議会運営委員長 八木沼久夫
午後1時30分 開会
○委員長(
八木沼久夫) 皆さんこんにちは。
本日は
議会運営委員会を招集しましたところ、委員の皆様、また当局の皆様におかれましては、お忙しい中御出席をいただき、ありがとうございます。
ただいまから平成24年3月
市議会定例会に係る
議会運営委員会を開会いたします。
欠席通告委員は、インフルエンザのために
加藤和記委員が欠席でございます。
出席委員は定足数に達しております。
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○委員長(
八木沼久夫) 初めに、議長よりごあいさつをいただきます。
◆議長(
鈴木忠夫) 皆さんこんにちは。
本日は、3月の定例会に係る
議会運営委員会に御出席いただき御苦労さまでございます。
さて、本日は3
月定例会における
議会運営について御協議をいただくわけでありますが、私から改めて申し上げます。
1点目は、
圓谷年雄議員に対する
議員辞職勧告決議案についてであります。
市議会といたしましては、既に9月、12
月定例会、2月臨時会と3度にわたり
圓谷年雄議員に対する
議員辞職勧告決議を行っておるわけでありますが、これまでの
圓谷議員の言動は、本市議会の決議を重く受けとめるどころか、これからも無視し続けるとした極めて遺憾なものであります。この間、私を含め各議員におかれましても、この問題についてはいろいろと市民からの厳しい御指摘や議会に対する不信感について実感されていることと推察いたします。極めて憂慮すべき事態に陥っていると考えております。
私自身も折に触れて
圓谷議員に対してこれまでの
辞職勧告を重く受けとめ、再考するよう促してまいりましたが、さきに申し上げたとおり、今後も議員を辞職する考えはないとしております。
もちろんこのまま議員を続けることは断じて許されることではないことについては明確であり、多くの議員の賛同は得られるものと確信しております。
そこで、4度目となってしまいますが、
辞職勧告決議を提出すべきとの各
会派代表者会議での協議を踏まえて提出されるものであります。
本来、こうした決議は乱発すべきものではないものでありますが、法のもとで議会としてのできる限りの対応であることについて御理解をいただきたいと考えております。
あわせて、
当該議員から
一般質問の通告がありました。極めて遺憾ではありますが、かかる対応につきましても制度上これを認めざるを得ません。
震災からの復旧・復興、一日も早い
市民生活の安定を第一義に考えなくてはならないこの時期に、これ以上議会に混乱を招くことのないよう、今度とも議長として努力してまいりたいと考えておりますので、本件について
議会運営委員会の皆様には特段の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
2点目は
議員提出議案についてであります。
「議会の議員に対する
期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例」を
議員提出議案として今期
定例会最終日に提案することとしたいと考えております。本案は、
期末手当の
支給制限に関する改正について全国的に見直しがされるものであります。
主な内容については、支給日の前日までの間にその者の
在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴され、その判決が確定していない、または逮捕された場合、
期末手当の支給を一時差しとめること、かかる差しとめ処分の取り消しに関する規定及び係る処分の事由を記載した説明書の交付に関することを規定するものであります。副議長を提出者、各
会派代表者を賛同者として提案することとしております。
かかる取り扱いについても御協議いただきますようお願い申し上げます。
よろしくお願いいたします。
○委員長(
八木沼久夫) ありがとうございました。
ここで、議長、副議長が退席いたします。
(議長、副
議長退席)
○委員長(
八木沼久夫) 本日は3月1日招集の3月
市議会定例会に提出される議案の説明を受けるとともに、日程案を決定するため御参集いただきました。
初めに
提出議案について当局の説明をお願いいたしますが、議案第3号の
人事案件につきましては、その議案を当日議場配付とすることとしておりますので御了承願います。
それでは、説明をお願いいたします。
◎副市長(
石井正廣) 3
月定例会の
提出予定案件は、報告5件、
単行議案23件、
予算議案29件の合計57件であります。
報告議案5件及び
単行議案23件につきましては、
若林部長のほうから説明を申し上げ、
予算議案29件については私のほうから説明をさせていただくこととなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
行政管理部長(
若林秀樹) それでは、
単行議案23件、報告5件につきまして御説明いたします。
まず、議案でございますが、1件目、
小塩江財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
本件は、現
管理委員7名が平成24年3月31日をもって
任期満了となりますので、
後任管理委員の選任につきまして議会の同意を求めるものでございます。それぞれ塩田区推薦3名、小倉区推薦4名が
後任管理委員として議会の同意を求めるものでございます。任期は平成24年4月1日から平成28年3月31日までの4年間でございます。
2つ目ですが、平成23年
東日本大震災による被災者に対する市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは現在、
東日本大震災による被災者に対しまして
個人市民税、
固定資産税、
都市計画税及び
国民健康保険税の減免を実施しておりますが、新たに法人の市民税についても減免を実施するとともに、個人についても平成24年度分も減免を適用するものでございます。
法人についての減免でございますが、
対象税区分は
法人市民税額のうち、
均等割額でございます。
対象法人が平成23年3月11日時点で須賀川市に
法人登録があったものでございます。
適用期間でございますが、平成23年3月11日から平成25年3月10日までに終了する
事業年度でございます。
減免割合でございますけれども、平成23年度分の土地、家屋、
償却資産のいずれかについて、
被災割合が評価額の10分の2以上である法人に対しまして減免するものでございます。
該当資産が複数あるときは、最も優位な割合により減免します。20%以上50%未満の
被害割合については
減免割合が2分の1、50%以上ですと全部減免ということになります。
施行期日は公布の日からということになってございます。
次に2番目ですが、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、県の
人事委員会並びに福島県及び県内各市の改定状況を踏まえまして、まず
通勤手当でございますけれども、
交通機関、有料道路を利用してその運賃または料金を支払って通勤する者に対しまして、
通勤手当全額支給限度額、これを5万5,000円から6万1,000円に
引き上げるものでございます。
2つ目としまして、
自動車等を使用する者に対する
通勤手当の上限額を4万3,900円から4万7,700円に
引き上げるものでございます。
3つ目としまして、振りかえ勤務によります短時間
勤務職員が1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した場合でも、1週当たり38時間45分に達するまでの勤務については
超過勤務手当を支給しないなどの規定を追加するものでございます。このような改正にあわせて文言を整理するものでございます。平成24年4月1日施行となってございます。
4つ目ですが、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは一定の要件に該当します
非常勤職員に対しまして
育児休業が取得できるようにするものでございまして、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴う改正でございます。
内容的には、
育児休業の期間は原則としてその子が1歳となるまでとするというものでございます。それと、夫婦とも
育児休業をしている場合には、子が1歳2カ月になるまでとする、それから3つ目として特に必要と認められる場合は子が1歳6カ月になるまでとするというふうな形で
育児休業を認めるものでございます。
施行期日が平成24年4月1日となってございます。
次に、5つ目ですが、
須賀川市営住宅条例の一部を改正する条例であります。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律、いわゆる
地方分権一括法でございますが、この施行に伴いまして
公営住宅法が改正されまして、
同居親族要件の原則が法律上は廃止されることとなりました。しかし、本市では高齢者などの
住宅困窮者の入居も十分とは言えない状況がありますことから、引き続き
同居親族要件を原則としまして、高齢者、
身体障害者等特定の単身世帯のみ入居可能とするものでございます。平成24年4月1日施行でございます。
次に、6つ目ですが、県中
都市計画事業諏訪町
土地区画整理事業施行規程及び県中
都市計画事業諏訪町
土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例でございます。
昭和62年度から開始しました
当該事業が平成23年3月25日に
換地処分となりまして、それらに伴う事務も完了したことから廃止するものでございます。
施行期日が平成24年4月1日でございます。
次に、7番目ですが、須賀川市
水道事業布設工事監督者の
配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例でございます。
これも、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律、いわゆる
地方分権一括法の施行に伴いまして水道法の一部が改正されまして、これまで法令で規定されていた水道の
布設工事の施工に関する技術上の
監督業務を行う者の配置に関する基準、
監督業務を行う技術者の資格に関する基準及び
水道技術管理者の資格に関する基準が条例に委任されたことから、それらの規定を新たに制定するものでございます。
平成24年4月1日に施行の予定でございます。
8つ目は、須賀川駅前
自転車等駐車場及び須賀川市
駅前駐車場の
指定管理者の指定でございます。
指定管理者の
指定期間満了に伴いまして、
指定管理者を
社団法人須賀川市
シルバー人材センター理事長、
立石正夫、
指定期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までとするものについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、
須賀川地方広域消防組合規約の変更についてでございます。
これは、同組合から
議員定数を22人から14人にしまして代表副管理者には石川町長の職にある者をもって充てるなどの規約を変更することについての協議がありましたことから、本協議に異議のない旨、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次には、須賀川市産業会館の
指定管理者の指定についてでございます。
これも
指定管理者の
指定期間満了に伴いまして、
須賀川物産振興協会会長、
長谷部一雄、
指定期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までとするものについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、11番ですが、須賀川市
フラワーセンターの
指定管理者の指定についてでございます。これも同様に
指定期間満了に伴いまして、
指定管理者を
財団法人須賀川牡丹園保勝会理事長、柳沼勝馬、
指定期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までとするものについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、12番ですが、
須賀川市立西袋児童クラブ館等の
指定管理者の指定についてでございます。
これは、
西袋児童クラブ館、
仁井田児童クラブ館、
稲田児童クラブ館の3館について、
指定管理者の
指定期間が満了いたしますので、
指定管理者として
学校法人熊田学園理事長、
熊田佳彦、
指定期間としまして平成24年4月1日から3年間、平成27年3月31日までについて、この
指定管理者の指定について議会の議決を求めるものでございます。
次に、13番、須賀川市
介護保険条例の一部を改正する条例であります。
これは、第5期
介護保険事業計画の策定に伴いまして、平成24年度から平成26年度までの3年間の65歳以上の第1号被保険者の
介護保険料を改定するものでございます。最も所得の低い第1
所得段階及び第2
所得段階の該当者の場合ですと、現行が年額2万3,500円を2万9,600円に6,100円、26%の
引き上げをするものでございます。最も所得の高い第6
所得段階該当者の場合は、現行年額7万500円を8万8,800円に1万8,300円、これも26%の
引き上げを行うものでございます。
続きまして、14番、須賀川市
老人福祉センター等の
指定管理者の指定について、これも
指定管理者の
指定期間満了に伴いまして、
老人福祉センター、
須賀川市民温泉、須賀川市老人憩の家につきまして、
指定管理者を
社団法人須賀川市
シルバー人材センター理事長、
立石正夫、
指定期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までとするというものについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、15番、須賀川市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についてでございます。
これも同様に
指定管理者の
指定期間満了に伴いまして、
指定管理者を
社会福祉法人須賀川市
社会福祉協議会会長、
西間木セツ子、
指定期間を平成24年4月1日から平成29年3月31日まで5年間とするものについて、議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、16番ですが、須賀川市
教育研修センター条例であります。
これは、教職員の研修と教育に関する専門的・技術的な情報提供を行うとともに、
適応指導、
教育相談の充実及び青少年の健全育成を図るために設置する
教育研修センターの設置目的、位置、事業及び職員について規定するものでございます。平成24年4月1日施行とするものでございます、
続きまして、17番ですが、須賀川市
語学指導を行う
外国青年の給与等に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、国から平成24年度
JETプログラムの
運用改善通知がありまして、
外国青年招致事業参加者の
報酬見直しが示されたことに伴い所要の改正を行うとともに、市長が雇用する
語学指導を行う
外国青年の給与の額を国の基準と同等にし、あわせて文言の整理を行うものでございます。
施行期日は平成24年4月1日とするものでございます。
次に、18番、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、
スポーツ基本法が施行されまして、
体育指導員という名称が
スポーツ推進委員という名称に変更になったことから、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、19番、須賀川市
公民館条例等の一部を改正する条例でございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律、いわゆる
地方分権一括法の施行に伴いまして、
社会教育法、
図書館法及び
博物館法の一部が改正されまして、これまで法令で規定されていました
公民館運営審議会委員の委嘱の基準並びに
図書館協議会委員及び
博物館協議会委員の任命の基準、これが条例に委任されたことから、それぞれの条例において所要の改正を行うものでございます。
施行期日が平成24年4月1日とするものでございます。
次に、ふくしま森の
科学体験センターの
指定管理者の指定についてでございます。
これも
指定管理者の
指定期間満了に伴いまして、
指定管理者を財団法人ふくしま
科学振興協会理事長、
坂野順一、
指定期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までとすることについて議会の議決を求めるものでございます。
次に、須賀川市市民の森の
指定管理者の指定についてでございます。
これも同様に、
指定管理者を
財団法人福島県
都市公園・
緑化協会理事長、秋元正國、
指定期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までとすることについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、須賀川市ふれあい
センターの
指定管理者の指定につきまして、これも同様でございまして、
指定管理者を
奥州須賀川松明太鼓保存会会長、渡邉達雄、
指定期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までとするものでございます。
次に、
須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定についてでありますが、これも同様に
指定期間満了に伴いまして、
指定管理者を
財団法人須賀川市
スポーツ振興協会理事長、
坂野順一、
指定期間を平成24年4月1日から平成27年3月31日までとするものでございます。
続きまして、
報告案件5件について御説明いたします。
資料の
最終ページをお願いします。番号でいきますと53番目でありますが、
専決処分の報告についてでございます。
専決第1号 福島県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び福島県
市町村総合事務組合規約の変更についてでございます。
これは、同組合から組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び同組合の規約の変更について協議がありまして、
地方自治法などの規定に基づき、
専決処分により、異議ない旨を回答したことから、本議会に報告するものでございます。
続きまして、54から57までは、それぞれの団体の理事会で平成24年度の
事業計画及び
収支予算が議決されましたので、その内容を議会に報告するというものでございまして、54につきましては、
財団法人須賀川市
農業開発公社の平成24年度
事業計画及び
収支予算についての報告でございます。55番につきましては、
郡山地方土地開発公社の平成24年度
事業計画及び
収支予算についてでございます。56番につきましては、財団法人ふくしま
科学振興協会の平成24年度
事業計画及び
収支予算についてでございます。57番につきましては、
財団法人須賀川市
スポーツ振興協会の平成24年度
事業計画及び
収支予算についてでございます。
以上、
単行議案23件及び報告5件について御説明いたしました。
◎副市長(
石井正廣) 引き続きまして、3月
補正予算と平成24年度の当初予算について御説明を申し上げます。3月
補正予算議案が11件、当初予算が18件、合計29件について御説明を申し上げます。
初めに、3月
補正予算の
一般会計でありますが、この横長の表で御説明をさせていただきます。
一般会計でありますが、今回の補正額が13億1,707万円であります。補正後の額が416億860万4,000円となるものであります。当初予算比で56.3%の増であります。内容については、この後に御説明をさせていただきます。
特別会計でありますが、
特別会計は9
特別会計でありますが、ほとんどが
事業費確定見込みに伴う補正であります。なお、一番下の
水道事業会計につきましても、
事業費確定に伴う今回の補正であります。説明は省略をさせていただきます。
2ページ目をお開き願います。
具体的な
補正予算の中身でありますが、議会費423万5,000円の補正減であります。これは9月に選挙がありまして、9月分の報酬が
日割り計算になったこと、さらには
期末手当が新人の議員さん30%の支給となりましたので、不用額423万5,000円を補正減するものであります。
次に、
総務管理費の一般職でありますが、今回の退職者は全体で47名であります。
定年退職が一般職で18名、
嘱託職員で6名、延長で退職する職員が7名、
勧奨退職が11名、
自己都合が5名、今回補正しますのは、2カ月間延長された職員と
勧奨退職、
自己都合に係る職員23名分の
退職手当5億2,701万6,000円を補正するものであります。
2つ目は、
財政調整基金積立金でありますが、今回、歳入歳出でその概要を把握できますので、不用残となる予算額7億4,759万2,000円を
財政調整基金へ積み立てするものであります。
2つ飛んでいただいて、
集会施設整備事業費補助金でありますが、今回35カ所分の事業費が確定いたしましたので、予算と
見込み額の差額350万円を補正減するものであります。
総合交通推進事業費でありますが、今回の補正は
生活交通路線、国・県の補助が伴う路線7路線と
生活路線バス、市単独の補助15路線、合計22路線に係る6,017万7,000円を補正するものであります。
徴税費でありますが、1つには
過年度過誤納金等還付金でありますが、今回の震災で市税の減免、さらには
相続贈与等に係る
保険年金の
特例還付等に係る還付金の増に伴う今回の補正でありまして、1,520万円の補正増をお願いするものであります。
2つ目が
納税奨励事務費でありますが、震災によりまして市税の納期限をかなり延長しましたので、通年の年よりは
納税奨励金が少なくて済みましたので、不用残990万円を補正減するものであります。
選挙関係は、精算に伴う今回の補正であります。
ずっと飛んでいただきまして、
敬老会開催事業費、中段からちょっと上になりますが、今回の補正1,115万円は、藤沼温泉が使用できませんでしたので、
通常敬老会で無料の券をお配りしておりましたが、それがなくなりましたので921万円を補正減するのが主な内容であります。
その下の
高齢者演劇等観覧助成事業費でありますが、今回
文化センターの
自主事業がなくなりましたので、それに伴う経費176万5,000円を補正減するものであります。
4ページをお開き願います。
上から2つ目、
児童福祉費の
こども医療費助成事業費1,000万円の補正減でありますが、
こども医療費につきましては、予算として3億4,800万円を予算化しております。内容は、
社会保険関係で2億5,000万円、
国保関係で9,800万円、合計3億4,800万円ほど予算化しておりますが、今回の補正は社保分の
こども医療費の助成の補正減でありまして、乳幼児が600万円、児童が400万円、合計1,000万円を補正減するものであります。
次に、
保健衛生費でありますが、
公立岩瀬病院企業団運営費負担金、不
採算医療分でありますが、全体で2億6,753万9,000円となりますが、本市分が83.36%に当たる2億2,302万3,000円を補正増するものであります。
その下が
普通交付税あん分負担金でありますが、
普通交付税の交付額は全体で3億9,115万7,000円でありますが、本市分が3億2,865万5,000円、84.02%でありますが、今回補正しますのは、本市以外の町村分15.98%に当たる6,250万2,000円を補正増するものであります。
その下3つは
事業費確定に伴う補正であります。
その下ですが、
福島原発事故災害対策費、
線量計等緊急整備事業費でありますが、
積算線量計
測定業務委託料は2回分を予算化しておりましたが、予算と実績の差額3,697万8,000円を補正減するものであります。
浅所陥没応急対策事業費でありますが、3カ所を予算化しておりまして2カ所は実施いたしましたが、1カ所につきましては詳細な事前調査、さらには地質調査の必要性が出てまいりましたので、今年度の実施が困難でありますので1,500万円補正減するものであります。
浄化槽設置事業費でありますが、38基分が増となりましたので、それに見合う予算397万1,000円を補正増するものであります。
一番下になりますが、
福島原発事故災害対策費の環境放射線対策費でありますが、線量低減化活動支援事業費補助金、これは町内会とか各種団体に対する50万円の補助でありますが、当初予算では203団体を予算化しておりましたが、見込みで50団体が実施見込みでありますので差し引き153団体分6,852万円を補正減するものであります。
次に、その下の保健
センター、岩瀬保健
センター利用者増に伴う灯油代等の補正でありますが、避難者等の利用が通常より約1万3,000人ほどふえましたので、それに伴う灯油代等を今回補正するものであります。264万7,000円であります。
その下が
普通交付税のあん分負担金の保健環境組合構成町村分のごみの部分でありますが、全体で2,653万8,000円、本市分が2,144万3,000円、80.80%でありますが、今回補正しますのは、残りの町村分19.20%の509万5,000円の補正をお願いするものであります。
次に、4つ飛んでいただいて農業費でありますが、農業総務事務費につきましては、当初市から農事組合長に手当を支給することで予算化しておりましたが、今回須賀川岩瀬地域農業再生協議会からの支出に変更になったことに伴い、それに係る分543万3,000円を補正減するものであります。
水田農業構造改革対策推進事業費でありますが、地域間調整による転作面積達成によりまして、助成対象指定作物の作付面積が減少したことによる補正減3,600万円であります。
次に、環境保全型農業推進事業費、額は8万5,000円と少額でありますが、補助対象額に事務費が追加されまして、10分の10が県費でありますので、額は少ないんですが今回補正をするものであります。
次に、特産品育成事業費でありますが、菜種そばの刈取面積がそれぞれ減少したことによって580万円減額補正するものであります。
その下が認定農業者経営規模拡大支援事業費でありますが、震災の影響によりまして賃借権設定の面積700aで予算化しておりましたが、340aの実績となりましたので、減少した面積に係る200万円を減額補正するものであります。
その後ろの6ページをごらんいただきたいと存じます。
新規就農者経営開始支援事業でありますが、貸付金の申込者がございませんでしたので、280万円減額補正するものであります。
その下が震災関係でありますが、農業生産対策事業費でありますが、被災農家に対する乾燥調整施設等整備、さらには土壌改良剤に係る補助申請件数が増加したことに伴う補正6,756万4,000円をお願いするものであります。
その下が同じく原発関係の対策費でありますが、農地除染対策事業費でありますが、今回の補正は農地除染が100ha、果樹除染が100haでありますが、それぞれ農地除染がha当たり100万円、果樹除染がha当たり70万円、これに係る経費1億7,000万円を今回補正をお願いするものであります。
次に、須賀川市土地改良区補助金でありますが、江花川沿岸土地改良区に対する補助支援につきましては、福島県が2
月定例会において1億3,500万円を予算化いたしましたので、須賀川市におきましても県と同額の1億3,500万円を県の補助金とあわせて今回補正するものであります。合計で2億7,000万円であります。なお、今回江花川土地改良区が被災者等に対して支援する額は合計で約4億円でありまして、それぞれ3分の1ずつの負担となるものであります。
2つ飛んでいただいて単独道路整備事業費(道路改良)でありますが、地方特定道路整備事業費につきましては9月補正で予算化しておりましたが、事業費組み替えに伴う今回補正の減で1,500万円の減額補正であります。
1つ飛んでいただいて、諏訪町土地区画整理事業(
特別会計繰出金)でありますが、今回で事業精算となりまして、3月議会に、先ほど
若林部長のほうからありました廃止条例もあわせて提案しているものであります。今回の補正額が79万1,000円の増額補正であります。
次に、2つ飛んでいただいて住宅補修等助成事業費、当初予算で3,600件を予算化しておりましたが、確定見込み件数が1,526件でありますので、その件数の差し引き分6,300万円を補正減するものであります。
1つ飛んでいただいて、
東日本大震災災害対策費でありますが、4つほどあります。1つは災害ごみ仮置き場分別に係る重機台数の増に伴う補正額が2,905万7,000円、2つ目は避難所閉鎖に伴う弁当代等の減が690万円、安定ヨウ素剤につきましては今回配布いたしませんでしたので、それに伴う補正減が210万8,000円、4つ目は住宅応急修理申請関係でありますが、予算が1,800件で予算化しておりましたが、確定見込み件数が1,863件でありますので63件分、1件当たり52万円でありますので、合計3,276万円を補正増するものであります。合計、増減差し引き5,280万9,000円の補正をお願いするものであります。
次に、台風15号豪雨災害対策費でありますが、台風15号豪雨災害に係る災害ごみ処理経費が予算と実績でそれぞれ差が出てまいりましたので、予算と実績の差額分1,294万円を補正減するものであります。
次に、教育総務費、奨学資金基金積立金でありますが、今回寄附金、償還金等について積立金に補正するものであります。327万7,000円であります。
次に、埋蔵文化財発掘調査等経費でありますが、仁井田の猿池遺跡につきましては調査面積が大分減りましたので、その面積減に伴う2,256万5,000円がこの補正減の主な内容であります。
次に、
東日本大震災関係の土木施設でありますが、1つは道路、河川等の災害復旧でありまして、予算額と査定の差1億8,000万円を補正減するものであります。2つ目は、岩瀬ニュータウンの災害復旧事業費が確定いたしましたので、予算と実績の差額分3,445万9,000円を補正減するものであります。同じく牡丹台体育館につきましても、実績と予算の差額1,310万円を補正減するものであります。合計2億2,755万9,000円の補正減であります。
最後のページになりますが、
東日本大震災関係の義務教育施設でありますが、小・中学校校舎、屋体、外構等で、予算額で14億9,565万8,000円を予算化しておりましたが、実績見込みが7億1,117万5,000円で、予算と実績の差額7億8,448万3,000円を補正減するものであります。
なお、考え方としてなんですが、今回繰越明許を設定しましたものは、補助、単独にかかわらず、1つは契約が終了したもの、さらには契約まで持ってきましたが不調に終わったもの、さらに補助事業につきましては国・県が未契約繰り越しでもオーケーだというふうに認めたもの、この3つに限り繰越明許費を設定したものでありまして、それ以外のものについては一たん事業費を落として来年度以降に改めて予算を要求するものでありますが、落とすに当たりましては、国の予算の大枠の内諾、つまり来年度以降も予算づけをするというふうな内諾を得ておるということでありますので、御了承いただければと思います。
次に、同じく義務教育施設費でありますが、小・中学校校庭放射線低減工事につきましては、予算と実績の差額7,200万円を補正減するものであります。
その下、幼稚園施設につきましては、私立幼稚園の園庭につきましては、当初県の補助金を一たん市で受けて、それを私立幼稚園に補助金として支出する予定でありましたが、県が直接補助をするというふうなことになりましたので、県から市で受ける補助金分341万9,000円を補正減するものであります。
社会教育施設につきましては、歴史民俗資料館、公民館、
文化センター、芭蕉記念館、ふれあい
センターの災害復旧に要する経費の今回補正でありますが、大きなものは歴史民俗資料館の5,694万7,000円、公民館の2,435万3,000円が主なものでありまして、合計1億966万7,000円の補正をお願いするものであります。
保健体育施設につきましても、並木町体育館、長沼総合運動公園、地域体育館、須賀川アリーナ、牡丹台の水泳場、野球場の災害復旧に係る経費の補正でありますが、大きなものは長沼総合運動公園の1億8,678万7,000円、並木町体育館の5,191万6,000円が大きなものでありまして、合計2億8,175万7,000円の補正増をお願いするものであります。
次に、民生費でありますが、
老人福祉センターの復旧事業費が確定したことに伴う補正減144万6,000円、さらには民間認可保育所につきましては、先ほどの私立幼稚園と同じように県からの直接補助となりましたので、それに伴う減額584万3000円で、合計728万9,000円の補正減であります。
一番最後になりますが、長期債利子2,805万円でありますが、これは長期債利子が確定したことに伴う利子が減りましたので、その分2,805万円を補正減するものであります。
今回の補正の合計は、一番下にありますように13億1,707万円であります。
引き続きまして、新年度予算について御説明を申し上げます。こちらの各会計別当初予算比較表をごらんいただきたいと思います。
まず初めに、平成24年度当初予算の基本的考え方について4つほど申し上げたいと思います。
1つは、今回の当初予算につきましては震災復興計画と整合性を持たせるというのが1つの考え方であります。2点目は、復旧・復興を事業の最優先として取り組むというのが2点目であります。3点目は、枠配分方式による予算編成としたいというのが3点目であります。4点目は、経常経費につきましては10%カットのシーリングを設定いたしまして、この10%カット部分を可能な限り復旧・復興に充てたいという4つの基本方針で新年度予算を編成しております。
それでは、
一般会計から順を追って説明を申し上げますが、
一般会計につきましては、平成24年度の予算額が350億6,100万円で、前年度と比較しまして84億3,200万円、31.7%の増であります。歳入歳出の概要につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
特別会計でありますが、平成24年度の
特別会計は、県中
都市計画事業諏訪町土地区画整理事業が平成23年度で事業完了となりますので、平成24年度は16の
特別会計となります。16の
特別会計の合計額が179億8,434万4,000円で、前年度と比較しまして17億2,145万7,000円で、10.6%の増であります。
一般会計、
特別会計合計で350億4,534万4,000円で、前年度と比較しまして101億5,345万7,000円、23.7%の増となります。
水道事業につきましては、収益的支出が15億5,902万9,000円で5,018万2,000円、3%の増となりますが、内容は漏水調査及び水道水のモニタリング採取業務委託の増によるものであります。資本的支出は9億2,838万円で2,037万3,000円、2.1%の減となっておりますが、減の内容は企業債償還金の減によるものであります。
2ページ目をごらん願います。
歳入でありますが、歳入の主なものについて御説明をさせていただきます。
まず、市税でありますが、平成24年度の予算額が76億7,420万3,000円、構成比で21.9%、前年度比較で7億6,700万円、9.1%の減となっております。減の内容でありますが、たばこ税につきましては1.6億円の増となりますが、
個人市民税、法人市民税、
固定資産税、
都市計画税の4税で9.3億円の減となります。減の中身は、主に災害の減免の関係であります。なお、今回の7億6,700万円につきましては、減免にかかわる分については歳入欠陥債で対応できる形になっております。
9款地方特例交付金でありますが1,960万円、前年度と比較しまして1億1,040万円、84.9%の大幅減となっておりますが、従前子ども手当地方負担増大分及び自動車取得税交付金減収分につきましては、この地方特例交付金で手当てをしていただくような形になっておりましたが、今回年少扶養控除が廃止となりまして、それに伴う増収が約1.9億円ありますので、この1.9億円と地方交付税の交付金の減る分が見合いになるというふうな形になります。
次に、10款地方交付税でありますが、77億8,600万円、22.2%、前年度と比較しまして3億8,600万円、5.2%の増。特別交付税が7億円、2億円の増、40%の増となっておりますが、平成24年度の地方財政計画及び平成23年度の実績に基づいて予算化したものであります。
12款分担金及び負担金1億8,521万4,000円でありますが、前年度と比較しまして2,137万7,000円、10.3%の減となっておりますが、これは保育料とこども園保育料の減免によるものであります。
国庫支出金48億8,029万5,000円、前年度と比較しまして15億6,323万6,000円、47.1%の増となっておりますが、増の内容は生活保護費国庫負担金と災害廃棄物処理事業費国庫負担金の増によるものであります。
県支出金でありますが40億6,142万9,000円、前年度と比較しまして24億7,696万円、156.3%の増でありますが、増の内容は地質等災害復旧事業費県負担金と除染対策事業費県交付金の増によるものであります。
繰入金19億8,642万7,000円でありますが、10億5,910万4,000円、114.2%の増でありますが、立ちあがろう須賀川復興基金から7億円、
財政調整基金から11億5,000万円繰り入れすることによる増であります。
最後になりますが、市債59億2,040万円、36億6,630万円、162.7%の大幅増となっておりますが、これは農業集落排水施設災害復旧事業債、義務教育施設整備事業債及び歳入欠陥債がふえたことによるものでありますが、今回市債につきましては、
東日本大震災に係る地方負担額につきましては、本来ですと震災復興特別交付税で交付される予定でありますが、交付される額がまだ未確定であるため、当初予算ではルール上市債として予算化しておりまして、この震災復興特別交付税が確定した段階で市債からそちらに振り替えるという形になります。
次に、その後ろですが、歳出予算の比較表であります。増加したものを中心に御説明をさせていただきますが、一部減額もございます。
まず、2款の総務費でありますが26億9,915万円、構成比で7.7%、前年度比で1億5,978万8,000円、5.6%の減でありますが、減の内容は長沼地域光ファイバー通信基盤整備事業の減と、市議会議員の一般選挙がなくなったことによる減であります。
3款民生費94億5,507万7,000円、27%の構成比、前年度比5億1,098万6,000円、5.7%の増でありますが、増の中身は
東日本大震災の災害救助費及び生活保護扶助費がふえたことによるものであります。
4款衛生費48億799万円、構成比13.7%、27億3,147万1,000円、131.5%の大幅増でありますが、増となりましたのは環境放射線対策費と公立岩瀬病院企業団出資金、さらには公病の不採算医療費運営費負担金及び
普通交付税のあん分負担金でありますが、不採算医療等
普通交付税のあん分負担金につきましては、先ほど
補正予算の中で説明申し上げましたが、従来3月補正で対応しておりましたが、今回補正財源でつけるというのが今後いろいろ原発の絡みとか突発的な問題がいろいろ出てきますので、可能なものについてはすべて当初予算でつけるというふうな基本的な考え方に基づいて、可能なものについては当初財源でつけていくということになりましたので、大きくこの部分でふえております。
6款農林水産業費18億4,798万6,000円、5.3%の構成比、増が5億8,190万7,000円、46%の増となっておりますが、増の中身は農業集落排水事業災害復旧分の
特別会計への繰出金及び農業生産対策事業の被災農家の支援の経費がふえたことによるものであります。
7款商工費10億3,344万7,000円、前年度比1億7,160万9,000円、19.9%の増でありますが、増の中身は震災対策特別資金融資事業費と豪雨対策減災事業費補助金がふえたことによるものであります。
9款消防費34億3,549万5,000円、構成比9.8%、前年度比22億9,089万1,000円、200.1%の大幅増でありますが、増の中身は建物解体及び災害廃棄物処理経費の増によるものであります。
10款教育費36億3,868万3,000円、10.4%の構成比、前年度比6億4,089万2,000円、21.4%の増でありますが、増の中身は長沼中校舎改築事業費及び大東小校舎耐震改築事業費の増によるものであります。
11款災害復旧費15億7,075万4,000円、前年度比15億7,075万円、すごい大きな数字が出ておりますが、言うなれば皆増、すべて増というふうなことで御理解いただきたいと思います。その理由でありますが、
東日本大震災及び台風15号豪雨災害の平成23年度の繰越分及び市庁舎及び総合福祉
センターの解体経費、さらには新庁舎の基本設計及び実施設計の予算を今回計上したことによるものであります。
以上、合計で360億6,100万円、前年度比31.7%の増という中身になります。
以上、新年度予算の概要について説明を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長(
八木沼久夫) ただいま御説明をいただきましたが、議員各位より御不明な点などがあればお願いいたします。
(「なし」の声あり)
○委員長(
八木沼久夫) なければ、これにて御了承願います。
次に、会期運営について議会事務局長より説明があります。
◎議会事務局長(市川守) それでは、去る2月23日に告示となりました平成24年須賀川市議会3
月定例会の会期運営について御説明いたします前に、
議員辞職勧告決議案の提出について御説明いたします。
先ほど議長からもお話がありましたように、午前中の各
会派代表者会議において、3
月定例会においても議員を辞職するよう勧告するため、別紙内容による4度目の
議員辞職勧告決議案を提出することとなったものでありますことを御報告いたします。
3
月定例会会期運営予定表(案)をごらんください。
訂正をお願いいたします。議案一括上程4の中の(9)議案第6号でございます。職員の
育児休業等に関する「条理絵」と書かれているんですけれども、「条例」の間違いでございますので訂正方お願いいたします。それから、(15)議案第12号 須賀川市産業「会館」の文字がちょっと間違っておりますので、訂正方をお願いいたします。申しわけありませんでした。
それでは、平成24年須賀川市議会3
月定例会の会期運営について御説明いたします。
会期は、3月1日から22日までの22日間といたします。3月1日午前10時に開会となります。
初めに、
議会運営委員長から会期運営についての委員長報告があり、会期を決定いたします。会期の決定後、会議録署名議員の指名を行い、初めに議員提出決議案第2号
圓谷年雄議員に対する
議員辞職勧告決議についてを議題として、
圓谷議員除斥の後、提出者から提案理由の説明を受けます。説明後、質疑、討論を省略し、採決となります。可決された場合は、会議を休憩し、議長室において
圓谷年雄議員に対して決議された旨を告知し、会議を再開します。その後、
圓谷年雄議員の復席を求めます。
次に、上程された議案第3号から議案第54号までの議案52件、報告第1号から報告第5号までの報告5件を一括議題として、当局から提案理由の説明を受けます。この際、議案等の説明については、市長、副市長が行う予定となっております。説明終了後、議案第3号の
人事案件1件、議案第26号から議案第36号までの
補正予算議案11件並びに報告第1号から報告第5号の報告5件について先議を諮り、議案等調査のため休憩となります。休憩中に質疑等の通告を受け、会議再開後、報告第1号から質疑を行います。報告5件については質疑終結をもって終了となります。
次に、議案第3号の
人事案件についてそれぞれ質疑、討論、表決を行います。
次に、議案第26号から議案第36号までの
補正予算議案11件について一括質疑を行った後、討論があった場合は議案ごとに表決を行い、討論がなければ一括して表決を行い、第1日目は散会となります。その後、議場において議員全員協議会を予定しております。
3月2日、5日は議案調査のため休会といたします。
3月6日は本会議を開き、
一般質問を行います。なお、初日に説明を受けた先議案件以外の議案に係る総括質疑の通告は、この日の正午までといたします。
3月7日は本会議を開き、
一般質問を行います。
3月8日は本会議を開き、残りの
一般質問を行い、総括質疑を行います。総括質疑終了後、議案は会期運営予定表(案)のとおり、また請願は別紙の請願付託表(案)の記載のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。なお、追加案件が上程された場合は、総括質疑終了後に提案理由の説明を受け、議案調査のための休憩、再開後に質疑を受け、あわせて委員会付託することとなります。
3月9日は休会とし、総務常任委員会を開催します。土日を挟みまして3月12日も休会といたしまして、建設水道常任委員会を開催します。
3月13日は市内中学校卒業式のため休会といたします。
3月14日も休会とし、生活産業常任委員会を開催いたします。
3月15日も休会とし、教育福祉常任委員会を開催いたします。
3月16日、土日を挟みまして19日、春分の日を挟みまして21日をそれぞれ休会といたしまして予算委員会を開催し、当初予算審査を行います。なお、議員提出意見書案、決議案等については、21日の午後5時までに提出していただくこととなります。
今期定例会については事務整理日のための休会日を設けず、3月22日を最終日として付託委員会の各委員長から委員長報告を受け、それぞれの質疑、討論、表決を行います。その後、先ほど議長のほうからも説明がありましたとおり、
議員提出議案、それから各常任委員会における請願結果に基づく意見書案等については、提案理由の説明を受け、議案調査のため本会議を休憩し、会議再開後、通告のあった質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。次に、請願を議題とし、委員長報告を受け、質疑、討論、表決を行います。次に、各常任委員長からの申し出による継続審査及び継続調査の申し出があります。最後に、市長からの申し出によるあいさつを受け、閉会となります。
以上が、3
月定例会における会期運営予定であります。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長(
八木沼久夫) ただいま説明がありました3月
市議会定例会の会期運営について、委員の皆様から御意見、御質疑等ございませんか。
◆委員(菊地忠男) 会期運営ではないんですけれども、一部事務組合の報告をするという話をちょっと聞いたんだけれども、全員協議会の中でやるということだったけれども、これは初日にやるのか。
◎議会事務局長(市川守) 先ほど御説明したとおり、初日の本会議終了後に全員協議会を開催しますので、議場において各一部事務組合の報告をしていただくようになります。
○委員長(
八木沼久夫) そのほかございますか。
(「なし」の声あり)
○委員長(
八木沼久夫) なければ、今期定例会には4件の請願が提出されております。
請願付託表(案)及び請願文を確認ください。
初めに、請願第1号でありますが、本請願については福島復興再生特別措置法案に関するものでありますが、請願項目の1「福島県が取り組む18歳以下の医療費無料化について、永続的に取り組めるよう、基金の特例等の必要な措置について明記すること。」とあります。あわせて、請願項目の2「放射線被曝に起因すると思われる健康被害が発生した場合、医療や福祉等にわたる措置を総合的に講じる旨、明記すること。」とあります。医療費の無料化及び医療や福祉等にわたる措置となれば、教育福祉常任委員会への付託となりますが、請願の趣旨がいずれも当該施策の内容ではなく、法案へ明記することを求めていることから、総合的な復興に関する請願と判断し、総務常任委員会に付託することとしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(
八木沼久夫) 御異議なしと認めます。
次に、請願第3号であります。
請願事項の1については生活産業常任委員会へ、2につきましては総務常任委員会への分割付託としたいと思います。これに御異議ございませんか。
◆委員(菊地忠男) 分割付託にするんですか、これは。
○委員長(
八木沼久夫) はい。
◆委員(菊地忠男) 消費税10%と社会保障。
私はやはりトータルでやっていかないと、ばらばらで、もしそれぞれの常任委員会で採択と不採択にはならないけれども、ということになっていくと、継続審議になる、須賀川市議会としてどうしますか。一つの方向性を見出さなければならない。だから、継続審査になったときと採択になったときというふうになってしまうと思うんだよね、2つの委員会で。そんなことで、これは分割にしないで総務なら総務のほうがいいんじゃないですか。
◆委員(塩田邦平) もう一度説明をお願いしたいんですが、どういう目的をもって分割にするというような御提案なのか。
◎事務局(安藤基寛) それでは事務局から、この請願文の内容なんですけれども、そこの請願の趣旨にありますように、社会保障の部分と、それから消費税10%ということで、それぞれ中止を求める意見書を国に提出することを求める請願ということになっております。
消費税の大増税計画を中止することという請願事項からすれば、これは税を所管するのは総務常任委員会ということになりますので、そちらなのかなと。あと80歳や70歳への年金支給開始年齢の
引き上げ、それから医療費の窓口負担増など社会保障の切り捨てということになりますと、これは生活産業常任委員会の所管になるのかなと考えております。
先ほど菊地委員のほうからございました結論が違った場合どのような対応をするのかということについては、これに限らず今まで分割付託をしてきた経過はございます。それと同じ取り扱いになるのかなと考えております。
◆委員(菊地忠男) 今ここで須賀川市議会が分割するというよりも、何だか国のほうは社会保障と税の一体改革ということでやっていく、だから、やはり須賀川市もそういう意味で社会保障と税の一体改革についてどうするこうするという論議をすべきだと思っているんですけれども、だから社会保障は社会保障、税は税というような分割ではやらないほうがベターかなと私は思っていますので、極端に言うと大テーマになっているほうにすべて総務でのせたほうがいいのかなと思います。
以上です。
◆委員(塩田邦平) 全体を理解するのにちょっと時間が必要なので大変恐縮なんだけれども、今事務局のほうから説明があったように請願はその趣旨に結びつけるということでしょうから、そういう考え方からすれば分割もやむなしなのかなというような感じもします。と同時に、それぞれ分割された案件が継続になろうとも、それから採択になろうとも、それはこの請願をされておられる方の内容からそれは読み取れるので、そういう結果になっても万やむなしなのかなというような感じがします。分割でもいいんではないかなというような感じ。
◆委員(菊地忠男) 最後にでは、採択と継審となったときにはどういう取り扱いをするのかということなんです。両方採択なら採択、継審なら継審で構わない、両方でも。ちぐはぐになったときにはどういう取り扱いをするのか。
◎事務局(安藤基寛) それは今までも同じ可能性というものはあった中での分割付託というのは、今まで制度的にやってきたところでありますので、例えば片方が採択になった場合については、片方の項目について意見書が提出されるということになります。ですから、これは必ずしも分割をしなければいけないということではなくて、この
議会運営委員会の中で、そうではなくて例えば国が一体で求めているということであれば、これも議会として一体で答えを出すべきだろうというふうな意味合いで議論をなされた、それでその結果これは一括でやったほうがいいだろうと、所管にかかわらずという形で行うということであれば、それはそれで、その結論の出し方の問題ですので、必ずしも分割をしなければいけないということはないです。
○委員長(
八木沼久夫) という事務局の考え方を含めて、どうしたらよろしいでしょうか。
◆委員(菊地忠男) これは紹介議員がちょっといるのでお伺いしたいんですけれども、これはどこに提出するんですか。どこの大臣に提出するという考えをもってこういう請願になったのかということなんですけれども、総務大臣なのかいろいろあると思うんだけれども、厚労省を含めた中のことでいくのか、どちらにどういうところに出すんだというところもわからないけれども、分割したっていいんではないですか。
◆委員(橋本健二) 請願にあるとおり、これは国に対する請願だというふうに理解しますので、いわゆるあて先は議会のほうで決めていいのかなというふうには理解しておりますけれども、総理大臣とか、厚生労働大臣であるとか、税制の関連する大臣あてに出すだろうというふうになると思うんですけれども。
◆委員(菊地忠男) ここに書いてあるように、民主党政権は社会保障と税の一体改革と称しているわけだから、一体での対応をするべきではないかなと思います。
以上です。
◆委員(塩田邦平) 分割に固執をすることではないのね。ただ、私は今事務局のほうから報告があったことに対して、なるほどなと感じておったんですが、この請願している方の意をやはり酌み取れば、当然のごとくこれは大きく2つに分かれるわけなので、本市においては当然所管が違うので分割で協議するのももっともなのかなという考えをしております。と同時に、それぞれの所管の委員会が全く違う判断をしたにせよ、それはこの議会が判断することですので、この請願されている方に対しての答えにはきちんとなるんではないかなと私は思います。
○委員長(
八木沼久夫) 暫時休議いたします。
午後2時52分 休憩
午後3時00分 再開
○委員長(
八木沼久夫) それでは、休議前に復しまして会議を開きます。
分割付託という意見もありましたが、検討の結果、請願第3号につきましては総務常任委員会のほうに付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(
八木沼久夫) 御異議なしと認めます。
ここで、副市長・
行政管理部長が退席いたします。長々とありがとうございました。
(副市長、
行政管理部長退席)
○委員長(
八木沼久夫) それでは、次に、去る22日をもって締め切りとなりました
一般質問の通告について、この質問順序を決定するため、抽せんを行います。なお、
議会運営委員会で抽せんされた質問順序については議長に報告し、最終決定となります。
今期定例会における
一般質問通告者は、別紙のとおり11人となっております。
お諮りいたします。
質問者の割り振りについては、1日目5人、2日目4人、3日目2人といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(
八木沼久夫) 異議なしと認めます。
早速抽せんを行います。抽せんの方法は代理抽せんといたします。ここからの進行は事務局が行います。
◎事務局(安藤基寛) それでは、
一般質問の発言順の抽せんを行います。
(抽せん)
◎事務局(安藤基寛) それでは発表いたします。予備抽せんを終わりまして、本抽せんで、1番、川田伍子議員、2番、車田憲三議員、3番、橋本健二議員、4番、
加藤和記議員、5番、鈴木正勝議員、こちらが
一般質問の初日ということになります。6日ですね。3月7日につきましては、6番、丸本由美子議員、7番、本田勝善議員、8番、石堂正章議員、9番、
圓谷年雄議員、以上4名が2日目、7日の登壇ということになります。最終日になりますが、10番、生田目進議員、11番、大倉雅志議員、以上が3月8日の
一般質問の登壇となります。
以上、御報告申し上げます。
○委員長(
八木沼久夫) それでは、お諮りいたします。
一般質問の発言順については、ただいまの事務局から報告のとおり、議長に報告することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(
八木沼久夫) 御異議なしと認めます。
なお、改めてお願いを申し上げますが、さきの議長あいさつにもありましたように、議員
辞職勧告を受けている
圓谷年雄議員が
一般質問を通告しております。議員個々の考え方によって退席ややじなどの手段による抗議行動があるやもしれません。しかしながら、我々
議会運営委員会委員としては、議長の意を体し、粛々と制度原則に基づき議会に混乱を来すことのないよう努めなければなりません。まことに遺憾であり、じくじたる思いは皆同じとは思いますが、御理解の上、冷静に対応されますようお願い申し上げますとともに、会派等所属議員に対しても呼びかけていただきますようお願いいたします。
次に、今期定例会における幹事委員についてお知らせいたします。幹事委員については、今回は広瀬委員、塩田委員、大寺委員の3名にお願いいたします。前回同様、幹事委員の皆様については、
一般質問における発言内容及び質問の仕方などに関する件などについて検証するため、本会議の開催日ごとに終了後議運幹事会としてお集まりいただき、その日の所感などをまとめていただきたいと考えておりますので、御協力いただきたくよろしくお願いいたします。あわせて、幹事委員以外の皆様についてもお気づきの点などがありましたら、正副委員長、または担当の幹事委員までお願いいたします。
また、3月7日水曜日は、本会議終了後、追加議案等の提出による日程の確認のため、委員会の開催を予定しております。
それでは、本日の会議に係る結果などの報告及び
議会運営に関する事項などについて、継続して調査したい旨、議長に申し入れることといたします。
本日の会議はこれにて閉会といたします。
どうも御苦労さまでした。
午後3時09分 閉会
───────────────────────────────────
須賀川市議会委員会条例第31条の規定により署名する。
平成24年2月27日
須賀川市議会
議会運営委員長 八木沼久夫...