお願い申し上げます。
もう１点お伺いをさせていただくんですが、このやっぱり家屋などの解体にかかわって、現在なお引き続き行われている
災害廃棄物の仮置き場の運営の予定についてです。やはりこれも大変な量、そして業務としては環境課のほう、それから、これは人手も必要だったりとか、いろんな事務手続もあろうかと思うんですけれども、この運営状況についてお伺いをしたいと思います。
◎
生活環境部長（
藤島敬一） 再々質問にお答えいたします。
災害廃棄物の仮置き場は
市民生活の復興に不可欠なものと認識しており、新年度も引き続き受け入れを継続する予定でありますが、具体的な
受け入れ期間などについては、解体や補修工事の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） この瓦れきの処理、
災害廃棄物の仮置き場の運営についても引き続き行っていくということですけれども、やはりこちらも提言をさせていただきたいのですが、これらの支援策がきちっと皆さんの状況を把握して、期間を期限をきちっと最後に終止符を打つというところまで持っていっていただければと思うんですね。
受け入れ期間などが決まった際には、やはりその周知をしっかりと徹底して漏れのないように、また、先ほどから聞いている
公費解体についても、それから、
生活支援のいろんなさまざまな支援のやつについても、今、原発問題でですね、避難をしている御家庭もあろうかと思うんですね。そういったところは戻ってきていろんな手続ができないとか、それぞれやはり高齢世帯だと入院していたり、また施設に入所していたりというような状況で、個別的に例外的な対応が求められることもあろうかと思うんです。そういうこともやはり先ほど言われたように、同じ法のもとで災害を受けて救助ができる、その制度のもとですから、
例外的対応もきちっと市のほうでは、これが国や県の申請が必要であれば、そこを風穴あけでもして、きちっと受けられる体制を整えていただきたいと思っております。
それから、この
災害廃棄物の仮置き場がやはり牡丹園の前になっておりますから、大変気になりますね。この４月以降になりますと、牡丹園の開園時期になります。昨年は本当に花が咲いたのを見るということも、心がそれだけ余裕がなかったという方たちもたくさんいらっしゃると思うんですが、１年を経過し、少し心のゆとりや、また本当にきれいなもので心を和ませたいという方々に、ぜひ御来場いただければありがたいなと思っているところに、目の前にですね、また、瓦れきが見えてくるということになりますと、本当に残念な景観になるのではないかなと思っております。ですから、この処理という景観的な問題、それから駐車場のスペースの問題も出てきておりますので、少しでも何かしらの対策が必要だと考えますので、ぜひこれについては対策をとれるように、御検討をいただくようにお願い申し上げたいと思います。
次の大きな２項目めの質問に移らさせていただきます。
原発事故対策についてであります。
震災後において、私
ども市議団でも
放射能汚染の実態把握のために、さまざまなところでの放射線量測定調査を行ってまいりました。そして、その実態をつかむとともに、また学習の機会を得て、少しでもこの地で安心して暮らせるようにと強く望んできたところです。その対策も市に求めてまいりました。今回も
原発事故における
放射能汚染対策に対しまして、早急な手だて、あらゆる手だてを求める立場から質問を行わさせていただきたいと思います。
まず、（１）除染体策についてであります。
市における原発対策の推進のために設置された直轄室における役割について、改めてお伺いをしたいと思います。これまでに示された市の除染の考え方においては、もう６月、そして９月、12月議会と取り組んできたんですが、仮置き場の設置が計画推進のかぎであるとの認識を市も持っていたと思いますが、今後の除染を進めていく上で、仮置き場の設置についてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
以上で２項目めの（１）の質問を終わります。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、放射性物質の除染や市民の健康管理、損害賠償の相談体制など、多方面にわたる
原子力災害対策を総合的かつ迅速に処理するため、
原子力災害対策直轄室を設置したところであります。また、除染を速やかに進めるには、発生した土壌等の仮置き場の確保が課題であると認識をいたしております。仮置き場設置の基本的な考え方といたしましては、除染した敷地内に埋設により仮置きすることとしておりますが、１つといたしまして、公共施設及び民地、宅地等については、いずれも敷地内に仮置きすることとし、２つとして、道路、側溝等につきましては、地域の同意と協力のもと、地区ごとに確保された仮置き場に保管することを基本に考えております。
◆１８番（
丸本由美子） １月１日から設けられましたこの直轄室についての今、役割についてお答えをいただいたわけですけれども、実際にこの期間、さまざまな課題を解決するために、専門的にその部署で頑張っていただくということを求めてきた立場からすると、もう少しスピードアップがあってもいいのかなと、困難はありますけれども、頑張っていただきたいという思いが大変強く思っているところです。実際に仮置き場の課題の解決には、今、市長のほうからも除染を行った敷地内で処理をするということ、国や県が示した中間処理施設、また最終処理施設等の提示があった場合については運び出しをするということなんだと思うんですけれども、そこが合意ができなければ、これはなかなか進まないということは、皆さんも同じ思いだと思っています。ですから、私はやはりこの国有地、市有地、県有地も含めて、市のイニシアチブが必要だと思っているんです。それにはやはり市がその用地を確保して、地域の皆さんの御理解をいただく努力をする、そこまで持っていっていただくということが大事ではないかなと思っているんですね。他の自治体でももう既に、伊達市や二本松市では自治体独自でその場所を選んで、地域の皆さんの協力を得て進んでいます。いい経験もあろうし、課題も見えてきているということもあろうかと思うんですが、こういうことは、ぜひ常に検討材料にしていただくこと、これは提言として申し述べておきたいと思います。検討して、それを須賀川市に当てはめたときにどういったことができるのか、ここもやはり直轄室での大きな役割だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、この間、須賀川市では西の地域、特に岩瀬、長沼、仁井田の地域が線量が高いということから、この地域で除染についての方針を発表され、計画が発表され、現在までに説明会が開かれていると思います。一刻も早く除染を進めるためには、地域の理解が最前提になるにしても、効果的な除染技術の確立及び除染業者の育成によるマンパワーの充実が重要であると考えますが、市の考えについてお伺いをしたいと思います。
また、このためには実際にそれを行うこと、モデル地域での除染方法の実施を進めていくことが重要だと考えますが、この推進についての市の考え方を伺い、２回目の質問を終わります。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） おはようございます。
２回目の質問にお答え申し上げます。
効果的な除染技術の確立、除染業者の育成、また、モデル地区の除染の方法等でございますが、除染を効果的に、効率的に進めるためには、モデル事業実施地区を選定し、モデル事業の実施を通して、除染方法とその効果を検証するとともに、合わせまして、除染を行う業者の技術、施工管理、作業員の健康、安全管理などの検証も行い、事業者の育成を図っていく必要があると考えております。
なお、モデル事業実施地区につきましては、除染計画において重点除染地区として位置づけました岩瀬、長沼、仁井田地区内の線量が比較的高く、仮置き場が確保された地区を選定していきたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁を受けて思うんですけれども、これまでにもこの除染方針計画が示された中で、重点区域、この３つの地域でモデル事業を推進してやっていくと、しかしながら、どうも地域任せというか、最終的には先ほどの仮置き場の件も含めて、話を持っていくにしても、地域からの声がなければできない、こういった事態で今、足踏み状態ではないかなと思うんですね。ですから、この直轄室の役割としては、そこに、地域に足を運んで、こういう形でやりたいと、協力を求めるということをどんどんこの説明会を含めて、もっともっと入り込んでいっていただくということが、スピードアップにもつながるのではないかなと思っているんです。実際にやはりこの外部被曝、また内部被曝を少なくするために、あらゆる手だてを早急に行うと、こういうことがこの除染の計画や方針で大事な部分なわけですから、やはり除染のスピードアップを図るという、このことから考えて、市がどのようにそれを進めていくかということについては、まだまだ見えてこない部分がございますので、ぜひその考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ３回目の質問にお答え申し上げます。
内部被曝、外部被曝を少なくするために除染のスピードアップをしていただきたいということでございますが、モデル事業をはじめ、除染事業の実施に当たりましては、市民の理解と協力を得ながら、国や県との連携を図り、実効性のある除染技術などを取り入れながら、効果的に進めてまいりたいと考えてございます。
◆１８番（
丸本由美子） モデル地域における除染事業の検証を行って、速やかな除染を行っていくという方針なんですが、それがなかなか国全体でもそうですし、それから、福島や伊達などでも行われている状況を見ると、本当に有効な効果がどうなのかといったこともあります。しかしながら、私も仁井田に住んでいる身からしますと、何でもいいから、とにかくやっていただいて、その検証がどういった数値になるかもわかりませんけれども、皆さんが生活する上での安心を少しでも手に入れるためには、これを早急にやらない限りは難しいと思うんですね。半減する期間とか、いろんなものもありますし、昨日は農地に対する除染のいろんな方法を何度も取り入れながら、作付を行っていくということの方針も示されました。
ですから、この住んでいるという時間帯が長いことから考えますと、自宅周辺付近を取り巻く状況を少しでも改善させていくということがとても大事だと思いますので、これについても、ぜひ線量の高い地域で積極的な対策として、直轄室でのイニシアチブ、主としてこれを進めるんだということで、地域住民にその進める姿勢を示していただいて、協力を求めていただきたいと思っています。地域との連携がなければこれは進まないことですから、全県的にいろんな報告を聞いてまいりますと、１人でもやはりなかなか受け入れがたいという、できがたいということがあれば、それは進まないということになってるところも多々あると聞いております。しかし、今回、須賀川市が示した、先ほど市長のほうからもお話がありましたように、取り除いたものの処理方法についても、実証的には大変効果的な方法でもありますから、そういうものを具体的に示していただいて、進める姿勢を一歩でも二歩でも早く行っていただきたいと思いますので、提言をさせていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
（２）徹底した放射能の測定の対策についてであります。
これまで市に対して放射線の汚染状況を把握し、その公表を求めてまいりましたが、現在の測定体制と公表の方法についてお伺いをしたいと思います。モニタリング調査や線量測定器の貸出し体制、井戸水検査や食品分析機器の活用などが行われておりますので、そういったことについても、あわせてお伺いをさせていただきます。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） 現在の測定体制と公表についてのおただしでございますが、空間線量の測定につきましては、市役所、長沼、岩瀬各支所、公民館、小・中学校、幼稚園、保育所、集会所、公園などの366カ所で測定を実施しております。このうち幼稚園、保育所、集会所、公園などの336カ所につきましては、毎月広報において公表しております。
なお、文部科学省におきまして、空間線量を24時間測定するリアルタイム線量測定システムを市内の学校、幼稚園、保育所及び公園などの108カ所に設置したところでございます。測定結果につきましては、文部科学省のホームページで２月21日から公表しております。
次に、線量計の貸出しにつきましては、各公民館において実施しております。今般、文部科学省から線量計の無償貸与を受けたことから、貸出し期間を原則半日単位から１日単位に延長し、利便性を向上させたところでございます。
次に、井戸水検査につきましては、市体育館及び長沼、岩瀬各支所において受付けを行っております。
次に、食品分析器の活用状況でございますが、市内ＪＡすかがわ岩瀬各支店、きゅうりん館及びはたけんぼに９台の測定器を配置し、農作物等の放射線濃度を測定しております。なお、これらの測定結果につきましては、市ホームページにおいて公表しているところでございます。
◆１８番（
丸本由美子） 徹底した放射線の測定対策は、今、直轄室長よりお示しいただいたように、市内を網羅する形でモニタリング調査が行われ、今回、県のモニタリングについても108カ所ということで、データが県に送られているということなんですけれども、しかしながら、この測定をするということは体制が整いました。公表していただいてはいるんですけれども、この公表することの重要性を今まで述べてきた私にとっては、正確な情報を知ると同時に、その危険性についても正しい知識を構築していくことが大事だと思っているんです。ですから、この地で住み続けるための大きな要素になってくるという思いから、もう一歩具体的に対策を講じていただければありがたいということに対して、質問をさせていただきます。
現在のモニタリングポストの情報などは、空間線量の測定結果をよりわかりやすく周知するために、ホームページなどで地図上に線量を表示するという方法なども行われています。先ほどお話がありましたように、広報には毎月かなり細かく載せられているんですが、私も最近は遠視が進みまして、眼鏡をかけるか、それから拡大鏡で見なければ、数字がのぞけなくなってはいるんです。ですから、多くの市民の皆さんも数字だけ羅列されているものを見ると、どこの地域がどうなっているかということを頭で浮かぶというのは、なかなか難しいと思うんですね。ですから、この市のホームページ、またホームページを開くということ自体も大変難しい方たちもたくさんいらっしゃいます。ですから、今現在どうなっているかということを見るということは、安心にもつながるし、不安にもつながるんだけれども、一方ではこれだけやっぱり除染もいろいろやり始めて線量が少し下がりつつある、こういった事態を受け止めていただくということも大事なものですから、表示方法の工夫がやはり必要だと思っています。そこで、印刷物として、市民が多く足を運ぶ場所、例えば公民館などでその具体的その地域の地図上に拠点、数値を張り出していく、それは１週間に１回交代でもいいんですけれども、そういったやはり工夫が市民によりわかりやすく情報を提供する必要性としては、今求められているのではないかなと思いますので、市としての対応についてお伺いをしたいと思います。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ２回目の御質問にお答え申し上げます。
空間線量の測定結果をよりわかりやすく公表してもらいたいという御質問でございますが、おただしのとおり、測定結果をいかにわかりやすく市民に提供できるかは重要な課題であると考えておりますので、よりわかりやすい方法での情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
◆１８番（
丸本由美子） 実行に移していただくことを強く求めておきたいと思います。
次に、（３）の質問に移らせていただきます。
健康管理対策についてであります。市が現在行っている放射線
被害状況を把握するための健康管理対策について、お伺いをしたいと思います。また、その結果についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
本市における平成23年度の主な健康管理対策事業でございますが、まず、１つ目には外部被曝を検査するため、18歳以下の子供及び妊婦を対象とした個人線量の測定を２回にわたり実施いたしました。２つ目には、県導入の車載型ホールボディーカウンターによる内部被曝の測定検査を、比較的放射線量の高い岩瀬、長沼地区、仁井田小学校区、西袋第二小学校区の小学生、乳幼児及び妊婦を対象として、本年１月18日から３月25日までの日程で実施しているところでございます。
次に、個人線量の第１回目の測定結果でありますが、２カ月間で平均値0.15、最低値0.01、最高値0.72ミリシーベルトでございました。また、県導入のホールボディーカウンターの測定検査の結果については、県から順次個人に郵送されておりますが、１月に実施した490人分につきましては、全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満であり、健康に影響を及ぼす数値ではございませんでした。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁を受けて再質問をさせていただきたいと思います。
このことでも、先ほどのデータ公表と同じように、積算線量のデータについての公表のあり方が不親切ではないかなと感じでおります。先ほど外部被曝を検査するために18歳以下の市民、妊婦を対象にした個人積算線量の配布がされております。その結果をやはり私たちが目にするというのは地元紙だったりするわけですね、一番早く。これ、１月７日に阿武隈時報で出されたのには、岩瀬、長沼、仁井田が高い、西高東低みたいな形の文言で書かれているもんですから、これだけ見ると、やはりそうだったかと、これだけ線量が高いところで住んでると積算線量も積み重なって不安だわと、こういった事態になりかねないもんですから、やはり数値の見方、健康への被害について、やはり子供たちを持っている保護者の人が個人の結果のみ知らされても、やっぱり不安が募るばっかりなので、見方やいろんなところでのやっぱりデータの公表も含めて、きちっともっと親切にしていただけないかという御相談がありました。ですから、このことについてのお考えを伺いたいと思います。
また、再三求めてまいりました検査体制の強化、これは長年にわたり私たちの体をきちっと検査をしていただいて、安全に過ごせるということを確証で積み上げていかない限りは不安は消えないわけなので、今後の予定として、24年度の実施事業などについてお伺いをさせていただきます。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 再質問にお答えいたします。
健康への影響については、第１回目の個別通知の際に、個人線量測定結果の見方や、低線量放射線が健康に及ぼす影響についてをお伝えいたしましたプリントもあわせて送付したところでございます。
また、個人通知後に、健康への影響に不安を感じている保護者や市民の皆さんを対象に講演会を開催し、結果の読み取りや低線量放射線の体への影響及び放射性物質の対処方法などを説明してきたところでございます。
なお、第２回目の個人線量測定結果を通知する際には、アドバイザーの助言を受け、健康への影響についての見解も記載する予定でございます。
今後、平成24年度の市が実施する予定の健康管理対策事業といたしましては、個人線量計の配布、公立岩瀬病院に導入予定のホールボディーカウンターによる検査、放射線に関する知識の理解を深めるための講演会や学習会等の開催を予定しているところでございます。
なお、県におきましては、今年度に引き続き、甲状腺検査、ホールボディーカウンターによる検査、アンケートによる妊婦に関する調査を実施するとともに、新規事業としましては、19歳から39歳を対象とした健康診査、母乳の放射能検査を予定しているとのことでございます。
◆１８番（
丸本由美子） 今ほど部長からの答弁の中では、線量の検査結果、健康に影響に及ぼすいろんなことについてなど、わかりやすくプリントもあわせて配布しているということなんですが、先ほど言いましたように、広報にいろいろ載っていても、理解をするということに対して、大変やっぱり市民の皆さん方がこういったことは初めてなので、繰り返し繰り返しこのことはやっていかなければいけないと思うんですね。どれだけ丁寧にしても、それを感じる側のほうの身になってみるということは、とても大事だと思っておりますので、これについては、ぜひ努力を惜しまないでいただければありがたいと思います。
では、再々質問をさせていただきますが、今後長期にわたり健康管理調査を行っていくことを前提とすれば、放射能の被曝に対する健康管理手帳、みずからが持っていたり、市のほうで管理をしていただくということはあるんですけれども、こういうものの発行についてお伺いをしたいと思います。昨日21番、鈴木議員の質問の際にも関連した答弁はありましたけれども、再度その詳細をお伺いしたいので、答弁を求めたいと思います。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
県では全県民を対象として長期にわたる健康管理に活用するため、県民健康管理調査における各種調査や検査結果を個人ごとにまとめました県民健康管理ファイルを作成して、全県民に配布を予定しているところでございます。
したがって、現在のところ、市独自の放射線被曝に関する健康手帳の発行については考えてございませんが、今後この集約されたデータを市民の健康管理に生かしてまいりたいと考えておりますので、県からの情報提供及び共有ができない場合につきましては、独自の導入について検討する必要があると考えております。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁に対しまして提言をさせていただきたいと思うんですが、健康管理データについては、現在実施されております市が提携をとりました、ひらた中央病院での検査結果、事前調査では400人に上ると聞いております。これから行われる公立岩瀬病院での検査結果、現在、線量が高い地域の子供たちを含めて行われている、県が行っているホールボディーカウンターの検査、これらが県民健康管理ファイルにしっかりと反映されるようにしていただきたいと思っております。個人情報という観点から、各自治体でそのデータの把握、管理ができないということも心配されますので、ぜひそのあたりは、やはり市民の健康を守るという立場からの各自治体のやっぱり対策ということで、県のほうにはデータを一括管理という部分をしっかりとしていただくよう、求めていただければありがたいと思います。
次の質問に移ります。
（４）損害賠償についてであります。12月議会において、
原発事故における市の損害賠償請求については、県内各市町村と同一歩調で請求したいとの答弁がありましたが、これまでの状況についてお伺いをいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） 損害賠償についてでございますが、自治体の損害賠償につきましては、速やかに請求が認められるよう、県において基準と損害額を取りまとめ、一括請求するよう要請しているところであります。
市としましては、今後とも県に対して引き続き要請し、損害の全額賠償に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問をさせていただきます。
この間、市内において各種団体では損害賠償請求の行動を行っていると聞いております。しかし、団体に所属していない個人での賠償請求は、東電において窓口扱いなどが不十分だということが感じられることから、自治体での請求代行などを検討すべきではないかと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ２回目の御質問にお答え申し上げます。
自治体での請求代行を検討できないかという御質問でございますが、各個人の損害賠償につきましては、各個人ごとに損害の程度や内容、状況などが異なることから、原因者であります東京電力が直接、市民の相談、請求に対し、誠意を持って対応すべきものと考えております。このため市としましては、市体育館内に相談窓口の開設を要請したところであり、現在、東京電力の社員が直接相談に当たっているところであります。市としましても、原子力損害賠償紛争審査会の指針や国の動向などを踏まえ、今後とも市民の立場に立って、損害賠償がなされるよう努めてまいる考えでございます。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁の中にもありました紛争審査会、この審査会が出した指針というのがなかなか県民にとっては厳しかったり、それから皆さんもご存じのように、現在、損害賠償では県内で線引きがされ、県民同士が区別や差別を受けております。こういったやはり大きな疑問が起こってくるという問題が多々出てきますから、ぜひ提言として、須賀川市からもこのオール福島ということで、多くの市民、県民の皆さんの損害について、先ほど市の損害もそうですけれども、しっかりと請求をしていくという立場に立って行動を起こしていただくように求めておきたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。
大きな３項目めの学校現場における
原発事故対策についてであります。
（１）児童・生徒の放射線対策について、外部被曝や内部被曝を少しでも抑えるための対策として、各学校、幼稚園などでの除染状況と、学校における安全対策、学校給食食材の安全対策についてお伺いをいたします。
◎教育長（坂野順一） ただいまの御質問にお答えいたします。
各学校における除染状況と安全対策等についてのおただしでありますが、子供たちが安心して屋外活動ができるよう、放射線の除染対策として、校庭の表土除去工事等を実施してまいりました。表土除去工事等を実施した16校では、すべて毎時0.3マイクロシーベルト未満となり、平均で約80％の放射線量の低減化を図ることができました。また、放射線量が比較的低い学校については、ホットスポットの解消をはじめ、校庭の除草や側溝清掃などの作業に取り組んでまいりました。すべての小・中学校では、学校関係者やＰＴＡの方々などが中心となって、積極的に校舎の外壁や窓の洗浄、周辺側溝などの清掃を行い、放射線量の低減に努めていただいたところであります。
次に、学校給食食材の安全対策についてでありますが、各学校、各給食センターの２日後の給食献立に使用する食材のうちから、特に多量に使用するものを学校が選定して、それぞれの食材契約業者によって、測定日の午前10時ごろまでに測定場所の第二小学校に納入された食材について測定しております。その結果は、平成24年１月30日から市のホームページ上に公表してまいりました。ヨウ素、セシウムともに給食食材10ベクレル、牛乳、飲料水５ベクレルを市の独自の基準として暫定的に定め、万が一それを超える食材が出た場合には迅速に別の食材に変更するなどして、学校給食に伴う児童・生徒等の内部被曝をできる限り未然に防止できるよう努めております。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 幼稚園における除染状況でございますけれども、放射線量の比較的高い市立幼稚園──長沼、仁井田、稲田、和田の幼稚園でございますけれども──の表土除去工事につきましては、昨年７月から９月までの間に実施し、その結果、平均で70％程度の放射線量を低減することができました。また、放射線量が比較的低い２園、大東、小塩江幼稚園についても、学校と同様に敷地内の除草や側溝清掃などによりまして、放射線量の低減に取り組んでまいりました。なお、園舎棟につきましては、保護者会が中心となって、園舎の外壁や窓の洗浄、周辺側溝等の清掃を行い、放射線量の低減に取り組んできているところでございます。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
現在行っている対策について、課題はないのかということについてお伺いしたいと思います。例えば除染が進まない通学路の安全対策、食材の検査体制などについてです。また、当局が考えている、今後のさらなる対策についてもお伺いをしたいと思います。
◎教育長（坂野順一） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在行っている対策の課題についてのおただしのうち、まず、除染についてでありますが、学校の校庭については放射線量の低減化を図ることができましたが、校庭以外の学校敷地の一部にまだ放射線量の高い箇所、ホットスポットがあることから、今後も除染対策を講じていく必要があると受けとめております。
また、校舎や体育館の除染については、全体に放射線量は低下しておりますが、校舎の犬走りや通路、駐車場などに放射性物質が付着し、除染してもなかなか取り除くことができないため、今後、市除染計画のもとで、高度な除染技術を有する専門業者への委託なども含めて、効果的な除染に努めてまいる考えであります。
次に、食材検査体制についてでありますが、現在１日１学校当たり１検体を原則としており、今後検査できる検体数をできる限りふやしていくことが課題であるととらえております。将来的には、給食で使用する食材の全品全量検査体制が整備されることになれば、より安全性が確保できると思われますので、今後国や県等へ要望などを行ってまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 幼稚園におきましても、小・中学校と同じような課題がございますので、教育委員会等と連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 再々質問させていただきますが、検査については検査体制が現行の体制に負担を与えないように、検査員の配置、また検査場所などの選定、また関係する方々の意見を今後もしっかりとすくい上げ、対策をとっていただくことが大切だと思いますので、申し述べておきたいと思います。
次に、この間、実施されました放射線積算線量の測定結果では、放射線量の高い地域の子供たちは、積算線量の数値も高いことが示されております。先ほども紹介させていただきました。保護者からしますと、少しでも安全な環境をと願う気持ちから、市に対して、私の住んでいる向陽町からは署名と請願が提出されました。通学路の安全対策がとれるまで、しっかりと通学のバスを運行してほしいということです。重要な対策であると思うのですが、こういった高い線量の地域には、こういったことが実施されることを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（坂野順一） ただいまの御質問にお答えいたします。
高放射線量対策としての通学バスの運行についてのおただしでありますが、各小・中学校で作成した放射線マップや自動車搭載型放射線量測定システムによる測定結果によりますと、高放射線量が連続する通学路はないと思われます。また、放射線量の高い箇所については、今後、市の除染計画に基づいて除染作業等が進められる予定であるため、現在のところ、高放射線量対策としてのスクールバスの導入については考えておりません。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの答弁に対しまして、少し述べさせていただきたいと思います。
先月、県のチェルノブイリ視察団の一員である方２名のお話を伺いました。医師として、今回、福島
原発事故のように低線量を長期に受ける事態は、医学的見地からも未知の状況であり、特に子供への影響については、少しでも内部・外部被曝を少なくする対策はしっかり講じたほうがよいとの見解を示していただきました。そのことからも、本市内でも線量の高い地域に暮らす子供に対する安全対策はしっかりやっていただきたいと思うのです。除染方法の確立や仮置き場の設置課題、作業人材の確保など、有効的な除染実施のスピードアップが図れない現在、除染が進んでいないのに、除染をやることを前提にあらゆる安全対策をとらないのは納得できません。子供たちの安全対策として、通学路の除染をしっかり行うまでの間、通学バスの運行を求めたいと思います。給食における内部被曝を少なくするための対策として、食材の安全基準を世界一にした須賀川市なのですから、外部被曝においても、その対策をしっかりやることが必要です。ぜひ、やっていただきたいことを強く、強く提言しておきます。
次に移らせていただきます。
（２）放射線教育についてであります。
文部科学省が全国の小・中・高生に向けて新たにつくった放射線教育の副読本の問題が現在指摘をされております。それは放射線の基礎知識や利便性に特化した内容となっていること、既に各学校にはこの副読本が直接送付されているようですが、市教育委員会としての見解及び対応についてお伺いをしたいと思います。
◎教育長（坂野順一） ただいまの御質問にお答えいたします。
放射線教育についてのおただしでありますが、新年度から実施する放射線教育につきましては、児童・生徒にエネルギーが私たちの生活に欠かせないことに気づかせながら、放射線の性質などを正しく理解させ、放射線から身を守る方法や、冷静な対処の仕方を身につけさせることをねらいとして実施してまいります。指導に関しましては、文部科学省、福島県が発行した学習展開例をもとに、学級活動などの時間に児童・生徒の実態に応じて指導してまいります。いたずらに不安感をあおることのないようにするとともに、児童・生徒の発達段階を踏まえ、放射線測定器による数値化や、霧箱などを用いて放射線の動きを視覚的にとらえるなどのわかりやすい工夫に努めるほか、避難訓練のように実際に行動する内容を取り入れ、丁寧に指導してまいります。
◆１８番（
丸本由美子） 再質問させていただきます。
文部科学省の放射線教育の副読本、先ほど問題が指摘されているということで、不十分な問題点を補う取り組みは、何か対策をとる予定はないのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（坂野順一） ただいまの御質問にお答えいたします。
放射線教育は各校の教育課程に位置づけ、ことし４月から市内小・中学校の全学年で年間２時間ずつ計画的に行う予定であります。指導に当たりましては、教員もある程度の専門的知識を備え、冷静に指導することが求められることから、昨年12月に各校１名の参加者をもって実施されました、福島県学力向上に向けた学習環境整備等に関する研修会での、放射線教育に関する内容を各校の職員研修の場で
周知徹底し、共通理解のもとに授業を行ってまいります。また、現在、財団法人ふくしま科学振興協会と連携を図り、市内小・中学校向けの放射線教育の学習プログラムと、教員向けの研修プログラムを開発中であります。今後は、ふくしま科学振興協会において、放射線教育に関する学習や研修を随時行えるよう環境を整え、エネルギー教育と放射線教育を同時に教えることのできる教員の育成に努めてまいります。
◆１８番（
丸本由美子） これについても、答弁をいただいたことに対して提言を行いたいと思いますが、福島県で育つ子供たちは、これからの将来に差別される事態は優に想定できるんです。だからこそ、体験したこの事態を正確に伝え、正しい情報のもと、安全対策や原子力というエネルギーの学習機会を多く持つということが大変大切だと思っています。しかしながら、わずか２時間しかとらないということも疑問ですし、聞くところによりますと、こんな状況に置かれている子供たちに、国や県での学力テストが実施される予定になっている。何か教育目的が違うように感じます。どうか須賀川市の教育委員会では、子供たちの成長発達を保障する役割をしっかり認識して事に当たっていただくことを提言させていただき、次の質問に移ります。
大きな４項目め、介護保険制度についてであります。
（１）第５期計画の内容についてお伺いをいたします。
今回の第５期計画においては、介護保険法により、介護予防、日常
生活支援総合事業が新たに導入されておりますが、その内容を見てみますと、地域
支援事業の一環として、要支援者と介護予防事業対象者を対象に、介護予防、
生活支援、権利擁護、社会参加を総合的に提供するものであります。また、総合事業を適用するかどうかは自治体判断に任されており、軽度介護の切り捨てになるつながる恐れもあり、本市の第５期の計画において、総合事業の位置づけについてどのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 本市の第５期計画において、これまで実施しております
生活支援や権利擁護等に係る各種事業の充実を図り、継続していくこととしております。
おただしの総合事業についてでありますが、個別事業としての対応を考えておりますが、計画途中からの導入も認められていることから、メリット等を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 介護保険制度の中では、まだまだ不十分な点がたくさんある中での第５期計画の実施です。部長がお話しになりましたように、ぜひ見きわめをしていただいて不利益をこうむらないようにお願いしたいなと思っているところです。
再質問させていただきます。
今議会に上程されましたが、保険料の件ですが、市内の高齢者運動連絡会や年金者組合の皆さんから、この保険料についての問い合わせをいただきましたので、改正が予定されているこの介護保険料についてお伺いをしたいと思います。どのようになるかということをお示しください。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 平成24年度から26年度までの第５期計画の介護保険料でございますが、世帯の住民税課税状況や本人の合計所得金額などにより６段階に分かれており、低所得者段階の第１段階及び第２段階が年額２万9,600円、第３段階が年額４万4,400円、基準となります第４段階が年額５万9,200円、所得段階の高い第５段階が年額７万4,000円、第６段階が年額８万8,800円という内容で、今期定例会に条例改正案を提出し審議をお願いしてるところでございます。
◆１８番（
丸本由美子） 現在お示しをいただきました介護保険料の改定総額なわけですけれども、第１号被保険者の保険料として月額に当てはめていきますと、まず、開始時には、旧須賀川市では2,375円、旧岩瀬村、長沼町では2,100円でした。合併後の第３期には3,270円になり、第４期には3,917円でした。今回の改定で26％もの引き上げになり、5,000円ほどになりますが、現在の経済情勢や震災、
原発事故での影響を受ける方々を考えると、これは大変な事態です。値上げを抑えるための努力はどのようにされたのか、お伺いをさせていただきます。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 平成24年度から26年度までの介護保険料を改定するに当たりまして、保険料の剰余金を積み立てている介護給付費等準備基金につきましては、前回の改定においては6,000万円を取り崩し、保険料の軽減を図ったところでございますが、今回は
東日本大震災の影響等もあり、介護給付金の伸びが大きく、年度末の残高が見込めず、繰り入れができない状況にございます。また、介護報酬については前回3.0％の引き上げに対し、国から3,000万円の財政支援がありましたが、今回は1.2％の引き上げに対し、国からの財政支援はありませんでした。このようなことから、国においては、都道府県に設置しております財政安定化基金の一部を取り崩して、市町村に交付することとしております。本市においては、1,606万8,000円交付が見込まれていることから、保険料上昇を抑制する財源としてこれを算定したところでございます。
◆１８番（
丸本由美子） さらに質問をさせていただきたいと思いますが、第５期計画の中で保険料のアップがされ、さらにサービス低下では踏んだりけったりです。これまでのサービスがしっかり受けられる体制を求めておきたいと思います。
最後に、高齢化が進行すれば、おのずから自宅での介護の限界から特別養護老人ホームへの入居を希望される方がふえるのは当然です。制度が幾ら自宅介護を前提にしても、予防介護をしっかりやったとしても、現状では、特別養護老人ホームへの入居を希望される方々の要望に応えていかなければならないのも事実であります。そこで、特別養護老人ホームへの入居待機者解消策についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（阿部泰司） 本市には、約400名の特別養護老人ホームの待機者がおります。第５期期間中といたしましては、特別養護老人ホーム60床、高齢者グループホーム18床の施設を整備する予定でございます。しかしながら、介護保険料に及ぼす影響が大きいことから、定期巡回、随時対応型訪問介護看護など居宅サービスの充実、さらには家族介護者交流事業、介護者激励金、介護用品支給事業など、福祉サービスの充実により、家族介護者を総合的に支援してまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 先ほど申し上げましたように、この待機者問題は、本当に深刻だということが今の答弁でわかります。一向に減りませんね。本市では約400名の待機者がいるということですから、これは順番待ちをするということになっていれば、やはりその間、家族での介護等が大変心配されるわけです。ですから、私は今回の改定を見ても、先ほど保険料の値上げを抑制させる対策についてもお伺いしたわけですが、介護保険制度そのものの仕組み自体が、既に崩壊してきているように思われてなりません。実際には、介護給付の増加分を全高齢者の保険料負担に転嫁するのはもう限界です。先ほど400名、そして、この第５期計画ではそれの解消のためにということで、ホームの開設などが充実する予定にもなっていますけれど、これがされればまた保険料にはね返るという仕組みですから。自治体レベルでは、考えても本市のように、先ほど報告がありました公費負担増ができない状況にあるならば、やはり国に負担を求める行動を起こす必要があります。さらに、低所得者の保険料の負担軽減として減免制度をしっかり行うこと、これらが必要になってきます。国の制度ですから、一番身近な自治体として、その実態をしっかりと国に申し上げ、そして制度の改正自体をきちっと行っていただく、そのことも健康福祉を守るという仕事の役割の一つだということを申し述べさせていただき、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
鈴木忠夫） 次に、３番、本田勝善議員。
（３番 本田勝善 登壇）
◆３番（本田勝善） ３番議員、志政会、本田勝善です。
通告に基づきまして、
一般質問を行いたいと思います。
一般質問の前に、昨年本市におきましては、
東日本大震災、東京電力福島第１
原発事故による放射能問題、さらには台風15号による水害と、本市が今までに体験、そして経験をしたことのない未曾有の大災害に見舞われました。被害に見舞われた方々には、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
また、震災後、約１年になりますが、この間、市当局におかれましては、市の復旧・復興に向けて御尽力なされていることと思いますが、今後も市民の意見、要望に耳を傾け、市政、そして市民が一体となって、市の復旧・復興に向けて進んでいかなければならないと思います。
特に東京電力第１
原発事故による放射性物質が本市に与えた影響は、はかり知れないものがあります。今後は、特に放射線対策について考えていかなくてはならないと思います。放射性物質については、未来のある子供たち、そして、市民一人一人に正しい知識を認識してもらう必要があると思います。特に子供たちに対しては教育現場を通して、放射線教育をしっかりとしていく必要があります。放射線教育については、先ほど18番、丸本議員からも質問がありましたが、私からも改めてお尋ねをしたいと思います。
東京電力福島第１
原発事故によって、放射性物質が大量に放出されました。本市におきましても長期間にわたり、放射線の影響を受けることになるかもしれません。そこで子供たちには健康に及ぼす影響など、正しい知識を身につけるよう対処していかなくてはならないと思います。県教育委員会では、
原発事故の被災県として、新年度から市内の小・中学校の授業の中で放射線教育を取り入れてもらうため、独自の学習指導例を盛り込んだ放射線に関する指導資料を作成し、昨年12月には県内の７地域で教職員向けの研修会を開いています。指導資料には、放射線に関する基礎知識や放射線から身を守るための方法などを盛り込んだ指導例を提案しています。そうした中で、本市においても、各学校で放射線教育について積極的に取り組んでいく必要があると思います。まず、子供たちに教えるためには、教員が放射線に対して正しい知識を身につける必要があると思います。そこで、教員にも何度か研修会を開いて、放射線教育の推進を図るとともに、子供たちが放射性物質の正しい知識を身につけていくためにも、学校が果たしていく役割が大きくなっていくと思います。
そこで、質問を行いたいと思います。
本市震災復興計画にもありますように、放射線教育の充実を図るために、放射線などに関する基礎知識や健康とのかかわり、環境とのかかわりなど、理科や特別活動、総合的な学習時間を用いて、児童・生徒に教育するとありますが、今後の放射線教育を行う上で、指導に当たる教員への指導及び研修会をどのように進めていくのかについては、先ほど18番、丸本議員への当局答弁がありましたので、私からは割愛させていただきますが、私からは、特に低学年の児童についてはどのように指導を考えているのか、当局の答弁をお願いいたします。
○議長（
鈴木忠夫） ただいまの３番、本田勝善議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎教育長（坂野順一） ３番、本田議員の御質問にお答えいたします。
小・中学校において放射線教育を実施するに当たり、特に低学年の児童についてどのように指導するのかとのおただしでございますが、これから実施いたします放射線教育では、児童・生徒にエネルギーが私たちの生活に欠かせないことに気づかせながら、放射線の性質などを正しく理解させ、放射線から身を守る方法や冷静な対処の仕方を身につけさせることをねらいとしております。
指導に関しましては、いたずらに不安感をあおることのないようにするとともに、児童・生徒の発達段階に配慮する必要があります。特に、目に見えない放射線を低学年で指導するに当たりましては、目で見て体験して学ぶ低学年の特性に配慮し、放射線測定器による数値化や、霧箱などを用いて放射線の動きを視覚的にとらえるなどのわかりやすい工夫に努めるほか、避難訓練のように、実際に行動する内容を取り入れ、丁寧に指導してまいります。
以上です。
◆３番（本田勝善） ただいま当局より答弁をいただきましたが、今後、放射線教育を行っていく上で、教員も初めてのことなので、戸惑いやどのように放射線教育をしていったらいいのか、また、専門知識がないという、不安という声が教員から上がっているとも言われています。今後は教員研修の充実を図り、教員が放射線教育をしやすい環境づくりをしていかなくてはならないと思います。
また、低学年の児童への放射線教育については、児童に不安を与えないように、そして正しい知識が身につけられるように、放射線教育を進めていただきたいと思います。
また、放射線教育を行っていく上で、保護者の方々もどのような内容で放射線教育を進めていくのか関心が高いと思います。
ここで、お尋ねいたします。
今後、放射線教育を行う上で、事前に放射線教育の内容を保護者への周知などを行う考えはあるのか、当局の答弁をお願いいたします。
◎教育長（坂野順一） ただいまの御質問にお答えいたします。
放射線教育に関しましては、本市小・中学校に通う児童・生徒の保護者の関心は非常に高く、実施に当たっては、事前に目的や指導内容を周知していくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、平成24年度学校教育指導の重点に、放射線教育の実施と充実を明記し、ホームページなどで広く市民に周知するとともに、各小・中学校の学校だよりなどに掲載したり、授業参観や保護者懇談の折に、保護者に説明したりするなどして事前の周知に努めてまいります。
◆３番（本田勝善） ただいま当局より答弁をいただきましたが、今後、長期間にわたり放射線教育を行う上で、教員、児童・生徒、そして保護者の方々が放射線について正しく理解し、子供一人一人が考え、行動できるような環境づくりをしていただくよう、当局にお願いをいたしまして、放射線教育についての質問を終わりたいと思います。
次に、西部地区放射性物質除染対策についてですが、先ほど18番、丸本議員からも質問がありましたが、私からも改めてお尋ねをしたいと思います。
昨年の
原発事故以来、本市におきましては、広い範囲で放射性物質に汚染されていると考えられます。そうした中で、市内行政区、町内会、育成会、ＰＴＡなどが除染作業を行っておりますが、地域によっては、なかなか放射線量が下がらないといった声も聞こえてきます。また、除染作業をしていく上で、除染作業に時間がかかるといった声も上がっています。そうした中で、市内西部地区におきましては、市内の中でも放射線量が比較的高い地域にあります。地域住民の方々は、日々、不安の中で生活を送っています。そうした不安を解消していくためにも、早急に除染作業を進めていかなくてはなりません。しかし、西部地区におきましては、森林、農地、公共施設、公園、通学路、そして住宅、宅地といったように広い範囲での除染作業が必要とされています。地域住民の方々だけでの除染作業には限りがあります。そこで、市が積極的に除染作業を進めていかなくてはならないと思います。そうした中で、市が策定した除染計画によると、重点除染地区に岩瀬地区のほか、長沼、仁井田地区の西部地区を選定しています。除染作業の準備が整い次第、岩瀬地区、長沼、仁井田地区の順で除染作業を行うとしていますが、岩瀬地区については森林、農地、住宅地など広範囲でありますので、どのような形で除染作業を進めていくのか、また、除去土壌等の処理のための仮置き場の設置についてはどのように考えているのか、当局の答弁をお願いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
おただしの除染事業の進め方についてでありますが、１つに子供の安全・安心を優先し、２つに放射線量の高い地区、３つに除染土壌等の仮置き場が確保された地区などの優先度をもとに、除染を進めてまいりたいと考えております。
除染作業は広範囲に及びますため、市民の安全・安心を優先し、生活圏である住宅地の除染から進め、まずはモデル事業実施地区を選定し、除染方法とその効果の検証や事業者の確保を図りながら、着実に住民理解を得ながら進めてまいります。
◆３番（本田勝善） ただいま市長より答弁をいただきましたが、今後、除染作業を進めていく上で、やはり地域住民の方々の除染作業に対する理解を求めていかなくてはなりません。また、除染作業も早急に進めていかなくてはならないと思います。そこで、西部地区に除染作業のモデル地区を選定して、除染作業を進めていく必要があると思います。ここで、当局にお尋ねをいたします。
今後、西部地区にモデル地区の選定に当たっては、どのように選定をしていく考えなのか、当局の答弁をお願いいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ２回目の御質問にお答え申し上げます。
モデル地区の選定についてということでございますが、モデル事業実施地区につきましては、除染計画において重点除染地区として位置づけました岩瀬、長沼、仁井田地区内の線量が高く、仮置き場が確保された地区を選定していきたいと考えております。
なお、実施に当たりましては、地区住民への説明会を開催し、事業説明や同意を得た上で、より詳細な事前の放射線モニタリング調査を行い、仮置き場の環境が整い次第、取り組む考えでございます。
◆３番（本田勝善） ただいま当局より答弁をいただきましたが、今後、市民の不安を払拭するためにも、除染計画をはじめ、食の安全性や健康管理など、放射線対策に関し、市民への周知、啓発をすべきと考えますが、今後、市民への対応は、市としてはどのように考えているのか、当局の答弁をお願いいたします。
◎
原子力災害対策直轄室長（大峰和好） ３回目の御質問にお答えいたします。
市民への周知、啓発についてというおただしでございますが、
原子力災害対策を円滑に進めていくためには、市民の理解と協力が必要であることから、放射線と健康に関するＱ＆Ａの全戸配布、これは昨年の８月でございます。放射線と健康に関する講演会の開催、広報「すかがわ」や市ホームページなどでの放射線対策に関する周知、啓発に努めているところでございます。
今後とも、市民の不安の払拭と放射能に対する理解を深めてもらうためにも、啓発用パンフレットの作成など、終始、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
◆３番（本田勝善） ただいま当局より答弁をいただきましたが、今後の除染対策については、除染作業を進めていく上で課題もありますが、今後は市当局、そして地域住民が一体となって除染作業に取り組んでいく必要があります。除染作業を早急に進めていくことを当局にお願いいたしまして、西部地区放射性物質対策についての質問を終わります。
次に、ＡＥＤ設置状況についてお尋ねいたします。
かつて日本では、医師しかＡＥＤの使用が認められていませんでしたが、2003年になって、ようやく救急救命士にＡＥＤの使用が認められ、2004年７月からは一般市民も使えるようになりました。当初は公共施設などに設置されることが多く、2005年に開催された愛知
万博ではＡＥＤが多数配置されております。これによって、助かった人が少なからずいるとも聞いております。
また、実際にＡＥＤを一般市民が使うケースが非常に多いと考えられます。日本では、救急車が到着するまでに平均で約７分を要するそうです。心室細動の場合、一刻も早く電気的除細動を施行することが必要とされ、救急車が来るまで７分も待つわけにはいかないと思います。カーラーの救命曲線によれば、心停止３分で死亡率はおよそ50％だそうです。救急車の到着以前にＡＥＤを使用した場合、救命率が数倍も高いことが明らかになっています。こうしたことから、ＡＥＤをなるべく多数配置することが必要だと思います。また一人でも多くの住民が、ＡＥＤに関する知識を有することが非常に重要だと考えられます。
静岡県三島市では、平成22年７月１日から「あんしんＡＥＤステーション24設置事業」を実施して、市がＡＥＤを購入し、市内の24時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに協力を仰ぎ、ＡＥＤを設置してもらい、この事業で42台のＡＥＤが市内のあらゆる場所に設置されている例もあります。本市におきましては、公共施設へのＡＥＤの設置状況については、県内の市町村の中でも非常に高い設置率でありますが、屋外スポーツ活動などの配置については、まだ進んでいないのが現状であります。
ここでお尋ねいたします。
現在、屋外スポーツ活動団体、主にスポーツ少年団などに対する緊急時のＡＥＤ使用については、どのように対応しているのか、また、今後、各団にＡＥＤを配置する考えがあるのか、当局の答弁をお願いいたします。
◎教育部長（渡辺伸一） ＡＥＤの設置につきましては、平成23年度現在、市内70の公共施設の屋内に71台を設置しており、市内の地域体育館や公民館、小・中学校等の施設を使用する団体等の活動時におきまして、緊急事態に対応できるように整備を行ってきたところでございます。
スポーツ少年団等へのＡＥＤの対応につきましては、各団の指導者等を対象とした操作講習会の開催や、設置場所等の周知に努めているところでございます。
また、屋外で活動を行うスポーツ少年団等の緊急時におけるＡＥＤの使用につきましては、原則として活動場所に近接する公共施設等に設置してある機材を使用して対処していただくことを想定しており、各団にＡＥＤを配置することについては、現在のところ考えておりません。
◆３番（本田勝善） ただいま当局より答弁をいただきましたが、現時点では、屋外スポーツ活動への各団に対するＡＥＤを配置する考えはないとの答弁でしたが、屋内外のスポーツを問わず、指導者は子供たちを指導している上で、突発的なけがや病気などが想定されます。
ここで、幾つか例を挙げたいと思います。まず、2004年８月に、千葉県市川市の少年野球チームの選手が試合中に胸に打球を受け、心臓発作を起こし、治療のかいがなく亡くなったという痛ましい事故がありました。もし、ＡＥＤが配置してあれば命が救えたかもという声も上がっていました。
また、高校野球では、2007年４月に行われた春季近畿地区高校野球大会大阪府予選で、投手に打者の打球が直撃して心肺停止状態になりましたが、ＡＥＤなどの救命処置によって一命を取りとめたという例があります。こうしたことから、ＡＥＤの配置が大変重要だと考えられますので、現時点では各団に対する配置は考えていないという答弁でしたが、今後は、スポーツ少年団などが市と共催、後援で行う大きな大会などでは、ＡＥＤの貸出しを行う考えがないか、当局の答弁をお願いいたします。
◎教育部長（渡辺伸一） ＡＥＤの貸出しにつきましてお答えをいたします。
東日本大震災で被災し、現在使用できない施設といたしまして、総合福祉センター、並木町体育館に設置されておりましたＡＥＤと、長沼支所に設置されている携帯用のＡＥＤ、これら３台を当分の間、文化・スポーツ課で一括管理し、須賀川市との共催や後援事業として行われる大会などへの貸出用機材として、有効活用を図ってまいりたいと存じます。
◆３番（本田勝善） ただいま当局より答弁をいただきました。
その中で、貸出し可能なＡＥＤが３台あるとのことでしたので、今後は各団体に有効に利用していただきたいと思います。
また、利用するに当たっては、各団体の指導者並びに関係者がＡＥＤを正しく使用できるように、講習会の開催を徹底してほしいと思います。
また、ＡＥＤの貸出しが可能だということを、書面にて各団体に周知していただきたいと思います。
また、今後はＡＥＤが各団体に配置されるようお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
鈴木忠夫） 次に、５番、石堂正章議員。
（５番 石堂正章 登壇）
◆５番（石堂正章） おはようございます。５番議員、石堂正章です。
3.11
東日本大震災から１年という月日が過ぎようとしております。改めまして、お亡くなりになられました方々に対し、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
橋本市長が施政方針で言われましたとおり、本年が復興元年となる、また、そうすべき非常に重要な時期を迎えていると認識しております。
また、東京電力福島第１原子力発電所の事故につきましても、いまだ収束への工程が不透明な現状であることに対しまして、改めまして憤りと戸惑いを感じながら、決して風化させることなく、より一層気を引き締めて対処していかなければならないという思いが強くなっております。
本市では、
原子力災害対策直轄室もいよいよその活動を本格化し、一日も早い
原子力災害からの克服に向けて、一緒に精進してまいりたいと考えております。
それでは、通告により質問をいたしますので、当局の答弁をお願いいたします。
昨年、須賀川市は
東日本大震災、東京電力第１原子力発電所の事故、そして、台風15号の直撃によりまして、
市民生活をはじめとして、農業、工業、商業のすべてにわたりまして非常に大きな被害をこうむりました。特に台風被害に関しましては、昨今の異常気象の傾向が強い状況を踏まえますと、昨年だけの現象とは言いがたく、その中でも被害が甚大でありました各地の水害への対策につきましては、まさしく
市民生活に直結した問題であり、しばらくはその対応が
東日本大震災並びに
原子力災害からの復旧復興とあわせまして、非常に重要な意味合いを持っていると認識しております。そのような認識のもと、内水排水対策につきまして伺います。
市内を流れる阿武隈川、釈迦堂川のそれぞれの流域での内水排水対策について、現在までの対応と今後の対処、そして、その考え方について伺いたいと思います。
当局の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木忠夫） ただいまの５番、石堂正章議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎市長（
橋本克也） ５番、石堂議員の御質問にお答えをいたします。
昨年９月21日から22日にかけての台風15号による豪雨により、江持地内に設置されている阿武隈川須賀川水位観測所では、計画高水位を超える戦後最大となる水位を記録し、江持、浜尾、前田川、滑川、中宿、卸町など、多くの地区で外水、内水による甚大な被害が発生したところであります。このため、現在、私が副会長を務めております阿武隈川上流改修促進期成同盟会では10月下旬に国や関係機関に対し、直轄河川や中小河川、準用河川等の整備促進、洪水時における市町村との情報共有や連携などを推進し、被害の低減を図ることといった緊急
要望活動を行ったところであります。
また滑川地区では、事業中であります１級河川滑川改修事業の整備促進を図るため、去る10月３日に福島県知事へ
要望活動を実施したところであります。遊水地を抱える浜尾地区におきましては、11月に国土交通省福島河川国道事務所による地域住民を対象とした出水に係る詳細な説明会が開催され、その中で、地域から排水ポンプの固定化の要望が出されたことから、移動式となっている排水ポンプを出水期には固定化できるよう、年度内の完成を目指し整備が行われると聞いております。
◆５番（石堂正章） ただいま答弁をいただきました阿武隈川上流改修促進期成同盟会での陳情、緊急
要望活動、大変御苦労さまであったと思います。
ただ、須賀川地域においては、非常に広範囲においてその水害がございました。それぞれの地域での今後の対応とその考えについて、改めましてお聞きしたいと思います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今後の対応と考え方についてのおただしでありますが、阿武隈川を管理します福島河川国道事務所では、今回の出水状況などを踏まえ、阿武隈川の総合的な治水対策を講じるため、沿岸自治体、学識者、国、県等で構成します治水対策協議会、仮称でありますが、これを年度内に設立する予定と聞いております。
阿武隈川につきましては、下流域から築堤等の整備を進めてきており、浸水被害の軽減を図ってきたところでありますが、本協議会の中で、上流域の被害軽減のための整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。
◆５番（石堂正章） ただいまの答弁の中で、治水対策協議会、今年度中の設立ということをお聞きいたしました。非常に頼もしく感じるところでございますが、今回、須賀川市内を流れる釈迦堂川流域の水害に関しましても、やはりいわゆるボトルネックとなっているのは、阿武隈川であると感じております。その阿武隈川の総合的な対策、特に水位を低下するための対策などを講じるために、今後とも情報交換、情報共有の、例えば会合等、それが不定期か定期かも含めまして、いわゆる官官同士というか、国道事務所と市との現場の担当者の会合等の開催につきましての考え方がありましたら、お聞きしたいと思います。
◎
建設部長（
小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
阿武隈川を中心といたします河川改修につきましては、これまでも先ほど市長答弁のとおり、阿武隈川上流改修促進期成同盟会等を通じ行ってまいったところでありますが、今般、先ほど市長の答弁のとおり、沿川、川のそばにある自治体、学識者、国、県等で構成する治水対策協議会を年度内に立ち上げるということで、現在、日程も決まっているところでありますので、その中において、減災、被害を最小限にとどめる、食いとめる方法等について議論をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆５番（石堂正章） くれぐれも情報を共有させていただいて、密接な関係を築いていただいて、減水等の対応をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、（２）牛袋、卸町地区の対応について伺います。
この地域は過日市長より発表されたとおり、市役所機能が集約される予定地域でもあり、今後の内水排水対策については、重要な要件になると考えられます。そこで、現在までに解明されました水害原因などの検証とその対策、施政方針にも、卸センター周辺の浸水対策について整備手法を検討するとありましたが、今後の対応と合わせまして、その考え方について伺いたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
◎
建設部長（
小林正司） 今回の卸町付近の浸水の原因と検証、今後の考え方についてでありますが、今回の水害は激しい豪雨による急激な増水と、釈迦堂川の異常な水位の上昇が重なった特異な出水状況の中で発生したものであります。このため、今後、卸町地内の笹平川の整備に向けた調査を実施し、被害を最小にとどめるための方策の検討や、排水ポンプの電源確保のための工事等を進めてまいりたいと考えております。
また、牛袋町及び卸町と、台風などによる出水時の情報共有化を進め、被害の低減を図るため、西川区や関係団体との連絡会を立ち上げ、その中で、情報の伝達やポンプ操作などの具体的な取り組み、笹平川の整備に向けた課題の整理などを図ってまいりたいと考えております。
◆５番（石堂正章） ただいま答弁をいただきましたが、いろんな原因があると考えております。
１つには、この地域が非常な都市化による、いわゆる水のためどころがなくなってしまったとか、水の浸透がなくなってきたとかも考えられます。今後は連絡会等を通じまして、地元住民の知識なども活用していただきながら、少しでも減災に努めていただき、先ほども申し上げましたが、この釈迦堂川も、やはりもとは阿武隈川の水位が下がらないと釈迦堂川も下がらないと考えておりますので、その辺もあわせて総合的に対処をしていただきたいとお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
平成20年度に国庫補助事業として採択を受け、平成26年度の完成を目標としております準用河川下の川整備計画について伺います。
いよいよ目に見える形での整備が実施される時期を迎えることとなりますので、地域住民にとりましても、長年の取り組みを踏まえ、一つの障壁を越えることができるのではないかと期待も大きい事業だと感じております。
つきましては、現在までの進捗状況と、今まで行っておりました住民説明会等について、そして、この整備後、26年度の完成でございますが、整備後に見込まれる状況について、その考え方も含めてお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
◎
建設部長（
小林正司） 現在までの進捗状況と整備後に見込まれる状況についてのおただしについてお答えをいたします。
準用河川下の川整備事業は、延長が486ｍで護岸工、橋梁付替え２橋及び用地補償を平成20年度から平成26年度までの７カ年で整備する計画としております。
これまでの進捗状況でありますが、各年度ほぼ要望どおりの予算が確保され、平成23年の末までには、補償物件の住家、工場はすべて完了し、用地の一部取得と立木補償等を残すのみとなっております。
平成24年度からは一部工事に着手し、道路付替えに伴う橋梁下部工とその前後の護岸工事を実施する計画であります。整備に当たりましては、築堤後の内水処理に対応するため、排水施設をあわせて整備することとしております。
次に、前田橋の付替えの関係でありますが、橋梁付替道路の勾配が、計画では約７％と現在と同程度となることから、道路の舗装は凍結や騒音防止が期待できる排水性舗装を施工して、安全性の確保を図る考えであります。
今後とも、地権者だけでなく、地区住民を含めた工事に関する全体説明会を開催し、遺漏のないよう、工事の内容について十分に説明する考えであります。
◆５番（石堂正章） ただいま答弁をいただきました。
特に前田橋の付替えに関する付替道路、いわゆる取付道路に関しましては、この地域の特性から、生活道路としての利用が大変に多くなると思います。ただいま答弁にありました、排水性の舗装を施工する等々の状況も踏まえまして、冬への時期の対策を、なお一層安全性の確保も含めましてお願いしたいと感じております。
この内水排水対策につきましては、これで絶対安心・安全ということは、今後ともないと考えております。引き続きまして、この件につきましては見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、
一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○議長（
鈴木忠夫） 次に、圓谷年雄議員が通告しておりましたが、既に辞職しておりますので、無効といたします。
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○議長（
鈴木忠夫） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木忠夫） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後零時０５分 延会
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