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1. 須賀川市議会 2012-02-06
   平成２４年　　２月　震災復興及び放射能汚染対策特別委員会−02月06日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成２４年　　２月　震災復興及び放射能汚染対策特別委員会−02月06日-01号平成２４年　２月　震災復興及び放射能汚染対策特別委員会 　　　　　　　　　須賀川市議会震災復興及び放射能汚染対策特別委員会会議録 １　日時　　　　平成２４年２月６日（月曜日） 　　　　　　　　開会　１０時０１分 　　　　　　　　閉会　１２時０１分 ２　場所　　　　須賀川市議会委員会室 ３　出席委員　　五十嵐　伸　　　　大越　彰　　　　　安藤　聡 　　　　　　　　本田勝善　　　　　車田憲三　　　　　大倉雅志 　　　　　　　　加藤和記　　　　　橋本健二　　　　　大内康司 　　　　　　　　渡辺忠次 ４　欠席委員　　大寺正晃 ５　説明員　　　原子力災害対策　　　　　　　　原子力災害対策 　　　　　　　　　　　　　　　　大峰和好　　　　　　　　　　　　笠井一郎 　　　　　　　　直轄室長　　　　　　　　　　　直轄室次長 ６　事務局職員　事務局長　　　　市川　守　　　調査係長　　　　　村上正紀 ７　会議に付した事件　　別紙のとおり ８　議事の経過　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　震災復興及び放射能汚染対策特別委員長　　五十嵐　伸 　　　　　午前１０時０１分　開会
   ○委員長（五十嵐伸）　皆さん、おはようございます。 　委員の皆様には何かとお忙しい中、震災復興及び放射能汚染対策特別委員会に御参集いただき、まことにありがとうございます。 　ただいまから、平成24年２月震災復興及び放射能汚染対策特別委員会を開会いたします。 　本日の欠席通告委員は大寺正晃委員、遅参通告委員は加藤和記委員であります。 　出席者は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────── ○委員長（五十嵐伸）　それでは、協議事項に入ります。 　本日の議題は、須賀川市除染計画についてであります。 　本件に関し、当局からの説明をお願いいたします。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　おはようございます。 　須賀川市除染計画について御説明申し上げます。 　須賀川市の除染計画につきましては、これは昨年９月に環境省関係ですが、こちらで各県内の除染を進める場合の一つのモデルというんですか、そういうものが示されてございます。また、昨年12月に福島県におきましては、市町村除染計画策定マニュアルというのをつくりまして、これに基づきまして、ある程度除染計画をつくっていただきたいというふうなお話がございました。 　これと他市の策定状況なんかを参考にしながら、今回、平成24年１月ということで除染計画をつくらせていただきました。これは第１版ということでさせていただきたいと思います。 　現在、この除染計画につきましては、当市を含めて県内でつくりました除染計画、皆さん御存じのように、ことしの１月１日、除染に関する特措法が正式に施行されました。それを受けて環境省は、各市町村でつくった除染計画につきまして、なおこの中身等については協議をしていただきたいということで言われておりますので、今後、場合によっては除染計画の改定等が出てくるかもしれないという状況でございますが、それは御承知をおいていただければと思います。 　内容につきましては、笠井室次長のほうから御説明申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎原子力災害対策直轄室次長（笠井一郎）　おはようございます。 　それでは、私のほうから計画について御説明をさせていただきます。 　表紙のほうは須賀川市除染計画第１版、平成24年１月公布ということになっております。 　次のページをお開きになっていただきまして、１ページのほうでございますが、こちらに改正の履歴というふうなことで、先ほど室長のほうからもございましたが、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、いわゆる特措法というふうなものに基づいて除染計画が施行されるわけですが、これは環境省令並びに除染の技術的なマニュアル等、その変更に伴いまして、この計画は改正されるというふうなことで策定させていただきました。 　続きまして、目次のほうをごらんになっていただきます。 　１番目に、はじめにというふうなことで、２番目に本市における放射能の状況について御説明してあります。３番目に除染にかかわる方針、４番目に除染の実施方法、５番目に除染により発生します除去土壌等の処理、６番目に国・県への要望というふうな構成でこの計画は成り立っております。 　続きまして、３ページから除染計画についての概要について御説明いたします。 　１番目に、はじめにというふうなことで、除染計画を策定するに当たっての経過といきさつというふうなことですが、健康不安をはじめ、市民生活に深刻な影響を与え、農林水産業、製造業、商業、観光産業など、あらゆる面において風評被害やさまざまな深刻な影響を与えているというふうなことがきっかけになりまして、本市における放射性物質除染方針を昨年８月に策定し、今回この計画を策定したところでございます。 　２番目に、本市における放射能の状況というふうなことで、市内の放射性物質がどういうふうな状況にあるかと、まず最初に、その線量はどういうふうになっているかというふうなことで、その内容が記載されております。 　最初、原子力発電所の事故発生当初、３月18日においては、須賀川市役所では1.96μSvでした。 　続きまして、５月２日には、須賀川市役所以外にも、長沼支所、岩瀬支所で測定を開始しました。その結果、須賀川市役所では0.33μSv、長沼支所で0.73μSv、岩瀬支所で1.57μSvというふうな数値を計測したところです。 　これらはだんだんと低下はしてきましたが、12月末時点においては、須賀川市役所では0.20μSv、５月２日に比べますと40％の減と、長沼支所では0.45μSv、これも40％の減、岩瀬支所で0.85μSv、45％の減というふうな形で、放射線量はだんだん下がってはいると、そういうふうな状況にあるというふうな説明になっております。 　２番目に、放射線量の分布状況というふうなことで、どのように放射線が分布しているかと、これにつきましては後ほど除染の実施内容のほうでも御説明しますが、岩瀬、長沼、仁井田地区など、市内西部において線量が比較的高くなっているという状況になっております。 　また、降り注いだ放射性セシウムは、雨などにより洗い流されることによって沈殿し濃縮される。その結果、ホットスポットというふうなものが存在する、そういうふうな状況にあるというふうなことの御説明になっております。 　３番目、ウとしまして、放射性物質の種類というふうなことで、事故当初においてはヨウ素が主な放射線の汚染の原因でありましたが、現在はセシウム134及びセシウム137が汚染の原因となっております。これらは大体１対１で存在するというふうなことを聞いております。 　これら放射性セシウムの性質といたしましては、堆肥、雑草、わら、落ち葉、有機質にくっつきやすい。また、土壌、ちり、コンクリート、そういうふうな地面にもくっつきやすい。そういうふうな性格を持っています。 　そのため、堆肥や雑草、わらなどについては簡単に移動させないようにと、また一度土中にくっついたセシウムはなかなかとれないというふうなことで、雨風で流される分もあるんですが、なかなかそれがすぐには流れ切れないというふうな状況でございます。 　今後の見通しというふうなことですが、ヨウ素につきましては半減期が８日間というふうなことで、今もう300日もたっているというふうなことは、ほとんどこの地上の中にはヨウ素というふうなものはないだろうというふうなことであるんですが、セシウム134が半減期が２年、セシウム137が半減期が30年、この半減期が２年と30年というふうなことで、セシウム134はだんだん減っていきます。半減期が２年というのは２年で半分になるというふうな性格ですが、137のように30年というようなことになると、なかなか減らない、そういうふうな状況になっております。 　５ページのほうになるんですが、放射能はだんだん半減期の関係や雨風によって下がっていく傾向にあるんですが、完全に下がり切れないというふうなことから、除染というのは必要だというふうなことで、除染の計画を立てたところでございます。 　続きまして、６ページのほうに入らせていただきます。 　それでは、除染を行うに当たっての方針というふうなことで、本来、こちらは原子力発電所の事故による一つの公害というふうなことが言えますので、本来であれば、原因者である東京電力がこれらの除染活動もしなければならないんですが、東京電力としましては、今、事故の収束にすべてをかけているというふうな状況で、このままでは除染が進まないというふうなことで、市町村が除染を行うというふうな考えとなりました。 　主体的には、市が除染の主体となってやっていくわけですが、なかなかやり切れない部分もありますので、市民や地域団体の皆さんと協力をもって進めたいというふうな考えで、基本方針をつくりました。 　計画期間につきましては、本年２月から平成28年３月までのおおむね４年２カ月間、その中の最初の２年間、平成26年３月までについてを重点期間と位置づけました。 　これらの除染計画を進める上での目標値としましては、追加被曝量を年間１mSv、これを１時間に換算しますと、0.23μSv未満にするというふうなことを、この除染計画の目標と定めました。 　なお、具体的な除染作業、除染事業を実施した場所につきましては、60％低減させるというふうなことを目標としております。 　この計画の対象区域と優先度というふうなことで、対象区域には市内全域を対象区域といたします。なお、その対象区域の中で、どのような形で除染事業を実施していくかというふうなことについては、３つの優先度を定めて進めさせていただく考えでございます。 　１つには、子供の安全・安心を優先した実施というふうなことで、子供たちの日常生活圏を中心に除染事業を進めていくというふうなことです。 　続きまして、７ページ、８ページのほうをお開きいただきまして、この優先度に基づきまして、幼稚園、保育園、学校、それに付随する道路、子供の利用の多い公共施設、住宅・宅地、それに付随する道路、こちらの優先度を高めて実施するというふうなことの考えにいたしました。 　２番目の優先度としまして、放射線の高い地区から実施というふうなことで、本市においての放射線量の分布状況を見まして、その中でも比較的高いというふうな地域については、重点地域、一部重点地域というふうなすみ分けをいたしました。 　その考え方としましては、追加被曝線量が年間５mSv、１時間では0.99μSv以上の地域から実施していくというふうなことで、重点地域、一部重点地域というふうなものを定めまして、これらについては下の表のとおり、仁井田、長沼、岩瀬地域について重点地域、西袋、稲田について一部重点地域というふうな位置づけにして進めさせていただきたいと思います。 　なお、これらは広域的な面的なとらえ方なんですが、先ほど申し上げましたように、ホットスポットというふうなものが存在します。それらについては随時対応していきたいというふうに考えています。 　３番目の優先順位としましては、これらの除染作業を進めるに当たって必ず必要になるのが、その土壌の措置でございます。それで、一時的に保管する仮置き場が確保された地域から実施すると、これら３つの優先度で事業を進めさせていただきたいと考えています。 　それでは、これらの除染事業をどのようにして実施していくのかと、主体となるものについては、公共施設・道路等については、それぞれの管理者のほうが行います。 　住宅・宅地等については市が主体となり、除染を実施しますが、市で行う除染作業についてはどちらかというと面的な除染作業でありますので、市内全域をやることはなかなか時間もかかるというふうなことで、身近な部分については市民や地域団体の方にお願いしたいと考えております。 　それで、こちらのほうで追加被曝量というふうなことについて言ったんですが、その説明については、８ページの下段のほうに参考として、その解説を載せております。 　続きまして、９ページ、10ページのほうをお開きいただきまして、除染の実施というふうなことで、これらの除染をどのような方法で行うのかというふうなことなんですが、基本的には、これらの放射性物質というのは取り除いて、それをまた飛び散らないように固定化させる、閉じ込めると、そういうふうな作業しかございません。それらの作業をするに当たっては、環境省で定める除染関係ガイドライン、それに示している方法で進めていく考えでございます。 　御存じのとおり、報道等で言われていますように、国・県のほうでもさまざまな方法を実施しておりますが、なかなか効果的な方法というふうなのは見つかっていないのが現状でございます。これらの技術面では、これからもいろいろな試みがされるかと思いますので、なるべく効率的、効果的な方法を本市でも採用していこうと考えております。 　これらの除染方法、個別的な生活空間での除染方法については下の表のとおりになっております。 　これらをどのようなスケジュールで進めていくかというふうなことにつきましては、計画期間は５カ年ですが、当初２年間を重点期間というふうなことに位置づけまして、先ほどの優先度の中でもお話ししましたが、子供の生活空間を中心に進めていきたいと考えております。 　これらの除染活動については、市民協働にお願いする点もありますので、それらの環境整備として、市としては今般、次のような事業について環境整備をしていく考えでございます。 　１つには、もう既に実施しておりますが、線量計の貸し出しというふうなことで、全町内会・行政区へ線量計を貸与し、個人の方が使いたい場合には公民館で貸し出しをするというふうな仕組みを現在もやっております。 　また、町内会・行政区で除染作業をするに当たって、被曝するんじゃないかというふうな不安をお持ちの方には、ぜひ積算線量計を貸し出しするような仕組みについても構築していく考えでございます。 　続きまして、11ページ、12ページのほうをお開きいただきまして、町内会・行政区が除染活動を実施する場合には、今年度も県の事業等の支援体制などありましたが、来年度についても県で実施する場合には、そちらの制度についての地域への支援を行うとともに、さまざまな相談については講じていこうというふうな考えでございます。 　エとしまして、除染マニュアルの作成、市民の方が自分の中で日常生活、日常管理の中で除染をやっていこうというふうなことで、除染をなさっていただく場合において、その手順、その手法についてお示しする除染マニュアルをつくって、放射線や除染に関する知識の啓発に努めようと考えております。 　続きまして、個人・事業所への支援というふうなことで、個人・事業所などでそれぞれ自分の中で除染をしようというふうな場合においての相談と支援体制を構築していく考えでございます。 　これら除染をした場合において発生する除去土壌、これがこの除染事業をある意味一番難しくしていることだと思うんですが、これらの土壌の処理というふうなことで、市としては基本的にどういうふうな土壌の取り扱いをするかという方針について示させていただきます。 　１つ、公共施設で発生した土壌等については、その敷地内に埋設によって現場保管すると。個人の住宅や敷地等、その中で発生したものについても、その敷地内で埋設により保管していただくと。ただし、道路、側溝等、共用部分で発生したものについては個人の敷地内にお願いすることは難しいと考えますので、これらについては地域で御準備していただきました仮置き場のほうに埋設して保管すると、こういうふうなことで、１つには現場保管、あと地域の仮置き場というふうなことの保管方法で進めたいと考えております。 　地域で設置していただく仮置き場について、放射能は大丈夫なのかなというふうな御心配をなされる御意見はたくさんあるかと思います。それで、仮置き場については次のような構造にしますというふうなことを、除染計画の中でも明確にさせていただいております。 　１つには、埋めた場合に地下水に影響を与えないような構造とする。 　また、雨水等が入らないような構造とする。 　また、放射線が表に出ないような覆土をするというふうなことで、50cmの覆土を基本とします。この50cmの覆土につきましては、下の表のほうにも説明してあるんですが、放射線、ベータ線、ガンマ線につきましては、基本的に30cm土をかぶせれば放射線は出ないというふうなことは既に明らかなことでございますので、土で放射線に対する遮へい効果を出すというふうなことであります。 　なお、これらの仮置き場については、立ち寄らない形でのくいを置く、あと看板等の設置、そしてこれらの仮置き場については定期的な放射線量のモニタリングとかというようなことでございます。 　実際、今年度つくりました仮置き場について、せんだってモニタリングした結果、そこのところは土そのものが新しくなっておりまして、周りに比べれば線量は出ません。土でいえば、転地がえしたような状況になっております。 　これらの仮置き場に保管された土壌については、国のほうで設置した中間貯蔵施設、これらができ次第、それらのほうに搬出するというふうなことになっています。 　最後に、13ページですが、国・県への要望というふうなことで、一番はやはりこれらの除染計画を進めるに当たって、東京電力についてはこれ以上事故が拡大しないように、早く収束するようにどんどんそちらに、原子力発電所の廃炉に向けた作業を進めていただくことをお願いしたいということです。 　なお、国・県のほうにはやはり中間貯蔵施設、やはり最近マスコミでは本当に３年以内にできるのかというふうな市民、県民の皆さんの不安の声も出ておりますので、これらの中間貯蔵施設について早期にできて、早く県内市町村から運べるような環境づくりをお願いしたいと考えております。 　なお、これら除染活動に関しまして、市もそうですが、市民の方、事業所さんが、仮にそれについての費用を出費したとすれば、それについての東京電力への賠償の対象になるかどうか、そういう部分についても働きかけを行っていきたいと考えております。 　以上です。どうもありがとうございました。 ○委員長（五十嵐伸）　ありがとうございました。 　ただいまの説明に対して、委員の皆様から質疑等がありましたら、御発言願います。 ◆委員（本田勝善）　今回、こういった形で除染計画が出たわけですけれども、今後市民の皆さんはきちんとした、はっきりとした形で放射能並びに放射性物質に関する知識というものがないと思うんです。私ははっきりいって、ないに等しいと思うんです。 　いろいろなインターネットであったり、いろいろな先生方の話を聞いてだけの知識なものですから、そういった市民の方々にも、市のほうではこういった形で除染計画を策定しました、並びにこういった形で文言で出していますというのを、私は市民の皆さんにこういったものを配っていただければ、そうすると市民の皆さんも、ああ、今、市のほうではこういった形になっているんだ、なおかつこういった数字が出ているんだというのをわかると思うので、書面でこういったものを配っていただけないかどうかというのを、ちょっと聞きたいんですけれども。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　ただいまの部分について、除染計画あるいはいろいろな個人の方がやる除染マニュアルとか、個人の方が例えばやる場合等もありますので、この部分の計画をそのままそっくり市民の方に配布するのがいいかどうか、ちょっとまだ私の頭の整理がついていませんが、この部分と、あと個人の方が除染をやる場合とか、あるいは健康的な被害的なものが、きちんとした情報がやはり市民に伝わらないと、不安だけをあおるということでございますので、こちらについてはできるだけ配布するような方向でちょっと検討させていただければと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　ちょっと何点か不明な点がありますので、少し教えていただきたいんですけれども、１つは３ページで、この一番下の部分で、事故前の平常時というのは、これはどこではかったものなのかということをちょっと教えていただきたいのと、あと４ページになりますが、上の部分で、局所的に線量が高いところがホットスポットとして存在していますというふうなことですが、これは調査によって全体を把握しているのかどうなのかということです。 　あと、同じく４ページの２番目の今後の見通しの中で、セシウムの134と137の量が同量の放出というふうな表現がされていますが、ちょっと私が得た知識の中では、134のほうが多いんじゃないかと、２倍ぐらいあるんじゃないかというふうにちょっと記憶しているんですが、この情報源はどちらかなのかということ、あとは、８ページの仮置き場が確保されてから実施するというふうなことで、普通の地区の部分もそういう形になろうというふうに思いますが、場所によっては、もう本当に不可能な場合もあろうかなと思うんですが、その辺についての考え方というのはどうなのかということです。あと、しかもそれは一般市民が行う場合の条件とするのかどうなのかということです。 　あと、９ページになりますが、除染の実施の中で、全体に言えることなんですけれども、須賀川市においてきめの細かい調査というのはしたというふうに私はちょっと記憶はしていないんですが、ホットスポットの問題も含めて、その優先順位の取り扱いなんかも含めて、本来もう少し細かい調査が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方についてちょっとお伺いします。 　あと、最後ですが、13ページの個人の費用が東京電力に、最後の説明の中で、損害賠償の対象になるかどうかというふうなことを考えていきたいというふうなことなんですが、ここの姿勢は再三ちょっといろいろ何度かお聞きしたところもあるんですけれども、個々人が東電に請求をする際の、ちょっとサポートが弱いような気がするんですが、なるかどうかということを考えて初めてサポートするのかどうなのかという、その辺の考え方についてちょっとお示しいただきたいと思います。 　今は以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　質問がちょっと多岐になって、順番がちょっと逆になるかもしれませんが、まず私のほうから答えられる部分について答えて、後ほど次長のほうからまた答えさせていただきたいと思います。 　まず、質問の中の８ページの上に、除去土砂等が発生する除染については、それらを一時的に保管する仮置き場が確保されてから実施しますという、その部分かと思います。基本的に、おただしのとおり、場所に町内によっては現実的に場所を確保するというのは無理なところもあるんじゃないかという御質問かなと思います。 　まず、皆さん既に御承知のように、この除染を始めると、置き場所、国が３年後までにつくるという中間貯蔵施設までは各市町村の中で結局確保していただきたいということになっています。現実的に、では各市町村とかでできるのかといいますと、その確保は非常に難しい状況にあることは当市も例外ではございません。これはちょっと前の委員会等で少し触れましたけれども、そういう状況でございます。 　各市のほかの除染計画をつくっているところを見ましても、基本的にはまず公共施設あるいは住宅地から出たものについては、もう一回繰り返しますけれども、その敷地内等に置いてくださいという考えは国も県のそういう形で示していますし、ほかの市町村もそういう考えでございます。 　ただ、まずそれが置くことが大原則ですが、例えば私のほうでは、行政区とかで例えば自分の地区には置けるけれども、その行政区ごとの範囲ぐらいであれば、そこである程度の公共用地とか、あと区用地とかが確保されれば、その受け皿としてある部分、出てきたものが入れられるという部分については、その行政区の地域の皆さんの御了解が得られれば、そこの市有地とか区有地とかに仮置き場としてそこに持っていって、そこで３年間保管するという形をとりたいと考えています。 　原則は住宅の敷地内、あと公共施設から出たものはそこでやっていたけれども、行政区等で、近くに自分の行政区の中でそういう場所があり、確保できれば、その中で置いていきたいと考えてございます。 　それと、もう一つは、今言いましたように、町内、行政区によってはどうしても、特にまちうちについては非常に確保というのは現実的に難しいだろうという御指摘のとおりだと思います。その中でも、隣の行政区とか町内会の中で、もし確保できる場所があれば、その中で話し合って、了解が得られれば、そういう形もとらざるを得ないのかなという部分が１つございます。 　そのほか、いわゆる全くないというのをどうするのかというのは、非常に私のほうも、こういう形がいいのかというのは今のところなかなか名案というか、こういう対応というのはないというのが本音でございます。 　ただ、いわゆる通学路とか、あと側溝とかで出てくるものの中には、やはり行政区とか町内会をまたがる部分が当然出てくるだろうと思います。そういう部分については、今後市の部分、そういう公共用地とか、そういうのが出る部分については、ある程度受け皿としての仮置き場がもし確保できれば、確保していかなくてはならないと考えておりますが、こちらについては、今、引き続き鋭意検討はしておりますが、ここだというふうにはまだ固まっていませんが、その場所の確保については努めていきたいと考えてございます。 ◎原子力災害対策直轄室次長（笠井一郎）　それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　３ページの原発事故前の平常時0.04〜0.06μSvなんですが、そもそも放射能そのものは気象庁で過去から計測しておりまして、本来、放射線に関しては地上から発生するものと、あと宇宙から発生するもの、自然界に存在する、そういうふうなものについての数値が0.04から0.06μSvというふうなことで、それをもって原発の事故前の放射線量というふうにとらえております。 　２点目に、４ページの地域選定に当たっては、どういうふうなモニタリングでやってきたのかというふうなことで、既に放射線量につきましては、市役所、支所、学校、保育園等、さらに各地域においての放射線量というふうなのをホームページ等で公表していると思うんですが、こちらのホームページで公表しています市内336カ所、それについての線量等を把握しておりまして、それで１mSvを超えるというふうなことについて、そういうふうなモニタリングの結果でございます。 　同じように、最後の２番目でもありましたが、こういった既に公表している線量をもって、ある程度場所については高い低いというふうな比較検証を行っておりますが、ただそれぞれの地区の中での細かいことについてはわからない部分もありますので、それは実際実施する場合に、線量計、そこが必要だと考えています。 　あと、セシウム134と137の公開した量につきましては、これはおおむね１対１というふうに言われております。ただ、委員さんのおっしゃる２倍というふうな数字につきましては、放射線量が134と137を比べた場合に、おおむね2.3倍から2.4倍セシウム134のほうが強いというふうな放射線量の強さというふうなことの御記憶かと思います。
   　あと、細かい調査につきましては、今後除染事業を実施していく上で、モニタリングしながら、どういうふうな地形等とか、そういうふうなのを勘案しながら、高い低い、どういうふうな地域からどういうふうな方向で進めるかというふうなことも実施の時点で調査していきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　（「損害賠償」の声あり） ◎原子力災害対策直轄室次長（笠井一郎）　損害賠償につきましては、東京電力の担当者のほうとも話をしていまして、現在のところ、除染費用については損害賠償する考え方というふうなことは、東京電力からは明示されておりません。ただ、これについても個人や事業者の方がそれらの費用を支出しているとすれば、当然損害賠償の対象になるかと思いますので、強く要望していきたいと思います。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　今の損害賠償関係なんですが、いわゆる今回はこの損害賠償、住宅もいろいろな場合もそうなんですが、意外と今東京電力と政府、国と市町村、あと個人との関係で、原子力損害賠償紛争審査会の中でそこを通らないというか、そこで認定というか、認められないと、なかなか結局個人のもの、事業所のもの等が通らないというのが今の実態かと思っています。 　そういうことではなくて、できるだけそういうことであれば、そこでもいろいろな各市町村、個人からの意見を吸い上げて、きちっとその中で損害賠償を対応していただきたいというような形で、環境省を通じては言っているんですが、なかなか現実的にはまだそういう体制にはなっていないということだろうと思います。 　以上でございます。 ◆委員（大倉雅志）　ありがとうございました。 　その分布の部分については、全体のものはわかりますけれども、ホットスポットのものの調査ということが必要になってくるんじゃないでしょうかということです。というのは、ここに書いてある0.8μSvとか0.4μSvとかという数字なんかをはるかに超える部分が、岩瀬、長沼には存在していますし、仁井田のほうにも存在しているというふうに聞いていますから、やはりそういうことの把握なしにはちょっと進まないんじゃないかというふうなことの意味合いで申し上げたので、そのことについてちょっともう少し返答をお願いしたいのと、あと、損害賠償の部分については、確かにガードがかたいのは間違いないんだろうと思いますし、今ほど室長の答弁した中身なんだろうというふうに現状としては思いますけれども、私が望んでいるといいますか、聞きたいのは、個人が請求をすることに対するサポートをしないのかということです。 　そこを、通る通らない以前の問題として、そういう行動に対するサポートを市はしないんですかということをお伺いしたいと思うわけなんです。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　ホットスポットの調査等について、まず第１点でございますが、これは委員さん指摘のとおり、うちのほうでピンポイントで全部調査しているわけではないんで、全部を掌握しているということではないということです。 　ただ、住民の方とか地域の方から、ここのところ高いんだけれどもという御連絡等をいただいたりするケースがかなりありますので、そういう部分については、今後ホットスポット、そこでうちのほうで確認がとれれば、この面的な除染と同時に、並行してやはり優先的にというんですか、除染をしていかなくてはならないだろうと考えてございます。 　あと、個人が損害賠償を請求した場合のサポートということでございますが、こちらについては、今具体的にこういう体制でという考えはちょっと持ち合わせてございませんが、そちらについて、今東京電力さんとのやりとりをしています。どうしてもそれで納得できない場合には、うちのほうにも来てくださいという話はしていますので、そのときにどういう対応がいいか、場合によっては損害賠償センターということでありますので、そちらを御案内したりとかという形をとりたいと考えてございます。 　市のほうとして、結局、損害賠償を具体的にこういう手続をしたらいいんだと、方向性というんですか、手続方法は言えますけれども、具体的にこれは対象になるとかならないとかというものについては、ちょっとなかなか今の中では難しいのかなと考えています。 　ですから、どうしても今、窓口を東京電力さんでやっていただいて、なかなかそこで決着しないと、あとは前にも住民の方から電話連絡いただいたんですが、どうにもならないという場合には、まず、またうちのほうに来ていただきたいということで、お話を聞きながら、その後東京電力の窓口がいいのか、損害賠償センターという中間のそういう解決センターもございますので、そういうところがいいのか、あとは専門の弁護士さんがいいのかというのについては、個々について話を聞きながら対応したいなと考えてございます。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（加藤和記）　この９ページに農地の部分が載っているんですけれども、農地については地域によってはゼオライトを散布するということで、既に相当数の数を確保したとかという話も聞いているんですけれども、ゼオライトがもう今まで800円幾らでやっていたのが、倍近くに値上がりしているとか、あるいは最終的には物が手に入らなくなるとかという情報が流れている。 　そういう部分で、須賀川市としては、今回、米のサンプリングをして検査をやりました。そういう部分で、数字が少ないとはいうものの、検出されている地域もあるわけですから、そうした部分に対する農地の除染については、これは農政課とも当然相談してきたと思うんだけれども、その辺はどういう対応を考えているんですか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　農地の除染ですが、基本的には担当課が農政課にはなっておりますが、御存じのように、春先の作付あるいは果樹なんかも梅の剪定とか、私もちょっと専門ではないんですが、皮をはいでみたりの除染も必要ではないかという農家の方々の声が上がってきております。 　それで、現在農政課のほうにおきましては、その生産者の意向を確認しながら、市の農業開発公社と福島県、ＪＡさんと連携しながらその対応を進めていくと考えているというふうに聞いておりまして、農政課で今対応を進めたいというようになってございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（橋本健二）　幾つか聞くんですが、まず３ページ下のところで、それぞれの測定場所で変化があるということなわけですけれども、この10カ月の間の変化の要因、例えば除染をしたとかという形なのかなと思うし、またはセシウムの種類によってこう急激に変化して、自然減衰でなっているのか、ちょっとわからないので、そこを教えていただきたいということが１つ。 　それから、除染の具体的な中身の問題で幾つか前後して聞くわけですが、例えば、個人とか事業者が除染活動を行った場合、除染活動に使用した物があるわけです。手袋であるとかかっぱであるとかです。気にされる方はもうそこで処分してしまうという人もいらっしゃるわけです。そうすると、今その処分するということになったときに、窓口がありませんので、多分ごみステーションに可燃物として出されて、処分されているのかなと思うんですけれども、このままの現状をやはり放置できないと思うんです。幾ら衛生センターのほうでの煙突にいろいろな装置をつけてさまざま努力をされているようですけれども、その裏の除染作業に使用した物品等の処分方法について、どういうふうに考えているのかなと思います。 　それから、さまざまな資材の貸し出しはあるわけですけれども、同時に、今、全般的に欲しいのは汚染マップというのか、どのぐらいのものがと、これは市販されたものがあるはずなんです。福島県全域が、原子力発電所が爆発したときに出た放射能の物質がどういうふうに散らばったのかということが市販されたものとして売っているわけですけれども、千何百円かで売っていたと思うんですけれども、そういうものも含めて、市民の啓発に役立てていくのかどうなのかということがあります。 　それから、個人とか事業所がやった場合の除染活動に対する人的な支援、70万円という金額が今県のほうでは出されているわけです。それはそういう作業員としてやった場合のものだと思うんです。そういう作業を業者に委託しないでも、通常であれば、五、六cmぐらいであれば個人でもできる部分があるわけですけれども、そうした場合に、どういう支援を考えられているのか、そういう作業体制のチームをつくって、人員を支援する、人員を確保しようとしているのか、その辺がちょっと見えないので教えていただきたいと。 　それから、掘って埋めて、いろいろ資材の不足なんかも今指摘されたとおりなわけですけれども、ともあれ覆土として盛ると、30cmから50cm盛るわけですけれども、その土をどこから持ってくるのかという心配もあるわけです。いや、それはおたくのほうで自分の家のやつを下から掘り出してきてかぶせてくださいということになるのか、それとも、ほかから提供されてきて、安全なものを覆土として盛っていくのかということのあれがあるわけです。できれば、自分の家のものを下のものを上にするというだけではなくて、そういう放射線量の少ないところの土をかぶせておきたいというのが、これは市民感情ですので、その辺の覆土の問題についてはどうするのかなという感じです。 　それから、作業者の健康管理もあるわけですけれども、作業線量計は貸し出すということになります。貸し出されてはかった、はかったんだけれども、では、その後どういうふうに管理されていくのかという心配が残ります。ですから、健康手帳なんていうものをつくったりして管理していきますよという方向もあるわけですけれども、そういったこともこの須賀川市の除染活動の中では、そこら辺も出されていって、管理をどういうふうにするのかなという心配があるわけですけれども、その辺、教えていただければと思います。 　それから、今、県のほうで１戸当たり70万円で、約60万戸の除染を個人の私有地ではやるという話でやったわけですけれども、今まで先行で除染活動をやったものの数値は１戸当たり130万円と出ています。農家とか面積の広いところだったので、そういうお金になっているから、これから戸建てのところにいけばもっと安いんじゃないかということで70万円と出たわけですけれども、これはその平均値なのか、それとも最高額なのか、その辺がちょっと市民の間で議論の出てくる問題だろうと思いますので、最低なのか最高なのかということも含めて出されていただきたいと思います。 　それから、保管場所の問題で、いわゆる自分の家の中だと、とてもじゃないけれども置く場所がないですよという方もいらっしゃいますよ。特に新興分譲地なんかだと、もうぎりぎりのところで建物を建てられていますので、新たにほじくってなんていうところのほじくる場所さえないというところが現実だし、大体あいているのは玄関わきとかというところがあるので、余りにもいい感情ではないと思うんです。 　そういったところの所有者に対しての支援、例えば、おれの土地、遊休地があるから、そこをほじくって仮に埋めてもいいよということになったときに、それでも可能なのか。そういう方もいらっしゃるわけです。おれのところ、いっぱい土地が余っていてどうしようもないんだという人もいるわけです。そういうところに保管した場合、どういうふうな対応をされようとしているのか、その辺もちょっと聞いておきたいなと思います。 　それから、さっき戸建ての新興住宅の問題で言いましたけれども、そういうところが、今、一番心配なわけです。子育て真っ最中の人たちが多いものですから、余計なお金もかかることも心配はあるわけですけれども、ともあれ、子供の成長を考えれば除染はしたいと。しかし、先ほど言ったような制約もあると。それから、そういう市の方向性についてもきちんと細かいところまで決まっていないので、なお心配だということがあるものですから、本当に子供を最優先するということはわかるわけですけれども、子供最優先の立場でそういう個別の個人の除染活動に対する対応を、そういうところではどういう手だてを講じられるのかなという相談なんかもあるものですから、ちょっと聞いておきたいということです。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　質問がちょっと多岐にわたるので、もし漏れましたら、また後でお願いしたいと思います。 　まず、個人の方、事業所が行った場合、手袋とかかっぱとか、今可燃物で多分出しているんだろうなということで、その対応をどうすべきなのかということでございますが、まずこの質問に入る前に、現在この除染計画をつくらせていただきましたが、こちらについては、この基準等を設けたというのは、基本的に国の交付金対象、毎時0.23μSv以上というものを対象にしてございます。 　この取り扱いの中でも、結局、市がやる場合等については対象にはしますけれども、個人でやる場合、個人で先行した場合というのは対象に今のところするというふうに、県あるいは国では言っておりません。では、そういう先にやったものはどうするんだということで、私らも疑問に思って環境省とはちょっと話しているんですが、福島環境再生事務所と、なかなか明確な答えは今出てきていないのが現状です。今の段階ではそういう状況でございます。 　ただ、出てきたものについては、今可燃物という形で、庭木もそうなんですが、今のところは衛生センターで処理せざるを得ないのかなという考えでございます。 　あと、資材の貸し出し等、放射線のマップとかということですので、こちらについては、これまで去年からいろいろとばらばらに放射線計を公民館で貸し出しますよとか、線量計をやってますよとかというものがございますので、ある程度そういうのがまとまりましたら、またそういう機会をとらえて、市民の方にはひとつのＰＲに、こういうことを今やっているんだなということも必要だろうと思いますので、あと個人でやる場合の例えば除染のマニュアル、こういうことで基本的に安全的にやれるかなとか、そういうものについてはちょっと啓発していきたいと思います。 　あとは、覆土の土関係をどこから持ってくるのかということですが、基本的にはつくったところから、いわゆる土を掘り起こしますので、その土を使うという形を考えてございます。これまで全国でしたところの中でも、ほぼその現場の土を使っている形をとっていますし、結局、圧縮されていますけれども、穴を掘ってある程度の囲いをしますと、今度、御存じのとおり、圧迫したものがある程度ふえますので、そういう中で覆土に使っているということでございます。 　あと、作業員の方、これは市のほうで今度ある程度面的な整備で、住宅地を入っていくわけですが、その場合の作業員の健康管理、安全管理という御質疑かと思いますが、こちらについては国のほうのガイドラインの中で、作業員の安全管理についての考え方が示されておりますので、また作業員が行った場合のどういう作業をやって、どういう被曝的なものがあったのかどうか、そういうことを管理する、または報告するようになりますので、そういう中で管理をしていくという形になろうかと思います。これは国のほうからも、いわゆる作業員の安全管理というふうに示されておりますので、それに沿って行うことになろうかと考えてございます。 　あと、一戸建て関係の除染で、国が示しているもの、一戸建ての屋根とか全部やった場合に、１戸70万円、平米当たり幾らと示されていますが、先行しました福島市のほうではそれではもう全然やれない、追いつかないということで、いろいろと１戸当たり70万円とか60万円にしたその根拠的なものを示してもらわないと、またはうちのほうでそれを業者さんに例えば発注する場合にも、どれを基準にして設計していいんだかわからないということで申し入れはしているんですが、なかなか具体的に、その中身については平米当たりは幾らというのが出ていますけれども、新聞報道で出ていますが、それ以上のが出てこないということでございます。 　では、それを超えた場合にやれないのかということなんですが、市で行う場合には、それを超えるというような場合には、ある程度前もって国とまた協議してください、あとは除染の方法についてもある程度ガイドラインに示されているんですが、それ等に載っていないものは個々に１つずつ、またその都度全部協議してくださいと、現実にはそういう形になります。 　ですから、ある程度載っている部分はいいんですが、金額だけが大幅にふえるとか、あと除染の方法が今言われている環境省とかが出されている以外等の方法で、例えば新しい提案でこういうのという場合には、それごとに全部協議が必要だという形になっています。それである程度了解が得られれば、やっていかないと、国の交付金の対象とかにはなっていかないという今のシステムでございますので、１個１個、場合によってはやらざるを得ないという部分が出てくるのではないかなと考えてございます。 　あと、例えば遊休地とか個人の方が土地を貸してもいいですよというお話になった場合、これは今の交付金の中では全額その土地を借りて、例えば、市のほうで仮置き場をつくって、またはその辺の進入道路なんかも一緒につくった場合については、すべて交付金の対象になると、その金額等は市町村に任せますよと、借りる賃借料とか、そういうものは市町村に任せるというふうに示されてございます。 　その中でありますので、そういう箇所があれば、場合によってはそういう確保も必要かなと思いますが、ただ、これについては地主さんはそういう形でいいということであっても、その周辺の方とか進入路の沿線の方とかという部分の御了解を得ないと、これは地主さんはいいけれどもだめだと、これが放射能汚染物質の保管する非常に難しいというか厄介というんですか、そういう部分です。 　ですから、本来ですと、私らも皆さん言われるように、市有地とか、あるいは区有地とか、一つの意味で財産区とかも考えてはいるんですが、自分の私有地ですので、本当ならば、ほかの事業ですとそういうことはなくて、ここでいきましょうと、どうぞここに持ってきてくださいというふうにやれるんですが、現実問題としては、それがやはり住民の方の反対があると、なかなかそこを強行してやるというわけにはいかないのが現実かなと思います。これがほかの市においても難しい面ですし、除染が今滞っている部分かなと思いますが、そういうことにならないように、できるだけそういう場所は確保しなくてはならないとは考えてございます。 ◎原子力災害対策直轄室次長（笠井一郎）　放射線の線量が下がっているというふうなことなんですが、３ページ、改めて見ていただきまして、市内の放射性物質ということで、市役所では最初のころ1.96μSvだったんです。それが12月では0.2μSvということで、ほぼ10分の１くらいに下がっている状態です。長沼とか岩瀬の場合には、５月と12月では大体40から45％下がっているというふうなことで、最初に1.96μSvから0.2μSvまで下がったのは、最初に放射性物質で大きい部分はヨウ素だったんです。 　ヨウ素というのは８日間で半分に減ると、16日で４分の１に減ると、放射能は強く出しますが早く消えてしまうと、それを半減期が長い短いというふうなことで、半減期が短いと、強い放射線は出すけれども、燃え尽きてしまうと、そういうふうな性格なんです。 　同じように、セシウム134と137も、134が２年という半減期、２年で半分になりますよ、４年で４分の１になりますよという半減期、137というのは長いんです。これが30年で半分にしかならないと。１年ではそんなに変わらないだろうというふうなことで、放射性物質が持っているその半減期というふうな、要するにその年数で半分になるという、だんだん燃え尽きるというふうなスピード、その関係で下がっていくと、そういうふうな性格のものだというふうに御理解していただきたいと思います。 　ですから、これからだんだん半減期の考え方では下がってはくるんですが、これを５ページの表であらわしていますように、だんだん年数が過ぎると、なかなか下がってこないんです。そういうふうな性格です。だから、消えはしない。消えるのには本当に半減期を何十回も繰り返さなくてはならない、そういうふうな性格だというふうなことで、だから自然に下がる部分というのは見込まれます。あと、雨で流される部分も見込まれます。そういうふうな性質であるということで御理解いただきたいと思います。 ◆委員（橋本健二）　１つだけ個人の問題で言ったのは、行政がやる場合についてはいわゆる仮置き場ということでのあれだから、今、室長さんから説明があった部分ですけれども、いわゆる私が言ったのは個人で、先ほど紹介したときも話をしたんですけれども、家の中でも処理し切れないから、置くところがないから、こういう人がいるから、そこの人のところに埋めていいのかということなわけです。 　それと、やはり周辺住民とのトラブルなんかも発生する可能性としてはわかるわけです。でも、山の中とか田んぼの中でもしばらく使っていないところであるとすればという気持ちで、契約をするというか約束をするというケースが私が発生するんじゃないかなと思うんです。そうした場合の対応をどうしようとされているのかなと思ったわけで聞いたわけです。 　それをちょっとお答えいただきたいというのと、今回除染計画で平成27年、平成28年を目指して計画をされるわけですけれども、県のほうではとりあえずさっき紹介した60万戸分については4,200億円でやりますということをおっしゃっていたわけですけれども、須賀川市の目標として、どのぐらいの金額としてこれから除染金額、平成23年から平成27年の間に、どのぐらいの見積もりをされているのか、もしあれば。これは単純に面積とか戸数を掛けてやれば出てくる問題だろうとは思うんですけれども、どの辺ぐらいを想定されているのかなと思うんですけれども。 　多分、これはかかった費用は国や東電に賠償するということなわけですけれども、そのぐらいかということの市民等の目安にもなるかと思いますので、もしあれば出していただきたい。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　まず、最初の個人が置きたいと、うちのほうで住宅地区に入っていくんだけれども、敷地が狭くて、とても置く場所がないという場合につきましてどうするかという御質問かなというふうに受けとめたんですが、こちらにつきましては、どういう対応ができるのかはちょっと検討させていただきたいと思います。 　ちょっと私のほうとしても、ではそれを単純にほかに持ってくればどうかというふうに、ちょっとお答えできないものですから、そちらについてはどういう対応ができるのか、ちょっと研究しなくてはならないかなと思いますし、検討しなくてはならないかなと思っています。 　あと、２つ目の除染金額が総体的に、どのくらい須賀川市の場合、おおよそなるかという御質問ですが、私のほうで今現在全体的にどのくらいになるかというのは、まだちょっと試算等もしてございません。ただ、市が行ってきたものについては、全額この交付金事業で、いわゆる１時間に0.23μSv以上のものについては、対象にするということを言っていますので、それについては今後やってきた中で出てくるのかと思います。 　ただ、私のほうで今考えているのは、一応この計画に基づきまして、今後は具体的に、先ほどありましたとおり、岩瀬地区、長沼地区、あと仁井田地区という形で、モデル地区をある程度決めながら、これも当然ながら、その地区と、あとやる方の同意が全部必要になりますので、それを得て条件が整えば、その地区に入っていきたいと考えています。 　その中で、具体的な先ほど言いました、繰り返しになりますが、除染の方法がどういうのがいいのかを県、環境省でも２月まである程度、ひとつ示したいということも言っていますので、そういうものを参考にしながら、より効果的な除染の方法を選別しながら入っていきたいと考えてございます。 　そのようにやりますと、今度はその中である程度の面積、ある程度の戸数をやりますと、どのくらいの金額というか、費用がかかるのかという部分も出てきますので、そういうものが出てきますと、今後、橋本委員が言われましたような全体的な金額が今度おおよそつかめてくるのかなと考えてございます。 　以上でございます。 ◆委員（橋本健二）　今ちらっと体制づくりの問題がありまして、除染活動を行う場合には、重機を使ったり、いわゆる業者に依存するという傾向がどうしても出てくることがあります。ところが、実態は震災との関連もありまして、業者のほうが稼働がうまくいかないと、いわゆる需要と供給のバランスからいっても、今、非常に難しい時期だと思うんです。ところが、除染は早くしないと子供への影響があるという心配が絡み合っているわけです。そうしたときに、業者依存だけでいいのかという問題があるわけです。 　そういう点では、行政として、いわゆるそういう除染活動のための体制づくり、これも求められているのかなと思うんです。もし家庭内のそういう庭の除染をするとか、簡単なものであれば、そういう支援の体制をつくれば、行って応援をすることが可能になるんではないかなと思うんです。 　そういう点では、須賀川市としては、行政としてそういう軽度というわけではないですけれども、ある程度除染活動に、この平成二十七、八年ごろまで支援する体制をつくる計画があるのかどうなのか。このことだけちょっと伺っておきたいと思うんですけれども。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室次長（笠井一郎）　行政だけでは除染活動、やり切れないだろうというふうな御指摘のとおりで、それで市民の皆さんが自分の生活空間を守るというふうなことで、除染活動をなさる場合においては、１つには先ほども言いましたように、除染マニュアルというようなことで、放射線に対する知識、あとそういうふうな放射性物質をどういうふうに保管すれば安全かというふうなことに対する知識、そういうふうなのを除染マニュアルのほうで示していきたいなと考えております。 　なお、今後も個人の方が自分の家の線量をはかりたいというふうなことについては、線量計の貸し出しというふうなことで、まず身の回りの放射線というふうなことに関心を持っていただきまして、では、これをどういうふうに安全に自分でできる除染はどういうものなのかなというふうなことをマニュアルで示すとともに、それに対しての問い合わせというふうなことの窓口についても相談体制もつくっていきたいと考えています。 　以上です。 ◆委員（橋本健二）　私、聞いたのは、方向とすれば行政区とか周辺の地域の方々の協力ということはわかるんです。しかし、限度があるわけです。つまり、地域によっては広い面積を管轄している行政区もあるわけです、これは。それから、小さな行政区もあるわけですけれども、それから人的な問題として、その行政区内で除染活動に参加できる割合、人たち、数量、それらを考えていけば、対応し切れないところも出てくるわけです。そういったところでも、やはり除染に対する規模は大きいわけですので、先ほど言ったように、市の独自の体制、いわゆる行政区とかＰＴＡとか、そういう既存の組織ではなくて、行政が支援する体制づくりが必要ではないのかなと私は思っているわけです。 　例えば、今まであった建設の中で現業部門というのがあったわけですけれども、除染活動のためにそういった現業部門を設けて、そして体制を整えて協力していく、支援していくということが求められているんじゃないかなと思っているので、そういうことなんです。いわゆる地域にも頼ってもできないということも当然発生する問題だろうと思いますので、その辺だったんです。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　除染をどういう形でやっていくかということなんですが、今言われたとおり、現業部門とか、あるいはそういう体制できめ細かに各個人とか、あとは事業所とか、あと地域の部分でこういう要望があったときに対応がとれるという体制がとれるのは一番やはり理想的かなと思いますが、なかなか今の中でそういうものをつくっていくのは非常に難しいのかなと考えています。 　では、今後モデル事業とかをやっていって、西側を中心にまた全市内に広げていくとき、どういう体制を組むんだという考えですが、現在、私のほうとしてはそのモデル事業を通じて、その業者さんをやる部分についてもどういう形がいいのか、どういう人らがいいのかという部分も全部検証していきたいなと考えています。 　そういう部分でやってきた部分について、今、業者さんの中にも建設業ばかりじゃなくて、いろいろな方が実は除染をやってもいいよと、やりたいと、そういう希望等もちょっと私のほうに問い合わせとかで寄せられています。ある程度のそういう除染チーム的なものについて、一定の技術とか知識とか、あと体制を組めるような形で、そういうチームが幾つかもできるというような形ができればいいかなと思います。 　ただ、それについても、ただこういう人らが業者さん、やりたい人が集まってチームつくったから、市から除染受けますからやりますよということではなくて、除染をやる以上は、ある一定の知識とか技術とかレベルとかが全部必要になります。先ほど言いましたように、個人の家に入っていきますので、やっていて、例えば屋根を壊してしまったとか、壁にひびを入らせたとかというふうになると、全部今度は損害賠償の別な面で大きな問題が発生するというのは聞いていますので、あくまでも今回は、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、モデル地区を決めて、そういう事業者について、うちのほうと入りながら、あとは環境省のそういう除染の専門家がいるということなので、そういうアドバイスを受けながら入っていって、除染のやり方等についても検証していきたいと。 　その中で、こういう例えばある程度のチームができれば、そういうグループも多くふやしていきたいと思っています。そういうことができれば、それが今橋本委員さんが言ったように、例えばこの地区で除染をしたいと、私のほうで入りましょうといった場合に、そのチームを組んで、その集落が例えば五、六戸であれば、そういう形に合うようなチームを組めばいいし、またもう少し多ければ、そういうチームのものを入れていくと、そういう形にならざるを得ないのかなというように描いてございます。 　いわゆる各業者、１事業所というか、業者だけでやるのがいいのか、ある程度除染の作業には、そこに足場を組んだり、いろいろな植木をやったりとか、そういう人らが入ったチームのほうがより効果的でいいのかという部分がございます。 　というのは、例えば高所作業になれている業者さんだけが入っていって、屋根だけやりましたけれども、ちょっと庭木とか、そういうのはいじったことがないのでやれないというのは、では日を改めてまた来ているというのか、そういうやり方いいか等もありますので、ある程度チームをつくって、もしこの一戸建ての家とか、この地域に入ったときにはある程度の時間とかを決めて全部入るのが、より除染としては効果的ではないかなとも考えられますので、そういうふうな除染のチームというか、委託するような部分を育成しながらふやしていきたいと、そして入れば、全市内に今度はモデル事業が終わったらば入っていきたいと考えてございます。 　そのチームについても、今度、取り扱い、指定登録に出ていなければだめだとか、いろいろ諸条件が県のほうからも出ていますので、それらもクリアしなくてはならないという部分がございますので、それらをやるために、例えば南相馬市さんでやられましたような一つの須賀川市全体の除染の任意組合みたいなのをつくってもらって、そこで市のほうに出して、その中である程度割り振ってもらうというやり方もあるのかなとも思いますけれども、それがまとまるかどうか、ちょっと今のところ何とも申し上げられませんので、例えばそういうことも一つなのか、例えば、ある程度チームができてくれば、そういうグループの中でふやして、そういうことをやっていくのがいいのか、その辺は今後のモデル事業等、どういう体制がいいのかを検証しながら、ちょっと業務の委託体制づくりをしていきたいと考えてございます。 　以上です。 ◆委員（渡辺忠次）　委員長、一問一答でやらせてください。幾つかありますので。 　まず、１つ目なんですけれども、除染ということで、これは除染というのは被曝をできるだけ避けるということで、その線からいきますと、実はＭＲＩとかＣＴスキャンとか、こういったものについてちょっとお話ししたいと思うんですけれども、被曝をしているからといって、できるだけＭＲＩを減らすとかＣＴスキャンを減らすというわけにいかないんです。やはり目的があれば、これは我々もそれを受けなければならないわけですけれども、実は、このＣＴスキャンとかＭＲＩとかレントゲンとか、そういう部分について、ある程度高いお金を出すと、被曝が非常に少なくて済む機械が今出ているというんです。 　ですから、これはやはり被曝を抑えるという意味では大変効果があると思いますので、これを例えば東電のほうに請求をするとか、町の大きな病院ぐらいには設置をさせてもらうとか、そういった働きかけが今まであったかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　私のほうで、今、健康づくり課とか健康福祉部関係と、あと私のほうについては、そういう要望とか要求があったというふうにはちょっと聞いていませんし、うちのほうでも今のところは動いてはございません。 ◆委員（渡辺忠次）　そうしましたら、この点についてはぜひ研究を進めていただいて、現実にあるという話ですので、ぜひ早目にお願いしたいと思います。これもやはり東電のほうの賠償と関連はできると思いますので、ひとつよろしくお願いします。 　それから、一番最後、除染の国・県への要望という中で、損害賠償の対象というふうなことで、国に強く働きかけますというふうなお話ですけれども、この点は、当局と私はちょっと若干立場が違うんですけれども、例えば、結局放射能による因果関係、これはやはり大事だと思うんです。だから、放射能じゃないのに賠償するということはこれは無理筋だと思いますけれども、因果関係が明らかであれば、これは当然国、東電のほうから請求をとるというのは、これは向こうの意向を待っているんでなくて、こちらからもう毅然たる態度で要求するというのが正しいと思うんです。 　どうも迷惑かけたのは向こうなんですから、我々は被害をこうむったほうなので、ちょっと立場が違うと。顔色をうかがうような必要はないと思うんですけれども、この件についてちょっとお話しいただければ。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　今回の放射能汚染関係で、市民の方がいろいろな面で被害を受けているという御指摘はそのとおりだと、私のほうも認識しているつもりでございます。 　当然ながら、本来ならば何カ月間この事業に携わってきましたけれども、除染そのものにしても、本来は市町村とか住民がボランティアでやるという立場ではないと、本来ならば東京電力がみずからやるべきだというふうな認識でおります。ただ、現実的にはそういうふうにならないと。 　損害賠償についても、非常に報道のとおり東京電力の側というんですか、考え方、かたいのかなというふうにも思っております。本来とすれば、損害賠償についても因果関係がきちっとしたものについてはやはり要求していくべきだと、私もそう考えておりますし、市としてもそうすべきではないかなと思います。 　ただ、どれがどういう関係で損害賠償の対象になるかとか、個々のものについてはやはり１つ１つ個々で考えて対応していく必要があるのかなと。本来ですと、市民の方、あと自治体から東京電力に損害賠償の理由はこういうことだから、これは損害賠償の対象になるということをきちっとやった場合に、東京電力では個々ではなくて、基本的な本当に一般的に考えて、それはそうだなというものがあれば受けていただければいいんですが、現実的には多分なっていないだろうと思うんです。 　だから、本当はそういうことではいけないとは思うんですが、はっきりした因果関係等があれば、やはり全部要求していくべきものだと考えてございます。 　以上です。 ◎原子力災害対策直轄室次長（笠井一郎）　13ページの国・県への要望の中で、これなんですが、実はこれは除染活動に関してまだ不明確なところがあって、要望していくというふうなことで、通常の営業とか個人の損失に関しましては、週２回、東京電力の相談窓口、体育館のほうに常設しておりますので、そちらのほうで因果関係がはっきりしているものについては損害賠償等相談をしてくださいということで、既に除染以外の部分については、そういうふうに市民の方を損害賠償のほうの窓口のほうに誘導しております。
   　以上です。 ◆委員（渡辺忠次）　室長からなかなか前向きなお話をいただいたので、心強く思ったんですけれども、実際のところ、これはもう本当に全部県でやるべき仕事ですし、県がやれば一番早いんです。一番言いやすいのも県のほうですから。 　ですけれども、県が動かないものだから、我々こうやってこれをしなければならないんですけれども、それはさておいて、やはり我々でできるだけのことはやりたいということで、私個人的に考えておりますのは、この特別委員会もやはり国のほうに働きかけをしたいというふうな思いを持っておりますので、もしできれば、先ほど言った賠償関係について、どういうふうなものを賠償したいというものが市でも考えてはいると思うんです。 　ですから、実現するしない、その以前に働きかけということで、我々そういうふうなこともできればやりたいと、皆さんに諮らなければならないんですけれども、その場合にはどういった内容があるかと、こちらから要求する分、その辺は今度室長のほうから御提示いただければ、我々は動きやすいと思いますので、ひとつお願いしたいと思います。 　それから、今の補償についてなんですけれども、市としてはある程度の体制は整えているというんですけれども、その実、例えば農業補償について、ＪＡのほうでは、かなり専門家を雇って賠償の仕方を研究しまして、かなりいい形の賠償請求をする形を整えたと。ある人によりますと、120％戻ってきたとかという話がありますけれども、これは120％ということではないんです。 　ほかの面もその賠償対象になりますから、そういうふうなものもつけ加えれば120％という結果も出てくるので、これは当然のことなんですけれども、片や一方、ＪＡじゃなくて、ＪＡに出している人についてはＪＡは面倒を見てくれるんですけれども、そうじゃない人が大体半分ぐらいいると見ていいんです。卸を別に持っていると。 　その人たちについては、ＪＡも実は協力してアドバイスするとは言っているんですけれども、その件について全然動きはないんです。また、ＪＡに出していないものですから、農家のほうでも相談しにくいという部分があるので、この点についてはやはり市のほうで直接手を下さないと、農家のほうが立ち往生するだろうなと私は見ているんです。 　その補償について、ＪＡのほうにどういうふうなノウハウを持っているか聞いて、それをＪＡから外れている農家に丁寧に伝承するというのは、これが大事だなと思っているんですけれども、この件は農政課のほうでも研究するように話はしてありますけれども、室長はこの件についてどういう考えているか、もしできれば、お話しいただきたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　まず、第１点のほうで、賠償関係なんですが、今回のものについて、除染についてもそうなんですが、今後、後で出てくるでしょうけれども、自治体の賠償についてもそうなんですが、まず除染についてなんかについては、私のほうからいうと、この仕事をやらせていただいている関係上、本来ならば、市町村に落として、県が落として、そしていろいろな手続とか交付金だとか、こうやれ、あとないものについては、それ１つ１つ事前協議していくということではなくて、ある一定線を国は引いたわけです。除染計画については0.23μSv以上については対象にしますということであれば、本来は県が主導的に全部やって、あと各汚染されている自治体に入ってくるというのが本当ならば一番いいスタイルだと私は考えています。 　これだけ手間暇をかけて、市町村におろしてやりとりをしながらやっているよりは、県が主導的になって、福島県下にあってそれ以上のものについて全部除染に入って、そして地元と協議して、町内を案内したり地形を案内したりということは各自治体がやればいいんであって、本来ならばそういうところでやったほうがよりスムーズにいくし、県と環境省が直轄していれば、より円滑に進むんだろうと考えて、それが現実にならないと、県はそういうふうに受けていただいていないということで、市町村がやらざるを得ないという形をひとつ持っています。 　賠償についても、基本的にはそういう考えが私のほうとしては持っていますが、現実には、もう今の制度の中では、なかなか声を大にしても難しいのかなと思うんですが、やはりそれは機会をとらえながら小まめに対応していくしかないのかなというふうに思います。 　あと、今、農業関係のほうで、農協さんに入っていない方、個人でやっていると部分ということですが、何か動きが見えないということですので、やはりそれにつきましては、農政課を通じまして、農協さんのほうからでも、そういうことのないような、あるいは個人の方でも同じような対応をしていただくような形、これはちょっと普通の状態とは違いますので、そう対応していただく形について農政課のほうにはよく伝えて、対応してもらうように話をしたいと思います。 　以上です。 ◆委員（渡辺忠次）　室長、最後の件については、これはＪＡに依頼しても、これはうまくいきません。もう農家のほうから相談に行きにくいんです。だって、品物を出していないんですから。ですから、これはやはり市のほうが直接手を下すようなことを考えないと、これは先に進まないと思います。ですから、その辺お願いしたいと思います。 　それと、もう一つは、この農業補償についていろいろな形の補償があるんですけれども、この後の年次に継続性があるのかどうか、その辺についての働きかけはあるのかどうか、もう１年か２年で終わってしまうのか、その辺については状況がどうなっているかちょっと教えていただければと思いますので。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　損害賠償については、その個々の損害賠償のあれによってどうやら違うようなんです。基本的には、原則、今やっている、あと農業でもそうなんですが、いろいろなことで今話をしているのは、ある程度期間を切って、ここまでの部分の損害賠償だというふうに聞いていますし、そういう動きをしています。 　そういう形なので、例えば、12月まではやったけれども、ことし１月からまたこういう状況が続いていて、ことし１年間について、そういう影響が出れば、もう対象外ということではなくて、それは今の損害賠償の考え方は、私が知っている限りでは、期間が延びれば、その期間はまた損害賠償の対象になるという理解をしています。 　ただ、その話ともちょっと別なんですが、これはちょっと余談になるかもしれませんけれども、東京電力でいわゆる18歳未満の人と妊婦さんには１人40万円、精神的な生活被害を受けたと、あと個人の方には１人８万円を見舞いというか、賠償で出すという話が今多分新聞報道でされていて、３月ごろからそういう手続をしてもらうような形で動きを出すと思うんです、県内23市町村については。 　ただ、あの中身をよく見ますと、18歳とか妊婦さんについては、ある程度去年の12月というような形を区切っているようなんですが、個人の方については、特にそういうふうにうたっていないような感じなんです。だから、それがどういう形で出てくるかちょっとわからない部分です。下手をするとというか、１人８万円という３月11日に精神的な被害と汚染からの被害を受けたというのは、場合によってはそこで切られるのかなという心配は実はあります。あれは賠償となっていますので。あるいは見舞金という形なら別なんでしょうけれども、賠償というあれを多分使って、東京電力は県を通じてその23市町村、150万人に対してしますよという説明を多分報道関係もしていると思うんです。 　だから、その辺は場合によっては８万円もらうという市民の人はそれで、わかりませんけれども、下手すると終わりなのかなという感じもしないわけではないので、例えば、請求書が来たときに、今後は一切後は損害賠償ないと入ってくるのかわかりませんが、その懸念というのはちょっとしています。 　ただ、一般的に農業被害とか商工業でやっている部分については、ある程度の期間を決めてやっていますので、それはその間出れば、それについてまた応じるというふうに理解しています。 　以上です。 ◆委員（渡辺忠次）　そうしますと、今の賠償問題については、不確定な部分、まだ確定していない部分については、前もってやはりこちらから要請をするという働きかけが大事かなと思うんですけれども、我々もできればそういうふうな方法をとりたいと思いますので。 　それから、もう一つ、前に一般質問でも出たので、私はいいのかなと思ったんですけれども、最近になりまして、線量計、これは各家庭に配布してもらえないかという話がまた最近出てきたものですから、あえて取り上げますけれども、やはりホットスポットが家の中でもあちこちできてきているという現状を見ますと、それも変動があるわけです。毎日じゃないんでしょうけれども、ある程度はからないと、目に見えないものですから、皆さん不安感を抱えているので、うちは大丈夫かという不安が強いんですけれども。 　ですけれども、これはできるだけはかれば安心感も出てくるわけですし、またホットスポットがあれば、その対応策も見つけることができるということもありますので、各家庭配布というのは安心感の一つかなと思いますけれども、たしかこれは東電のほうでは、補償の一つに入っているような気がするので、各家庭で請求してくれというふうなことじゃなくて、市のほうでまとめて請求するような方法はとれないかどうか、ちょっとその辺はお聞きしたいと思いますので。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　理想としては、その線量計を全世帯に配布するというのも１つ考え方で、大変いい考え方かなと思いますけれども、現実的に、線量計についてはその取り扱いもそうなんですけれども、あと、ある程度の時期を過ぎますと、全部更正というか、機械のあれも全部検査をしなくてはならないという部分もございますので、できるだけ貸し出しの体制は整えたいと思いますので、それを当面の間はやはり活用していただければと考えてございます。 　今のところ、何とも私のほうで、全部の世帯にどうするというにはちょっとお答えはできないという状況かと思います。 ◆委員（渡辺忠次）　できないということは、これは東電が認めないと、国が認めないという話なのか、それとも須賀川市のほうでもやりたくないという意味なのか、ちょっとその辺がわからないので、まずそこをはっきりさせていただきたいんですけれども。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　東電が配布を賠償の対象にするのかどうか、全世帯配布した場合の市の経費負担をするのかについては、なお県を通じまして東電について確認しながら、対応は考えてみたいと思います。 　以上です。 ◆委員（渡辺忠次）　今の話ですと、今後またそういう働きかけは必要だということでよろしいでしょうか。であれば、我々もそれは考えさせていただきたいと思いますし、働きかけがちょっと弱いというのは非常に印象としてあるので、できるだけ、そういうことを考えながら、我々もやりたいと思いますので。 　じゃ、もう一つ、先ほどの質問とちょっと関連するんですけれども、いわゆる安心感がなかなか広がらないと、この放射線に対して、各家庭で、特に若い方は非常に心配をされているというのはいろいろ要因はあるんですけれども、見えないからとか、ただ、中では確実にある程度減らすことができるだろうと言われる方法というのが結構あるんです。 　例えば、１つ、これはある先生、医師ですけれども、お話ししたのは、１日に例えばバナナを半分食べれば、ほとんど筋肉にセシウムが入りにくいというふうな話があったんです。これは何でかといったら、カリウムが筋肉にあれば、カリウムのかわりにセシウムが入ってくるんだと、だから先にカリウムを入れておけば、入りにくいんだと。これは前に何かあれのときもありましたね、のどをやられるやられないで。それと同じような理屈みたいなんですけれども、そういったものをちょっと出しただけでも、かなり安心感について効果はあるではないかと。 　ですから、そういったものを寄せ集めて、いいかげんな情報はいいですから、安心を与える確実な情報だけを集めて、それを披露するというのも安心感を与える大きな仕事だなと私は思っているんですけれども、その件についてもちょっとお話しいただければと。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　放射能というか、放射線についての正しい知識というか、正確な情報というか、それらについてはどれがどういう形がいいのか、なお十分にやはり啓発というか、知っていただくという部分は重要な部分かなと思いますので、それはどういう形がいいのかはちょっと検討させていただきたいなと思います。 　今言いましたように、バナナのがいいのか、あるいはいろいろな食生活がいいのかと、いろいろともう報道というか、あふれているぐらい出ています。はっきりいいまして、それがどれがどうで、本当に効果があるのかとか、ここの学者先生、どこの大学教授が言っているかというのは、非常にそれを全部こうやって、私らのほうもちょっと申しわけないのですが、プロではありませので、本当にこれがいいのかとかというのは自信を持って言えるという部分があるかどうかはちょっと私らもありません。 　ですが、その辺についてはどういう部分がいいというのは、かなり国のほうでも出し始めてきていますし、そういう内容がありますので、そういうのでよく市民の方にわかりやすいような情報の提供には努めていきたいとは考えております。 　以上です。 ◆委員（渡辺忠次）　それほど難しく考える必要ないんです。簡単なことだけで、間違っていないなという部分だけでも二、三出せば、ああ、市のほうも我々のことを考えてくれているんだなというふうな感覚で皆さんに安心感を与えることができますので、ですから、確実な分だけも出してくれれば、難しい話はいいと思うんです。 　そういうことで、そういう形で、むしろ室長が私わかりませんと言ったら、皆さんに不安感を大きく与えるようなものになりますので、ある程度確実な分だけを出すような、そういう方法を考えていただければと思いますけれども。 ○委員長（五十嵐伸）　この件に関しては、健康福祉部も絡んでいるので、それはもう伝えていただくという形でお願いできればと思います。細かいことはそういうことで。 　ほかにありませんか。 ◆委員（車田憲三）　話がまたさっきの除染のほうに戻りますけれども、具体的にこの高い地区、岩瀬地区、仁井田地区があるんですけれども、実際それは始まるときです。例えば、岩瀬地区に入りましたと、そうすると作業するときの一つの、どういった単位で１部落とかがあります。例えば、うちだったら何戸ごととかという、そういった単位はどういったくくりでやるのかということと、あと肝心のお金はどういうふうに動くんだと。実際、業者さんに頼んで見積もりをとりましたと、これだけお金がかかりますというとりあえずの金は、実際除染された家の人が払うようになると思うんですけれども、その辺の現実のこの金のほうの動き、まずそれをちょっと御説明願いたいと思うんですけれども。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの車田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　今後、除染について、先ほども話したこの除染計画に基づいて、市のほうで入ってくるのは、岩瀬、長沼、仁井田という、特に重点地区と先ほど申した地区に入ってくると。岩瀬のほうの地区に入ってきますけれども、ある一定の面積の区域を決めたいと考えています。 　これは、１軒１軒よりも、ある程度の面的な広さのものをやったほうが、全部の方がある程度同意が得られれば、除染の効果は高いのかなという部分がございますし、先ほど言いましたように、その周辺に例えば山林があった場合には、その辺の山林もある程度、今のところ示されているのは10ｍ、20ｍぐらいまで入ってやったほうが効果が上がるじゃないかと言われています。 　そうでないと、結局、その面をやっただけでは、また時期がたつとその山林とか何か、飛んでくるというとおかしいんですけれども、結局またかぶって、一たん下がるんですけれども、また上がっているというのが先行している市町村の例だと聞いていますので、ある一定の面積を決めて、その周辺の山林があれば、山林もちょっと合わせた区域を決めて、モデル地区としてやっていきたいと考えています。 　ある程度の戸数のまとまったところというように、今のところ考えておりますが、まだ現実的には地元に入っていませんので、具体的にはちょっと控えさせていただきたいと思います。 　ただ、面で入った場合には、基本的にはその区域の中の各世帯の同意をもらうというのが１つと、あと業者さんに対して、どういう業者さんを選定して、どれかモデル事業としてもう選定していくのかということと、そのやり方、手法、全部仕様書でまとめていきたいと考えています。 　それに対する費用については、各個人が払うんではなくて、それはここにありますとおり、0.23μSv以上、市がやりますという部分については全額各個人の家がその部分が40世帯、50世帯あっても、全部個人ではなくて、それは市が全部持つような形になりますので、市が持って、それで予算を一たん業者さんに支払っておいて、それについては全額国から交付金でいただくと。 　ただ、その条件が１時間当たり0.23μSv以上でないとだめだという形が言われていますので、今回、特に西部地区で高いところについては、面的に、あと集落等がまとまり、同意が得られたというところから入っていきたいと思います。費用的には、全額その区域については市が持つと申しますか、最終的には国が持つという形になるものでございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（加藤和記）　これも保健福祉のほうに関連するかと思うんですけれども、山敷の部分なんていうのは、ほとんど周りが杉林なんていうのが当然予想されるんですけれども、杉花粉も放射能が含まれた杉花粉が飛ぶんだろうというような情報も大分出ているんですけれども、こうした部分の余計な被曝をしないというようなとらえ方でいけば、やはり先ほど渡辺委員からも出たように、そういった部分に対する防護策というか、そういうものについてはどうでしょうか、考えとしては。何かあれば。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◆委員（加藤和記）　何か葉っぱについた放射能が吸い上げられて、花粉に入ってくるんじゃないかというような話なんだけれども。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　杉林や杉花粉等に付着するのか入っていくのかというのは、ちょっと今のところ私のほうでも情報的に申しわけありませんが、つかんでございません。ちょっと新聞なんかでは、花粉そのものには含まれていないというような報道もちょっと一部されたようには見ていたんですが、ただ、今加藤委員が心配されたように、花粉そのものが飛来してきたときに、その周りなどから付着して、一緒に運ばれて飛んでくるということはないわけでもないだろうと思いますが、ちょっと正確な情報とかは入ってございません。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（安藤聡）　モデル施行をこれからやられるかと思うんですが、そのモデル施行を始める時期と、いつごろまでに終わって、それであとほかの地域にどのような形で移っていくのか、今後の工程みたいなものがあれば、教えてください。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　今後、岩瀬、長沼、仁井田という形で、とりあえず放射線の高い西部地区のほうへ、モデル事業として地域を決めながら入っていきたいと考えていますので、これについては体制が整い次第入っていきたいと思ってございます。 　その中で、ある程度、先ほども何回も繰り返しますけれども、一定地域の中で決めて、いろいろな作業の手法とか、あと業者さんの育成とか、そういうものをすべて検証しながらやらせていただきたいと、それに基づいて、それが検証でき次第、今度は西側の地区についても、測定の高い地域については、業者さん育成、体制が整えば入っていきたいと考えてございます。 　できるだけ体制を早目に整えていきたいと考えてございますが、先ほども言いましたように、どの程度まで事前に設計を組まなくてはならないかという部分がございますので、それがちょっとまだ見えない部分がございますが、できるだけ早く体制を整えて入っていきたいというのが今の現状でございます。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　ないようですので、なければ次に進みます。 　ここで原子力災害対策直轄室のお２人には大変お忙しい中、御説明大変ありがとうございました。 　ここで退席願います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　次に、その他を議題といたします。 　日程の調整をしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午前１１時５２分 　　　　　再開　午後零時００分 ○委員長（五十嵐伸）　休憩前に復し、会議を開きます。 　次回委員会の調査内容と日程については、いかがいたしましょうか。 ◆副委員長（大越彰）　２月17日の午後１時半からでいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいま大越副委員長から提案されましたが、そのようにすることに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。 　委員の皆様から何かほかに協議したい事項等がございますか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、以上で…… ◎調査係長（村上正紀）　次回委員会は各常任委員会のほうからの特別委員会で協議をすることについても確認していただくというふうなことでよろしいですか。 ○委員長（五十嵐伸）　皆さんのほうにもそれをお願いします。 　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、以上で協議事項はすべて終了いたしました。 　この後、本日の会議結果の報告を議長に対して行うことといたしますが、その内容については正副委員長に御一任願いたいと存じます。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。 ─────────────────────────────────── ○委員長（五十嵐伸）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　これにて震災復興及び放射能汚染対策特別委員会を閉会いたします。 　ありがとうございました。 　　　　　午後零時０１分　閉会 ───────────────────────────────────
   須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。 　　平成２４年２月６日 　　　　　　　須賀川市議会　震災復興及び放射能汚染対策特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　伸...