須賀川市議会 2009-03-06
平成２１年 ３月 定例会−03月06日-03号
平成２１年 ３月 定例会−03月06日-03号平成２１年 ３月 定例会
平成２１年３月６日（金曜日）
議事日程第３号
平成２１年３月６日（金曜日） 午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２８名）
１番 鈴木公成 ２番 大倉雅志
３番 関根保良 ４番 五十嵐 伸
５番 相楽健雄 ６番 川田伍子
７番 塩田邦平 ８番 広瀬吉彦
９番 生田目 進 １０番 森 新男
１１番
八木沼久夫 １２番 佐藤暸二
１３番 加藤和記 １４番
丸本由美子
１５番 市村喜雄 １６番 大越 彰
１７番 鈴木正勝 １８番 鈴木忠夫
１９番 菊地忠男 ２０番 桐生傳一
２１番 塩田和幸 ２２番 細谷松雄
２３番 村山廣嗣 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 鈴木和寿
市長公室長 石井正廣 総務部長 酒井茂幸
市民生活部長 大峰和好
保健福祉部長 山口秀夫
産業部長 小林正司 建設部長 石澤雄吉
水道部長 小林 博
会計管理者 渡辺伸一
長沼支所長 小林良一
岩瀬支所長 國分良一
企画調整課長 柳沼直三 職員課長 斎藤直昭
総務課長 若林秀樹 税務課長 安藤 茂
収納課長 有馬秀明 生活課長 佐藤益美
総合サービス課長 山岸 明
社会福祉課長 安達寿男
高齢福祉課長 佐藤健則 農政課長 真船 功
商工観光課長 杉田秀夫 土木課長 関根宏史
教育委員長 深谷敬一 教育長 坂野順一
教育次長 藤島敬一
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事務局職員出席者
主幹兼局長補
事務局長 金澤幸男 宗形 充
佐・調査係長
主任主査兼
安藤基寛 庶務係長
高橋久美子
議事係長
主査 若林伸治 主査
影山美智代
主任
松谷恵理子
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午前１０時００分 開議
○議長（大越彰） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（大越彰） 日程第１、一般質問を行います。
３月５日に一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。
次に、８番、
広瀬吉彦議員。
（８番 広瀬吉彦 登壇）
◆８番（広瀬吉彦） おはようございます。８番、広瀬でございます。
通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回、大きく分けて３項目でありますが、まず、はじめに
緊急経済対策と雇用対策についてであります。
米国の金融危機に端を発する経済危機は、瞬く間に世界を覆い、我が国においても倒産件数は５年５カ月ぶりの水準で、株価も
バブル崩壊後の最安値を更新するなど、まさに100年に一度の世界恐慌の入り口とも言うべき様相を呈しているわけであります。
我が国においては、この10年間で、いわゆる非
正規労働者比率が３分の１を超えるなど、非
正規労働者は大幅に増加してきましたが、現下の厳しい経済状況の中で、企業は非
正規労働者を雇用の調整弁として、解雇、雇いどめなどを行う動きを急速に強めているのであります。
この状況を放置すると、
雇用失業情勢は過去最悪の水準を上回り、
厚生労働省は、ことし３月までに職を失ったり、失う見通しの非
正規労働者は全国で15万7,806人に達したと発表し、100万人を超える失業者が発生するおそれがあるのであります。
昨年１年間に倒産した県内企業の総従業員数は3,429人となり、東北６県で最多となったことは既に御承知のとおりであり、また、本県は非
正規労働者の失業者が、最新の調査では5,363人となり、
都道府県別では全国６番目となり、今後も厳しい状況が続くのではと予測され、深刻な景気後退が、非正規だけでなく正社員の雇用にも影響していると見られるのであります。
お伺いしたいと思いますが、過日、臨時議会で可決しました国の第２次補正予算に対応する補正予算３事業でありますが、
定額給付金給付事業、
子育て応援特別手当給付事業、そして
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業により支出される資金について、市長は市民がどのように活用することを期待しているのかお伺いいたします。
次に、
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業等、
公共工事の
入札制度改革についてでありますが、
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業は、
インフラ整備など
地方公共団体の取り組む各種の
地域活性化策に自由に充当できるとされ、さきの臨時議会において可決された平成20年度の本市の
一般会計補正予算についても、
公共工事の
前倒し実施等にも充てられておりますが、市長公約の
入札制度改革でありますが、かつての入札は価格の幅の競争が主流でありましたが、施工会社の技術や地域貢献などを加味した
総合評価方式を導入すると伺っておりますが、どのような考え方を基本に進めているのか改めてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（大越彰） ただいまの８番、
広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
８番、広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
まず、国の２次補正に対応する予算執行についてのうち、
定額給付金についてでありますが、
定額給付金事業は、
景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として約12億円を速やかに支給することといたしております。
さらに、市民に広く給付することによりまして、地域の経済対策に資することを目的としておりますので、市民の皆様には生活資金として、また
地域商店街等において有効に消費していただくことにより、
地域経済循環のため活用されることを大いに期待をしております。
続いて、
子育て応援特別手当についてでありますが、
子育て応援特別手当は、現下の厳しい経済情勢におきまして、多子世帯の
幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、国において平成20年度の緊急措置として、
小学校就学前３年間の間にある第２子以降の児童について、１人当たり３万6,000円を支給するものであります。
これにより、子育てを行う家庭における生活安心の確保に資するものと考えられており、子育てに係る費用に充てられることを想定して支給されるものであります。したがって、
子育て家庭において有効に活用され、多子世帯の
経済的負担の軽減に寄与するものと期待をしております。
続いて、
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業についてでありますが、
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業は、
地域活性化等に資するきめ細かな
インフラ整備等の推進を目的に実施するものであります。事業の選定にあっては、地域経済の振興に資する事業、幹線交通を中心とした道路の整備、さらに安心・安全のための施設整備など、事業の緊急性や熟度を考慮して予算化したものであります。これら事業の施行により、さまざまな
経済的需要を生み、地域全体が活性化し、また雇用の確保も図れるなど、効果が期待されるものと考えております。
その他の御質問については、関係部長より答弁いたさせます。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） おはようございます。
市長答弁に補足をいたします。
２点目の、入札制度の改革関係の御質問でございますが、今回の
入札制度改革は、現行の入札制度を基本的に変えるものではなく、１つとしまして、地元企業の
地域貢献活動を適切に評価し、
入札参加機会を拡大すること、２つとして、健全な企業経営と工事品質の確保を図るための
最低制限価格の見直しを行うこと、この２つを主眼として進めております。
今後とも公平性、透明性、競争性が図られるよう、継続して入札制度を検証してまいる考えでございます。
◆８番（広瀬吉彦） 答弁をいただきましたけれども、国の２次補正に対応する予算執行の中の、
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業の内訳で、
商店街にぎわい事業費に500万円の予算計上をしてありますが、これは購入する商品券の発行金額に
プレミアムを上乗せをするという、いわゆる
プレミアム商品券であると思いますが、
県商工会連合会が県内98商工会を対象に、発行に関する調査を実施したところ、発行を予定している29商工会以外では、検討中が９団体、発行しないが５団体であり、今後、発行を計画する商工会はさらにふえると見られているようであります。
さて、本市における
プレミアムつき商品券でありますが、１
商工会議所と３地区の商工会で取り扱うとのことでありますが、まず補助内訳と購入制限についてお伺いいたしますが、金額的な購入制限は５万円と既に発表されたようでありますが、１人
当たり幾らまでなのか、あるいは１家族単位の制限なのか、お伺いいたします。
次に、４地区の
商工会議所、商工会に地区割があるわけでありますが、購入側から見て当該地区の住民は、その地区だけの
プレミアム商品券しか購入できないのかお伺いいたします。
さらに、その
プレミアム商品券の使用範囲でありますが、４地区ありますが、その地区ごとの使用に限られてしまうのか。というのは、例えば、
長沼商工会で購入した
プレミアム商品券が、
長沼商工会に加入する会員の企業でしか使えないとしたら、市民の中には旧
須賀川商店街で買い物したいと思う方もおられると思うのでありますが、そのところの購入制限についてもお伺いいたします。
そして、その使用範囲は大
規模小売店舗や医療機関や建設業、あるいは公共料金の支払いにも使用できるのかお伺いいたします。
次に、
入札制度改革でありますが、
厚生労働省の調査によりますと、ことし３月までに失職する労働者は、１回目の質問でも申し上げましたが、最悪の雇用環境が推定されております。
従来であれば、雇用の大きな受け皿として、建設業界は重要な役割を果たしてきたわけでありますが、現況では公共事業の削減と
入札制度改革、さらに民間需要の急激な減少で企業経営は最悪の状態にあり、雇用の維持さえも厳しい現状であります。
入札における
最低制限価格の設定は、
失格ラインが経験則からある程度割り出せる現状では、
失格ラインぎりぎりをねらわなければ落札できない競争関係になることは必然なのであって、そうした入札環境は各社の積算能力による競争ではなく、
失格ライン予想レースというばくち化していると言っても過言ではないのであります。
低価格競争が激しい地区の話でありますが、現在の建設業は受注するのも地獄、受注しないのも地獄であります。過当競争による
最低制限価格付近での応札から落札率が低下し、倒産の増加や
安全管理面へのしわ寄せが生じていることに加え、
経済雇用情勢が一段と厳しくなってきております。
予定価格という上限値が定められている以上、必要以上に高い金額で落札できないのが公共事業であります。よく、不当に価格をつり上げ云々という記事などを目にしますが、発注者が労費をかけて決定している
予定価格がある以上、それ以下である入札額が不当につり上げられるようもないわけであります。
予定価格に近過ぎる入札を問題視するのであれば、
予定価格そのものを問題視しなければならないはずなのに、いじめられるのは応札する建設業界では、おかしいのではないかと思うのであります。
落札率が議論されることがありますが、落札率は、
予定価格に対してどれだけの金額で工事を落札、受注したかの割合を示すものでありますが、落札率が下がれば発注者が支払う工事費などは当初の見込みよりも減り、短期的には経費が節約されたように見えるわけでありますが、ただ安さのみで受注をねらう業者が続出すれば、工事の品質低下や作業員の賃金、資材の確保や下請企業へのしわ寄せなども心配されるのであります。
予定価格と入札、落札価格が離れ過ぎれば、発注者の設計積算が正しかったのかという疑問も生じるのであります。
建設業界は発注者である当局に対して、ものが言いにくい立場にあります。
入札制度改革を通して、官も民も
公共工事に対する意識や姿勢を変えるべきと考えるのであります。
お伺いしたいと思いますが、市は
公共工事発注における適正価格をどのようにとらえているのか、
最低制限価格を適正価格ととらえているのかお伺いいたします。
次に、
入札参加資格要件の支店でありますが、その条件についてお伺いいたします。
さらに、清掃等の委託業務についてでありますが、委託業務の作業内容は手作業によるものが多く含まれておりますが、例えば
清掃業務等の設計書の内訳は、建物の面積とか点検器具の個数で設計書が積算されているのでありますが、業者は当然、その面積を清掃するのには作業員は何人必要であると換算ができるのであります。過去にも、予想される
予定価格の半値程度で受注する業者もあったように聞いておりますが、それを作業員に換算した場合には、
最低賃金法にも触れるのではないかとも思えるのであります。
お伺いいたしますが、清掃等の業務委託についても
最低制限価格を設定しているのか、また設定していないとすれば、今後設定する考えはあるのかお伺いいたします。
以上、１項目の再質問といたします。
○議長（大越彰） ただいまの８番、
広瀬吉彦議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 小林正司 登壇）
◎産業部長（小林正司） 再質問にお答えをいたします。
国の２次補正に対応する予算執行の中で、
プレミアムつき商品券の補助内訳と購入制限についての考え方でありますけれども、
プレミアムつき商品券の発行団体に補助する500万円の内訳ですが、
須賀川商工会議所400万円、
大東商工会20万円、
長沼商工会60万円、
岩瀬商工会20万円であります。なお、ワンセットは１万円で1,000円券11枚を販売することといたしますが、一部の市民に偏らないようにとの公平性の観点から、
須賀川商工会議所と
長沼商工会は１人５セット、
大東商工会と
岩瀬商工会は１
世帯当たり５セットの販売制限をすることで検討しているところであります。
なお、地域ごとの購入制限ということでありますけれども、
事業主体ごとに販売することとなっておりますけれども、その地域ごとの購入制限は現在のところ考えておりません。
次に、商品券、市内共通で使用できるのか、あるいはどのような店で使えるのか、あるいは公共料金の支払いに使用できるのかというおただしでございますけれども、商品券の使用範囲は市内共通ではなく、
事業主体ごとに
会員事業所から広く募集した上で取扱店として決めますことから、それぞれの事業区域内で使用することができるものであります。したがいまして、事業区域内の取扱店となる大
規模小売店舗や建設業者であれば、使用は可能となります。また、医療や金融機関、公共料金の支払いには使用できないものであります。
以上です。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） 再質問にお答えを申し上げます。
入札制度改革の中で、工事の適正価格のおただしでございますが、
公共工事の設計は、労働力や資材、機材の調達から施工までの
標準的プロセスを、
実勢価格等を考慮し積算しているものであります。これに基づき設定する
予定価格と、適正な履行を確保するために最低限必要とする
最低制限価格の範囲内を適正価格と認識しております。
また、
最低制限価格は、労働力や資材調達に係る直接工事などはおおむね全額考慮していることから、適正な契約履行と工事品質を確保することができるものと考えております。
それから、支店の条件でありますが、本市の競争入札に参加するためには須賀川市
工事等請負有
資格者名簿に登録されていることが条件であり、
支店営業所にあっては見積もり、入札、契約締結、契約代金の請求及び受領の権限が与えられている委任先であることが条件となっております。
なお、工事につきましては建設業法による許可を必要とし、単なる
事務連絡所、
工事事務所、作業所等は
支店営業所と認めておりません。
また、
一般競争入札においては、
工事等請負有
資格者名簿登録後１年以上経過している者、職員が常駐し、執務体制が整っていることを
入札参加要件としているところであります。
それから、清掃等の
業務委託関係の
最低制限価格でありますが、本市の
最低制限価格は建設工事のみ導入しておりまして、現時点では清掃等の役務の提供に係る業務委託につきましては、
最低制限価格を設定しておりません。
今後、他市の状況等を見きわめ、
一般競争入札を含め制度導入について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、一般的に
プレミアム商品券発行事業を行うことは消費を刺激し、景気回復や顧客拡大の
契機づくりを進め、区域内の
中小小売店等の振興に資することを目的としていると考えますが、全国各地で発行する
プレミアム商品券の中には、
プレミアムの上乗せ分に加えて、使われた商品券を対象とした抽せん会などのイベントを企画している商店会も多くあるようでありますが、本市または
商工会議所が発行する
プレミアムつき商品券は、
地元商店街に効果が見込めるのかお伺いをいたします。
また、販売時期に合わせて商店街等はイベントを実施するような考えを聞いているのか、お伺いをいたします。
そして、さらに今後も厳しい経済環境が続く場合には、再度この補助を行う考えはあるのかお伺いいたします。
次に、
公共工事の発注についてでありますが、地方における公共事業は、産業が集積する大都市と異なり、１つの産業として位置づけられるほど、その役割は大きいのであって、加えて公共事業は自分たちでなく将来世代の財産でもあり、よいものをつくり上げ、適正に利益をも上げ、適正に納税することこそ地域の経済や雇用環境にとってもどれほどよいことか、それこそ納税者、発注者、受注者とも景気回復の起爆剤となり、一石三鳥ではないかと思うのであります。
さて、さきの２次
補正予算関係の担当課の発表によりますと、
市発注工事に際しても、極力解雇または雇いどめされた労働者を雇用すべく業者に働きかけてまいりたいとありますが、今回の２次補正による
公共工事の発注に当たって、新たな雇用を条件づける考えはあるのかお伺いいたしまして、１項目めの再々質問といたします。
○議長（大越彰） ただいまの８番、
広瀬吉彦議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 小林正司 登壇）
◎産業部長（小林正司） 再々質問にお答えいたします。
まず、
プレミアムつき商品券の効果、それからイベントを実施した場合の考え方、そして再度この補助を行う考えはあるのかというおただしでありますけれども、
プレミアムつき商品券の販売は、商品券に
プレミアムをつけることによって消費を促すことをねらいとして、地域内で消費されるという経済循環を目指すものであり、商店街のにぎわいにも効果があると考えております。
このため、取り扱う事業所や商店会等が、
商品券利用者への特典や
イベント事業により誘客を図る工夫など、自主的に商店会等がイベントを取り組む際には支援してまいる考えであります。
今回の補助は、
定額給付金の支給や厳しい経済環境による国の第２次補正予算に呼応して、市の経済対策として行うものでありますが、今後の経済情勢及び国の経済対策などを見きわめるとともに、今回の効果を検証しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） 再々質問にお答えを申し上げます。
新たな雇用の条件をつけるのかというおただしでございますが、地域経済が低迷し、企業の経営体力が疲弊している状況などから、現在のところ、
公共工事の入札契約に新たな雇用創出を条件として加える考えはありませんが、今回の２次補正、さらには平成21年度当初予算に基づく
公共工事の発注量を考慮すれば、新たな雇用が創出されることを期待するものでございます。
以上であります。
◆８番（広瀬吉彦） 次に、２項目めの福島空港の
利活用対策についてでありますが、まず、はじめに路線維持のための取り組みについてお伺いいたします。
1993年３月20日開港し、ことしでもうすぐ16周年を迎える福島空港が失速しております。
福島空港は、成田や羽田を補完する国際空港を目指そうという動きさえあった空港でありましたが、日本航空の撤退は衝撃を与えております。日本航空が撤退を決めるまで、空港を管理する県はどういった取り組みをしたのか、撤退の動きをキャッチし、有効な手段を打てなかったのか疑問が残るわけであります。
また、
利用客確保に営業努力を真剣にしていたのかどうか議論する必要があると思うし、さらに
利用客拡大の営業努力を本当にしたのか、これらの検証とそれに基づく対策がない限り、福島空港はじり貧となるのは避けられない状況と思われるのであります。
確かに、福島空港は県が管理する
地方管理空港でありますが、本市においては空港を核とした
まちづくりを掲げているわけでありますし、私は、すべての道は福島空港に通じると考えておりますので、本市としては県以上に利活用については取り組むべきと思い、過去にも一般質問の中で提案をさせていただいてまいりました。結果的には日本航空が全面撤退となってしまったわけでありますが、撤退以前について、
福島空港就航路線維持のために、本市としてはどのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。
また、日本航空が撤退し、現在、国内線は全日空の大阪便１日３便と札幌便１日２便だけになり、撤退に対して県内、地元経済や観光に打撃があるから路線維持は必要と強調されますが、日本航空の撤退により地元経済にどのような影響を及ぼすと考えているのかお伺いいたします。
次に、
福島空港ビルの維持・活用対策についてでありますが、
国土交通省は空港を活用した
地域活性化策調査事業を、福島空港で今年度中に行うことを正式に決定したようでありますし、県は空港内に担当職員２人を常駐させ、空港活性化に向けたにぎわいづくりのための営業活動などを強化するとしておりますが、空港ビルを維持・活用するための対策を、地元としてどのように考えているのかお伺いいたしまして、２項目め１回目の質問といたします。
○議長（大越彰） ただいまの８番、
広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの質問にお答えをいたします。
ＪＡＬ撤退以前についての路線維持拡充のための活動についてでありますけれども、岩瀬、石川管内の市町村で構成しております福島空港活性化推進協議会におきまして、各航空会社等に対しまして、路線の維持・拡充はもとより、利便性の高いダイヤ編成や新規路線の就航等を要望してきたところであります。
また、これまで須賀川市として取り組んでまいりました直接的な利活用促進策といたしましては、市長と行く中国の旅の実施や、年２回の福島空港を会場とした大規模イベントを共同で開催するとともに、市職員への利用喚起、市広報への毎月のエアポート情報の掲載等を行ってきたところであります。
また、空港利活用促進のための調査、研究の分野におきましては、民間団体等と連携して、空港情勢の調査研究や情報収集にも努めてきているところでございます。
続いて、ＪＡＬ撤退の影響についてでありますけれども、ＪＡＬの撤退によりまして、アイベックスエアラインズが大阪便を増便するとはいいながら、現在の国内線利用客が約50万人から約30万人に減少すると予想されておりますため、空港ビルの雇用をはじめ、空港関連の資材供給業者、各種物販関係事業者、運輸業者への影響、市税の減収など、さまざまな分野に及ぶものと考えております。
また、本市は福島空港を
まちづくりのかなめとしてまいりましたので、企業誘致や観光振興などの際、大きなセールスポイントであったため、ＪＡＬの撤退は本市をはじめ、地域の経済にも直接、あるいは間接的に影響を及ぼすものと考えております。
その他の質問については、関係部長より答弁いたさせます。
（
市長公室長 石井正廣 登壇）
◎
市長公室長（石井正廣） 市長答弁に補足をさせていただきます。
２点目の、空港ビルの維持活用対策についてでありますが、市ではこれまでも観光情報コーナーを設置し、空港ビルを市の観光ＰＲの場として活用する一方で、空港でのにぎわい創出のためのイベントの開催などを実施してまいりました。さらに、ことしはビル内売店の一角に市の特産品コーナーを新たに設置するなど、市の産業振興のために空港ビルを活用しております。
今後も、これらの取り組みを継続し、市の情報の発信、特産物の販売などを通じて空港ににぎわいを創出し、活性化に努めてまいる考えであります。
◆８番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、福島空港は近年、利用客の低迷を受けながらも、主要観光路線の県内オリジナルの旅行商品開発や、福島空港と航空物流連携の共同ビジョンを策定した関西国際空港は、昨年国内初の完全24時間の運用を開始し、全国の国際貨物ハブ空港を目指すなど、福島空港利用の荷主企業のニーズに応じた関空発の国際貨物便のモデル運行も検討するなど、県産品の輸出拡大にも期待が高まっていた矢先であったわけであります。それらにこたえるかのように、日本航空は伊丹と関西国際空港を結ぶ便の機材を大型化し、修学旅行シーズンにも対応できる体制を図ったわけであります。
これまで日本の空を独占してきた航空輸送サービスは、国内、国際の定期輸送でありましたが、しかし、今後は観光目的の国際チャーター輸送、ビジネスジェット輸送及びヘリコプター輸送といった不定期の航空輸送サービスや、低価格を武器に新たな需要開拓に挑戦する格安航空輸送、いわゆるローコストキャリアへの需要の高まりが予想されるのであります。
実際、欧米や中国においては低価格航空輸送サービスの普及で、鉄道や船で移動していた人々が飛行機を利用するなど、航空輸送サービスの多様化が進んでおります。
また、従来、日本人の海外旅行では国際定期便利用が定番化しておりましたが、今後は機材のダウンサイジング傾向に伴い、ビジネス需要と観光需要の分離輸送が進展することも予想されますし、観光需要の新しい受け皿として、国際チャーター便が注目されることは間違いないと思われます。
特に、近年ではアジアにも新興ローコストキャリアが多数立ち上がり、急成長しているのであります。福島空港においても、昨年は香港、台湾、シンガポール、韓国、中国各地へのチャーター便が話題を呼んだわけであります。
さて、空港の所在地である本市としては、今後、利用促進に結びつけるためのさらなる対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
また、空港ビルの維持・活用対策についてでありますが、空港内に担当職員が駐在したのは、県内の市町村や商工団体をはじめとした各種団体、企業、学校を訪問し、空港内でのイベント誘致や利用促進に取り組むということでありますが、最近では空港ビルを航空機の搭乗だけでなく、先ほど答弁にありました特産品の販売、診療所、コンビニ、ブティック、イベント等多目的に利活用する例が見られますが、本市としては今後どう提起していくのかお伺いいたしまして、２項目めの再質問といたします。
○議長（大越彰） ただいまの８番、
広瀬吉彦議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、当然に、立地している自治体として利用促進に今後も積極的に取り組むことは当然であると認識をいたしております。
しかしながら、福島空港につきましては地元自治体のみの対策にはおのずと限界があると考えており、路線を維持するためには搭乗率の確保が喫緊の課題であります。市としても、県や関係機関と連携を図り、利用推進のための最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
具体的には、市内の旅行業者が福島空港を利用し、団体旅行を行う場合、旅行業者に対し助成を行う、みんなでフライト応援事業を創設するほか、岩瀬、石川管内の市町村で構成します福島空港活性化推進協議会での新たな利活用促進のための補助制度の設立、さらには福島空港の利活用について活動を行っている団体への補助などを行ってまいる考えであります。
また、現在、郡山地方広域市町村圏組合構成市町村において、空港の利活用を検討しており、今後さらに広域的な連携を図りながら取り組む一方で、国の空港を活用した
地域活性化調査事業の対象に福島空港が選ばれたことから、この調査を通して新たな
利活用対策にも対応してまいりたいと考えております。
その他の質問については、関係部長より答弁させます。
（
市長公室長 石井正廣 登壇）
◎
市長公室長（石井正廣） 市長答弁に補足をさせていただきます。
空港ビルの維持・活用対策についてでありますが、空港ビルを多目的に活用し、１人でも多くの方に空港に接していただくことは、空港ビルの維持のみならず将来の利用者増にも寄与するものであり、御指摘のような事業の可能性を調査、研究することも必要であると考えております。
また、路線と空港ビルの維持は表裏一体の関係であり、空港の存続にはいずれも必要不可欠な機能であるため、こうした観点からも
商工会議所など関係団体と連携しながら、空港の利活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆８番（広瀬吉彦） 答弁にもありましたけれども、空港ビルの維持・活用対策については、地域住民を顧客とする施設も考えられるわけでありますが、仙台空港ではボリューム満点の牛タン肉まんの店、新春音楽広場開催、観光スポット魅力再発見リレーシンポジウム、全日空のキャビンアテンダントがナビゲートする旅のエッセンスガイド、御当地の有名弁当などの販売がイベントとして行われているようであります。
一昨日の記事にも、羽田空港第１ターミナル出発ロビーに、都心で話題のお菓子を集めた新コーナー、羽田スタースイーツがオープンし、評判を呼んでいるようであります。
存続の危機に立たされる福島空港でありますが、県は路線の維持、拡大に向けた数多くの取り組みを新年度予算案に盛り込んだとしており、予算を実効性あるものにするには市町村や各種団体との連携が不可欠とし、空港を県民の空港という意識をはぐくみ、利用に結びつけたいと言っているようでありますが、日本航空の西松社長は、今回の撤退決定までには３年の猶予があったことを明らかにしたようでありますが、この間、県は
利用客確保にどんな努力をしたのか疑問が残りますし、検証が必要だと思っております。
さきに答弁にありました、みんなでフライト応援交付金の取り組みについてでありますが、現在想定している対策のほか、さらに追加の支援を考えているのかお伺いいたします。
また、実施期間についても、どのように考えているのかお伺いいたします。
今回の日本航空の撤退は、郡山にある福島支店、空港内の日本航空の施設、カウンター業務、貨物業務など、すべてのハンドリングを撤退したのであります。このことは、国内では福島空港だけで、ほかの空港は路線の問題のみなのであります。
空港の
利活用対策に取り組むには、プロジェクトチームの編成や市の組織のあり方も検討すべきと考えますが、取り組み体制の整備についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
日本航空の大阪路線と沖縄路線を合わせた2007年度の年間搭乗者数は20万人であり、同社の撤退で福島空港の全路線を合計した搭乗者数、先ほど市長の答弁にもありましたが、50万人の４割が減少することになります。仙台空港との競合にどう対処するかも検討する必要があります。
福島空港の魅力の１つに駐車料金がかからないことが上げられますが、仙台空港は鉄道が直通で、仙台までの格安切符もあります。駐車場も旅行代理店が負担し、無料駐車場はセールスポイントにはならなくなってしまっております。
日本航空の大阪、沖縄両路線がなくなったことは経済や観光、交流などさまざまな分野に影を落とします。観光は、すそ野の広い産業であり、観光施設をはじめ旅館やホテル、飲食店、タクシー、バスなどさまざまな業界が関連しております。
日本航空の撤退により、空港ビル内では閉店を決断した飲食店もあります。また、県は航空機の着陸料の減免を、新年度から大幅に拡大する方針を固めたようでありますが、国内線は４分の１、国際線は15分の１とする方向で最終調整していると聞いておりますが、平成19年度の福島空港の着陸料収入は約１億5,000万円のようでありますが、昨年、日本航空本社へ路線存続の陳情に行った際、日本航空の福島路線の年間の赤字は９億円と言われたとき、その９億円は補てんしますからと言ったとか言わないとか聞いておりますが、そのくらいの覚悟があるのであれば、４分の１とか15分の１とか言わずにゼロでもいいのではないかと思うのであります。
４月から福島と伊丹を結ぶ大阪便のアイベックスエアラインズと全日空は、１日５往復の増便を正式に発表したのでありますが、日本交通学会員で須賀川市牡丹大使の小林茂さんは、利活用をふやさないと全日空も撤退する可能性があり、タイムリミットは２年だろうとし、廃港の危機にあることを意識しなければならないと指摘しておりました。
空港の開港以来、２月１日以降も営業を続けるレストランシャロンの店長さんは、日本航空最終便の乗員に特製サンドイッチを贈り、撤退の原因の１つには利用者をふやせなかった県と県民にあると、悔しさをにじませたそうであります。
さきの答弁でありました利用促進のための対策のうち、みんなでフライト応援交付金については、旅行会社・エージェントではなく、旅行形態も個人型になってきているわけでありますから、個人に対する支援のほうが効果的で、市民にとってわかりやすいものと考えますが、ぜひとも個人に対する支援にできるよう、この点については要望させていただきます。
以上で、２項目めの再々質問を終わります。
○議長（大越彰） ただいまの８番、
広瀬吉彦議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 再々質問にお答えをいたします。
補助制度の追加支援についてでありますけれども、制度の利用状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
また、実施期間につきましては、福島空港の利用状況を見きわめながら対応してまいります。
また、先ほど申し上げました各補助制度は、当面の対応として取り組んでまいりますが、さまざまな対策を組み合わせ、相乗的な効果が発揮されるよう、さらなる努力をしてまいります。
また、私自身が就任直後から県市長会でも発言をさせていただき、県内市町村全体としての取り組みも当然必要であるということを訴えてまいりました。今後、空港ビルの活用について新年度、具体的な対応が実行できるものと思っております。
続きまして、空港
利活用対策に取り組む組織についてでありますけれども、現在、市の組織機構の見直しを行っており、その中で検討されることになりますが、福島空港の利活用の問題は広域的な取り組みが必要であるため、県や周辺自治体をはじめ、関係団体とこれまで以上に連携を図ることがより重要であり、今後は既存組織をフルに活用するほか、必要があれば新たな組織等も考慮すべきであると考えております。
引き続き、危機感を持って、この空港対策については取り組んでまいります。
◆８番（広瀬吉彦） 次に、３項目めの準用河川「下の川」河川改修事業についてお伺いいたします。
中宿川東地区は、古くから水害に見舞われた地区でありました。馬の背に当たる中心市街地に住んでいる方々にとっては、水害など想像もつかない現象であったと思います。下の川は、須賀川が正式な名称であることはだれもが知っていることであり、須賀川市の名前の由来の１つと言われている川でもあります。日本都市公園100選に選定されている翠ヶ丘公園を貫流しており、川沿いは市民の散策路、憩いの場となっているわけでありますが、その川も集中的な豪雨となると、市街地に降った雨水は下の川に流れ込み、琵琶池を越えると、その地区は洪水の恐怖に脅かされるのでありました。
福島県内では、これまで多くの水害が発生してきました。それは急流河川が多いという地形的な要因があると言われており、雨が降ると一気に川の水量がふえ、堤防を決壊させたり堤防から流水があふれ出すなどであります。また、市街地や農地などにたまった雨水が川に排水されず、床上浸水などの内水災害も発生しております。
これらの原因は、都市化が進み、昔のような土地の保水機能が損なわれてしまったことと、異常気象等による集中豪雨がふえているからと言われております。中宿川東地区では、平成14年７月に町内会では正式の第１回水害対策会議を開催し、早速、市当局へ水害対策について嘆願書を提出したのでありますが、その回答は、今後どのような対策をとるか現段階では何とも言えないとの回答であったと聞いております。その後、琵琶池分水に対する検討や、下の川水源及び水路の調査、羽鳥導水幹線水路の調査の要望なども行ってきました。
そして、昨年、平成20年度国庫補助事業として採択を受け、地元地権者等への説明会が２回開催されたわけでありますが、平成26年度完成を目指したスケジュールについて、全体概要及び整備完了までのハードな面の事業内容を、年度ごとにお伺いいたします。
また、移転家屋等の対策についてでありますが、河川改修事業の整備により事業対象地となる用地や家屋等の補償に対する取り組みについてお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（大越彰） ただいまの８番、
広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（建設部長 石澤雄吉 登壇）
◎建設部長（石澤雄吉） ただいまの大きな３番目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、平成26年度完成を目指したスケジュールについてで、全体概要と年度ごとの事業内容等についてのおただしでありますが、準用河川「下の川」の河川改修事業につきましては、議員おただしのとおり、平成20年度より国庫補助事業として認可を受け、整備を図っているところであります。
事業内容は、釈迦堂川合流点から県道須賀川三春線までの延長486ｍの護岸整備と、附帯工事として橋梁つけかえが２橋、それに用地補償一式等であります。
事業年度は、平成20年度から平成26年度までの７カ年計画で、総事業費は約12億円を見込んでおり、このうち国庫補助金は３分の１の４億円であります。
また、年度ごとの事業内容及び事業費ですが、なお、事業費につきましては概算でのお答えとなりますので御理解を願いますが、20年度ですが、測量、設計、地質、建物調査等で4,380万円、21年度は用地買収、全体の25％と、補償費、全体の15％で１億4,100万円、22年度は用地買収、全体の25％と、補償費が全体の20％で１億5,900万円、23年度は同じく用地買収、全体の30％と、補償費、全体の45％で３億円、24年度は用地買収、全体の20％と、補償費が全体の20％と、それに築堤等工事で３億円、25年度は築堤、護岸、橋梁等工事で１億5,600万円、26年度は樋門、樋管、それととりつけ道路等工事で１億20万円という計画でございます。
次に、２点目の移転家屋等の対策についてで、用地や家屋等の補償に対する取り組みのおただしでありますが、事業地内における用地及び家屋等の補償についてでありますが、用地は不動産鑑定評価に基づき、地権者と協議し決定することとなりますが、下の川流域水害対策実行委員会とも十分連携を図ってまいりたいと考えております。
また、家屋等の補償につきましては、地権者の協力等を得て調査を行い、東北地区用地対策連絡会の基準に基づき、算出していく考えであります。
以上でございます。
◆８番（広瀬吉彦） 答弁をいただき、用地買収等も確実に進み、工程等調査についてはわかりました。
さて、京都大学の内水災害の研究によりますと、河川水量の予測モデル式でありますが、都市化とは地面の舗装化であるという前提に立ちまして、斜面での雨水の流れ方、地面の粗さ、蒸発量などを分析し、地表にたまった雨水が河川に到着する時間と水量を割り出すモデル式によりますと、平地の都市化に伴い、必要な排水ポンプは開発前の10倍以上となり、山林域を都市化すると、豪雨時の洪水の最大流出量は開発前の4.5倍に増大すると、モデル式から導き出されたそうであります。
下の川の河川事業については、26年度までには、ただいま答弁にありましたように築堤、護岸、橋梁、そして樋門、樋管、とりつけ道路等も完成するとのことでありますが、内水排水ポンプ設置については、河川整備と一体でなければ水害対策の効果が発揮されないと思うのでありますが、平成26年度までに同時に完成させるのかお伺いいたします。
また、移転家屋等の対策についてでありますが、宅地など用地買収の対象から外れた残地については買い取るのか、また、人道橋やとりつけ道路により、車の乗り入れや家の出入りが困難になる場合の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。
さらに、家屋の移転に協力した地権者が市所有地等を希望した場合は、市として移転先のあっせんを考えているのかお伺いいたしまして、再質問といたします。
○議長（大越彰） ただいまの８番、
広瀬吉彦議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（建設部長 石澤雄吉 登壇）
◎建設部長（石澤雄吉） ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、内水排水ポンプ設置についてのおただしですが、本河川改修事業が完了しても同地区内の内水対策は必要となります。したがいまして、ポンプの設置につきましては河川改修完了と同時期の平成26年度を目標としております。
次に、残地のおただしでありますが、残地の対応につきましては基本的には取得できないため、地権者の意向を踏まえながら、土地利用等について下の川流域水害対策実行委員会の協力を得ながら調整を図っていく考えであります。
次に、人道橋やとりつけ道路の出入りのおただしですが、橋やとりつけ道路等の工事につきましては、車の乗り入れや歩行の出入りに支障とならないよう、隣接者や地域住民と協力し、整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、家屋移転等となる地権者が市所有地を希望した場合のおただしですが、移転対象となる地権者が代替地として市所有地を希望した場合、市といたしましては宅地を中心に情報提供など、積極的に対応していく所存であります。
以上でございます。
◆８番（広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、用地については、基本的には買収方式であると思いますが、市有地との交換は難しいのかもしれませんけれども、交渉の中で具体的に地権者から交換要望などがあれば、地権者にとって不利益とならないように配慮をお願いしたいと思います。
下の川流域水害対策については、地域の方々の長年の悲願であり、その間、関係各所に幾度となく要望書を提出し、早期の改修事業の着手を嘆願してまいりました。平成20年度からの採択により、地域の方々は安堵に胸をなでおろしているのでありますので、平成26年度完成に至るまで、さらなる御尽力をいただきますようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（大越彰） 次に、20番、桐生傳一議員。
（２０番 桐生傳一 登壇）
◆２０番（桐生傳一） 20番議員、桐生傳一でございます。
通告のとおり、農業の振興１つに絞って質問をいたしますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
昨今、食の安全、安心や食料の自給率の低下と、農業の担い手や後継者の不足などの問題が国民的な関心を持たれるようになりました。また、一方においては、ますます悪化する地球環境を守る上でも、農業の果たす役割、つまり多面的機能が再認識されるようになってきております。
日本国は、弥生時代のいにしえより豊葦原の瑞穂の国と言われ、稲作を中心として農耕社会が営まれ、先人たちのたゆまぬ努力と共同によって連綿と継承され、幾多の変遷をたどりながら今日に至っているものと思われます。
つまり、日本社会の原点は稲作文化であり、今日の豊かな社会は農耕社会から長い時を経て発生し、発展を続けてきたものと言っても過言ではないのであります。まさに、農は国の基と言われるゆえんであります。
かかるポリシーのもと、五十数年を農業一筋に生きてきた経験から、今回の農業振興、農政について私見を交えて５つの項目に分けて質問いたします。
大きな１点目の、農業の位置づけと多面的機能について質問いたします。
本市の総合計画2007を踏まえた農業の役割と位置づけについて、市長公約の農産物のブランド化と地域間作付調整による、担い手が夢を持てる農業政策を進めますとうたっております。これについては当面の施策と中長期計画について、具体策を伺います。
次に、市予算に占める過去５年間の農林水産費の額と比率について伺います。
次に、農業インフラとしての農地の基盤整備について、また農道等の整備について、どのように対応していくかを伺います。
次に、農業を支える農業委員会をはじめ、多くの機関や組織、団体が設置されているのは承知しておりますが、それぞれの役割と、それに対する公費支出があれば、その内容について伺います。
それと、多面的機能については、広くは地球温暖化に伴う環境汚染、つまり治山治水、あるいは景観形成やグリーン・ニューディールですか、きのう鈴木正勝議員がおっしゃいましたが、新しい言葉でございますが、グリーン・ニューディールの一部を担うもの、また地域のコミュニティと文化の継承に大きく役立っております。
本市において、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいるが、直近の取り組み団体数と事業について伺います。また、農村、農業の特性を生かしたグリーンツーリズム取り組み状況と今後の対策について伺います。
（２）といたしまして、米の生産調整についてであります。
昭和46年から長い歴史があるが、生産調整に係る食糧管理法が廃止され、現行法律移行直前、移行直後、移行から５年後、新市になってからの平成19年、各年の生産調整実施面積と、そのときの米価について伺いたい。また、市の水田面積、割り当て減反面積及び減反割合、減反達成率について、平成20年と21年を含めてお伺いいたします。
米粉、飼料米の作付推進のための市の取り組み方針と、それの価格補償として、国・県及び市の助成内容について伺いたい。これは、水田に稲作を作付けできますので、価格の底上げがあれば減反の達成にシフトすることが大いに期待できるものと思いますので、その点についても含めて答弁をいただきたいと思います。
（３）といたしまして、食料の自給と地産地消について、去る２月25日、須賀川グランドホテルにおいて行われた「すかがわ食彩地産地消の夕べ」、私も参加しましたが大変盛況でございました。そして、きのうはお昼に須賀川市食生活改善推進委員会による食事会、そういったことで食料の自給と地産地消の大切さが強く認識されております。
現在、国の自給率はカロリーベースで辛うじて40％を維持しておりますが、参考までに申し上げますが、平成18年の国の自給率は39％でありました。福島県の自給率は83％でありまして、参考までに
都道府県別のベストテンを申し上げたいと思います。１位は北海道195％、２位が秋田県174％、３位、山形県132％、４位、青森県118％、５位が岩手県の105％、６位が新潟県の99％、７位が鹿児島県の85％、そして福島県の83％が８位、９位が宮城県の79％、10位が富山県の76％であります。そういうふうになっておりますが、そこで伺います。
本市の米、野菜、果樹、花卉の生産量と生産額及び自給率はどうなっているか伺います。
次に、国は2010年までに食料自給率を45％まで引き上げるとしているが、市としてはこれに対してどのような取り組みを考えているか伺います。
次に、地産地消のモデルとなっておりますＪＡすかがわ岩瀬のはたけんぼについて伺います。はたけんぼの設置、経営と設置時点での市の対応及び、開始年から現在までの年度別来客数と販売額または運営方法について伺います。
自給率を上げるためには耕作放棄地を再生し、生産を上げる必要があるが、市の取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。これが（３）です。
（４）農業の担い手と後継者の確保について伺います。
農業を支え、生産を上げ、自給率を向上させるためには農地と担い手の確保が最も重要であります。特に、農業認定者に期待することが大でありますが、本市の認定農業者数と今後の認定者数の見通し及び、新規就農者に対する県や市の支援内容について、また年齢別農業従事者数と割合について伺います。
次に、農業の担い手と後継者確保を図るためには営農の規模拡大が必要ですが、過去５年間の年度別農地集積面積と、集積促進によりどのような成果が上がっているか伺いたい。
（５）中山間地直接支払制度についてです。
本事業の目的と取り組み地区数及び、主な取り組み事業の内容について、また今後も本事業は継続されるのか、その見通しについて伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（大越彰） ただいまの20番、桐生傳一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 20番、桐生議員の質問にお答えをいたします。
まず、農業振興についてでありますけれども、現在、我が国の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化や担い手不足の深刻化、本市の主要作物でもあります米のＷＴＯにおける関税の引き下げが懸念される状況を踏まえ、当面、市としては農業普及所、農業団体などと協力し、適地適作による作物作付の推進と、地産地消による地域内循環を促進するとともに、本市農産品のブランド化を推進するため首都圏でのイベントに参加するなど、販路開拓や消費拡大に取り組み、一層の認知度向上に努めてまいります。
また、中長期的な対応策といたしましては、本市農業の担い手として活躍する認定農業者や新規就農者の育成、確保並びに集落営農の組織化に対する支援や助成を行い、担い手を中心とする集落営農組織の具現化を図るなど、担い手が夢を持てる農家経営の安定と農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
また、私が申し上げてまいりました地域間作付調整につきましては、現行の農政の対応を前提とするものでありますが、地域ごとの農家の皆さんと十分な話し合いを進めることで、須賀川市内の中で適地適作化を図ることを目指そうとするものであり、今後の課題として関係者と意見交換を進めて検討しているところでございます。今後とも、重要案件として取り組んでまいる考えであります。
その他の質問につきましては、関係部長より答弁させます。
（産業部長 小林正司 登壇）
◎産業部長（小林正司） ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。
まず、１点目の、市予算に占める過去５年間の農林水産業費の額と割合でありますが、過去５年間の本市当初予算の農林水産業費の額と割合は、平成16年度が６億2,024万円、3.2％、平成17年度が15億4,201万円、6.5％、平成18年度が13億3,766万円、5.6％、平成19年度が13億6,530万円、5.8％、平成20年度が12億1,595万円、5.1％となっております。
次に、今後の農地の基盤整備予定、それから農道整備の対応でありますけれども、現在、実施が確定した箇所はございませんが、前田川地区では整備に向けて地権者の同意書の取りまとめを、また越久地区では市や土地改良区の職員を招いて勉強会を開くなど、活発に活動しているところであり、市としては各地区の熟度に応じ、対応してまいる考えであります。
また、農道などの整備につきましては、農作業や農産物の輸送に支障を来すことのないよう、ふるさと農道緊急整備事業などを活用しながら計画的に整備を図り、農業、農村の基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、農業を支える機関、団体についての役割と補助金があればというおただしでありますけれども、農業委員会は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農業者の地位向上に寄与する目的で設置されております。
須賀川農業普及所は、県が地域農業の振興並びに農家経営や農業技術の普及支援を目的に設置しております。
須賀川市農業開発公社は、財団法人として運営され、市の農業生産の振興と経営の合理化を図るための事業を実施しており、平成20年度は運営費補助金として1,336万8,000円を助成しております。
農政課関連の協議会は、水田農業構造改革対策の推進を目的とする須賀川岩瀬地域水田農業推進協議会、耕作放棄地解消対策の推進を目的とする須賀川市耕作放棄地対策協議会、農産物のブランド化推進を目的とするブランド須賀川推進協議会が設置されております。
すかがわ岩瀬農業協同組合は、農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として、農業者が組合員となり組織する農業者団体として設置されております。
すかがわ産業フェスティバル実行委員会は、市内の農、商、工の振興と消費生活の向上を目的として、須賀川市、すかがわ岩瀬農業協同組合、
須賀川商工会議所が実施主体となり組織しております。
農業共済組合は、農業災害補償に係る共済業務を行う法人であります。
須賀川市土地改良区は、土地改良事業や農業施設の維持管理を行い、農作業や農産物生産の効率化に取り組んでおり、平成20年度は運営費補助金として400万円を支出しております。
農事組合は、集落内の農家が、農業に関する情報等の共有や農業生産性の向上などに資するため、組織されている組合であります。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み団体数と取り組み内容でありますが、本事業には現在31の活動組織が、水路や水門など農業施設の点検や補修、水路の泥上げ、農道の草刈り、砂利の補充など、資源の保全管理を行っております。
また、農村環境向上のため、草花の植栽や水質のモニタリング等を行う活動組織もあり、市内各地域の農業の持続的発展と多面的機能の保全に取り組んでいるところであります。
次に、グリーンツーリズムの取り組み状況でありますが、グリーンツーリズムの取り組み団体数は12団体であり、主な取り組み内容は農作業や農産物の収穫体験、里山での自然体験レクリエーション、そば打ち体験など、本市の地域資源を活用し、休暇などに農業体験を希望する方々の受け皿として活動しているところであります。
今後も、グリーンツーリズムの情報収集及び、取り組み団体のＰＲや連携強化に努めるとともに、県と連携しながら体験希望者への情報提供を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、米の生産調整という中で、食糧管理法が廃止され、現行法律への移行直前、移行直後、移行から５年後、それから19年度の生産調整実施面積と米価についてのおただしでありますけれども、生産調整取り組み面積につきましては、平成12年度までは旧須賀川市のデータで、平成19年度以降につきましては新市のデータで、また米価につきましては、すかがわ岩瀬農業協同組合の買い入れ価格でお答えいたしますと、食糧管理法が廃止される直前の平成６年度、旧市が663ha、２万2,144円、移行直後の平成７年度、旧市のデータでありますけれども、減反面積が731ha、米価が２万1,097円、移行５年後の平成12年度では、旧市のデータでありますが802ha、米の単価が１万6,816円、平成19年度、これは新市のデータでありますが、減反面積が920ha、米価が１万2,313円となっております。
さらに、平成20年度と21年度の減反の割り当て面積等のおただしでありますけれども、旧須賀川市と新市のデータ、先ほどと同じような年度で申し上げますと、まず平成６年度でありますが、旧市の水田面積が3,314ha、割り当て減反面積が654ha、減反割合が20％、減反達成率が108％。
平成７年度、これも旧市のデータになりますけれども、水田面積が3,200ha、割り当て減反面積が631ha、減反割合が20％、減反達成率116％となっております。
平成12年度、これも旧市の水田面積となりますけれども、3,059ha、割り当て減反面積が1,118ha、減反割合が37％、減反達成率は72％となっております。
平成19年度、これは新市の水田面積になりますけれども、5,520ha、割り当て減反面積が2,639ha、減反割合が48％、減反達成率が35％となっております。
平成20年度、これも新市の水田面積でありますが、5,493ha、割り当て減反面積が2,661ha、減反割合が48％、減反達成率が34％となっております。
なお、平成21年度、新市の水田面積でありますけれども、5,474ha、割り当て減反面積が2,619ha、減反割合が48％であります。
次に、米粉等の推進の取り組み、それと国・県の助成内容ということでありますけれども、米粉、飼料米などの非主食用米の取り組みは、水田を水田として活用しながら生産調整として認められるとともに、米の消費拡大や家畜飼料を自給することにより、食料自給率の向上にもつながるため、市も積極的に推進しているところであります。
平成21年度の助成内容でありますが、国の水田等有効活用促進交付金を活用した場合、10ａ当たり米粉は６万円で、内訳は国交付金３万5,000円、県助成金１万5,000円、市助成金１万円であります。飼料米は10万円で、国交付金５万5,000円、県助成金１万5,000円、市助成金１万円、農協助成金が２万円となっております。
次に、市の米、野菜、花卉の生産量と生産額及び、その自給率のおただしでありますけれども、平成18年の作物統計調査及び生産農業所得統計による生産量と生産額は、米が２万6,600ｔ、生産額が59億5,000万円、野菜が１万7,227ｔ、販売額が37億9,000万円、失礼しました、生産額です。果樹が5,892ｔ、生産額が15億円、花卉が375万9,000本、３億円であります。
また、本市の自給率は、平成18年度ベースで試算しますと116％となっております。
次に、食料自給率を向上させるための市の取り組みでありますけれども、本市のさらなる自給率向上に向け、耕作放棄地の再生に積極的に取り組み、農業の担い手の育成、確保に努めるとともに、栽培技術の向上などについて関係機関や団体と連携を図りながら、適地適作を推進してまいりたいと考えております。
次に、はたけんぼの設置、経営、そのときの市の対応、それから年度別の来客数と販売額、運営方法についてでありますが、はたけんぼは、すかがわ岩瀬農業協同組合の新たな取り組みといたしまして、安全、安心で新鮮な地元農産物や農産加工品の提供、食と農を通して組合員と地域住民や消費者との交流促進を図り、農家経営の安定と地域の活性化に資することを目的に、平成15年６月に同農協が100％出資する株式会社ＪＡあぐりすかがわ岩瀬が開設したものであります。
設置時点の市の対応でありますが、市は、本市農産物の生産拡大や地域産業の振興、地産地消の推進に大きな役割を果たす拠点施設として位置づけ、岩瀬管内町村とともに設置に係る経費の一部を助成することとし、市は2,136万1,000円を助成したところであります。
年度別の来客数及び販売額でありますが、平成15年度が30万9,332人で４億7,581万6,000円、平成16年度が45万3,693人で７億5,774万2,000円、平成17年度が50万4,740人で９億764万6,000円、平成18年度が55万2,144人で10億1,773万1,000円、平成19年度が59万9,115人で11億1,737万5,000円となっております。
また、はたけんぼの運営方法でありますが、生産者がはたけんぼと販売に係る委託契約を締結し、出荷した農産物等の売上高に応じ、一般農産物にあっては15％、加工品や工芸品にあっては20％の手数料をはたけんぼに支払うことにより、施設の管理運営を行っているとのことであります。
次に、耕作放棄地を再生する市の取り組みでありますけれども、耕作放棄地の再生につきましては県の補助を受け、平成13年から取り組んでおり、平成20年度までに17.49haを再生しております。また、今年度は耕作放棄地の再生を一層促進するため、須賀川市耕作放棄地対策協議会を設立したところであり、今後も本協議会を母体としながら国・県の補助事業を活用し、農地の再生利用に取り組み、自給率の向上を図ってまいる考えであります。
それから、農業の担い手と後継者の確保の中で、直近の認定農業者数と認定農業者数の見通し、それから新規就農者に対する支援内容、それから年齢別農業従事者数と割合でありますけれども、２月末現在の認定農業者数は294名でありますが、現時点では水稲の生産調整達成が認定要件となっておりまして、米作を主とする農家で認定を希望する者にとっては、かなり高いハードルとなっておりますので、今後大幅な増加は見込めない状況にあります。
新規就農者に対する県の支援内容は、農業の基礎知識や栽培技術の研修会を開催するとともに、就農に当たっては制度資金及び経営開始支援資金の貸し付けがあります。
また、市では就農者の資質向上のための研修会や経営開始支援資金の貸し付け及び、関係機関で組織する農業経営改善支援センターによる相談や指導の支援を実施しております。
平成17年の農業センサス統計による年齢別農業従事者数と割合でありますけれども、30歳未満が384人、5.8％、30歳以上40歳未満が279人、4.2％、40歳以上50歳未満が631人、9.6％、50歳以上60歳未満が1,249人、19％、60歳以上70歳未満が1,773人、27％、70歳以上が2,261人、34.4％となっております。
次に、過去５年間の農地の集積面積と、集積促進によりどういった成果が上がったかというおただしでありますけれども、平成16年度が2.5ha、平成17年度が18ha、平成18年度が23.5ha、平成19年度が30.5ha、平成20年度が34.3haと増加傾向にあります。
成果といたしましては、担い手農業者への集積が進み、経営規模の拡大が図られております。
次に、中山間地直接支払制度についてでありますけれども、それから、その今後の継続の見通し等についてのおただしであります。
本制度は、生産条件が不利な中山間地域において、農業生産活動の維持と農業の多面的機能の確保を目的としており、現在、31集落が農業生産活動の基盤である農用地、水路、道路の維持改修や周辺土地の下刈りなど、環境保全活動に取り組んでおります。
制度継続の見通しについてでありますが、現在の制度は２期目の対策として、平成17年度から平成21年度までの５年間実施されますが、それ以降の継続については、現時点で国からの情報はございません。
以上でございます。
○議長（大越彰） 暫時休憩いたします。
午前１１時３４分 休憩
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午後零時５８分 再開
○議長（大越彰） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２０番（桐生傳一） それでは、２回目の質問に入る前に、１回目の答弁につきまして二、三気がついたことがありますので、それを先に述べてみたいと思います。
この第１番の農業を支える各種団体といいますか、組織が設置されておるわけですが、組織によっては果たしてこれ、農業振興といいますか、農民のためになっているのかなんていう陰口もたたかれるようなことも、なきにしもあらずというようなこともありますので、もう一回これ、原点に戻って、そういった検証といいますか、確認することも必要があるのかなというような感じを持ちました。全部がそうとは言いませんが。
それと、生産調整についての数字の羅列があったんですけれども、これは私もヒアリングやったとき、こんなに複雑に聞くつもりはなかったです。ところが古いデータしかないとかなんとかと言っちゃって、ちょうど合併の接点がきちっとした、わかりやすい数字が出なかったもんですから、ついこれ、ダブりがあったりなんかして、ちょっとくどくなったようなことになったと思うんです。決して私が悪いんではないですから。
あと、いま一つは皆さんも気づいたと思うんですけれども、この担い手、４年も前のデータで60から70で支えているのが60％、たしかこの当時は私も60代だったけれども、今では70代に入っているから、７割ぐらいは60代から70代で今支えているのかという実感をするんですけれども、何かこう唖然とします。これは質問事項ではないですけれども、感じたことを申し上げます。
それでは、２回目の質問に入ります。
この予算関係では、農林業関係の年度ごとの総数と、大体全体で金額は12億円から15億円の間、比率的には５％から６％ということでずっと推移していますが、この額が多いか少ないかがいろいろ意見が分かれるところでありますが、ただ、私の感じとしては、合併によって農村市域といいますか、地域がかなり広がってきており、田園都市といいますか、長沼、岩瀬は農村地帯でございますので、そういった地域の比率からいっても、農業振興を図る上で一層の手厚い予算措置が必要なのかなと、こんなふうな思いもございますので、その点伺っておきたいと思います。
次に、やはり１番の農村の位置づけで、明政会は去る１月27日から29日まで、福岡県の前原市と小郡市を行政視察してまいりました。特に前原市では、市独自の農業基本条例と基本計画を策定して、農業に対する市民意識の高揚と農業振興を図っているが、本市においても、基幹産業である農業の振興のための強力な施策として基本条例や基本計画を策定したらいかがと思いますが、その考えがあるや伺っておきたいと思います。
（２）の生産調整についてでありますが、これもまた、明政会の自慢じゃないですけれども、２月24日、ついこの間、農水省に出向きまして研修してまいりました。今盛んに言われている農政問題、どうなんだということで、現場の声を届けようということを言ったんですけれども、やはり今までの積年の農政問題が限度に来まして、また大幅な見直しを検討しているようでございますので、先ほどの質問といいますか、生産調整については全国一律でなく、農家個々が選択する制度について検討されており、地方においても生産調整に対し、地域の実情等について声を発する時期に来ていると思うが、今後、市はどのように対応していくか伺いたいと思います。
さっきの答弁の中にあったように、減反の割り当て面積の半分ぐらいですね、約50％ですから。そして減反率といいますか、実施率は３分の１ということで、この地方では固定化したような感じもあります。この前、それ、農水省に行った場合、福島県はワーストワンですねと言われました。これは、そう言われると何か悪いことやったような感じするけれども、いや、そうでないんだと、実情で米しかつくれない条件なんだということで言ってきましたが、そういうふうな、市長も言うようにやっぱり地域性を勘案した減反政策もこれからとっていかなければならないのかなと、こんなふうに考えております。
それで、もう一つはやはり生産調整に関したことでございます。
先ほどの答弁の中で、認定農業者の認定条件にも生産調整をクリアしないと認定がされないというような答弁がありました。それですから、質問ですが、平成20年産米の調整未達成割合と、それによる国・県からのペナルティーといいますか、罰則があると聞いております。それが市や個人への補助金や交付金等にどのような影響があるのか、その内容と金額等についてお答えをいただきたいと、このように思うわけでございます。
次に、（３）食料の自給と地産地消についてでありますが、はたけんぼの実績、評判は皆さん御承知のとおり大変よいわけでございますので、まだまだ増設ということも考えられるのかなと、私は考えておりますが、当事者のＪＡの考えがどうなのか、わかっていればひとつ伺いたいと思います。
あと、（４）農業の担い手と後継者確保についてでありますが、大変今、世界的にも国内的にも雇用不安やリストラ等によって、農業に対する注目といいますか、農外からの就職希望者等ふえるという傾向にありますが、これらへの指導やあっせんについてどのような対策を講じているか、また現時点で申し込み件数や雇用の実態などがあれば伺いたいと思います。
（５）の中山間地直接支払制度については、今回で切れるといいますか、ただ、はっきりした見通しはないが、継続される可能性もあるのかなとも解釈をしましたが、私もこれには参加しています、実際、中山間地なものですから。
それでやっぱり、こういった事業によって、地域の荒れ地になるような、草を刈ったり立木を倒したりして、大変農村環境条件も整備されますし、景観がよくなれば、雑木の立っているのを切ったり、それと附帯的に共同作業ですから本当に懐かしい思いで、部落のコミュニティーがその場で図られるというか醸成するというような効果もあるというような思わぬ発見もしましたものですから、できるものならばこういった事業は広く継続させていただきたいと、これは希望でございます。
以上、２回目の質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（大越彰） ただいまの20番、桐生傳一議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 再質問にお答えをいたします。
まずはじめに、合併に伴い市域に占める農地の割合がかなり高くなっているというお話の、その振興を図るための施策の一層の手厚い予算措置というおただしでありますが、議員御指摘のとおり、合併により市域の農地面積も増大し、産業構造に占める割合も大きくなっていることと認識をいたしております。
したがって、本市の基幹産業である農業の振興を図ることは、経済の活性化に直結する有効な手段であると考えており、市域が広範囲にわたることから、適地適作を考えながら施設園芸に力を入れるなど、付加価値の高い農産物の生産、販売ができるよう、実効ある農業施策を展開してまいります。
また、21年度予算におきましては、今年度を上回る予算を計上させていただいているところでございます。
続きまして、農業の基本条例や基本計画を策定することについてでありますけれども、これらにつきましては、市民に農の重要性に対する意識高揚や、地場産農産品の利用促進が図られるなど、意義のあるものと考えておりますので、ぜひ前向きに検討してまいりたいと考えております。
続きまして、転作作物の作付に当たりましては、地方や地域により気候や土壌などの条件に違いがあり、生産調整に係る全国一律の現行制度は、地域の実情に即したものになっていないと認識をいたしておりますので、今後とも地域の実情について国及び県に対しまして意見を申し述べてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
（産業部長 小林正司 登壇）
◎産業部長（小林正司） 再質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。
米の生産調整関係で、生産調整未達成割合と、その未達成の国・県からのペナルティーと補助金との関係というおただしでございますけれども、平成20年産米の生産調整の未達成割合は66.4％となっていることから、未達成に係る本市へのペナルティーとして、県からの平成21年度生産調整の目標数量が他市町村より高く設定されていること及び、国からの産地づくり交付金も、過去の生産調整実績に応じ配分されますことから、交付金の減少が懸念されるところであります。
また、個人農業者に対する国や県の補助事業につきましては、生産調整の達成が採択要件で大きなウエートを占めるため、採択の順位をつける際、下位に位置づけられ、ほとんど採択されにくいこととなります。
それから、はたけんぼの直売所の増設関係についてのＪＡあぐりの考え方でありますけれども、株式会社ＪＡあぐりすかがわ岩瀬によりますと、現有施設の拡張は検討しておりますが、生産者の高齢化に伴う会員数の減少や、集客エリアが固定化してきていることから、現在のところ市内に直売所を増設する考えはないとのことであります。
次に、農外からの就農希望者への指導やあっせんについてでありますけれども、農外からの就農希望者への支援策といたしまして、すかがわ岩瀬農業協同組合が相談や指導、あっせん窓口を設置し、対応しているところであります。
市といたしましては、この窓口を通して新たに雇用した農家に雇用経費の一部を助成することとしており、さらなる支援の充実につきましては、今後の社会経済動向を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。
次に、就農希望者の登録や、その申し込み件数の実態でありますけれども、農外就農希望者の登録状況ですが、すかがわ岩瀬農業協同組合が平成20年６月１日に設置しました無料職業紹介所によりますと、３月１日現在、男26名、女17名、計43名が登録されておりまして、農外登録者数は男女合わせまして26名で、そのうち24名の雇用実績があるとのことであります。
以上です。
◆２０番（桐生傳一） それでは、３回目の質問に入る前に、お願いといいますか要望をしておきたいと思います。
これは２回目でやる予定だったんですけれども、ぬけちゃったものですから。
これは、食料の自給と地産地消についての関連なんですけれども、今、米粉の問題とか米飯給食の取り入れとか、いろいろ取りざたされておりますが、これは教育委員会といいますか、学校についてのお願いでございます。教育長、いいですか。
やっぱり、小さいうちから米食に親しめば米の消費も拡大、維持できるのかなというような観点からも、ぜひとも学校給食での米飯を主体とした献立をしまして、そして食材は地元産の米粉とか、その他の野菜を全面的に取り入れるというようなことで、消費といいますか、自給力向上のためにも役立てていただきたいと。あわせて、今盛んに言われている食育教育を推進させて、食物に対する教育的効果の認識を深める方向で、ひとつ取り入れていただきたいと、これは要望でございますが、ちょっと委員会同じなものですから、質問はとりやめました。
それでは、３回目の質問に入ります。
１回、２回と質問してまいりましたが、これ、さっき市長から予算的なこともふやしたというふうに言われちゃったものですから、もっとふやせと言うのもちょっと酷かなと思ったものですから、再答弁は求めないことにいたします。
それでは、別な角度から、最後になりますが、市長の農業に対する基本的な認識と、抱負や期待などがあろうかと思いますので、これについて伺っていきたいと思います。
市長は今40代の働き盛りでございます。ルーツは恐らく農業であり、農家であったと思っております。後継者としてキュウリなどをつくっていても別に不思議ではないのかなと思いますが、今となっては市政に専念していただければありがたいと、このように考えております。
あと、いま一つ生産調整について申し上げたいと思いますが、仮に今、政府あたりが検討している減反の規制緩和といいますか、たがを外すというようなことになりますが、そうすると今、ＪＡをはじめいろいろな組織が、自民党もそうですが、反対が大合唱ということで米価が大幅に下がったと、そういう言いふらす人もありますが、ただ、長い目で見れば一時の混乱はあるかもしれませんが、つくりたい人をつくらせないという趣旨よりは選択制の方向に持っていくのが本筋かなと、私は生産者としても感じを持っております。
そういうものですから、そういった国の動向に合わせて、市の農政もそういったことに対する対応についても考えておくべきだと思いますが、何かそういった考えについて、あればここで言っていただきたいと、こんなふうに考えるわけでございます。
それで、生産調整について少し、これは答弁要りませんが、予告もしていなかったんですけれども、ついこの間、生産調整の、減反の説明会が各部落を回って歩いていますね、大体終わったのかなと思いますが。私もこんな質問するものですから久しぶりで出てみたんです、部落に。そうしたらば、区長さんと副区長さんと農事組合長、そういう充て職的な人だけで、本当の生産者というのは私も含めて二、三人しかいなかったです。
ということはどういうことかというと、これ、もう何十年も減反政策やって、もう飽き飽きしているというか、慢性化しているというか、恒常化しているというか、そんなふうな受けとめ方が、生産者は思っていると思うんです。ですから、今さら100％を目指せたって、これ、現実の問題としてやっぱり無理なことだと私も認識していますし、つくりたい人につくらせるのがまず王道かなと思っております。
先ほどふれましたが、例えば米、水田ですから、水田というくらいにはやっぱりミズタだから、そこに米をつくるのが、稲作するのが一番いいことであって、これを畑へ転換しろということ自体がこの地域は向いていないわけですよ。麦つくれ、豆つくれと言ったって、ソバはもうつくっているようですが。やはり田には稲をつくるというのが原点で、だからそれは過剰作付になりますが、過剰作付になる分は加工米とか飼料米とか今始まった米粉あたりに回せば、これは転作率も上がるし一石二鳥かなと思います。
ただ問題は、ネックは価格ですね、売り上げ価格。だから、市でもそういったものに下支えして１万とか、それは組んでいるのはわかっていますが、ずばり言って消費者米価といいますか、飯米用の主食用の米の値段で、それに並ぶ価格補償があれば、生産者はどっちに売ってもいいわけですよ、あえて主食用に回さなくたって、えさに回したって実入りは同じだとすれば。だからそういう方向に、やっぱり市も補助事業でやっているだけでなくて、財政的に厳しいのはわかっていますが、自主財源でお互いに生きられる方法を今後検討するべきかと、こんなふうに思っております。億の金がかかるのかなと思いますが、市の予算１％以上とすれば2.5億円ですか、１％で２億5,000万円くらいになるのかな、そこら辺は長期的に農業振興といいますか、で考えてもいいのかなと、こんなふうに私は生産者の立場で実感として思っております。
以上、３回目の質問といたしますが、今後、農業の復権を期待して質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大越彰） ただいまの20番、桐生傳一議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 再々質問にお答えをいたします。
農業は、人の命や心をはぐくみ、人に安らぎや安心を与えるなど人間回帰の原点であり、社会構築の礎となるなりわいと認識をいたしております。
世界的な経済不況の中、本市の基幹産業である農業の経営を安定させ、農家所得を向上させることは本市の経済活性化の大きな原動力になるものと考えており、意欲と能力のある担い手の育成や確保をはじめ、本市農産物の高品質化を図ることによるブランド力の強化など、農家が夢や喜びを持って取り組める産業となるよう適切な施策展開を図り、本市農業の一層の振興に資してまいりたいと考えております。
また、農業に関する施策につきましても、生産者だけではなく消費者の声も含めた農産物生産へのさまざまな要望、意見を的確にとらえ、消費者動向等も視野に入れた予算措置も含め、適切な対策を講じていくことが肝要だと考えております。
今後は、市民全体の理解と協力を得ながら、
地域経済循環の重要な位置づけとしながら施策展開を図ってまいる考えであります。
続きまして、生産調整についてでありますけれども、現行の水稲の生産調整がなくなり、生産者が需給動向を考慮せずに過剰生産を行っていけば、市場原理により米価の下落が懸念されるところであります。市の対応策といたしましては、関係機関や団体と連携しながら需給動向情報を的確に生産者へ提供するなど、米価安定の米づくりに取り組める体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
一方、他の農産物と同様、市場原理により良品質、良食味の産地化が進むことも考えられますので、産地間競争に勝ち抜くための支援策も同時に検討すべきと考えております。
○議長（大越彰） 次に、24番、橋本健二議員。
（２４番 橋本健二 登壇）
◆２４番（橋本健二） 私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。
市長は、今議会の冒頭の発言の中で、最少の経費で最大の効果を上げるために、これまで定員適正化計画に基づいて人件費の抑制と民間委託の推進、事務の電算化などで職員の数を平成17年度と比較して59名、約9.2％削減した、このように述べられました。
しかし、その数は正規職員の数であります。正規職員が減らされている、その一方でふえているのが臨時、非正規の職員であります。私はこの非正規職員、臨時の方々の、そのワーキングプア的な雇用の実態の改善について質問を行いたいと思います。
まず、昨年の６月でありますが、全日本自治団体労働組合が全自治体を対象に、臨時・非常勤等の職員の実態調査を行っております。調査は986自治体、全自治体の約53％から回答を得たそうであります。それによりますと、調査対象自治体の臨時・非常勤職員数は29万7,571人、全職員の約28％であります。政令市を除く一般市町村では平均約３割を超え、その総数は50万人を超えると推定されている、こういう状況にあるわけであります。
臨時・非常勤職員とはいえ、その６割以上はフルタイムかそれに近い状態で業務につかれております。約３割の方々は勤続３年を超えているということも明らかにされております。とりわけ特定の職種、例えば各種相談員、学童指導員、そのほとんど全員がそういう状況にあるわけであります。保育所、学校給食、図書館、公民館、そこで働かれている半数以上の職員は臨時・非常勤という実態にあります。
しかし、こうした方々はすべて、それぞれの仕事の上では欠くことのできない戦力となっていることも明らかにされているわけであります。賃金は、全体の6.5割が主です。しかも日給、時給型で、その半数は900円に届いておりません。月給型でも5.5割以上は16万円にも届かないわけであります。多くの方々が年収200万円以下のワーキングプアに該当する、そういう労働者が多く含まれていることも、この調査で明らかになっているわけであります。
雇用の中身も、任期付短時間職員は極めて少なく、地方公務員法第22条に言われている臨時職員がほぼ半分であります。特別職の非常勤は３分の１、一般職非常勤が６分の１で、その区分は自治体ごとに恣意的で便宜的に運用されていると言われております。こうしたことから、働いている多くの方々が、将来に対する不安や生活に対する不安を抱えられながら働かれているわけであります。
市長は、こうした臨時・非常勤職員の皆さん方の実態をどのようにお感じになられているのでしょうか。須賀川市の実態については、昨年の６月の議会で、丸本議員の質問に対して、須賀川市職員の中、1,000名を超すわけでありますが、そのうちの４割以上が非正規職員であることが明らかになっております。今の時点での現状は、どういうふうな状況になっているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
このように、臨時の非常勤の職員がここまで増大した背景は、自治体が直接供給するサービスの総量が増加しているのに職員定数や人件費が削減され、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかった、こういうことがあろうかと思います。しかし、自治体職員の約３割前後、基幹的労働力の一部となっているこの臨時・非常勤職員が、その役割にふさわしい法的位置づけと処遇が与えられていないということは、自治体行政サービスの質を維持していく上で大きな障害となっている可能性があるというふうに、私は推察をいたします。
臨時・非正規・非常勤職員の雇用の安定と、ディーセントワーク、人間らしい適切な仕事でありますけれども、この実現、常勤職員とのベストミックスによる行政運営などの改善が求められていると考えております。自治体の中で、こうした現状を改善することは、今進められている民間大企業による使い捨て労働を許さないためにも、重要な自治体としての課題だと思うのですが、市長の御見解を求めたいと思います。
少子高齢化社会においては、介護や医療、子育てなど、福祉に対する住民の需要と要求が高まっております。自治体として果たさなければならない役割も大きくなることは明らかであります。臨時・非常勤職員の雇用改善は喫緊の課題であると思います。また、人間を大事にすることが自治体の大きな役割である、このことから考えても、市役所の中からそうした職場をつくることは、極めて重要だと考えております。
さらに、介護などの深刻な問題の解決のためにも、長い将来にわたって公務労働に従事する人材を安定して確保するという長期的な視野から見ても、必要性の求められる問題だと思います。御見解を求めたいと思います。
さらに、自治体として、雇用問題において社会的に責任を果たすという点からも重要だと考えます。非正規職員の身分保障を改善する、賃金等の待遇を改善する、本人が希望するなら正職員としての任用をする、そうした道を開くことも検討できないことなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
先ほども言いましたように、福祉分野での新規雇用をふやす、このことが大事になっております。こういう考えについてお答えをいただきたいと思います。こうした職員の皆さん方の待遇改善は、地域経済に働きかける大きな役割も果たしていただけるものと、このように思っております。
１回目の質問を終わります。
○議長（大越彰） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 24番、橋本議員の質問にお答えをいたします。
定員適正化計画に基づき正規職員を削減する一方、臨時的な業務、繁忙期、災害時の業務、病気休暇、産前産後、あるいは育児休業者の代替等や正規職員の補助的業務、技能労務的な職種、専門的な知識や資格、経験を有する職種等でありますが、これらにつきましては、地方公務員法に基づき臨時職員等を雇用し、総人件費の抑制を図りながら市民サービスの維持に努めております。したがって、結果として非正規職員の人数が増加しているものであります。
また、臨時職員の日額賃金につきましては、本年度に増額改定を行ったところであります。また、平成21年度からは正職員の補助的な業務を担っておりました臨時職員を嘱託職員とし、雇用期間については１年、これにつきましては３年から５年の更新が可能でありますけれども、賃金につきましては日給制から月給制に変更をし、年収が200万円以上となるよう賃金改定を行い、待遇の改善を図ってきたところであり、今後とも社会経済情勢や他市の状況等も踏まえ、待遇改善に配慮してまいりたいと考えております。
職員の採用についてでありますが、定員適正化計画を踏まえた中長期的な職員採用計画に基づいて行っているところでありますが、今後は雇用情勢も十分加味しながら採用人数を決定してまいりたいと考えております。また、臨時職員等の雇用期間につきましては、地方公務員法による制約がありますことから、今後、法律や制度の改正に応じ、適宜対応してまいります。
また、昨日も述べさせていただきましたが、現在の市民感覚からいたしますと、須賀川市職員の人員及び人件費の増大をさせることは、現在の行財政改革の流れの中からは、なかなか理解を得るのは困難な状況にあると感じているところでございます。
◆２４番（橋本健二） ２回目の質問を行いますが、この全職員の約４割以上、これを臨時・非正規の職員で占めている、こういう状況は、私は異常な状況だろうと思うんです。しかもワーキングプア的な労働によって自治体の行政が支えられている、これもまた異常だと思うんです。
先ほどディーセントワークという言葉を紹介をさせていただきました。人間らしい適切な仕事を意味するわけでありますけれども、これはＩＬＯ憲章に記載をされて、掲げられてもう90年がたつわけであります。憲章の中では、世界の永続する平和は社会正義を基礎としてのみ確立することができるし、社会不安を起こすような不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在する、そういうことも表現をされているわけであります。90年たってもいまだに変わらない日本の労働の実態、ヨーロッパでは、このＩＬＯの憲章に基づいてさまざまな取り組みがされて、スウェーデンのような働き方まで生まれてくる、こういう状況ができているわけであります。
このディーセントワークという考え方の中心には、人間の労働は商品ではないんだ、そういうふうに扱う、そういう問題ではない、こういう原則があります。そして、この原則に基づいて結社の自由、そういうような考えが生まれたり、さらには一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である、こういう概念もつけ加えられる、そういう状況が生まれてきているわけであります。ＩＬＯはそうした考えをしっかりと守り抜きながら、こうした活動を続けられているわけであります。
この人間らしい適切な仕事を意味するディーセントワークは、今日のグローバル化時代において、ＩＬＯ活動の枠組みであるだけでなくて、すべての人間は、人種、信条、または性にかかわりなく、自由及び尊厳並びに経済的保障及び機会均等の条件において、物質的福祉及び精神的発展を追求する権利を持つ。このことを可能ならしめる状態の実現は、国家の及び国際の政策の中心的目的でなければならない、このようにもうたわれているわけであります。
私はこの言葉、１つ１つの国があすに向かって追求する大切な目標だと考えております。この精神は企業だけではなくて、自治体にも求められている大きな大切な課題だと思います。しかも、自治体はマンパワーでその役割を果たさなければならない、こういう役目も担っているわけでありますから、一日も早く、将来に大きな不安を抱えながらワーキングプア的な状況で働く、こういうことが市役所の中にあってしかるべきだ、こんなふうには絶対に思えないことだと思います。
先ほどの答弁、改善の努力はされていることは評価しますけれども、橋本市長がよく言われている上杉鷹山公、尊敬されているそうでありますけれども、上杉鷹山公ばかりではなくて、上杉藩はその発足当初から、山形に入られてからずっと自分の部下とそこに住む住民の皆さん方の暮らしを第一に考える、生活を大事に考える、こういう視点を持って政治に当たられてきた人であります。ぜひその点も含めて、今の状況を改善するそのお考えについて、改めて師と仰ぐ上杉鷹山公の精神から見て、御決意を含めた御見解を求めたいと思います。
２回目の質問を終わります。
○議長（大越彰） ただいまの24番、橋本健二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 再質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたが、臨時職員、嘱託職員の待遇改善につきましては、これまで取り組ませていただいているところでありますが、今後とも社会経済情勢を踏まえながら待遇改善に配慮してまいります。
また、御指摘いただきました上杉鷹山のお話でありましたが、大変私自身も尊敬をいたしているところでありますが、藩主としてみずから、そしてまた家臣たちにも大変厳しい状況を強いたわけでありますけれども、その成果あって改革をなし遂げたと、その精神に倣って取り組ませていただきたいと思っておりますが、職員の皆さんに強いるというわけにはまいらないとは思っておりますけれども、状況の変化に対応しながら的確な今後ともの改善を図ってまいりたいと考えております。
◆２４番（橋本健二） ３回目の質問になるわけでありますが、ちまたでは非正規切り、これが大きな社会問題となっております。これに加えて今、３月末を迎える時期になっているわけでありますが、国、自治体で働いておられる臨時・非正規職員の皆さん方が雇いどめに遭う、こういう事態も全国各地で生まれてきております。
雇いどめを行う一方で、今、国が進める緊急雇用対策として新たに、須賀川市もそうでありますけれども、臨時・非正規の職員を雇う、矛盾したような状況が生まれております。３月末で雇いどめをする、そういう自治体においては公務による労働者の使い捨て、これは許されない、そういう声も上がっております。さらに、雇用対策と言うならば、みずからのそうした雇いどめをやめるべきだ、こういう声も広がってきております。
この背景には、御存じだと思いますけれども、構造改革路線に基づく人員削減や民間委託の推進、地方財政の締めつけがあります。また、東京中野区での非常勤保育士雇いどめ事件での問題で、雇用継続の期待権、これを高裁が認める、こういうことがあったものですから、総務省は慌てて、この期待権を生じさせないようにする、そういう指示も出されているやに聞いております。こうしたことが、ことしの３月末で雇いどめをする、そういう事態がふえている背景にあると言われております。
県内では喜多方市が、５年から10年も働いてきた小学校給食調理の女性臨時職員14人を、ことしの３月末で雇いどめをするんだ、こういうことで通告をされております。この雇いどめに遭っている多くの人たちの仕事というのは、恒常的に行われている仕事であります。更新契約を何年も繰り返すなど、本来なら正規職員になっていなければならない、そういう方々だろうと思うんです。
この、通告にないわけでありますが、今進められている雇いどめについての当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。緊急の問題でありますので、須賀川ではないと思うわけですけれども、もしありましたらば、どういうふうに対応するのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
喜多方では、これは大変だということで、先ほど14名紹介したわけですが、８名の方が労働組合をつくられて撤回を求める、そういう運動も始められたと聞いております。喜多方市は雇いどめの理由を、合併時に臨時職員の雇用は３年を上限とする、こう決めたことを理由としておりますけれども、当時はそうした説明は全くなかったそうであります。それよりも、雇用継続を理由に賃金が下げられる、こういうこともあったそうであります。
こうした雇いどめのような状況が県内でも生まれている状況、それらについてどのように思われているのか、須賀川ではそうしたことがないのか、先ほども言いましたように通告にありませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
○議長（大越彰） ただいまの24番、橋本健二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 再々質問にお答えをいたします。
ただいま御指摘の非正規職員の解雇や雇いどめについてでありますけれども、現在社会問題化している状況と、現在行っている須賀川市の雇用対応と同じ次元でお話しすることはできないと感じているところであります。
須賀川市といたしましては、これまでも適切に対応してきてまいりましたし、これからも適切に対応をしてまいります。御指摘のような状況はないものと認識をしております。
◆２４番（橋本健二） ２つ目の質問に入りますが、これも雇用に関する質問であります。
御存じのように、雇用情勢は日に日にその深刻さを増している、こういう状況が続いているわけであります。この雇用対策をどうするのか、これは国でも地方でも最重要の政治課題となっております。昨年の秋から始まっている大企業を中心とした派遣切り、非正規切りは、自動車産業から電機産業へと広がってきております。そして今、製造業までこれが波及しているわけであります。厚労省の調査でも10月から３月末までには12万5,000人、業界団体では製造業だけでも40万人が失業する、こういうふうに読んでおられるわけであります。失業率も急速に悪化をして戦後最悪を更新するだろう、こういうことまで言われているわけであります。
この大企業を中心にして進められてきた大量解雇は、これまで日本の国民が体験したことのないような深刻な事態を引き起こす、この不安を前に、多くの国民がさらなる不安を増してきているわけであります。深刻な事態も生まれております。一流企業と呼ばれている、そういうところで働いている労働者が突然紙切れ１枚によって解雇を通告され、失業と同時に住居も失う、瞬く間にホームレスに転落する、こういう事態があちらこちらで続出をしているわけであります。この大企業のひどい仕打ち、非人道的な行為が今、社会問題になっている、こういうことだろうと思います。
こうした派遣や非正規切りを行っている、大量解雇を行っている、その先頭に立っているのが、トヨタをはじめとした自動車、キヤノンやパナソニックなどの電機情報産業であるわけであります。こうした企業は日本有数の企業であると同時に、この間、前の議会の中でも質問させていただきましたけれども、史上空前の利益を上げている企業であります。こうした大企業が大規模な人員整理を行ったことが、日本の経済を、社会を、雇用不安を広げてきているわけであります。
そういう点では、今こうした非正規・派遣、そういったところを切っていく、これに歯どめをかける、そして雇用を守っていく、国民の暮らしにとっても日本の経済にとっても非常に大事な課題だろうと思うんです。特に、３月末を迎えて地域の経済にどんな影響が出るんだろうか、それぞれの自治体の中でも、住民の間でも戦々恐々としているような状況が、今進行しているわけであります。これまでのように国の言うとおり忠実に従うだけでは、今の市民の暮らしを守る、住民の生活を守る、こういうことは進めることができないのではないかと思うんです。
先ほどの市職員の雇用の問題で、自治体の効率化の問題でお話をさせていただきましたけれども、この自治体運営の中でも効率だけを追求する、こういう立場は改める必要が、私はあると思うんです。市民の暮らしと福祉に責任を持つ自治体本来の役割も再確認をしながら、現在進行している大きな雇用問題に真剣に取り組む必要があるのではないかと思います。
そういう点では、市としてこの問題に取り組む決意についてもお答えをいただければと思っております。
さらに、今展開をされております
緊急経済対策事業、これを継続し、または拡充する、その考えについて伺いたいと思います。
先ほど言いましたように、雇用も景気の悪化も事態は深まる一方であるわけであります。報道によりますと、景気悪化に伴う緊急雇用事業をやろうということで、その求人を求めたところ、須賀川市は高かった、こういう報道がされております。福島県は2.5倍、須賀川市は2.26倍。いかに雇用の問題が、この須賀川市を中心とした中通り、福島県内で広がっているか、このことを示しているのではないかと思うわけであります。
この緊急の雇用対策、緊急ですから期間を限定する、こういうふうに今やられているわけですけれども、期間限定でなくても恒常的にやらなければいけないような、そういう事態もあるのではないかと思います。この経済対策事業をどのように継続し、拡大されようとしているのかお伺いをしたいと思います。
さらには、もう一つありますが、先ほどの質問とも重なるわけですけれども、市として新たな雇用を生み出す方法、考え方、こういう対策をとる考えがあるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。多分、市も県と一緒にさまざまな取り組みを計画されているだろうと思うわけでありますが、今後の雇用拡大を含めてどのように考えているのか、そのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大越彰） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 小林正司 登壇）
◎産業部長（小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
現下の経済情勢は、昨日も市長が答弁のとおり、製造業に関しては受注の減から大幅に景気後退をしておりまして、雇用の悪化に歯どめがかからない状況が現在も続いているということでありまして、現在、国の２次補正予算等に対応いたしまして、市といたしましてもそれと同様に、その制度事業を利用いたしまして対応を進めているところでございます。
次に、現在の行っております緊急雇用経済対策事業及び新たな雇用創出の事業展開についての考え方でありますけれども、平成20年度におきましては、ふるさと雇用再生基金事業や緊急雇用創出基金事業による雇用をはじめ、高校新卒で未就職者を対象といたしました市単独による臨時職員の雇用、関係機関と連携のもと、離職者のスキルアップ事業等を予定しているところでございます。
雇用創出のための新たな事業の展開につきましては、経済、雇用の状況や国の動向等を注視しながら検討してまいる考えであります。
以上です。
◆２４番（橋本健二） まだまだ不透明な点があるかと思いますけれども、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思うんですが、今、市が進めている緊急雇用創出事業の中身を見ますと、本来ならば私はこれ、日常的な業務の中で進められていたんじゃないかなと思うようなのがいっぱいあるんですよ。例えばごみステーション台帳をつくる、さらには防犯灯の台帳をつくる、観光物産品の販路拡大をする、さまざまあるわけです。緊急対策と言うよりも、私は日常的な業務なのかなと思ったりもしているわけですけれども、ずっと見渡していけば相当雇用を広げる、自治体にはそういう雇用を拡大する要素は、私は十分にあるんではないかなと思うんです。これらを見てもそうだと思うんです。
そういう点では、ぜひ市民の今の暮らしの実態、雇用の実態、産業の実態を真剣になって見つめ直していただいて、本当にとるべき手があれば補正予算も組まれて、市民の皆さん方の雇用を守る、暮らしを守る具体的な提起を、この雇用問題でもぜひ取り組んでいただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
また、今議会の市長の冒頭発言を引用させていただいて恐縮なわけですけれども、高齢者福祉の問題、福祉の問題で、市長はこのように述べられております。
高齢者福祉の充実について、高齢者福祉の新たな課題に的確に対応した施策、特にひとり暮らしの高齢者支援や急速に増加が見込まれる認知症高齢者の対策、さらには介護予防事業などを重点課題として積極的に取り組んでいきたい、こう決意を述べられております。ぜひこの点で取り組んでいただきたいという立場は、私も拍手を送りたいと思うんです。
事例をといいますか、今この介護の問題では深刻な事態が進んでいるということは御承知だと思います。やるべきことはどんなことでもやる、こういう立場でなければいけないような事態が、私は進んでいるのではないかと思います。最近の毎日新聞の報道から紹介をいたします。
在宅介護を受ける65歳以上の高齢者が家族に殺される介護殺人で、昨年起きた事件の少なくとも半数が、介護保険制度を利用しながら防ぐことができなかった。毎日新聞の調査によって明らかになりました。介護保険では介護される人、要介護者の状態を判定し、サービスを自己負担１割で提供しておられます。でも、悲劇に歯どめがかからない。こういう実態が明らかにされたのです。さらに毎日新聞の報道を紹介いたします。
過去３年間で報道された介護殺人、無理心中、未遂は除くわけでありますが、97件だそうです。年間30件を超えるペースで起きているわけであります。介護保険制度の始まる前の年は21件、介護保険制度がスタートしたら10件多くなった、こう指摘をされているわけであります。08年の32件の事件を見ると、このうち少なくとも15件が行政にみずから要介護認定を申請し、うち13件がヘルパーの派遣やデイサービスを利用し、介護専門員が家族にかかわっていた。こういう状況の中での事件です。３年間の事件の特徴について、加害者の内訳を見ると、約７割が男性、核家族化や兄弟の減少で男性介護者が急増している、こうしたことが背景にあるそうであります。年代別に見ますと65歳以上の高齢者が加害者の約４割、44件になっていることも明らかになっているわけであります。
一方、被害者はどうか。認知症の方が多くて、少なくとも３割がそうした症状にあったとされております。介護されている御家族の方々を介護地獄から解放することを掲げてスタートしたのが保険制度でありますが、ことしで10年目を迎えます。御家族の皆さん方の精神的、身体的、
経済的負担は軽減されておりません。介護制度が要介護者イコール高齢者の状態を判断してサービスを提供し、介護者イコール家族の状態の把握まで行っていない、このことにも大きな要因があると指摘をしております。
家庭内での高齢者虐待は年間１万件を超える。介護うつ、病気であります。これも社会的な大きな深刻な問題になってきているわけであります。この背景は、先ほど言いましたように急激に少子高齢化、さらには家族の介護力、一気に低下をしてきていることに要因が上げられております。こうしたことに対する対策がとられていないこと、追いついていないことが、こうした悲劇を繰り返す背景にあるのだと思います。
きょうの質問の中でも指摘をさせていただいているわけですが、公的なコストを抑制するために、こうした介護制度、介護施策にもこういう状況が波及しているとすれば、極めて残念なことだと思うんです。同居家族がいる、このことを理由にしてヘルパーの利用を制限する、こういったことも行われております。これも改めていかないと、犠牲者は防ぐことはできないのではないかと思うんです。
家族に休息を義務づけたり財政的な支援、これを検討しなければならない、そういうことだろうと思うんです。先ほども言いましたように、ヨーロッパではそうした対策を講じたことによって介護者を支援する、こういう動きが広がってきております。きょうは、ほかの自治体で行われている２つの制度だけを紹介して見解をお伺いしたいと思います。
超高齢化の最先端を走っている日本ですから、さまざまな対策が検討されてきているわけであります。１つは、ご長寿健康手当というのが佐賀県の唐津市で行われております。08年度から１年間病院にかからず介護給付金を受けなかった75歳以上の市民に、１人１万円の奨励金を支給する、そういう制度をつくって喜ばれております。
２つ目には、介護支援ボランティア制度、これは東京の稲城市であります。ボランティアに登録された65歳以上の高齢者が介護支援などのボランティアに参加したときに、１時間につきスタンプ１個、10個たまると1,000ポイントになり、1,000円分与えられるという、こういう制度であります。そして、年間最大5,000ポイントで介護保険料の支払いにも充てることができる、こういう制度をつくっているわけであります。
全国では、こうした犠牲者を出さないために、介護にもう一度光を当てて、制度を改善するなり新しい制度をつくるなり、さまざまな努力をされております。きょうは２つしか紹介することができなかったわけでありますが、何としても介護に対する関心を高めて犠牲者を出さない、つくらない、介護する側も介護される側も安心、安全で生活を送ることができる、この実現のために努力をしていくことが必要だろうと思うんです。当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大越彰） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
保健福祉部長 山口秀夫 登壇）
◎
保健福祉部長（山口秀夫） 大きな３点目の高齢者福祉施策の拡充についてのうち、ご長寿健康手当についてでございますけれども、年齢や要件が若干違いますが、本市では、１年間介護保険サービスを受けないで重度の高齢者を在宅で介護している市民税非課税世帯の家族に、１年間に10万円の家族介護慰労金や、寝たきりや認知症の高齢者を在宅で６カ月以上介護している家族に、１年間に３万円の寝たきり高齢者等介護者激励金を支給しているところであります。
さらに、国民健康保険加入世帯に対しては、世帯全員が医療機関で受診しなかった期間に応じ、１年間の場合は5,000円、２年間の場合は6,000円、３年以上の場合は7,000円の商品券を支給しているところでありますが、おただしの制度につきましては今後研究してまいりたいと考えております。
次に、介護支援ボランティア制度の創設についてでありますが、今後、本制度の内容を検討するとともに、市民や介護関係者などの意見を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
それから、介護による犠牲者を出さないように、これは今後も真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。
以上です。
◆２４番（橋本健二） 本当に、毎年30人以上の方々が、高齢者の皆さんが介護をされている御家族の皆さん方によって命を奪われる、高い保険料を払いながら介護サービスを利用しても、なおさまざまな負担が御家族の皆さん方にのしかかっているわけであります。こうしたむごい状況を一刻も早くなくすために、ぜひ実態の調査と対策の検討を心から願うものであります。
改めて役場の仕事、市役所の仕事を考えてみたいと思うんです。政治というのは国家の主権者がその領土、人民を治める、こういうことで政治が進められているそうであります。そうだと思うんです。今の主権者は国民です。国民のために働くところ、役に立つ仕事をするところ、これが役場だと私は思うんです。今回の質問はそういうことで、役場の本来の仕事、役割って何だろうと考えてみたいと思いまして質問をさせていただきました。
質問の最後に紹介をさせていただきますが、最近見たテレビで感動したことが１つありましたので、紹介をさせていただいて終わりたいと思います。
秋田県で林業を営む方の話であります。
これまでの杉林というのは杉だけが育つような、そういう環境で植林をされてきた。そして間伐というのがやられて、せっかく植えた３分の１が切り倒される。せっかく植えたこの杉、子供のうちに２人も犠牲にする、そうですね、間伐は３分の１しか残さないわけですから、子供に例えて言えば２人が犠牲になるわけであります。こういう杉の育て方、疑問がある、この方は、これはもう生き物の住む、そういう森ではない。強制の森づくりだ、こうおっしゃっておったのが非常に印象的でした。そういう森づくりを取り組むに当たっているこの方は、これまで杉は高値で売れるから、効率を考えればそうかもしれない、しかし、それが人間が自然に住まわせていただいている、そういうしわざなのかとおっしゃっておりました。
まさに今、自治体の役割が、雇用の問題でも福祉の問題でも非常に問われている問題だろうと思うんです。きょう、こういうところから、そういう考え方を訴えさせていただいて御一緒に考えてみたかった、こういうことであります。ぜひ、市長の先ほどの決意も含めて、これからの市政の中でしっかりと生かしていただくことを心から願いまして、私の３月議会での一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大越彰） 暫時休憩いたします。
午後２時１７分 休憩
───────────────────────────────────────
午後２時４８分 再開
○議長（大越彰） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで市長からの発言の申し出がありますので、これを許します。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 貴重なお時間をいただきまして、
固定資産税の一部課税
誤りが発生した件についておわびを申し上げますとともに、その概要について御説明し、御理解を得たいと存じます。
このたび長沼地域において、
固定資産税の課税について一部
誤りが判明いたしました。その概要は、旧長沼町で行いました国土調査事業及び土地改良事業の成果を課税台帳に記入する際、平成５年から16年度にかけて入力ミスまたは入力漏れがあり、一部課税の
誤りとなったものであります。
具体例を申し上げますと、畑で課税されていた土地について国土調査を行った結果、現況が河川であった場合には非課税で処理すべきものでありましたが、その入力が漏れ、畑のまま課税され続けたという内容などであります。
この結果、
固定資産税納税者38名の皆様に対し、125万600円を過大に徴収し、
固定資産税に連動する国民健康保険税につきましても、納税者24名の皆様に22万2,500円を過大に徴収いたしました。
過大徴収いたしました税金等につきましては、個別訪問の上、納税者に御説明し、おわび申し上げるとともに、その内容について御理解をいただき、全額を還付することといたしました。
今後は、課税
誤りが生じないよう、課税台帳への入力後は２度のチェックを行うなどの対策を講じ、課税事務に万全を期すとともに、関係職員に対しましても注意を喚起したところであります。
今回の課税
誤りによって御迷惑をおかけいたしました納税者の皆様に重ねておわびを申し上げますとともに、課税業務の信頼回復に向け、全力を傾注してまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
まことに申しわけありませんでした。
○議長（大越彰） 一般質問を続行いたします。
次に、23番、村山廣嗣議員。
（２３番 村山廣嗣 登壇）
◆２３番（村山廣嗣） 本日最後の質問者となるわけでございますけれども、皆様方には大変お疲れのところ恐縮ですけれども、もう少々おつき合いを願いたいと思います。
それでは、23番議員、村山廣嗣でありますけれども、大きく３点について一般質問をいたします。
我が国の社会全体のありようが大きく変容しようとしております。急速に進行する少子高齢化や人口減少社会の到来、高度情報化、環境意識の高まり、地方分権社会の進展、成熟社会への移行に伴う価値観の変化など、高度化や生活様式の多様化など、かつてない速さで時代の流れが変化し、これらの変化に的確に対応する
まちづくりが求められております。100年に一度と言われる経済不況下においても市民の生活、安定的な持続可能な
まちづくりが求められているものであります。
本市の重点課題について、私の所感を少々述べさせていただきますが、１つは今回の私の一般質問で取り上げております経済・雇用対策であります。
２つは公立岩瀬病院の改築と経営基盤の確立であります。
御承知のとおり、市長が精力的に働きかけ、６・７病棟の改築が実現のものとなりました。市長が考えておりますスピードある行政の実現であります。市民の医療の安心、安全の確保でもあります本市医療の中心病院である公立岩瀬病院を、県内でも有数の特色ある、８万市民により一層の信頼と希望を与える病院になるようお願いするところであります。今後、改築においては地元企業を下請などに使うなど、そのような配慮を願うものでもあります。
３つ目は、安心して老後を暮らしていける社会資本の整備であります。いつでもどこでも堂々と胸を張って生きがいを持って生きる、次の世代に安心して引き継いでいける
まちづくりだと思うところであります。そのような
まちづくりに向けて一般質問をさせていただきます。
大きな１点目は、経済・雇用対策と企業誘致についてであります。
まず、経済・雇用対策についてお伺いをいたします。
米国に端を発した世界経済不況の波は日本経済をものみ込み、我が日本も100年に一度という未曾有の経済危機に瀕しています。本市においても雇用情勢の急速な悪化が懸念されていますが、須賀川公共職業安定所は、昨年末現在の
雇用失業情勢は新規求人倍率0.39倍、有効求人倍率0.36倍で、いずれも0.4倍を切り、須賀川、岩瀬、石川地方の雇用情勢は危機的な状況と分析しております。市内の優良企業からも派遣社員の解雇、労働日数の削減などの話が聞かれます。私の友人についても、今は残業はなく、金曜日は休みであります。幾らぐらい給料が減ったのかと聞いたところ、月15万円ぐらい減額になっていると話しておりました。
現在の雇用状況と平成21年４月以降の雇用対策事業についてお伺いをいたしたいと思います。
また、企業の支援対策に緊急保証制度、セーフティネットの認定がありますが、それらの認定者数と相談窓口及び就業支援相談所の相談件数と、その相談内容についてもお伺いをいたしたいと思います。
国の第２次補正成立に伴う
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業費が市の補正予算に計上されましたが、これらの公共事業は早期に発注すべきと考えておりますが、工事発注時期、件数についてお示しを願いたいと思います。
また、市の企業向け融資制度がありますが、それらの金利の引き下げや上限の引き上げなどを御検討する考えがあるのかもお伺いをいたしたいと思います。
また、市単独の緊急経済支援対策を考えているのかも、あわせてお伺いをいたします。
生活支援に対する相談窓口としての生活保護について、生活保護の該当要件と過去３年間の相談件数及び扶助費をお示し願いたいと思います。
次に、企業誘致についてであります。
本市の発展のためには働く場の確保が重要であり、雇用の拡大を図らなければなりません。雇用の拡大を図るには、企業誘致が最も効果的であります。本市の人口の増減を見てもわかるとおり、住宅地分譲を行った地域においては、いずれも人口の増が図られております。例えばかしわぎニュータウン、向陽町、牡丹台、あおば台など、一つの町を形成するに至っております。
企業誘致もそれらと同様に、工業団地がないと企業が来てくれないわけでありまして、本市の工業団地はテクニカルリサーチガーデンの約３割強の６haしかありません。これでは大型の企業誘致は難しいと考えるわけであります。新たな工業用地の確保が求められるわけでありますけれども、現在の経済状況では企業誘致は困難であると、本議員も認識をしているところであります。
このような状況が、しかし長期間続くとは考えられず、３年から５年のスパンにおいて経済状況も変化し、よくなると確信をいたしておりますが、その日のためにも企業誘致について今から準備しておく必要があると考えますが、新たな工業用地の造成及び企業誘致を推進する考えについて、企業誘致は本市発展の礎でもあります。重要施策であり、企業誘致は進出する企業の情報が最も重要であり、情報をいち早くキャッチしなければ、この競争には勝てないのであります。情報網をどのように活用していくのか、今後の工業用地造成及び企業誘致における市長の見解についてお伺いをいたすところであります。
また、企業誘致に当たっての情報収集について、今までの活動状況についてお伺いをいたします。
これで、１回目の質問を終了します。
○議長（大越彰） ただいまの23番、村山廣嗣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 23番、村山議員の質問にお答えいたします。
まず、はじめに企業誘致についてでありますが、企業誘致は雇用の拡大や
地域活性化を図るため、重要な施策であるととらえております。今後も積極的に取り組んでまいる考えであります。当面は、御指摘のように須賀川テクニカルリサーチガーデンの未分譲地８区画６haについて、早期完売を目指さなければならないと考えており、さらなる誘致促進を図るため、優遇制度であります工場等立地奨励金の額を20％以内から30％以内へ引き上げるなどを内容とした条例の改正議案を、今回の本会議において提案しているところであります。
また、新規工業用地の造成につきましては、須賀川テクニカルリサーチガーデンの分譲状況の推移と社会経済情勢の変化を見きわめながら、積極的に調査、検討してまいりたいと考えております。
また、企業誘致の情報収集活動につきましては、首都圏企業を対象とした福島県企業立地セミナーへの参加や、ダイレクトメールによるアンケート調査、また市のホームページや各メディアへの掲載により行っているところであります。さらに、市内企業訪問を実施し、情報交換を行っているところであり、あらゆる情報をもチャンスとしてとらえながら、企業動向を探るための情報収集を行っているところであります。
その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
（産業部長 小林正司 登壇）
◎産業部長（小林正司） ただいまの質問に対し、市長答弁に補足をさせていただきます。
経済・雇用対策についての中での、現在の雇用状況についてでありますが、昨年４月から本年１月末までの市内におけます企業整理状況は、事業閉鎖等により11社で242人が離職者となっており、うち倒産によるものは６社150人となっております。
さらに、福島労働局によると、昨年10月から本年３月末までに雇いどめまたは解雇される見通しの非
正規労働者数は、福島県全体では166件、5,363人で、中通り地方では122件、4,123人との見通しを発表しております。また、須賀川公共職業安定所管内の１月末日現在の新規高校卒業者の就職内定率は、前年同月に比べ6.2ポイント低い89.1％となっております。
次に、21年４月以降の雇用対策についてのおただしでありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業として、観光誘客推進事業等６事業、緊急雇用創出基金事業といたしまして、須賀川牡丹園管理事業等９事業、合わせて60名の雇用創出を図ることとしているほか、高校新卒で未就職者を対象とした市単独による臨時職員の雇用、関係機関との連携によるスキルアップ事業等を予定しているところであります。
次に、緊急保証制度の認定者数と相談件数及び就業支援相談所の相談件数と、その相談内容についてでありますが、２月末日現在の緊急保証制度の相談件数は124件で、認定件数は115件であります。また、２月末日現在の就業支援相談所の相談件数は344件で、相談内容は求職相談285件、転職相談13件、その他46件となっております。
次に、市融資制度の利率引き下げや融資限度額についての考え方でありますけれども、急速な景気悪化に伴います現在の厳しい経済情勢に対応するため、
緊急経済対策資金融資制度など、本市の融資制度につきまして積極的にＰＲを行うとともに、市内金融機関にも活用を呼びかけており、利用促進が図られるよう努めているところであります。
融資利率は、毎年３月に取扱金融機関と協議をした上で決定しておりまして、平成20年度は2.3％以内で、それぞれの金融機関が財務内容を審査した上で決定しているところであります。平成21年度の融資利率につきましては、長期プライムレートの問題もありますが、現在の厳しい経済情勢を考慮し、できるだけ低利で貸し出せるよう取扱金融機関と協議してまいりたいと考えております。
なお、制度を利用した場合、利用者の負担軽減を図るため、利子を２年間１％補助しているところであります。また、融資限度額の引き上げにつきましては、中小企業の経済活動を支援できるよう、今後の景気動向の推移及び需要動向により検討してまいる考えであります。
以上です。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） 市長答弁に補足をいたします。
国の２次補正関係で市の補正予算、その工事発注時期のおただしでございます。
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業につきましては、事業の緊急性、特殊性を考慮し予算化した趣旨から、速やかに工事を発注することとし、現時点では第１次発注といたしまして平成21年３月中旬で、件数が22件、発注規模として約１億2,000万円、第２次発注として平成21年の４月中でありまして13件、約１億6,000万円、第３次発注ということで、21年の５月以降でありますが11件、約１億8,000万円、合わせますと46件の約４億6,000万円の工事規模でございます。
これらにあわせまして、新年度予算の早期発注工事とあわせまして連続的に実施することとしております。
以上であります。
（
保健福祉部長 山口秀夫 登壇）
◎
保健福祉部長（山口秀夫） 市長答弁に補足をさせていただきます。
生活保護の該当要件と、過去３年間の実績についてでありますが、生活保護は、その世帯の稼働能力が活用されているかどうか、親族の援助が受けられないか、また、収入や資産がどの程度あるかなどを総合的に検討し、最終的には
厚生労働省が定めた基準によって決定されるものであります。
過去３年間の相談件数、保護該当件数及び扶助費につきましては、平成17年度相談件数154件、保護該当件数47件、扶助費７億548万8,000円、平成18年度相談件数137件、保護該当件数65件、扶助費７億6,692万7,000円、平成19年度相談件数138件、保護該当件数61件、扶助費７億8,503万1,000円となっております。
以上です。
◆２３番（村山廣嗣） ２回目の質問をいたします。
それぞれ答弁をいただきました。いずれにいたしましても、経済不況の波は数字的な面からも非常に厳しいということが読み取れるわけでありますが、今後ますます悪化するものと懸念するものであります。
１回目の質問で申しましたが、国・県の経済支援対策も大事でありますが、それらと並行して市独自の緊急経済支援対策が最も大事であります。企業支援について何ができるのか、離職者や生活支援について何ができるのか、最も大事なことであります。言いかえれば行政の力量が試されているのではないでしょうか。
さきに正副委員長会議でまとめた雇用問題に関する取り組みについての提言書が、議長から市長に提出されました。これらに対して市長の御決意と見解についてお伺いをいたすところでございます。
また、非
正規労働者、いわゆる派遣社員でありますけれども、リストラなどによる離職者に対する市税の減免制度を創設するお考えについてお伺いをいたします。
次に、生活支援についてでありますが、生活保護の該当要件を満たさない者についてはどのように対処をしているのか、また、その後の指導についてはどのように指導しているのかお伺いをいたします。
次に、経済雇用対策に合併特例債を使うことができないかというものであります。
平成17年４月１日に旧長沼町、岩瀬村と合併をいたしたところでありますが、合併までの協議の中で、各町村各地域から要望などを合併協議会で審査し、新市総合計画に反映してきたところでございますけれども、御承知のとおり合併特例債は事業費の約７割を地方交付金で戻すというものであります。借金ではありますけれども、３割の事業費で事業ができるという利点がございます。使えるものなら合併特例債を有利に使うことが、職員の責務ではないでしょうか。この合併特例債について、現在まで使用した充当事業数と金額についてお伺いをいたします。また、合併特例債について、今後充当を予定している事業の内容についてお伺いをいたしたいと思います。これら雇用対策として、今後に予定されております合併特例債充当事業を、平成21年度に前倒しして執行する考えはあるのかどうかについてもおただしをしたいと思います。
次に、公立岩瀬病院の改築に要する事業費の一部、10億円でありますけれども、これらも合併特例債の適用がなかった事業でありまして、総務省の考え方が大分柔軟になったというか、変化してまいりました。それらについて使えるものがあったと聞き及んでおります。合併特例債は市にとって有利な制度でありますが、活用できるものを精査し、上手に利用するのが市の職員の責務と考えます。今後、最初から利用できないとあきらめるのではなく、発想の転換を図りながら、意識改革や指導についてどのように指導していくのかお伺いをしたいと思います。
次に、企業誘致についてであります。
今後、情報をどうとらえていくのかが大事なことであります。アンテナショップを通して首都圏の情報収集をどのようにとらえていくのか、お伺いをいたしたいと思います。また、福島県東京事務所との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、企業誘致についても、今やれることは今やっておく準備が大切であります。社会情勢の変化を見きわめ、その日のために最善の努力をすることが肝心であります。１つの企業を誘致するのに、最低でも５年ないし10年がかかると言われております。福島県でもデンソーの誘致が田村市に決まりましたけれども、これらについてもその担当の人は10年はかかるというようなことを最初申しておったんですが、意外と早く、３年ぐらいで決まったという話を聞き及んでおりますが、平均するとやはり５年から10年はかかるんじゃないかと、そういう後を見据えて、東京に専従者を置いて情報を管理していくことが大事じゃないかと思います。例えば大企業のＯＢを非常勤で雇い入れて、企業情報を的確にとらえていくことが、今後の須賀川の企業誘致の大きな礎になるんじゃないかと本議員は考えるものであります。
これらについての見解もお伺いをして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（大越彰） ただいまの23番、村山廣嗣議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 再質問にお答えをいたします。
去る２月23日に御提出いただきました、雇用問題に関する取り組みについての提言書につきましては、市議会の総意として大変重く受けとめております。
我が国の景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くと予想されることから、今後の景気動向によっては、さらに雇用の悪化につながることが懸念されております。本市においてもこれら経済危機の影響を受け、製造業をはじめとした各業種において厳しい雇用状況にあると認識をいたしております。
このような状況を踏まえ、本市においては昨年12月26日に須賀川市経済雇用対策本部を設置し、地域経済の活性化及び雇用対策について全庁的な取り組みを行っているところであり、さきの第１回臨時会において地域経済の活性化を図るための平成20年度補正予算を提案し、御議決をいただいたところであります。
提言いただいた内容につきましては、既に制度を改革したもの、あるいは平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算等において対応しているもの、今後検討すべきものがありますので、今後の経済、雇用状況や国などの動向を注視しながら、提言の趣旨を踏まえ、真摯に受けとめて対応策を講じてまいります。
続きまして、企業誘致についてでありますが、首都圏は本社機能を持つ企業が多く集積しておりますことから、企業誘致活動においては重要な地域であると考えております。そのようなことから、農産物の販売や観光ＰＲ、住宅地販売とあわせて、首都圏において企業用地のＰＲも積極的に行っているところであります。
また、県東京事務所には企業誘致課が設置されておりますので、常に連絡を密にし、機会あるごとに訪問し、企業動向についての情報収集などを行っているところであります。
また、大企業ＯＢによる情報収集は有益と考えられますが、当面はこれまでの企業誘致活動を一層強化していくとともに、さらには民間の専門的知識を生かした方策として、企業情報を多く有している金融機関や宅地建物取引業者等へ報奨金を支払う成功報酬報奨制度の実施に向け、検討をしているところであります。
さらに、これらの情報収集により、多様な業種にわたる情報が蓄積できるものと考えており、専従者の配置につきましては将来的課題として検討してまいります。
今後も、あらゆる情報や人脈を生かし、ネットワーク化を図ることによって、積極的に企業誘致活動に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） 市長答弁に補足をいたします。
まず、離職者に対します市税の減免制度関係でございますが、本市における市税の減免は、市税条例及び市税等減免取扱要綱に基づき、生活保護を受けている者や災害の被災者に対して減免措置を講じております。
おただしの減免制度につきましては、税負担の公平性や負担とサービスとのバランスの問題があることから、新たに創設する考えはありませんが、市税の納付が困難な納税者に対しましては納税相談に応じるなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。
次に、合併特例債関係で、その充当事業数でございますが、平成17年度から平成19年度までの合併特例債充当事業ですが、17年度が７件で４億6,280万円、18年度が８件で５億6,670万円、19年度が５件で２億7,540万円となっております。
それから、今後の充当予定でございますが、新市建設計画において今後予定されている主な事業は幹線道路整備事業、小中学校施設整備事業、農業基盤整備事業などでございます。
それから、その合併特例債の前倒し関係のことに関してのおただしでございますが、公共事業等につきましては、今回の国の２次補正や当初予算において一定額を確保したところでございます。そして、連続的に発注を行うこととしております。合併特例債の充当事業は、社会経済情勢や財政状況及び事業の熟度により総合的に判断の上、予算化しているところであり、今後ともこうした方針で進めてまいる考えでございます。
それから、市職員の合併特例債の活用関係につきましてのおただしでございますが、合併特例債はその償還額の70％を後年度の地方交付税に算入される、有利な起債でございます。新規事業の実施に当たっては、その事業の費用対効果、熟度、優先性及び財源の確保などを総合的に判断し、予算化しておりますが、その過程においては一般財源の所要額が最少となるよう、国・県補助金の活用、合併特例債など交付税措置のある起債の活用など、最少の経費で最大の効果があらわれるよう努力しているところであり、今後ともこうした予算編成の基本にのっとり、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
（
保健福祉部長 山口秀夫 登壇）
◎
保健福祉部長（山口秀夫） 市長答弁に補足をさせていただきます。
生活保護に該当しない方への対応についてでありますが、生活保護が該当しないということは、基本的に生活できると認められた場合でありますが、状況によっては社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を案内しております。また、その後の求職につきましては、須賀川及び郡山の公共職業安定所を基本に、市の就業支援相談所等を活用して求職活動に当たるよう案内をしているところであります。
◆２３番（村山廣嗣） ３回目の質問をいたします。
まず、経済・雇用対策でありますけれども、離職者に対する税の減免制度の創設でありますけれども、今お聞きしましたところ、税の減免制度が難しいということでありますので、減額措置や市税などの納期限の猶予などの救済策をお聞きしました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、２回目の質問でおただしいたしました、雇用問題に関する取り組みについての提言書の中でありますけれども、子育て世帯の離職者に対する保育所の受け入れ枠の拡大など、待機児童に関するものでありますが、就労支援を図る上でも重要と考えますが、これらについて最後にお聞きして、第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（大越彰） ただいまの23番、村山廣嗣議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
保健福祉部長 山口秀夫 登壇）
◎
保健福祉部長（山口秀夫） 再々質問にお答えをいたします。
子育て世帯の離職者に対する保育所の受け入れについてでありますが、保育所への入所の審査に当たっては、各世帯ごとに家族構成や就労状況、世帯の所得状況など詳細に調査の上行っております。離職者のいる世帯につきましては、迅速に再就職が図られるよう最大限の配慮を行っているところであります。
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△会議時間の延長
○議長（大越彰） この際、申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（大越彰） 一般質問を続行いたします。
◆２３番（村山廣嗣） 大きい２点目の、街路灯の変更について質問をいたします。
昨今の経済不況などによる店舗の廃業や休業が進んでおります。商店街はシャッター通りと言われるほど、商店が疲弊しているのが現状であります。商店会や振興組合など、苦労しながら会の運営をしているのが現状であり、やむなく商店会を解散した町内もございます。
街路灯の維持、運営管理を捻出できなくなり、苦慮している商店街は少なくないのであります。現在は電気料金積立金を取り崩して街路灯の電気代を納めているような状況であります。この積立金も長く続くわけではなく、いずれ電気代を納められなくなるのは時間の問題でありまして、いずれは街路灯から明かりが消えるときが来るわけであります。
商店会の解散などによります街路灯の維持管理費が困難な街路事業組合などに対する街路灯の管理費、いわゆる電気代でありますけれども、これらの助成及び街路灯を防犯灯へ移行するなど、市に管理を移管することに対して当局の見解をお聞きするものであります。
１回目の質問を終わります。
○議長（大越彰） ただいまの23番、村山廣嗣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民生活部長 大峰和好 登壇）
◎
市民生活部長（大峰和好） 大きな２つ目の、街路灯の変更についての中で、街路灯の管理費の助成、また街路灯を防犯灯に移行することに対してでございますが、商店街で設置した街路灯の管理費に対する助成は、現在のところ行っていないところでございます。
また、商店街の街路灯は、その商店街を明るく、にぎわいを図るために設置されたものであり、その明るさや器具のデザイン、電気料などについて、市が設置する防犯灯とは大きな違いがあることから、現在の街路灯をそのままの形で防犯灯に移行することは困難であると考えてございます。
以上でございます。
◆２３番（村山廣嗣） 街路灯については、明るさや器具のデザインなどについて市が設置する防犯灯と大きな差異があるために、これらを防犯灯に移行して管理することができないという答弁でありますけれども、商店街の街路灯は防犯灯の役目を持っているわけであります。防犯灯と街路灯は同じ場所に設置されているわけではなく、街路灯単独の照明であります。言いかえれば、街路灯が消えればその通りは真っ暗になるということであります。地域住民の防犯の安全、安心については、街路灯でも防犯灯でもどちらでもよく、犯罪の防止と通行の安全が図られることが重要であると考えます。
御承知のとおり、防犯灯は蛍光灯１本の照明であり、電柱に直づけのものであります。住宅、路地の照明としては有効でありますけれども、美的センス観点の点から考えれば、防犯灯よりも街路灯がすぐれているのは御承知のことと思います。明るさやデザインに差異があるからといって、一概に否定することがいいのかどうか、いかがなものと考えるものであります。
街路灯は商工観光課、防犯灯は生活課所管でありますけれども、話を伺いますと相入れないという感じがしてならないわけでありまして、地域住民は安全、安心して歩ける照明が欲しいわけでありまして、そのために私に相談をしに来られたわけであります。防犯灯へ移行できず、いずれ街路灯が消灯した場合、地域住民の防犯上の安全、安心についてはどのように図ればいいのかお尋ねをするものであります。
以上で再質問を終わります。
○議長（大越彰） ただいまの23番、村山廣嗣議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民生活部長 大峰和好 登壇）
◎
市民生活部長（大峰和好） 再質問にお答えいたします。
防犯灯に移行できず、街路灯が消えた場合という地域住民の安全上の問題でございますが、街路灯が消灯した場合には、夜間における犯罪の防止など市民の安全を図るため、現在のところは防犯灯設置基準により整備し、地域の安全、安心の確保に努めることと考えておりますが、商店街振興との関係もありますことから、さらに研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆２３番（村山廣嗣） 再々質問をいたします。
設置基準に従って防犯灯を設置するとのことでありますけれども、新しく設置するには経費がかかります。ただいまの答弁に異議を唱えるわけではないんでありますけれども、市の防犯灯と同一規格で設置している街路灯を、市に寄附された商店街もあるやに聞き及んでおります。防犯灯と同じ器具であれば寄附を受け付けるとのことでありますが、市長が申しております、現状のままの努力では現状を維持できない、よほどの努力をしないと現状維持にはならないと申しております。まさにこの問題においても発想、考え方を変えないと、市長の言っていることが理解できないのではないでしょうか。
私がおただししている街路灯の設置区間は全長で225ｍ、幅員12ｍ、道路の両側に設置されて片側10基ずつ、合計20基設置されております。１基に２個の水銀灯がついておりまして、合計で40灯ついているものであります。防犯灯としての電気料に大きな差が生じなければ、たとえ街路灯でも供用すべきと考えます。現在の街路灯を間引き点灯し、防犯灯として使用する、また市街地の景観上からもすぐれております。街路灯を撤去する費用を考えますと、現在あるものを有効活用するのが一番よいと思うのでありますが、再度この辺について見解をお聞きするものであります。
ちなみに、年間電気料は12万円ぐらいとのことでありますけれども、防犯灯として利用する場合には、明かりは街路灯ほど必要はなく、４分の１程度に間引くことが可能であります。よって年間３万円程度で防犯灯の役目を果たすわけでありますが、長引く経済不況を考えると、当市においても今後、商店街の解散など、このようなケースがふえてくると思われます。今後のためにも真摯に対応していただきたく、お願いを申し上げまして、大きい２点目の質問を終わります。
○議長（大越彰） ただいまの23番、村山廣嗣議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの再々質問にお答えを申し上げます。
先ほど来課題となっている点につきましては、部長より答弁いたしたとおりでありますが、安全、安心の確保を図るとともに、先ほどのお話のとおり商店街振興との関連もございますので、さらに研究をさせていただきたいと存じます。
◆２３番（村山廣嗣） 大きな３点目、牛袋地区内水排水ポンプ場整備についてであります。
牛袋地区、特に卸町地区でありますけれども、これらの水害については何回となく一般質問をしてきましたが、その内容などは十分承知していると思いますので、この場では割愛させていただきますが、このたびの２次補正についてポンプ場整備が予算計上され、可決承認されたところであります。まことにありがたく、当局の御努力に感謝申し上げる次第であります。
さて、その牛袋地区内水排水ポンプ場整備でありますけれども、排水能力及びその設置箇所を含め、排水ポンプ場整備の概要についておただしをいたします。
○議長（大越彰） ただいまの23番、村山廣嗣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（建設部長 石澤雄吉 登壇）
◎建設部長（石澤雄吉） ただいまの大きな３番目の御質問にお答えいたします。
排水ポンプ場整備の概要についてのおただしでありますが、卸団地を中心とする牛袋地区の内水排水対策につきましては、これまで毎分14立方メートルの排水能力を持つ移動式ポンプ１台により対応してまいりましたが、このたび本地区の浸水被害を防止するため、排水ポンプ２台、排水能力が毎分28立方メートルとなりますが、これを常設する施設整備に取り組むこととしたところであります。
なお、ポンプの設置場所につきましては、準用河川笹平川の釈迦堂川流入部地点に設置いたしたいと、また発電機、制御装置等は須賀川アリーナ北側の防災倉庫わきに建屋を新設し、整備する考えでございます。
以上でございます。
◆２３番（村山廣嗣） まことにありがとうございました。
それらの整備の完了は、いつを予定しているのか聞いて、以上で一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（大越彰） ただいまの23番、村山廣嗣議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（建設部長 石澤雄吉 登壇）
◎建設部長（石澤雄吉） 再質問にお答えいたします。
整備完了の時期についてのおただしでありますが、牛袋地区内水排水ポンプ場整備は、本年５月からポンプピット築造と発電機等の格納庫建設工事に着手し、平成22年度において排水管敷設とポンプや発電機等の設置工事を行い、平成22年度内の完成を予定しているところであります。
以上でございます。
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○議長（大越彰） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大越彰） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時４３分 延会
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