須賀川市議会 > 2008-12-15 >
平成20年 12月 生活産業常任委員会−12月15日-01号
平成20年 12月 教育福祉常任委員会-12月15日-01号

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  1. 須賀川市議会 2008-12-15
    平成20年 12月 教育福祉常任委員会-12月15日-01号


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    平成20年 12月 教育福祉常任委員会-12月15日-01号平成20年 12月 教育福祉常任委員会           須賀川市議会教育福祉常任委員会会議録 1 日時    平成20年12月15日(月曜日)         開会 10時07分         閉会 11時56分 2 場所    須賀川市議会第2委員会室 3 出席委員  桐生傳一     広瀬吉彦     鈴木公成         川田伍子     塩田邦平     菊地忠男         村山廣嗣 4 欠席委員  なし 5 説明員   教育長     坂野順一   教育次長    藤島敬一         教委総務課長  矢部英夫   学校教育課長  森合義衛         生涯学習課長  本多道雄   保健体育課長  西間木正行         保健福祉部長  山口秀夫   社会福祉課長  安達寿男         高齢福祉課長  佐藤健則   市民健康課長  佐藤辰夫         長沼支所           岩瀬支所                 伊藤和幸           石堂完治         健康づくり課長        健康づくり課長 6 事務局職員 主査      若林伸治   主査      影山美智代
    7 会議に付した事件 別紙 8 議事の経過 別紙                      教育福祉常任委員長   桐生傳一      午前10時07分 開会 ○委員長桐生傳一) それでは、ただいまから平成20年12月教育福祉常任委員会を開会いたします。  出席者数は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────────── ○委員長桐生傳一) 当委員会に付託となった案件は、審査事件一覧表に記載のとおり、請願3件であります。  それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。  まず、本委員会に付託となりました請願第15号、17号及び18号の請願3件について審査することといたします。その後は、継続調査事件の審査を行います。  初めに、請願の審査を行います。  請願第15号 介護労働者処遇改善をはじめ介護保険制度抜本的改善を求める国への意見書を提出する請願書について議題といたします。  本件に関し当局で参考になる事項はありませんか。 ◎高齢福祉課長佐藤健則) おはようございます。  請願書に係る参考意見として、2点ほど述べさせていただきます。  まず、1点目なんですが、本請願書の中に「不透明な認定制度」という記載がありますので、要介護認定制度について御説明を申し上げたいと思います。  介護サービスを希望する人が要介護認定を受けるまでは、次のとおりでございます。  まず1番目、要介護認定の申請ということで、本人または家族が市高齢福祉課窓口で要介護認定の申請をいたします。  2番目として、認定調査ですが、市職員、これは介護認定調査員でございますが、自宅を訪問いたしまして、心身の状況について、本人や家族から聞き取り調査を行います。調査項目は82項目となっております。  3番目に主治医意見書ということで、本人の主治医に心身の状況、介護を必要とする原因疾病などについての意見書を作成してもらいます。  4番目ですが、1次判定、これはコンピューター判定になりますが、客観性と公平性の観点から、全国共通の基準が用いられ、調査票コンピューターで分析され、要介護状態区分が導き出されます。これは要支援1・2、要介護1から5ということでございます。  5番目でございますが、2次判定ということで、これは介護認定審査会になりますけれども、認定調査の結果、これは先ほど申し上げました1次判定結果ですね、コンピューター判定結果と調査員が記入する特記事項というのがございますが、それと、さらに主治医意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による介護認定審査会、これは医師が2名、看護師1名、福祉関係者1名、理学・作業療法士1名の計5人の合議制で行います。そこで総合的に審査されまして、介護を必要とする度合い、先ほど申し上げました要介護状態区分、要支援1・2から要介護1から5がこれで判定されるということでございます。  6番目として、原則として、申請から30日以内に市から認定結果通知書と結果が記載された被保険者証が本人に届けられます。  7番目といたしまして、要介護認定の結果に不満や疑問がある場合は、まず市の担当窓口に相談いたしまして、納得できない場合は、市に区分変更申請を行うことができますし、それでも納得がされない場合は、県が設置している介護保険審査会に申し立てできることになっております。  以上の手続を経ましての要介護認定でございまして、不透明な認定制度であるとの認識はいたしてございません。  2点目として、本請願書中の「介護従事者等人材確保のための介護従事者等処遇改善に関する法律」について、その内容を説明させていただきます。  これは平成20年5月28日公布の法律第44号でございまして、その内容は、次のとおりでございます。  政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために、介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担うすぐれた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに介護従事者等賃金水準、その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。附則、この法律は、公布の日から施行するとなっております。  以上でございます。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。  なければ、委員の皆様から御意見等ございませんか。 ◆委員(鈴木公成) この3つ求めているうち、それぞれ詳しく聞きたいんですけれども、介護の取り上げが行われていると書いてあるんですけれども、須賀川市でこの介護の取り上げというのは行われているのかということと、須賀川市の介護労働者人材不足というのはどういう状況なのかということと、市内の介護労働者の賃金が本当に低いのか、どのぐらいの賃金で働いているのかというのをわかれば聞きたいです。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎高齢福祉課長佐藤健則) それでは、最初の介護の取り上げですか、これにつきましては、平成18年度に介護保険制度が変わりまして、そのときに福祉用具の貸与というのがありまして、要支援1・2及び要介護1は、車いす、特殊寝台床ずれ防止用具認知症老人徘回感知器移動用リフトの利用が制限されました。ただ、これは平成19年4月の改正によりまして、医師の医学的な所見等により、貸与の必要があると判断されまして、市が確認すれば、利用できることとなりました。  次の人材不足なんですが、それと賃金が低いということとちょっと連動いたしますけれども、過去の介護報酬改定ということで、平成15年度改定で2.3%減になっています。平成18年度改定で0.5%の減、ただし平成17年10月の食費、居住費介護保険適用外の導入を含めれば、さらに低くて2.4%の減になっているわけです。ある介護事業者からは、労働がきついのに、賃金が安いため、介護職員を募集しても、応募者がほとんどない旨の話を聞いております。また、昨年9月に市内入所施設7カ所に電話照会したところ、経営は非常に厳しくなったという声が多かったということでございます。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◆委員(村山廣嗣) 利用者サービス制限を取りやめるということでありますけれども、これは介護保険制度を否定するものであり、財政面、または国民に混乱を招くおそれがあるということで、この請願は不採択としたいと思います。 ○委員長桐生傳一) そのほか。 ◆委員(菊地忠男) この請願は、実質的に現実を見ると、非常に安いというのか、介護者がいない、介護をする人がいないということで、趣旨はわかるんですが、この中身そのものの文章とかを含めると、非常に問題ある考えの中に出てきている要請だと思っているんです。そういう中身がちょっと理解しがたい部分が非常に多いので、サービス取り上げという自体が、ある意味では取り上げではないんですけれども、額の制限という形で実際なっていると思うので、その辺を含めると、非常に問題があるので、これは継続審議しながら、意見書の提出については継続審議にしたいと思います。 ○委員長桐生傳一) そのほかないですか。  ただいまそれぞれ意見が出されましたが、不採択、あるいは継続審査という意見に分かれましたが、継続が先だったか。 ◎議会事務局若林伸治) 継続が先です。      (「討論は」の声あり) ◎議会事務局若林伸治) 討論は審議が終わった後の段なので、これは継審ということは、審議を終えないで、継続しようという話なので。 ◆委員(塩田邦平) 採択か不採択かの意見を申し述べたいと思います。よろしいですね。 ○委員長桐生傳一) はい。 ◆委員(塩田邦平) まず、趣旨ですが、先ほど当局のほうからも説明がありましたように、不透明な認定制度ではないと私も感じてございます。先ほどのような制度がきちっと利用者が納得できるような形で認定制度がされているというところからすれば、請願の趣旨には私は理解ができない。請願の事項について、3つほどございますが、その中の一つの利用者サービス利用限度を取りやめるということについては、この利用限度があるがゆえに、この介護制度が成り立っているという側面もございますので、全く相反するものであります。  以上のような趣旨から、私はこの請願は不採択にすべきものと考えます。  以上です。 ○委員長桐生傳一) それでは、最初、継続審査の意見が出されておりますので、これについて委員の皆さんのほうから御意見はありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) それでは、本件は継続審査事件とすることについて賛成の委員の起立を求めます。      (起立3名) ○委員長桐生傳一) 起立3名ですので、それでは委員長が本件については裁決いたします。継続審査にしないことといたします。  それでは、討論ありませんか。 ◆委員(塩田邦平) 先ほど質疑の中でも申し上げましたように、請願の趣旨、それと事項、それぞれに本来求めるものではないということでありますので、私はこの請願は不採択にすべきものと考えます。委員諸兄の賛成を仰ぎます。  以上です。 ○委員長桐生傳一) それでは、討論も終わりましたので、請願第15号 介護労働者処遇改善をはじめ介護保険制度抜本的改善を求める国への意見書を提出する請願書について採決いたします。  本請願について採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。      (起立なし) ○委員長桐生傳一) それでは、起立なしです。  それでは、採択ゼロということで、本請願は不採択とすべきものに決しました。  次に、請願第17号 「子ども医療費無料化引き上げの自治体にペナルティー交付金削減)をやめて」と国に意見書を提出することを求める請願書について議題といたします。  本件に関し当局の参考となる事項はありませんか。 ◎社会福祉課長安達寿男) それでは、請願第17号に関する参考意見を述べていきたいと思いますが、現在把握しておりますところでは、国民健康保険療養費国庫負担金減額措置がございます。これは市町村が現物給付方式、いわゆる医療機関の窓口で自己負担を支払わなくてもよい方法で医療費を助成した場合に、ペナルティーという形で国庫負担金が減額されるという制度でございます。国は医療費の抑制をするという意味から、医療機関の窓口で徴収する額に応じて、減額調整率を決めまして、これによって算出された調整対象医療費をもとに減額をする国庫負担額が決められているという状況でございます。須賀川市の19年度のこれらの実績から試算しますと、約350万円の減額となっておる状況でございます。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。  なければ、各委員からの意見を伺います。ありませんか。 ◆委員(塩田邦平) 採択、不採択の意見を述べていいんですね。 ○委員長桐生傳一) 賛成、反対。 ◆委員(塩田邦平) 趣旨がもっともであり、当然のごとく、それぞれに健康管理に努め、医療費の抑制を図るということは、等しく国民の義務とするところでありますが、いずれにせよ、このような制度についてはやめていただきたいということからすれば、本請願は採択すべきものと思います。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◆委員(鈴木公成) 須賀川市で6年生まで無料になったら、どのぐらいペナルティーがかかるんでしょうか。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長安達寿男) この制度はかなり細かい計算式がございまして、先ほど申しましたのは、就学前までの現在のところでの350万円の減額でございます。これを小学生まで延ばすとなると、同じような計算式の中から出ると、約94万円くらいの減額になるだろうという担当課の試算の数字はいただいてございます。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) なければ、これにて審議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) なければ、これにて討論を終結いたします。  ただいま議題となっております請願第17号 「子ども医療費無料化引き上げの自治体にペナルティー交付金削減)をやめて」と国に意見書を提出することを求める請願書についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本件については採択すべきものと決することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) 御異議なしと認めます。  よって、本件は採択すべきものと決しました。  次に、請願第18号 福祉灯油の実施を求める請願書について議題といたします。  本件に関し当局で参考になる事項はありませんか。 ◎社会福祉課長安達寿男) それでは、請願第18号についての参考意見を述べさせていただきますが、市では、低所得者世帯に対する緊急生活支援として、昨年同様、1世帯当たり5,000円分の福祉灯油購入券を交付する助成事業を実施する予定であります。対象世帯は、昨年度同様に、20年度の市民税が非課税世帯高齢者世帯、障がい者世帯ひとり親世帯としておりまして、生活保護世帯につきましては、11月から3月まで冬季加算が支給されるということがございますので、今回、福祉灯油支給対象とはしておりません。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。  なければ、委員の皆様から御意見等ございませんか。 ◆委員(鈴木公成) 生活保護の人は、この加算で十分なのかどうか。寒さに我慢したりしているのかという実態を知りたいです。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長安達寿男) 生活保護世帯につきましては、国では保護費をきちっとした基準に基づいて支給をされているという状況がございます。これは国がいろいろな調査の中で反映をされている生活費でございますので、もし生活保護世帯にも該当させるとするならば、やはり国の制度の中で恐らく措置がされるだろうという考えでございますので、当市が生活保護世帯に該当させないというのは、そういうところから、今回、昨年同様、該当にさせておりません。
     以上です。 ◆委員(鈴木公成) 生活保護の人は今、寒さに我慢したりしているのかという……。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長安達寿男) 我慢しているという直接の声は聞かれませんけれども、恐らくそれぞれ自主で自分の生活を守られておりますので、寒いときには暖かい格好をするなりとか、そういう措置はされていると思います。特別困って相談に来られるということは、今のところございません。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◆委員(菊地忠男) ちょっと細かいことでわからないんですけれども、去年は確かに灯油が高騰しましたよね。ことしは今、非常に安くなっているという話を聞くんだけれども、この辺が、この文章の中でも「大幅に値上がりし」とか何とかとなって、値段はそれぞれ動くんですけれども、去年とことしの灯油の1リットルでも20リットルでもいいんですけれども、価格というのはどのくらい違うんですか。その辺が、決まったことなんだけれども、今の予算委員会の中で決まったことなんだけれども、実際その辺がわからないので。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長安達寿男) 灯油の18リットルで比較をさせていただきますと、昨年19年11月ですと1,648円でございました。今年度、20年11月ですと1,664円という数字になってございますので、ほぼ同じ、20円程度高いという状況でありますが、全体的なところからは、今かなりいろいろ動きはございますけれども、現在のところは、やはり価格のみならず、緊急生活支援という形で今回は実施をする予定でございます。 ◆委員(菊地忠男) 1,000円ちょっとだとさっき石油屋さんに聞いたんだけれども、石油を商売にしている人が、今、石油は1,000円ちょっとだなんて言ったんだけれども、その辺がちょっと。 ◎社会福祉課長安達寿男) そうしますと、私のところで数字をきちっととらえたのは11月までだったものですから、その後の動きがもしあるとすれば、そういう形になっているかもしれませんけれども、この施策を決定した段階では、昨年との比較も十分しておりましたので、その動きは日々動いているかなと思います。  以上です。 ◆委員(塩田邦平) 対象になるところが非常に問題なんだろうと思います。先ほど予算の中でも可決すべきものと決しておりますので、問題は生活保護世帯についての対応をどうするかということでありますが、改めて生活保護者に対しての対応がどのようになっているのかということについて理解を深めるために、再度、説明方お願いをしたいと思います。 ◎社会福祉課長安達寿男) あくまで保護者は該当させないということでありますが、この生活保護基準考え方ですけれども、国では、毎年いろいろな消費動向調査というものをやった上で、いろいろ保護費の見直しというのはやっているだろうと思います。それで、物価が高騰すれば、当然保護基準にも反映されるものですし、生活保護を受けている人には、福祉灯油というものも当然からまってくるというのはありますけれども、現在のところは、福祉灯油という給付を受けなくても、生活保護基準により、最低生活が保障されているという現状ですので、今回も該当させないという考えであります。 ◆委員(塩田邦平) 了解。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◆委員(村山廣嗣) 昨年は原油の高騰によっての灯油の費用を助成するということだったけれども、今、課長のほうから、今回はそういうのにかかわらず、生活支援の一環としてやっていくんだという御説明がありましたけれども、そうなりますと、これは生活支援という観点からすれば、今回もそうでしょうけれども、今後も続くと見てよろしいんでしょうか。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長安達寿男) 単なる生活支援という言葉、失礼しましたけれども、要は原油の価格高騰は間違いないと思います。昨年度と比べての部分で、今、下がっているという状況がございましたので、ただ昨年の同期の、今のこの施策を決定する段階でも、昨年同様ということは、やはり高騰した時期と同じということでございますので、それを含めて生活支援という表現をさせていただきましたので、単なるそちらだけじゃなくて、やはり高騰というのが根本にあるということでの施策という考え方でございます。  以上です。 ◆委員(塩田邦平) 予算を先ほど可決すべきものと決しておりますので、そのために順序を多少入れかえたということからすれば、この生活保護世帯のみについての議論が必要なんだろうと思います。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◆委員(菊地忠男) この請願そのものが先ほど一時不再議の中で決まっていますので、請願として果たして合うのかどうかということをちょっと考えなくてはならないと思うんですけれども、私は、請願そのものは、既に合わないと思っているんですけれども、検討するに値しないと。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対して当局、あるいは事務局、何かありますか。 ◎議会事務局若林伸治) 請願が今もう終わったという話もちょっとありましたけれども、一時不再議という話もあるんですけれども、先ほどは予算決算特別委員会分科会なので、これは教育福祉常任委員会なので、請願について、厳格に言えば、そういう考え方も大きく言えばあるんですが、請願と議案とは別のものと考えるべきなんだろうと思います。ただ、中身については、私のほうからどうこう申し上げることはないんですが、基本的には、これはこれとして、御審議いただくべきなんだろうと思います。 ◆委員(塩田邦平) 不採択にすべきものだろうと思います。 ○委員長桐生傳一) ほかに。 ◆委員(菊地忠男) 私は、福祉灯油の実施を求める請願については、今、当局からもいろいろ話がありましたけれども、値段の動きも非常にあるので、温暖化ということもありますが、これは生活支援ということを含めると、限定されているということと、そんなに大きな予算の中でもこのようになっているので、これは採択すべきものと思います。 ◆副委員長広瀬吉彦) 文言の中で生活保護世帯というのは入ってはいるんですけれども、要は分科会のほうでも可決すべきものと決しているわけですから、あとは最終的には、先ほど課長のほうから説明があったように、国の施策とか、そういう部分で判断すべきであると思いますので、私は採択すべきものとしたいんですけれども。 ◆委員(川田伍子) 私も昨年同様、何ら支障がないというか、予定に上げられているものですから、採択していいと思います。 ○委員長桐生傳一) そのほかありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) なければ、これにて審議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論ありませんか。 ◆委員(塩田邦平) 多少質疑と同じようなことの繰り返しになりますが、不採択の理由を述べたいと思います。先ほど幾度もお話をしておりますように、実施してほしいということに対しては、既に可決すべきものと決してございます。一つには、生活保護世帯の対応についてどうかということでありますが、当局のほうからのお話にもありましたように、国のほうで十分なる制度をもって、それらについても確保しているという趣旨からすれば、既に本市においても、この請願の趣旨に対応するようなことになっているということの理解の上から、私はこの請願は特に採択をする必要がないのではないかという観点から、不採択にすべきものと思います。委員の賛成を求めるものであります。  以上です。 ○委員長桐生傳一) あとありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) これにて討論を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております請願第18号 福祉灯油の実施を求める請願書についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本件については採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (起立多数) ○委員長桐生傳一) 起立4名。  よって、本件は採択すべきものと決しました。  今期定例会において本委員会に付託となった請願についての審査は以上であります。  この際、お諮りいたします。  ただいま審査が終了いたしました請願3件に係る意見書案の作成及び提出並びに委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  次に、継続調査事件であります。  教育福祉常任委員会所管の事務の執行についてを議題といたします。  初めに、委員会のテーマについて協議することといたします。  参考資料として、10月に当委員会で実施いたしました行政調査報告書をお配りしておりますので、これらも活用しながら協議いただきたいと思います。  まず、確かな学力の育成についてであります。  前回委員会時に教育委員会から、全国学力・学習状況調査結果について説明がありましたので、初めに本件について御意見、御質疑をお願いいたします。  教育委員会のほうでは、追加して説明するあれはないですか、補足するということは。      (「前に質問があった特区の資料」の声あり) ○委員長桐生傳一) それはこっちにあるのかな。これは後だね。今言ったように確かな学力の育成という議題でやっていますから。  委員の皆さん、質疑ありませんか。 ◆委員(塩田邦平) 過日の何日だったか、きのう、おとといかな、新聞の報道の中で、福島県のこの制度に関して、公開についての記事がございまして、ちょっと読ませていただいたんですが、本市においては、公開を基本的にどの辺までされているのかについて、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) 本市における学力調査の公開状況ですけれども、本市では、本議会等で説明したとおり、全国学力・学習状況調査に関する実施要領というものがございまして、それに基づいて、公表しないことを前提にこのテストに参加しておりますので、校長等については、学校名をなしで、ある程度の順位がわかるように、順位というとあれですけれども、置かれている位置がわかるようにお話はしておりますけれども、それ以外については公表しておりません。  以上です。 ◆委員(塩田邦平) 揚げ足を取るわけでないので、誤解のないようにお願いしたいんですが、そうすると、学力調査をした意味がなかなかぼけてしまうんですが、端的に聞きます。各学校においては、この内容についてはもちろんわかっているということで理解していいんですね。 ◎学校教育課長森合義衛) 各学校には、全国の平均の正答率、それから県の正答率、これは公表されていますので、それと比較して、自分たちの学校の数値については、それぞれの学校で把握しておりますので、それと比較して、自分たちの位置を確認できると。それから、各校長会においては、須賀川市の各学校の数値ではないんですけれども、位置がわかるような工夫をして知らせてあります。それで、他校の数値については、自分の学校の数値以外のものについてはわからないようにはしてあります。よろしいでしょうか。 ◆委員(塩田邦平) わかりました。 ○委員長桐生傳一) ほかに。事前にこれは資料があったんだから、ないですか。 ◆委員(鈴木公成) 確かな学力について、分野ごとにこの辺が弱いとか、すばらしく分析されていると思うんですけれども、素人から見ると、もっと子供をやる気にさせる取り組みというのをやったほうがいいと思うんですね。テストでいい点をとったらシールを張ってと、上までいくと何かもらえるとか、そういう何か子供のやる気を引き出すという部分で取り組みがされていたのかというのを聞きたいです。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) やる気を引き出すような、つまり学習意欲を高めるような指導の工夫ということですけれども、今回の学力調査に限っては、そのような扱いはしておりません。ただし、それぞれの学習の頑張り度ですね、これは小学校の子供たち、あるいは中学校の子供たち、それぞれ発達段階が違いますので、例えば小学校低学年ですと、読書した量とか、宿題をやってきた量等について、教室内にタグをつけて、目に見えるような形で意欲を引き出すような工夫はされています。ただ、中学校になりますと、それよりも別なほうの学習意欲の引き出し方ということで、そういうやり方をしているところは少ないように思っています。 ○委員長桐生傳一) ほかに。 ◆委員(塩田邦平) 先ほどの公開の件なんですが、残念なことにちょっと理解が深まっていないので、再度お伺いをします。それで、学力調査をされたということですので、それぞれの学校が結果についてきちっと把握されているのかというのが、ちょっと何か説明の中で理解が深まらなかったので、もう一度お願いをしたいと思います。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎教育長坂野順一) 全国学力調査に関しては、先ほど課長が言ったように公表しないという中身での参画ということになっております。最終的には子供一人一人の学力の身につけ方の状態、これを把握すると。その後にどういうふうにして弱いところにまた学力をつけていくかというのが課題であります。各学校では、それぞれ一人一人の結果もありますし、それと県のほうの改善検討委員会というのがソフトをつくっていまして、それで学校のどういうところの指導が弱いかとか、自分の学校の部分を分析するように、それは実施しております。それに基づいて、それぞれ授業の中で学力をどういうふうにつけていくかということで、あくまでも数値的には、学校の平均がよく話題になっているわけなんですけれども、やはり過度の競争的な各学校の競争というのをあおるということもございますので、最終的には子供一人一人の学力ということに着目しながらやるべきであろうと考えておりますので、現在のところは公表というのを、参画の条件でありますので、それは考えていないということであります。  以上です。 ◆委員(塩田邦平) 理解をしました。実はそこを聞きたかったので、先ほどの課長の説明ですと、校長先生にはそれなりにわかるようにしてあるみたいな、あいまいなことだったので、ちょっと私も理解が深まらなかったんですが、今、教育長のお話のように、全く当然一人一人を把握しながら、先生がそれに当たっていくということと同時に、やはり懸念されるのは、競争心をあおるようなことにはいかがなものかということでありますが、趣旨については理解ができました。ありがとうございました。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◎学校教育課長森合義衛) 補足させていただきます。先ほど塩田委員さんのほうから、各学校の結果について十分理解、把握して対応しているのかという御質問だったと思いますけれども、今年度については、福島県教育委員会のほうから、全国学力・学習調査の結果を踏まえた各小中学校の学習指導改善に係る個別支援実施要綱というものを作成いたしまして、これに従いまして、各学校の学力調査の結果を踏まえた分析、あるいは今後の対策等について報告書を作成した上で、各学校の教頭が持参で教育委員会のほうに持ってきまして、今後の取り組みについて聞き取りをいたしました。その中で残り4カ月で改善できる部分、ポイントを絞って、子供たちの指導に当たるようにということで指導してあります。  以上です。 ◆委員(塩田邦平) 了解しました。ありがとうございました。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◆委員(鈴木公成) 確かな学力の育成についての中身は、全体を10点とか20点上げましょうみたいな意味が含まれて取り組まれているのかというのを聞きたいです。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) これについては、文部科学省の学力調査はもとより、市独自で例年5月に行っているわけですけれども、学力実態調査というのがあります。この両調査において、各学校で数値目標を掲げながら、例えば次年度は全体で3ポイント、あるいは5ポイント上げるように頑張っていきましょうというような、できるだけ数値であらわれるような目標を掲げて取り組んでおります。これについては、各学校から出されます学校の経営グランドデザイン、あるいは学力向上グランドデザインというのがございまして、これに明記するように指導しながら取り組んでおります。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。      (発言する者なし) ○委員長桐生傳一) なければ、本件に関しては以上で終了いたします。  次に、その他の確かな学力の育成について、全般的に御意見、御質疑をお願いいたします。 ◆委員(鈴木公成) この前、行政調査に行ったとき、百ますのところを見にいったんですけれども、それは須賀川市でやるんですか。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) 百ます計算については、十分調査をしておりませんけれども、指導の一部として取り組んでいる学校もあるように聞いております、小学校が中心になりますけども。ただ、市全体として、これを取り組むということは、今のところ考えておりません。  以上です。 ○委員長桐生傳一) なければ、確かな学力の育成に関しての質疑は以上で終了いたします。  次に、子育て支援施策についてであります。  本件に関し御意見、御質疑等ありませんか。      (発言する者なし) ○委員長桐生傳一) なければ、子育て支援施策についての質疑は以上で終了します。  次に、所管の事務の執行について当局から報告等があればお願いいたします。
    学校教育課長森合義衛) それでは、前回、村山委員さんのほうから、特区における小学校の英語活動について、成果と課題等を含めてまとめておいてくれという要請がありましたので、今回、資料として提出させていただきました。以前、口頭で説明させていただいた経緯があったわけですけれども、もう少し詳しくということで、ペーパーにまとめたものです。簡単に説明させていただきます。  1ページのほうをごらんください。  会津若松市のIT特区の一つで英語活動が取り上げられた例です。  取り組んだ期間については、平成15年8月から19年3月まで、計3年8カ月にわたって取り組まれました。  特区の概要については、お読みいただければと思いますけれども、二重線で引いてあるところですね。小学校段階からの英語科の導入、これを行ったと。  適用される規制の特例措置なんですけれども、一つは、特区研究開発校ということで、教育課程の弾力化。御存じのように、学習指導要領にのっとって、教科、あるいは教科の時数を行わなければならないわけですけれども、それを超えて、例えば学習指導要領に載っていない教科を取り上げたり、学習指導要領の中で示された時数を超えて授業を行うような場合、この教育課程の特例措置をとらなければならないということなんですけれども、その特区の措置として、そういうものを行ったと。あと、これは英語科以外に不登校児童生徒の学習機会の拡大ということで、これにITを活用するということです。  取り組み状況ですけれども、平成15年8月から3校で授業が開始されたと。主な取り組みはそこに書いているとおり、5・6年で英語科を週2時間、それから外国人インストラクターを派遣して、独自の教材の作成などを行ったと。  児童の評価についてはどうだと。これはちょっと気になったものですから、聞いたんですけれども、つまり小学校のうちから教科として導入することで、英語嫌いができはしないかと、評価されることによって、自分ができないとなると、本末転倒になってしまいますので、この辺はどういうふうに評価したんだということだったんですけれども、会津若松市の場合については、3校で、ほかの教科と同じように1・2・3という段階ごとの評価を行ったと聞いています。  それで、19年3月で特区の事業は終了したわけですけれども、特区にならなくても、以前から文部科学省の研究開発校の指定を受けると、教育課程の特例措置が受けられていたわけですけれども、平成19年度からは、今度は特区扱いではなくて、文科省のほうの研究開発校の指定を受けて、6校で同じような取り組みを行っているということで、同じようなといっても、今度は英語科と、教科としてではなくて、現在、学習指導要領の範囲内で行っている総合的な学習の時間の中の国際理解教育の中の英会話ということで、時数は減っているんですけれども、年間で15時間から20時間の程度で取り組んでいるということです。  それから、成果と課題については、報告書から拾い出したものではなくて、電話等による聞き取りによるものですので、若干不正確な面があるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。成果としては、児童の意欲、英語力の向上が顕著に見られたと。それから、児童のアンケート調査によると、学習が楽しいと答える子供が多かったと。それから、課題としては、3校の実践を成果と課題を明らかにして、適切に評価しながら、これからの小学校英語活動の取り組み指針を策定していくことだという話でした。  それから、行政上の課題ということで、若松の場合は3校、6校と抽出校による研究を行ったわけですけれども、希望しても、その枠に入れなかった学校もありまして、そういうところで不公平感を与えてしまったかということがありました。  それから、評価なんですけれども、一応英語検定5級合格と、小学校卒業段階でこれを目標に実施したわけですけれども、最初、市のほうでこの検定の費用を負担しようと考えたわけですけれども、膨大な費用がかかるということで、やはり奨励はしたんですけれども、個人負担にしたために、全員の子供が受けることはなかったけれども、合格率等を見ると、かなりよかったということでした。このほかにも、中学校までの追跡調査を、英検の合格率で見ていったということでした。  続いて、2ページの郡山市の小中学校の英語教育特区についてです。  期間については、そこに書いてあるとおりなんですが、新しい学習指導要領が23年4月から始まるわけですけれども、その前までやったということです。  特区の概要については、二重線に書いてありますが、小学校においての英語の教科としての位置づけと。  適用される規制の特例措置については、その2つです。①は会津若松市と同じです。②については、市町村負担教職員任用の容認と。これはどういうことかというと、外国人ALTは指導助手として入るわけで、担任の先生とかとTTの形をとるわけですけれども、この規制を緩和することで、外国人指導助手でなくて、1人で授業ができるという状況です。  それで、取り組み状況については、平成17年4月から全小学校で事業を開始。それから、時数については、そこに書いてあるとおり、低学年で10時間、中学年で15から20、5・6年生で20から35時間の英語科と。それから、英語指導助手の配属状況。それから、評価については、1・2年は文章表記、3年から6年は観点別の評価をしたと。単独で授業ができる英語指導の講師については、7校に配置しているということです。  あと、これは行政上のあれなんですけれども、特区については、今まで内閣府で処理していたわけですけれども、内閣府で厳重な審査をしなくても、各省庁で特例みたいな形で規制緩和できればということで、平成20年7月から学校関係の特例等については、文科省で申請を受け付けるということで、そこに書いてあるように、7月から文科省管轄になりまして、この制度を適用して、英語表現科として今後とも取り組んでいくということでした。  成果と課題については、小中一貫教育連携等によって、英語力の向上が図られたと。それから、独自教材を、郡山の場合は全部の小学校でやっていますので、独自教材を作成しながら活用したために、各小学校で同程度、同内容の指導ができてよかったということです。それから、課題については、せっかく取り組んでいるので、さらに時数をふやせば、英語力としての力、スキルの部分も含めてなんですけれども、向上を図ったほうがいいのではないかと。さらに指導時数をふやそうという声もあるということでした。  あと、行政上の課題については、やはり事業評価の面で、何を指標として向上とするのかということで、郡山の場合も、小学校6年生、中学校3年生の英語検定の合格率の推移を見ながら、評価の一部にしているということです。  もう一つ、3ページにいきます。  国際交流都市いわき・英語教育特区ということで、これも平成17年から23年3月まで取り組むということです。  特区の概要については、小学校全学年の教育課程に英語科を設置して取り組んでいくということです。  適用される規制の特例措置についても同じで、教育課程の弾力化ということです。  取り組み状況については、平成17年度から18年度まではモデル校で実施。このモデル校での取り組みの成果を生かしながら、19年度からすべての小学校で実施していると。指導時数については、そこに書いてあるとおりです。あと、外国人の指導助手の配置については21名ということで、県内で最多のALTの配当となっています。それから、学習状況については、やはり英語嫌いが出てくるおそれがあるので、できるだけ文章表記で通知表等に表記して、お知らせしているということでした。あと、先ほど言いました7月からは文科省管轄のもので、名称を変えて取り組む予定だと。  成果と課題については、モデル校から始まって、いろいろな研修会を通して、成果と課題が共有できたと。英語力の向上も見られているということ。それから、導入当時は、小学校の先生方を中心に不安の声があったわけですけれども、ALTを21名ということで配当したことで、先生方自身の研修にもつながって、英語指導にもなれてきたために、現在は大きな問題はなく進んでいるということでした。  それから、行政上の課題としては、やはり英語検定、アンケート等により、事業評価をしていると。  それから、もう一つは、いわきは、郡山と同じように中核都市になっていますので、ALTを含めた英語の指導者の研修会については、県の研修会でなくて、いわき独自で行わなければならないということで、この研修のあり方について、今後、課題となっているという話でした。  最後になりますけれども、この間、本会議で加藤和記議員さんのほうからの質問で、教育長が答弁した内容ですけれども、本市における今年度の英語活動の状況、昨年度に比べると、各小学校でかなり時数がふえてきています。35時間以上取り組んでいるのが2校、それから30時間が1校、20時間以上が1校、15時間以上が6校、10時間以上が5校、10時間未満が1校ということで、次年度、平成21年度の教育課程の編成時には、最低でも20時間以上実施するようにということで、既に学校によっては、最初から35時間やっちゃおうという学校もふえてきているようです。  以上です。 ○委員長桐生傳一) 御苦労さまでした。  ただいまの説明に対し委員の皆様から質問ありませんか。 ◆委員(村山廣嗣) ただいま特区における小学校の英語活動ということで御報告を受けたわけでありますけれども、大変きめ細かにお調べいただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、英語力の向上が3市でも見られたということで、やはりやれば、それなりに向上が見られるのかと感じた次第でありますけれども、ただいまの説明でありましたように、今後、文科省のほうでも小学校に英語の導入が図られるということで、大変喜ばしいと思っております。  語学の原点は、コミュニティーを図るということでありまして、ここにもありますように、英語の学習が楽しいという児童が80%以上答えたということであります。文字や教科書と習う英語でなくて、親から子へと、または先生から生徒へと、自然に覚える、赤ちゃんが言葉を覚えるような、こういう段階が、今、コミュニティーを図る上では、そういう向上が大変望ましいのかなと考えております。ネイティブスピーカーの、だれでも話せて、または聞けるという形の語学の研修が今小学校では望まれているんだろうと考えております。  それで、質問なんでありますけれども、最後に、須賀川市における英語の時間がまちまちでありますけれども、今後は20時間程度に統一していきたいという部分でありますけれども、校長の裁量権として、恐らくこれだけ差があると思うんです。そうすると、今後20時間に平準値でやるというわけではないんですけれども、最低20時間の中でやっていくというんですけれども、校長先生にはどのように指導していくのでしょうか。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) 校長には、11月の校長会の折に、先ほどお話ししましたけれども、平成23年度の完全実施に向けて、段階的に時数をふやしていく必要があるだろうということで、次年度については、最低でも20時間以上実施してくださいという話をしました。  それで、なぜすぐ35時間にできないかというと、この英語活動については、須賀川市の場合は、先ほど言いました特区ではありませんので、ほかの教科の時数を使ってやることはできません。現在英語活動をやっているのは、3年生から6年生までは、総合的な学習の時間で実施しております。国際理解の教育の一環としてやっているわけで、その時数が限られていますので、ほかの活動との兼ね合いがあります。ですから、環境美化活動あたりも、総合学習で取り組んでいるわけです。それは一挙にそちらの時数をなくすこともできないだろうと。これは各学校の状況にあわせて段階的に、最終的には35時間やらざるを得ませんので、その辺のほかの活動とのバランスをとりながら進めてくださいという指示をしてあります。  以上です。 ◆委員(村山廣嗣) わかりました。もう1点だけちょっとお尋ねしたいんですけれども、いずれにいたしましても、特区でやった学校については、英語力の向上が見られたということであります。だから、非常にいい制度だったのかなと私どもは感じておるわけでありますけれども、これはいずれの特区にいたしましても、大分成果が上がっているというのは、前々から私も聞いておりました。そういう意味で、本来は当市においても、やはり特区制度については検討されたのかなと思いますけれども、当市においては特区の申請がなされていないということでありますけれども、やはりある程度の英語の学力の向上を本市も図っていかなければならないというのは、我々議員も、当局の皆さんも、市民も、これは同じ意見だろうと思います。  そういう観点から、今後、今お聞きしましたけれども、それ以上に、今から特区とか、そういう部分でなくて、今度は文科省の教育課程特例校になれば、その辺も可能だという部分がありますので、それらの申請も含めて、今後、教育委員会としては検討していくのかどうか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) 特区については、毎年度どのようなことが必要なのか、特区によって、どういうふうなことができるのかという概要について、文科省のほうから文書が参りますので、その辺をよく見ながら、あと当市の実情を見ながら研究していきたいと考えております。現在のところ、次年度については、特区についての考えはありません。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◆委員(塩田邦平) 意見ですので、考え方を求めるものではありません。先ほど村山委員のほうからもお話がございましたが、もちろん母国語が理解されているという前提の上に成り立った英語教育だろうと感じてございます。いかに語彙を豊かにするかという観点からすれば、やはり先ほど学教課長がお話しされたような形で進めるのが一番望ましい形なのかなと感じております。いずれにしましても、その辺が肝要ではないかと思われます。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。 ◆委員(鈴木公成) 須賀川市の英語助手の方を選ぶ基準をちょっと聞きたいんですけれども、私の経験を言うと、外国人講師は何か楽しいようなイメージがありますけれども、一回だけ余り陽気でない感じの人が来たということがあって、何となくパソコンおたくみたいな、ぼそぼそしゃべるような人が来て、がっかりしたということがあるので、英語助手を選ぶ際の基準はどうなっているのか、それと性格の陽気さとかというのも入っているのか聞きたいです。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) 現在、須賀川市の場合は、JETプログラムに基づいて採用しております。これは全国の自治体の組織がありまして、結局小さな市町村ですと、独自に面接をやって採用するということがなかなか難しいものですから、このJETプログラムが始まった当初から、須賀川市ではそちらの自治体の機関に委託しておりまして、そちらが主体になって、現地ですね、向こうの例えばオーストラリアならオーストラリアの大使館を通じて採用するわけです。  ですから、これについては、こちらの要望として、どこの国の方を採用したいのかというような、ある程度要望はできるんですけれども、ほとんどがそちらのほうにお任せして、配置についても、例えばこの人が今度行くようになりますよとなったときに、拒否することは現在のところは一切できません。  ただ、任期途中で、それこそ公務員ではないんですが、非違行為等があった場合には、かえることもできますけれども、原則として、性格まで考慮して採用するものではないんですけれども、かなり競争率が高くて、向こうではそれなりの学力が高い、あるいは日本の文化に興味を持っている方が来ていますので、JETプログラムの場合は、この間もお話ししましたけれども、学校の指導と文化交流が中心になっていますので、その辺を見込んで採用していると話は聞いております。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかに。 ◆委員(川田伍子) 単純な質問なんですけれども、よくロータリーとかライオンズを通して交換留学生とかやっているところもあると思うんですけれども、市内では小学校、中学校でそういう方はいらっしゃいますか。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) 交換留学生は現在のところおりませんが、海外に居住している須賀川出身の子供たちで、夏休みがちょっとずれますので、7月の上旬ごろから向こうは夏休みになりますので、日本の小学校を経験されてくれということで、受け入れ要請はありまして、何名か受け入れている現状です。 ◆委員(川田伍子) 個人的にですか。 ◎学校教育課長森合義衛) 個人的にというか、正式にというか、個人的なやつを各学校に話をして、いろいろな文化交流もできるので、受け入れたいということで、在籍というと、その辺ちょっと難しいんですけれども、2週間程度、同じく学習させているという例はあります。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) なければ、当局からの報告等に関しては以上で終了します。  次に……      (「委員長教委総務課長」の声あり) ○委員長桐生傳一) はい。 ◎教委総務課長矢部英夫) 報告事項でございます。資料はございませんが、教育に関する事務の執行状況の点検及び評価について、御報告申し上げます。  平成19年6月に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正におきまして、教育委員会の行政の執行状況について、点検評価を実施することが義務づけられたところでございます。この改正では、点検評価に当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検評価を行うこととし、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないことが新たに規定されたところでございます。このため、現在これらの点検評価のための内部準備事務を進めておりますので、事前に報告申し上げます。  なお、この点検評価するための委員でございますが、6名の委員を予定しておりまして、その点検評価項目につきましては、教育委員会の重点施策、現在21項目ございますが、それを予定してございます。また、今後、毎年度、評価する年の前年度の重点施策を今後点検評価しまして、毎年、評価をローリングする考えでございます。  以上、報告申し上げます。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。  なければ、当局からの報告等に関しては以上で終了します。  次に、その他、所管の事務の執行について、委員各位より御意見、御質疑等があれば、お願いいたします。 ◆委員(塩田邦平) 少し時期は早いんですが、入学式のことについてお尋ねをしたいと思います。小学校と中学校、両校に児童生徒を持っておられるお父さん、お母さん方からは、午前中と午後とにそれぞれ入学式を分けられているので、大変助かっていますと、ありがたいですと。子供の入学という記念すべき式に両方出席できるので、ありがたいというお話をいただいてございますが、同時に、そうでない学校が多分ほとんどなんだろうと思います。  そうでない学校に分けて再考していただけると大変ありがたいんだけどというお話がございましたので、基本的な考えといいますか、これも過日質問させていただきましたが、各学校の考え方だということではありましょうが、改めてどういうお考えなのかについてお伺いしたいと思います。 ○委員長桐生傳一) ただいまの質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長森合義衛) 入学式については、年々、中学校なんですけれども、いろいろな状況を踏まえて、地域の特性などを考慮しながら、午後に実施する学校がふえているようです。現在のところ、たしか10校中4校が午後に実施する予定だと伺っております。これについては、各校長の判断で実施するものでありますので、教育委員会として、統一して午後にすべきだということは考えておりませんが、地域の保護者の声とか、学校評議員制度もありますので、そちらでよく相談されて決めるのがよろしいのかなと思っています。  それぞれメリット、デメリットありますので、両方にダブっている保護者についてはいいと思いますけれども、一部には、来賓等含めて、午前、午後、両方、一日行事になってしまうという大変さもあると伺っております。そういうところも含めて、これから1月末ぐらいまでに時間については各学校で話し合いを持たれるのではないかと思いますけれども、機会があれば、また1月に校長会がありますので、その辺をお話ししていきたいと思います。  以上です。 ◆委員(塩田邦平) ありがとうございます。我々も御案内をいただくんですが、子供たちの記念すべき日でありますので、それが一日であろうが、労をいとわないわけであります。同時に、どうしても特異な例でありましょうが、ひとり親などであれば、やはりこれは物理的には不可能でありますので、先ほど課長さんがおっしゃいましたように、できる限りそのような形で進めていただけるように要望しておきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) 当局から特にそのほかありませんか。 ◎生涯学習課長本多道雄) 成人式のお知らせでございます。平成21年1月11日、日曜日でございますが、午前11時から須賀川市文化センター大ホールで成人式の式典が行われますので、よろしくお願いしたいと思います。御通知のほう差し上げてありますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長桐生傳一) ほかにありませんか。      (発言する者なし) ○委員長桐生傳一) なければ、その他、一般的事項についての質疑を終了いたします。  それでは、これにて当局の皆様は退席願います。お疲れさまでした。御苦労さまでした。      (当局退席) ○委員長桐生傳一) それでは、最後に委員各位から本委員会のテーマについての意見交換を行いたいと思います。7月及び10月の委員会時の意見等を再度お配りしておりますので、ごらんいただきながら、意見交換をお願いいたしたいと思います。  初めに、確かな学力の育成について御意見をお願いいたします。 ◆委員(鈴木公成) 百ますというのを私はやったほうがいいなと思ったんですけれども、100ます計算を導入したらどうかなと思ったんですけれども、ほかの委員の皆さんはどうなのかなと思ったんですけど。 ○委員長桐生傳一) どうですか、ただいま提案がありました。 ◆委員(鈴木公成) 余りみんな乗り気じゃないですか。 ◆委員(塩田邦平) いやいや、効果がないわけではない。陰山先生のやっているやつだよね。学習指導要領等々について準じた形での授業でありましょうから、我々のほうから、こういう方法でやったらということについてはいかがなものか。あくまでもその辺については先生方の裁量権だろうと思うわけであります。それを否定するものではありません。 ○委員長桐生傳一) ないですか。 ◆委員(菊地忠男) 行政調査に当局も行くでしょう。藤島次長が行ったんですけれども、これは当局の報告書というのはないのかな。随行は別だけれども、藤島次長とか、部長が行くんだけれども、そういう人の所感というのは何かないのか。随行は別にしても、同じ中で行くわけだから、それなりに当局には出してあるんだと思うんだけれども、ちょっとくらい見たいなと思う。 ○委員長桐生傳一) どんなになっているんですか。 ◎議会事務局若林伸治) 一応一緒に行っていますけれども、当局は当局で、教育委員会も次長なんですけれども、そちらの組織のほうから来ているので、そちらの中での報告書はつくってあるということだと思うんです。ただ、所感については、ちょっと何ともわからないですが、見ていないので。
    ◆委員(菊地忠男) 観点が違うのかなと思って、違う観点から見ているでしょう。 ◆委員長広瀬吉彦) そういうやつを見るわけにいかないんですかね。 ◆委員(菊地忠男) 見なくても、参考にぱあっと聞くぐらいとかでもいいんだけど。 ○委員長桐生傳一) 別な部局だから、わからないということですか。 ◎議会事務局若林伸治) こちらでは今持ってはいないので、そちらの中ではあるんでしょうから。 ◆委員(菊地忠男) そういうのが参考になる、私たちとは観点が違う見方をしていると思う。だから、その辺を、そういう考えもあるのかなというのも、やはり当局と議員との食い違いが余りあったのでは、ちょっと具合が悪いのかなと思ったから、大体同じような方向だと思うんだけど。 ◆副委員長広瀬吉彦) あと、先ほど鈴木委員のほうからも出たんですけれども、私も7月のときに言っていることなんですけれども、委員会として、どこまで提言をできるのかということですよね。備考欄に組織的にはということで、どこまでやらなければならないということではないとのことなんですけれども、テーマとしてやって、今年度中にとりあえずまとめ上げなければならないと思うんですけれども、提言書は提言書でいいんでしょうけれども、提言したことが反映できるのかどうかなんですけれども、単純に参考意見だけで終わっちゃうのか。 ○委員長桐生傳一) 提言までやってもいいと思うんだけどね。  どうですか、今の副委員長の。そろそろまとめる段階になりつつあるのかなと思う。 ◆副委員長広瀬吉彦) 先ほどの学校教育課長の話だと、入学式の問題についても、各学校に任せてあるということで締めくくられちゃうから、果たしてどういうものか。 ◆委員(菊地忠男) その意見の出し方だと思う。こうすべきだと出せば、それは大きな意味での参考意見になると思う。でも、こういうことを検討していただきたいと言うと、ある意味では他人任せになっちゃうと思うんだけれども、意見の出し方だと思うんだけれども、教育委員会で、教育委員会でも福祉部でもいいけれども、こういうふうにすべきなんだけれども、何でできないのかなというところが、その辺についてはどういう障害があってできないのかという意見の出し方だと思う。だから、それによっては、委員会の意見というのも残るかなと思うんです。だから、自分の意見を、村山委員のようにきちっと資料を出せとかと言えば、行動すると思う。でも、いただきたいなくらいでは、なかなか難しいと思うんだけど。 ◆副委員長広瀬吉彦) 逆に、ある程度強く言ったほうがいいということですね。 ◆委員(塩田邦平) 確かな学力の育成ということで取り組んできたわけですけれども、先ほどの全国の学力調査の結果でも見られるように、まずはだれにも知らせない、教えないというところから物事は出発しているわけだよね。それはなぜかと言えば、やはりそのことによって、過当なる競争を生む。まさしく人生は競争なんだから、いいんだけれども、そういうものが見えない網にかぶさっちゃっているものだから、我々がどんなに具体的な提言をしようとも、どこどこの何々学校はどこどこの何々に比べてなんていう評価はできないわけです。そうすると、評価ができないということは、手段、手法にまでたどり着くなどということは、もう夢のまた夢だということからすれば、我々が提言する、すべからく手法、手段を失っているわけです。  やはりもう少しすべてのことをつまびらかにするということがまず大前提なんだろうと思う。これは今の日本の教育環境全体にも言えることなんだけれども、やはりいろいろとマスコミでも物議を醸しているように、保護者なんかは徹底してだめだと。そうでなくて、うちはきっちり公表してやりますよというところもあるわけです。ですから、今回、県が公表しましょうと言いながらも、まだ3つか4つの市町村しか公開していないというところに、今の教育が実に閉鎖的であって、なおかつ閉塞的であるということを感じざるを得ないんだよね。今回の私が確かな学力について今まで取り組んできた中での感想です。今、広瀬委員のことに対しても、この程度のことしか私は言えないなという感じであります。 ○委員長桐生傳一) 今、塩田委員からの提言だと思うんだけれども、そういうことも今回のまとめの中で言っても、そのくらいはいいのかなと、公開というか、公表できる。 ◆委員(村山廣嗣) ある程度の当委員会のスタンスというのをやはり決めておかないと、できないと思うんです。どの辺まで提言ができるのか、事務調査も含めて。その中でどういう項目とかという部分が出てくると思うんです、各委員さんから。だから、その辺も含めて、今後どの辺まで突っ込んだ提言ができるのかというのも、当委員会のスタンスとしての位置づけとして議論すべきものも出てくるのかなと思うんです。それがわからないと、どこまでやっていいかわからない部分もありますので、ひとつその辺もお願いしたいと思います。 ○委員長桐生傳一) 我々はテーマを2つ持って、ある程度継続的にやってきたんだけれども、それぞれの意見の集約とか、あるいは行政調査の中で、多少は前向きに進むべきだと思うんだけれども。ただ言いっ放し、聞きっ放しで。やはり当局とか、行政にちょっと刺激を与えることがいいのではないか。 ◆委員(塩田邦平) 今回、選んでくれた行政調査の山陽小野田市の内容などというのは、すばらしいことをやはり割いているので、こういったこともある意味で、先ほどの鈴木委員のことではありませんが、やはり当局側に提言をしていく一つの大きな材料になり得るんだろうなと感じております。やはり最終的には、教育というのは大いなる実験だから、やむを得ないと思うんです。その中で、そのときそのときに合わせた斬新なアイデアというか、手法をぶつけながら、最後にはいい方向に進めていこうということからさえずれなければ、いいんだろうと思います。 ○委員長桐生傳一) そのほか。      (「ありません」の声あり) ○委員長桐生傳一) それでは、なければ、次に子育て支援施策について、御意見をお願いいたします。意見ないですか。 ◆委員(菊地忠男) 子育て支援は、世の中の趨勢というのか、そういう流れでも、子育て支援はしなくてはならないということになってはきているし、実際事例を見ても、一つずつふえているというか、保護されていくと思う。これから医療費を含めた中でもだけど、すべて子育て、極端に言うと、家にいる人まで子育ての支援に受けてくるというところ、総合福祉センターの3階だか、2階だかの遊び場、遊んでいるのが結構いっぱいいるわけだ。ということで、子育ては進んでいるわけだから、ただその進んでいる中で、どの辺が適時なのかというのを考えながらいくと、よそのほうの視察研修を含めた中で、いいなと思ったのは、やはり当市でも一つずつふやしていけるような、行政に反映させればいいのかなと思っています。  以上です。 ○委員長桐生傳一) ほかに。 ◆委員(塩田邦平) 当然、社会の制度の中で必要なことなんです。ただ、問題は、頻度の問題であって、社会全体でやらなければならないことと、個人個人が責任を持ってやることとのその辺の整合性をきちっとつけながらやっていかないと、すべて何でもやらなくてはならないということになってくるんでも困る。ただ、現状をよく把握して、例えば今このような形で社会が動いている、リストラの嵐が吹いているなということであれば、これは当然のごとく、そういった形でやはり支援を高めていく必要があるんだろうけれども、一度それをやってしまうと、後戻りできないという、そういう制度にも問題があるので、すべからく何事においても手厚くということではなくて、本当にその時代にあわせた必要な施策をきちっと打てるような、そういう仕組みづくり、組織づくりが必要なんだろうということを痛切に感じております。 ○委員長桐生傳一) ほかに。 ◆副委員長広瀬吉彦) この前、地域保育所の協議会の方たちと懇談会をやったわけなんですけれども、今後どういうふうな方向で行くのか、それが一つ。あのときの話だと、ほかも見てもらいたいという発言もあったような気もするんですけれども、それをどうするのか。  この前、懇談会の中で、認可保育所に通っている第2子、第3子には補助金が出るけれども、それ以外のところには出ないというのがあって、無認可のほうからは、施設にでなくて、親にも第2子、第3子の補助が欲しいと。出してもらえれば、別に認可保育所に行かなくても、両方選べるような状況になる、経済的に同じような状況になるのではないかという意見があったんですけれども、その辺をどうするか。 ◆委員(村山廣嗣) 今の広瀬委員の意見について、子供の第2子半額、第3子無料化という部分はありますけれども、その辺については、やはりある程度、私はここできちっと議論して、当局に提言をしておくべきかなと基本的には考えております。なぜかというと、そこに一つの均一性というか、平等性が欠けているような気がしてなりません。市のほうに入れば、そういう制度を受けられて、無認可保育所だと、そういう制度も受けられない。子供の教育は平等でありますし、そういう観点からすれば、それらはきちっと議論して、提言していくべきかなと考えております。 ○委員長桐生傳一) あとは。 ◆委員(川田伍子) それから、要望書を上げて、回答をいただいていないというのがありましたよね、福祉のほうの課長を通して出したけど。だから、文書でくださいと言わなかったのでというお話がありましたけれども、あれはどういうふうになったのでしょうか。 ◆副委員長広瀬吉彦) 基本的には、回答するかどうかというのは、当局の考え方で、どっちにもとられちゃうんですね。 ◆委員(村山廣嗣) 私たちがやるべきことではない。ただ、ちゃんと書いたほうがいいですよとか、そういう助言はできるだろうけれども、あと返答するのは向こうだからね。 ◆副委員長広瀬吉彦) もらえば、はい、わかりました検討しますと思っているかもしれないです。 ◆委員(川田伍子) 一応意見が出たものですから、こういう意見があったんですけどと。 ◆副委員長広瀬吉彦) ほかの施設の訪問については、事務局のほうから、もう一度協議会のほうに確認するしかないんですか。このまま向こうから申し入れがなければ、そのままでいいんですか。 ◎議会事務局若林伸治) 私どもでどうこうというのはないかと思っているんですけど。 ○委員長桐生傳一) 我々がそういう希望をすれば。 ◆委員(村山廣嗣) 私たちが見たいなら見ればいいし、見たくないという意見が多いんだったら、見なくてもいいんじゃないか。時間的には、私はなかなか難しいのかなと思うんですけどね。 ○委員長桐生傳一) 10何カ所あると言ったんだよ。 ◆委員(塩田邦平) 今回の懇談会の件について、私は入り口の段階で芳しくないと実は思っていたんです。はっきり言えば、やるべきでない。というのは、私も理解度が深まっていなかったので、常任委員会としての対応として、果たしてよかったのかという部分に対しての危惧の念を抱いております。それらを踏まえて、これからいろいろな団体がこういう状況になり得る可能性も十分あるわけです。ですから、いい悪いではなくて、やはり委員会として、今回のことに対しての結論も当然必要でありますが、同時に今後の対応についてもきちっとすべきだろうと思っております。      (「異議なし」の声あり) ◆委員(菊地忠男) 結果論からの物事だけれども、例えば認定保育所に行くということだって、これは市の補助まで確認しなくてはならない。それも含めた中で、ただ今回は施設のやつを選んだと。市でまるっきり補助を出している、県からも含めて建設から補助を出しているところも含めた中で、両方進む、広く見なくてはしようがないということで、私は難しいなとは思ったんだけれども、小さいし、私立経営というのか、そういうところだから、難しいとは思ったけれども、それはやはり自分らだって知っておかなくてはならないことだし、でも彼女ら、彼女らって、子供もいたからあれだけど、みんなして来て集まったら、自分たちの意見も一つにまとまっていないという、ぼろも非常に出たと。それから、行政に対するはけ口も、委員の中に出してこられたということで、議会の理解も深まったのかなと私は思います。だから、いろいろやってみることも、委員会としては必要かなと思います。  だから、今、認定保育所が2つになって、合わせると4つになるわけだ。認定保育所だって、まるっきり金を出しながら、知らんぷりというわけにはいかないわけだから、状況を含めた中で。そういうことを含めて、やはりやっていかないと。だから、この前やったから、逆に第2子がこういうふうになって、私らはうんと差がつけられているんだよということを、私もすごい気持ちで差はあるなというのはわかっていたけれども、そういうことですごい気持ちで受けたわけ。だから、そういうのもやはりどうにかしなくてはならないという理解を、今、村山委員が言ったように、これは結論をいつかは出さなくてはならない時期に来ているだろうと思います。 ○委員長桐生傳一) だから、向こうから申し入れがあった、そういうわけだから、我々は受けて立ったと。そういうわけだから、やってみて、初めて実感としてわかったわけだよね、確かに予想されることもあったけども。でも、実際にぶつからないと、ああいう意見も出ないし、我々も具体的に理解できなかったわけだから、マイナスだけではなかったと思う、プラスもあったと思う。 ◆委員(塩田邦平) 何とかかんとかという、これが議員ではなくて、推進協議会とか、そういうことであれば、何ら問題ないと思うんです。それぞれが議員という立場であるわけですから、皆さん方が決められたことでないことを私どもが活動しても何ら問題ないわけです。そういう組織なんです、実はこの組織は、そうでしょう。個人の意見や行動を制約するなんていうことはできないわけですから、そういったことをよく踏まえて、要するに我々が立っているスタンスをよく理解した上で、なおかつ教育福祉常任委員会というものの重要性をよくかんがみ、その上に立って、いろいろな意味で行動すべきだろうと基本的に考えます。 ○委員長桐生傳一) そういう前提でやったはずだよ。 ◆委員(塩田邦平) だから、悪いと言っているわけじゃない。ただ、殊のほか慎重であるべきだと。 ○委員長桐生傳一) どうですか、今、いろいろな学力と保育の面で出てきたと思うんだけど。 ◆委員(菊地忠男) 一回やったから、これはこれで一つの踏み台になるし、これからまたどうするのか。年に一回くらいやるとか。 ◆委員(村山廣嗣) 今のところ、またやってくださいとは言っていないから。 ○委員長桐生傳一) だから、相手の反応もね、そこら辺を見きわめて、次の策といいますか、対応策を考えなくてはならないと。  今、いろいろ意見が出ましたが、テーマに沿った集約に向けてね。だから、事務局、今の意見も記録とってあるんでしょうから、いま一歩また煮詰めて、次回に報告というか、答申ではないんだけれども、まとめに向かって、ひとつ我々の意見も意識も、だんだんきちっと統一すべきかなとは思いますが、それぞれ各論だけ書いて、まとめにもならないとしようがないから、方向づけをね。 ◆委員(菊地忠男) 幼稚園だって同じなんだよね。幼稚園の料金が違う、公立と私立と全然違う。そういうことで、できるだけ均等にというか、平等に、市民が平等であるべき方向に、その差を詰めるということに努力をしていただくと、行政として。 ◆副委員長広瀬吉彦) 予算がないとか、どうこうというのではないんだよね、これはね。 ◆委員(菊地忠男) 根本的に不平等な行政執行をしているということ。その不平等さをどの程度不平等になるかということ。5%になるか、それこそ50%になっているか、へたすると200%まで不平等かというところまでいくわけだから、その辺を委員会としても提言する。 ○委員長桐生傳一) それでは、ただいまのそれぞれの意見などを踏まえて、次回でまた煮詰めていきたいと思います。  以上で継続調査事件についての審査を終了いたします。  それでは、お諮りいたします。  この際、本常任委員会所管の事務について、閉会中の継続調査事件として、議長に申し出ることに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長桐生傳一) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  これで本日の日程はすべて終了しました。  以上をもって、教育福祉常任委員会を閉会とします。  御苦労さまでした。      午前11時56分 閉会 ─────────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第31条の規定により署名する。  平成20年12月15日        須賀川市議会 教育福祉常任委員長  桐生傳一...