須賀川市議会 2007-03-02
平成１９年 ３月 定例会−03月02日-02号
平成１９年 ３月 定例会−03月02日-02号平成１９年 ３月 定例会
平成１９年３月２日（金曜日）
議事日程第２号
平成１９年３月２日（金曜日） 午前１０時 開議
第１ 円谷浅光議員の発言の
取り扱いについて
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 円谷浅光議員の発言の
取り扱いについて
日程第２
一般質問
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出席議員（４７名）
１番 関根弘志 ２番 五十嵐 伸
４番 相楽健雄 ５番 川田伍子
６番 塩田邦平 ７番 広瀬吉彦
８番 生田目 進 ９番 森 新男
１０番 蕪木政寿 １１番
八木沼久夫
１２番 内山良雄 １３番 渡辺 修
１４番 佐藤暸二 １５番 小山 茂
１６番 坂本一彦 １７番 渡辺與吉
１８番
丸本由美子 １９番 市村喜雄
２０番 大越 彰 ２１番
鈴木正勝
２２番
鈴木忠夫 ２３番 菊地忠男
２４番 桐生傳一 ２５番
塩田和幸
２６番 加藤和記 ２７番 和田幸雄
２８番
鈴木勝夫 ２９番 君島義孝
３０番 川田正二 ３１番 宗方 保
３２番 村山廣嗣 ３３番 橋本健二
３４番 吉田恒雄 ３５番 鈴木 保
３６番 古寺 純 ３７番 大内康司
３８番 関根助美 ３９番 小林正博
４０番 水野敏夫 ４１番
高橋秀勝
４２番 円谷浅光 ４３番 渡辺忠次
４４番 細谷松雄 ４５番 矢部一郎
４６番 佐藤 茂 ４７番 深谷直一
４８番
伊藤富士弥
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欠席議員（１名）
３番
佐藤辰雄
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説明のため出席した者
市長 相楽新平 助役
鈴木和寿
市長公室長 石井正廣
総務部長 酒井茂幸
市民生活部長 山崎利男
保健福祉部長 溝井正男
産業部長 小林正司
建設部長 石澤雄吉
水道部長 根本吉則
長沼支所長 圓谷政一
参事兼
岩瀬支所長 矢部周蔵 大峰和好
企画調整課長
職員課長 若林秀樹
総務課長 阿部泰司
参事兼
社会福祉課長 安達寿男 小林良一
高齢福祉課長
農政課長 藤田栄一
商工観光課長 柳沼直三
地域振興課長 佐藤益美
土木課長 小林 博
建築課長 岩瀬 孝
都市計画課長 加藤憲二
水道部
高柳俊嗣
教育委員長 古籏 恂
配水課長
教育長
坂野順一 教育次長 藤島敬一
教委 教委
八木沼智恵子 西間木正行
学校教育課長 保健体育課長
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事務局職員出席者
主幹兼局長補佐
事務局長 金澤幸男 村上清喜
調査係長
主任主査兼
安藤基寛 庶務係長
高橋久美子
議事係長
主査 若林伸治 主査
影山美智代
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午前１０時００分 開議
○議長（
高橋秀勝） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、３番、
佐藤辰雄議員、
遅参通告議員は25番、
塩田和幸議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 円谷浅光議員の発言の
取り扱い
○議長（
高橋秀勝） 日程第１、円谷浅光議員の発言の
取り扱いについてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、42番、円谷浅光議員の退場を求めます。
（４２番 円谷浅光 退場）
○議長（
高橋秀勝） お諮りいたします。
42番、円谷浅光議員の発言の
取り扱いについては、円谷浅光議員に対する
議員辞職勧告決議案が全会一致をもって決議された平成17年３月定例会以来、
議員辞職勧告決議は
須賀川市議会にとって非常に重いものであり、その発言を許せば議会に重大な混乱を招くことから、通告があってもこれを許可すべきではないとの
議会運営委員会からの具申が、これまでのすべての定例会、臨時会のたびになされております。したがいまして、その発言を許せば
議会運営に甚大な支障を来たすおそれがあることから、
地方自治法第104条の規定により、議長において42番、円谷浅光議員の発言については許可しないこととすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
高橋秀勝） 全員起立であります。よって、42番、円谷浅光議員の発言については、これを許可しないことに決しました。
42番、円谷浅光議員の入場を求めます。
（４２番 円谷浅光 入場）
○議長（
高橋秀勝） 暫時休憩いたします。
午前１０時０２分 休憩
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午後１０時１３分 再開
○議長（
高橋秀勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力を願います。
───────────────────────────────────────
△日程第２
一般質問
○議長（
高橋秀勝） 日程第２、
一般質問を行います。
順次、発言を許します。
最初に、35番、鈴木 保議員。
（３５番 鈴木 保 登壇）
◆３５番（鈴木保） おはようございます。
一般質問に入る前に、私事で恐縮ではございますけれども、今回の３月の
定例議会をもちまして勇退することになりました。この12年間、議員の皆様方には温かい御指導を賜りましたことを心から厚く感謝を申し上げたいというふうに思っております。
この12年間を振り返りまして、最初の、12年前の議員をやらせていただいたときに、本当に難しいところに入った、生活をしなくてはならないのかなということで、心を狭き、心を不安に思いましたけれども、当時議員26名の皆様方には本当にお世話になり、また合併後の長沼、岩瀬の議員さんとも合併して、今48名おりますけれども、この方たちにも本当に大変なお世話になりまして、親しくさせていただいたこと、一生私も忘れないのではないかというふうに思っております。通常、たもっちゃんという形で、名字がみんな、鈴木というのが何人もおりまして、呼びやすいのかそれは別にしても、親しくたもっちゃんというような形で呼ばれたこともすごく温かな思いがしました。
私は、振り返ってみますと、やはり議員さんは市民から選ばれた、当然ですが、議員だと思います。そういう中では、これからも議員一人一人が皆さん、市民のために仲良くやっていただければなというふうに思っております。党派、あるいは会派、いろいろ自分の持ち場があろうかとは思いますけれども、是々非々で一人一人の個性を出していただいて、みんなで協力をして、市政発展のために頑張ってやっていただければありがたいなということをお願い申し上げながら、ごあいさつとさせていただきます。そういうことで、
一般質問に入らせていただきます。
私も12年前に、最初の
一般質問は
トップバッターだったんです。終わりにまた
トップバッターということで、最初よければ終わりはよしということで、いろいろとありますけれども、これは勝手に自分で決めているだけでありまして、そういうことですので。ただ、緊張もしております。この場は何回上がっても緊張する場であるというふうに私も思っていますし、皆さんも思っているのではないかというふうに思いますので、今議長の方からも簡潔明瞭にということでありますので、簡潔明瞭に
一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
大きな１項目の
小中学校の
いじめ対策についてであります。
今、日本の
子供たちが大変な状況の中にいるということは、多くの大人が実感していることだと思います。駅や街角にたむろしている
高校生たちを見ても、夜遅くコンビニで立ち読みをしたり、買い食いをしている小中学生を見ても、現代の子供、世界はどこかおかしいと感じているところでもあります。その上に、学校へ行けず家庭の中に引きこもり、
社会参加の練習のできない
子供たちが、
文部科学省の統計によりますと８万人以上いるといわれております。また、ここ数年いじめられて自殺する子がふえているのも事実であります。
連日、報道関係で騒がれていますが、またいじめられたのは、友達にいじめられたということとは限りません。家庭で父親や母親に殴られた子とか、教師の体罰があったとか、言わば勝つか負けるか。勝たなければと思うのも事実といわれています。そういう子供は、ほかの子供をいじめていますから、周りからさらにいじめてはだめよとどなられるわけで、余計にいじめに走ってしまうのが実態だそうです。
最近、テレビで報道されていましたが、最近先生たちの中でも、いじめている子供を抱きしめてやらなくてはいけないと報道されていましたが、私自身なぜと思いまして、愛される体験が少ない。人間というのは生まれたときから愛されるように遺伝されているからと述べておられましたが、確かに言われるとうんと気がつきましたが、新たに難しい問題と考えさせられました。
そこで、いじめの
実態状況について、いじめの現状も
児童生徒の人間関係の中で、刻一刻と変わるものと思いますが、
須賀川市立小中学校におけるいじめの現状をお伺いいたします。
次に、いじめの対応策について、
教育委員会としてのいじめについての対応策について、どのようにして行われてきたのかお伺いいたします。また、今後の予防策について、いじめについては対応策が必要とある一方、予防も重要であると考えますが、具体的な予防策をどのように講じているのかをお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの35番、鈴木 保議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長
坂野順一 登壇）
◎教育長（
坂野順一） おはようございます。
大きな１項目の、
小中学校の
いじめ対策についての御質問にお答えいたします。
１点目の、
小中学校におけるいじめの現状についてのおただしでありますが、12月議会以降７件の報告がありまして、２月16日現在で計38件の報告となっております。
次に、いじめの対応策についてのおただしでありますが、
教育委員会といたしましては、12月議会で答弁した３点、一つとして
いじめ対策の自己点検の指示及び改善策の確認、二つとして
いじめ対策に関する
研修会等の充実、三つとして学校への支援体制の強化に加え、新たな視点として、実態に応じて保護者や地域の人々の参加を求める
いじめ根絶チームの立ち上げや、
いじめ根絶の
取り組みについての説明責任を果たすことなどを学校に求めているところであります。
次に、今後の予防策についてのおただしでありますが、予防策につきましては、いじめに関する認識の徹底、いじめを許さない
集団づくり、
早期発見の３点について、学校への指導を行っております。
まず、認識の徹底の面では、教師自身がいじめは人間として絶対に許されないことの認識に立ち、
児童生徒一人一人に徹底させることであります。
次に、
集団づくりの面では、尊重され認め合える雰囲気の醸成や、心の
居場所づくり、さらにはすべての
児童生徒がわかる、できるを実感できる授業の充実などであります。さらに、
早期発見のために
児童生徒が発するサインを見逃さないこと。
アンケート調査の実施、保護者や地域住民に対する
情報提供の要請等について指導しているところであります。
◆３５番（鈴木保） 御答弁をいただきました。
いじめの把握については、全国で
小中学校を通じ、多くの学校でいじめが把握されていますが、把握された
発生件数には、都道府県により差があるとみられるといわれております。また、最近の事例に関する報告によれば、深刻な事件の発生後に、ようやくいじめの存在が判明したものともいわれています。いじめの把握に当たっては、さまざまな工夫が必要であると認められています。このため、
教育委員会や学校においてはいじめの
実態把握について、さらに研究と実践を重ね、いじめの
早期発見に努める必要があると思います。
文部科学省の調査によりますと、いじめの
発生件数は依然として２万人以上の児童がいじめに苦しんでいるそうです。また、いじめが原因となる不登校の児童数も増加傾向にあるといわれています。不登校の約２割が友達とのトラブルともいわれ、そのほかひやかし、からかい、仲間外れ、暴力を振るう等あるといわれています。また、学校でいじめがあることをどのように知ったかについては、
小中学校とも、担任の教師が発見したものが全体の33.3％、いじめられた
児童生徒からの訴えが25.7％などのようです。
答弁にもありましたように、いじめは人間として絶対に許されないことであり、断固とした姿勢を学校が示し、場合によっては停学などの厳しい措置をとることが必要だと思います。ただし、いじめられる側にも問題があるとして、被害者を追い詰めるようなことは控えていただきたいと思います。ただ、いじめの加害者は多くの場合、心や家庭に問題を抱えています。
いじめ行為は、加害者の心のＳＯＳともいわれております。学校と家庭が協力して、加害者の抱える問題を解決するよう努力していただきたいと思います。
そこで、いじめの
実態状況について、報告された38件について、各学校での
取り組みや
教育委員会の支援により、どの程度解消に向かっているのかをお伺いいたします。
また、今後の予防策について、いじめについては対応策よりも予防策の方が効果的であることが考えられますので、例えば学校の先生を退職した方々などを各学校に、
いじめ予防専門員のような形で配置する方法があると思いますが、予算絡みでの難しさがあると思いますが、導入に対する考えがあるのかないのかお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの35番、鈴木 保議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長
坂野順一 登壇）
◎教育長（
坂野順一） 再質問にお答えいたします。
１点目の、報告された38件の解消程度でございますが、２月16日現在で38件中、解消したものが20件、解消に向かっているものが14件、指導継続中、調査中がそれぞれ２件であります。
次に、今後の予防策についてでありますが、おただしのとおり、予防策による未然防止は重要であると考えております。現在本市におきましては、中学校10校に
スクールカウンセラーを８人、心の
教育相談員を４人配置しているところであり、平成19年度からは小学校２校にも配置拡大をする計画であります。名称は異なりますが、
いじめ等の対策として
市独自予算で小学校に配置するのは県下でも特色ある
取り組みであり、成果を期待しているところであります。
◆３５番（鈴木保） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、要望とさせていただきます。
答弁をいただきました。いじめをなくすために必要なことが山積されていると思いますが、いじめの認識を徹底して
子供たちに指導することが大切だと思います。
それから、学校としての断固とした姿勢、加害者の指導、
いじめ防止教育の実施、
スクールカウンセラーの充実などを実施していただきたいと思います。
それから、先ほど述べましたが、学校ごとの
いじめ予防専門員を配置しても、それほど金額的にはかからないと思いますので、むしろ生きたお金を使っていただき、いじめの多い学校をモデル校的に市内数校で専門員を配置し、効果が見られれば先進的な
取り組みとして須賀川のイメージアップにつながっていくので、ぜひ検討を真剣にお願いして大きな項目の１の
小中学校の
いじめ対策についての質問を終わります。
次に、大きな項目の２項目の、
高齢者住宅確保についてであります。
日本は、今人類未踏の
高齢社会に突入しようとしています。21世紀には恐らく世界一の
高齢社会となる時代が来るともいわれております。そのとき、最も心配されるのは介護のあり方や高齢者の住宅問題が浮き掘りになって、対応策がとれない状況になるのではないかと懸念されております。数年前は、現在もそうかもしれませんが、二
世帯住宅、
息子夫婦、娘夫婦、
高齢者夫婦、つまりが親子が同じ屋根の下に住んでいましたが、最近は
高齢者夫婦が家を出て、自分で
市営住宅や民間の住宅、また
ケアハウス等の
申し込みがあると聞いております。大変な世の中になってしまいました。ある自治体は、公的な
高齢者向けの住宅や各種の
福祉施設に加えて、需要を見込んだ
有料高齢者住宅の検討なども始まっていると聞いております。
新しい住み方への
取り組みが、高齢期の住いは多様化し、
情報提供や相談、需要に見合った
供給計画など、さまざまな支援に居住の場が
実態把握として求められていますが、
高齢者夫婦の
市営住宅を使用している状況について、
市営住宅入居者のうち65歳以上の高齢者の世帯数、全体に占める割合、また
夫婦ともに65歳以上の夫婦の世帯数、その割合についてお伺いいたします。
次に、
高齢者夫婦の
市営住宅の
申し込みの実態について、
市営住宅の
入居募集で、高齢者65歳以上夫婦の
申し込みがどうなっているのか。過去３年間のデータについてお伺いします。
次に、
高齢者夫婦で低所得者の住居確保について。
高齢者夫婦で低所得者の増加が見込まれると思いますが、それらの高齢者が不安なく住居の確保ができるように、緊急時に対応した
サービスを受けながら自立した生活を送ることができる
ケアハウスなどの
施設設備を行う考えがあるのかないのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの35番、鈴木 保議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
建設部長 石澤雄吉 登壇）
◎
建設部長（
石澤雄吉） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、一つ目の
高齢者夫婦の
市営住宅の状況についてのおただしでありますが、現在、平成19年２月末で、本市の
市営住宅入居者の全世帯数は977世帯でありますが、このうち65歳以上の
入居者世帯数は299世帯で、その割合は30.6％であります。
なお、
夫婦ともに65歳以上の世帯数は61世帯で、割合は6.2％であります。
次に、二つ目の
高齢者夫婦の
市営住宅の
申し込みについてのおただしでありますが、過去３年間における募集戸数に対する65歳以上夫婦の
申し込み件数でありますが、平成16年度は42戸の募集に対し、
申し込みはありませんでした。平成17年度は53戸の募集に対し、
申し込み件数は２件で、平成18年度は43戸の募集に対し、
申し込み件数は１件という状況であります。以上であります。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（
溝井正男） ３点目の
高齢者夫婦で、低所得者の住居の確保について、
ケアハウスなどの
施設整備の件でございますが、自立した生活ができる
ケアハウスは、高齢者が安心して過ごせる居住機能と、食事や入浴、緊急時の対応という
福祉機能を持ったいわゆる
有料老人ホームでありますが、本市においては17年度に、民間により定員30人の施設が整備されたところであります。
なお、
高齢者世帯の増加に伴い、今後ますます安心して暮らせる住居の確保は必要と思われますので、
次期高齢者保健福祉計画策定の中で、需要と供給のバランスを見ながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆３５番（鈴木保） 御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をいたします。
高齢者の
市営住宅をしている状況は、65歳以上の世帯数は299世帯、
夫婦ともに暮らしているのが、65歳以上の世帯数で61世帯。今、答弁いただきましたが、思っているより少なく、今驚いているところでもあります。また、
市営住宅の
入居募集も少なく思いましたが、１回目で述べましたように、世界一の
高齢社会の時代が来るのは、間違いなく来ます。既に来ていると思いますが、今から
住宅確保については、早急に確保に向けた対策を講じなければと思っております。今さら言えることではありませんが、ホームにも幾つかの種類があります。
有料老人ホームは、つまり高齢者が民間事業と契約して入居し、食事など日常生活に必要な
サービスを受ける施設と聞いております。
軽費老人ホーム、つまり
ケアハウスは自宅で生活をすることが困難な高齢者が入居する施設と聞いております。
特別養護老人ホームは、通常介護が必要な65歳以上の高齢者で、寝たきりや認知症など自宅では適切な介護ができない人が入る施設と聞いております。
いずれにしまして、答弁では現状では
使用者数、
申し込み数が少ないと思いますが、近いうちに
申し込みが殺到すると思いますので、ぜひ高齢者の
住宅確保には積極的に進めていただきたいと思います。
次に、今後ますます
高齢夫婦で、低所得者の増加も見込まれますが、それらの高齢者が不安なく住居の確保ができるように、緊急時に対応した
サービスを受けながら、自立した生活を送ることができる
ケアハウスなどの
施設整備を行う考えがあるのかないのかお伺いしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの35番、鈴木 保議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（
溝井正男） ２回目の質問にお答えをいたします。
ケアハウスの
施設整備についてのおただしでございますが、先ほどの答弁の中でもお答えをしましたように、本市におきましては17年度に、民間において30人の施設が整備されたところでございます。
今後につきましては、
次期高齢者保健福祉計画を策定する際に、さらに検討したいと思います。以上です。
◆３５番（鈴木保） 答弁ありがとうございます。ぜひ、
次期高齢者保健福祉計画策定の中で検討していただきたいと思います。
これから要望とさせていただきますが、先ほどは低所得者の住居確保について要望させていただきましたが、現在高所得者も、老後の住居生活に不安を感じている高齢者も今ふえていると聞いております。なぜかと申しますと、１回目で申し上げましたが、自分の持ち家から出ていく、つまり二世帯住居から出ていく高齢者が今ふえていると聞いております。そして、民間住宅や
有料老人ホーム、日常生活に必要な
サービスを受ける施設などで暮らしている高齢者もいると聞いております。
市内には、先ほど部長の方からも答弁ありましたように、市内には滑川にあるゆう遊館がありますが、所得階層別で150万円以下で生活費、つまり食費に当たる費用で、食材や光熱、水道料含む４万2,490円、管理費、これは家賃、
施設整備に当たる費用であります。合計７万8,440円が入居費用と聞いております。ぜひ、今街の中の中心市街地活性化についても、だんだん人がいなくなっている傾向もありますので、ましては今度総合福祉センターなどができますので、中心市街地にその高齢者の住宅を確保していただければありがたいし、また高齢者も喜んで入居するのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺の検討もしていただきたいなというふうに思います。そして、
高齢者夫婦が安心して快適な生活を送るために、低料金で入居のできる住宅を高齢者住宅、またはゆう遊館みたいな施設をぜひ検討していただきたいと思います。
よろしくお願いを申し上げながら、次の大きな３項目のスポーツ施設について質問をさせていただきます。
スポーツとは、人間が考案した施設や技術、ルールに沿って行われる遊戯、競争、肉体鍛練要素を含む身体を使った行為といわれています。また、競技として勝敗や記録を主の目的として行う場合は、チャンピオンスポーツといわれ、遊戯的な要素を持つ場合は楽しむことや体を動かすことを主の目的として行うのはレクリエーションスポーツといわれています。現在、世界でも最も普及しているスポーツはサッカーであるといわれております。一般的には、特に日本の場合は、サッカー、野球、相撲、テニス、卓球、バスケット、ラグビー等がありますが、それに使用する施設があるかないか、また整備されているかで大きく影響されるといわれております。スポーツは人材育成に大きく左右されています。
本市においても、福島国体が開催されてからは、立派なスポーツ施設が、特に須賀川アリーナ等市民スポーツ広場、地域体育館、牡丹台野球場、また合併によって長沼周辺のスポーツ施設、岩瀬周辺のスポーツ施設、特にいわせグリーン球場などはナイター設備を持った野球場でもあります。合併する前は、私たちはうらやましく感じていました。現在は市の施設でもあり、野球仲間はほとんど喜んでいるのが事実であります。そのほか立派なスポーツ施設がありますが、スポーツ施設の利用状況について、平成17年度、18年度の利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、牡丹台球場を含めた市内の整備について、牡丹台自由広場はどのように利用されているのかお伺いいたします。
また、牡丹台自由広場を野球も練習できる広さに拡張する考えはあるのかお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの35番、鈴木 保議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 皆さん、おはようございます。
第３点目のスポーツ施設についてのおただしでございますが、御案内のとおり、須賀川市内には27の公の体育施設等がございますが、平成17年度の利用状況は57万3,000人でございました。平成18年度はまだ終わっておりませんが、見込みですと63万7,000人を数えるというふうに見込んでおります。したがって、そのとおり利用するとするならば６万4,000人、約11％増ということになります。
これらを見ますというと、岩瀬ですね、こちらの方が大分善戦をしております。それから、須賀川アリーナが善戦をしているという状況がありますが、個々のものをずっと拾って内容を見ますというと、増になっている要因というのは大きなイベント、あるいは大会ですね。こういうものに使われたのが大きな要因であるというふうに思っております。
それから、自由広場の件ですが、普通芝生広場などと言っておりますが、現在はグランドゴルフの愛好会の皆さんが中心になって利用しておりますが、そのほか庭球場の大会があるときとか、あるいはまた野球の大会があるというときの練習場として使っておりますが、大体１年間で3,300人ぐらいということであります。
それから、この自由広場の拡張の問題でございますが、現在4,500平米ぐらいございます。野球が練習できる面積というのは、お話を聞いてまいりますと、大体両翼に70メートルぐらい確保しないとできないということでありますが、現在は一辺はありますが、もう一辺は50メートルぐらいなんですね。これを70で造成して使わせるということになりますというと、現在野球場のスタンドのすそ、それを含めますとかなり東の方に移行して整備しなくてはいけないということになりますと、あそこの池の、仁井池というんですか、あそこね。あそこの一部を埋め立てをせざるを得ないということになりますというと、相当大きな工事になるのではないかというふうに思っております。
したがって、やはり今後検討するにいたしましても、こういった野球の練習としてどのぐらいの頻度があるのか。あるいはこの牡丹台球場がどのぐらい利用されるのか。総合的にやはり検討していかなければいけないのではないかと、このように考えております。
◆３５番（鈴木保） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
全体的に利用者が伸びていることの回答で、正直言ってほっとしましたが、なぜ申しますかといいますと、私の耳に入ってくる中では、他の町村の施設に行って利用している方もいらっしゃるということも聞きまして、施設の整備が須賀川の場合は若干おくれているのかななんていう話も耳にしたものですから、今市長の方から答弁ありましたように、ふえているという形では心強く思っているところでもあります。
また、牡丹台自由広場の利用について、先ほど市長の方からも答弁ありましたように、私もうちから犬の散歩方、日中等行っているわけなんですが、牡丹台自由広場の利用というのは、今市長の方からもお話がありましたように、グランドゴルフ、テニス等々やっているということなんですが、私の見た場合にはそんなに、先ほど3,000人云々とおっしゃっていましたけれども、そんなにやっていないのが現状なのかなというふうに、私の見間違いかもしれませんけれども、私はそういうふうな形で認識しております。また、特に昨年の牡丹園の開園時のときには、今までですと確かにあそこの自由広場で駐車場がわりに使用していたというのもありますが、昨年は恐らくほとんどあそこは使っていないのが現状かなというふうに私は認識しております。
そういうような形で、この自由広場をもっと有効的に使用できるようにしてもらいたいというのが本音でありまして、野球する仲間ばかりではないんですが、やはり自由広場というのは、私たちは常にサブ球場という名を勝手につけさせていただいておりますが、試合前のキャッチボールやトレーニングなど使用していますけれども、サブ球場としては本当に狭いことなどから、答弁では池を埋めたりどうのこうので費用の面でも大変莫大なお金がかかるというのも今聞いておりますが、ぜひその予算絡みで拡張をしていただいて、きょうあすの問題ではありませんので、真剣に検討していただければありがたいなというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げまして、２回目の質問に入らせていただきます。
今までは須賀川の郷土力士、つまり相撲なんですが、郷土力士が余り記憶がないのかなというふうに思っております。私たちの中学生のときには、相撲部というのは多分あったかと記憶しておりますが、現在学校では相撲の扱いはどうなっているのか。また、相撲場を建設する考えはあるのかお伺いいたします。
次に、牡丹台野球場、長沼球場、いわせグリーン球場の内野スタンドを整備する計画でありますが、これもぜひ、今市長の方からもお話しありましたように、大会をやるということはある程度のスタンドがないとお客さんも来ないし、また計画も立たないというふうになっておりますので、ひとつぜひその辺の計画があるのかないのかをお伺いしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの35番、鈴木 保議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） ２回目の質問の中で、内野スタンドの件でございますが、これについては何回か議会で質問を受けた経緯がございますが、まず一番はやはり利用頻度ですね。これがどのぐらいあるのかということをやはり考えていかなくてはいけないと思うんです。
それから、合併によりまして、野球場、結構多くなったということもありますが、これらについてやはりどこにどういう機能、特色を持たせるかというふうなことも考えていかなくてはいけないと思うので、今までのように同じような野球場を三つ集めただけでは、これどうにもならないわけでありますから、それぞれ野球場の特色づくりをどうしていくかということがあります。
もう一つは、知ってのとおり、空港周辺整備事業の一環といたしまして、スポーツエリアというのがあります。そこの中には当然野球場であるとかテニス、テニスについては一部供用開始されておりますが、そういった公のスポーツ施設というものが整備されることになってございますから、これら基本計画の段階では我々の希望を取り入れまして、こういうものを整備していただければ非常にいいというふうに思っておりましたので。ただ、その後経済情勢が変ってまいりまして、市町村の財政も、もちろん県の財政も大変厳しいということから見直しをされるような話を聞いておりますが、いずれにいたしましてもそういった県の動向ですね。本市の中にできるわけですから、そういったことを総合的に勘案しながら、特色ある野球場の整備に努めてまいりたいというふうに思っています。
◎教育長（
坂野順一） 再質問にお答えいたします。
相撲は学校ではどのような
取り扱いになっているのかとのおただしでありますが、小学校における相撲の
取り扱いは、昭和43年の学習指導要領に、４、５、６学年の体操領域の運動の一つとして示されておりましたが、昭和52年の改定により扱わなくなったところであります。中学校では、武道の運動領域に位置づけられ、柔道、剣道の３種目からの選択種目となっておりますが、市内の中学校では柔道か剣道を選択しているところであります。
◆３５番（鈴木保） 御答弁ありがとうございます。
３回目ですので、要望とさせていただきます。
相撲関係には、ぜひ郷土力士を出して、元気な明るい須賀川まちづくりというような意味で、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。今、市内で元関取が１人おります。名前はこういうところの場ですからあれですけれども、今この方が何で須賀川に、
小中学校に相撲部がないんだいというような聞き方をされまして、私もうっかりしていたんですけれども、いや相撲部はあるよということでお答えしてしまったんですけれども、後で調べたらあるんだかないんだかということで、相撲道場は岩瀬中学校のみしかないとかというような話を聞いておりますけれども、元関取の方は、私はボランティア精神で、もし須賀川市でその気があれば、簡単な道場でも結構ですけれどももしあれば指導をしていきたいと。この方、元出羽海部屋にいた方なんですが、真剣にこの辺については考えておりますので、その相撲をとれる環境づくりをぜひ検討していただければありがたいなというふうに思っております。
次に、牡丹台野球場を含めた市内の野球場の整備についてでありますが、昨日、須賀川市の野球連盟の会長と福島の方に行ってまいりました。この中には野球連盟の役職の方々、また高野連、これつまり高校野球関係の役員の方々と懇談しましたけれども、やはり須賀川市の周辺の野球場、これ本当に立地条件がよくて、大会をするにはもってこいの土地ということで、ぜひこの牡丹台球場、またいわせグリーン球場等々を整備していただければありがたいなということで、社会人野球もそうなんですが、高校野球も間もなく春の大会も始まりますけれども、この関係でのやはりお客さんの利用というのは大変大きなものがありまして、須賀川に恐らくおりるお金もメリットがあるのではないかなというふうに私自身も思っておりますので、いろいろ今市長の方からも答弁がありましたように、いろんな関係で利用度の問題やらいろんな形で、予算的にもあるかとは思いますけれども、その辺はぜひ検討していただければありがたいなと。
それと、またこれも皆さんも御承知のとおりかというように思うんですが、郡山の開成山球場。これが今度整備に入りまして大分お金をかけてやるそうですが、これはプロ野球の試合が多く呼べるような球場、あるいは社会人の大会に呼べるような球場、これ高校野球も含めてなんですが、そういう形の整備が今開成山球場では行われております。それに類して周辺の球場、先ほどお話ししました牡丹台球場、いわせグリーン球場等々ありますので、ぜひこのような球場を逆に利用させていただければありがたいなというお話もありますので、ぜひこのような形の球場の整備を実施できればというふうに思っておりますので、よろしく検討の方をお願いしたいなというふうに思って、この
一般質問を終わらせていただきます。
最後になりますけれども、これも今度は当局に向かってのごあいさつになるかというふうに思うんですが、市長さん、助役さん、
教育委員長、それから局長を初めとする部課長さん、職員の皆様方には、本当にこの12年間お世話になりました。わがままな面もあったかというふうには思いますけれども、よくこらえていろんな形での御協力をいただいたことに対して、この場をかりまして厚く御礼申し上げたいというように思っております。これからも一市民として頑張っていき、市政発展のために陰ながら心強く頑張ってやっていきたいと思いますので、今まで同様にひとつ御指導賜りまして、この
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
高橋秀勝） 答弁漏れがございましたので、教育長から答弁申し上げます。
（教育長
坂野順一 登壇）
◎教育長（
坂野順一） ただいまの質問の中で答弁漏れしましたので、申しわけありませんでした。
相撲場を建設する考えはあるかというおただしでございましたが、相撲場施設につきましては、
児童生徒の希望や保護者の要請、さらには地域の機運の高まりなどを見ながら、総合的に検討したいというふうに考えてございます。失礼しました。
◆３５番（鈴木保） 御丁寧にありがとうございました。終わります。
○議長（
高橋秀勝） 次に、21番、
鈴木正勝議員。
（２１番
鈴木正勝 登壇）
◆２１番（
鈴木正勝） 21番議員、公明党の
鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく２項目にわたり
一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
１項目めは、いじめ問題の対策推進について、２点お聞きいたします。
弱い者をいじめることは、人間として絶対に許されることではなく、どんな社会にあっても同じであります。今まさに学校教育の中でも、家庭でも、地域でも、いじめをしない、させない教育、指導を実践することであります。また、いじめを受けた
子供たちが安心して相談できる体制づくりが急務であります。
現在、学校、保護者、地域の皆さん、そして行政の各相談機関が連携し、いじめ問題を解決するために、従来に増した
取り組みが必要であり、生命の尊厳は何よりも優先されるべきであり、苦悩に沈む子供を一刻も早く救い、守るとの姿勢から、いじめはいじめる側が100％悪いという考えを広く
子供たちを初め、大人社会も含めた全市に発信し、学校を初めとする子供社会のみならず、社会全体からもいじめをなくすために、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上の視点に立って、質問させていただきます。
１点目は、いじめの現状と課題についてであります。
今日、
子供たちを取り巻く背景には、社会技術革新の進展、情報化、少子化、核家族化などによって大きな変化が見られております。こうした変化は、
子供たちを含め人々の生活を豊かにし、便利になった側面もございますが、一方では21世紀の社会を支える尊い存在である
子供たちの将来を考えるときに、人間関係の希薄化、個人の利害損得だけを優先する状況など、大人社会全体のモラルの低下による問題が生じているのではないかと考えております。
この影響力を、親、教師、地域が理解できないままに今の教育現場は忙しくゆとりがなく、一方的に教えることを重視し、はぐくむこと、育てることが軽視され、当然ではございますが親も日々の生活に追われ、ゆとりをなくしてしまい、自分や相手の気持ちを見きわめる余裕がなくなっていると感じております。
本来、義務教育は
子供たちに規律ある生活習慣を身につけさせることを信条に、豊かな心を持つ人間に育つことを望むのが教育の目的であろうかと考えます。
このいじめ問題では、被害者の子供の自殺が頻発し、未来ある
子供たちがみずから命を絶つ、悲痛な決心までさせる陰湿ないじめに対し心を痛めるとともに、なぜこのような最悪の結果に至るまでに子供にとって頼りにし、
子供たちの生活を一番身近に見、接する学校での問題解決と子供の心のケアができなかったのかと大変残念にも感じております。
教育現場では、今いじめによる自殺が大きな社会問題として連日報じられております。生徒へのいじめについて、学校側はいずれも事前に何らかの兆候を酌んでいながら防げなかったことや、いじめた側への子供への対応が結果的に不十分だったことで、尊い命が失われてしまった残念な事例もあります。今、教育現場には、子供からのサインを絶対に見落とさぬ努力と真実を受けとめ、きちんと対応をとる姿勢が必要であります。また、教育現場に求められているのは、いじめを疑ったら学校組織で徹底解明し、場合によっては加害生徒の親にも改善要求をするべきだろうと思っております。
そこで、当市でのいじめの現状について、いじめの報告数及び不登校
児童生徒の状況をお聞きいたします。
また、深刻ないじめを行う
児童生徒に対する対応と、当市の
いじめ対策における課題をどのようにとらえているのかお聞きいたします。
次に、学校での対応力を向上させるために、中学校には心の専門員として臨床心理に関し、高度に専門的な知識、経験を有する臨床心理士、精神科医、心理学系の大学の常任教員の方々が教員等と異なる立場として、
児童生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言、援助を行い効果を上げている
スクールカウンセラーや、生徒の悩み相談、話し相手になることでストレスを和らげることができるように心の教室相談員が設置されていますが、その配置状況と相談対象者、相談内容についてお聞きいたします。
また、学校で行われている実践的な校内研修や、
教育委員会としての研修、支援の実施状況についてお聞きいたします。
また、教育相談の拡充の視点から、すこやかテレホン及び県中教育事務所のいじめ電話相談、ダイヤルＳＯＳの受け付け状況をお聞きいたします。
２点目は、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症への特別支援教育についてであります。
いじめ対象者の中には、軽度の障害を持つ
児童生徒に対するものが数多くあります。
いじめ対策としても、軽度障害者に対する姿勢は大変重要なことだと思っております。
そこで、軽度の障害者に対する理解と支援としての特別支援教育についてお聞きいたします。
発達障害のうち、聞く、話す、読む、書く、計算することなどのうち、特定のものの習得や、使用に著しい困難がある場合をＬＤまたは学習障害と呼びます。注意力を集中したり持続することができない。そわそわしていて、じっとしていられず動き回る。また、その場にそぐわない突発的な行動をとることがあるなどの行動がしばしば見られる場合には、ＡＤＨＤまたは注意欠陥多動性障害と呼びます。言葉の発達のおくれや独特な言い回しをする、自分の意思が伝えられず他人とのコミュニケーションがとれない、興味や関心が狭く特定のことにだけこだわるなどの特徴が見られるような、軽度の自閉症の場合には高機能自閉症と呼んでいます。このうち、知的障害を伴わないものをアルペルガー症候群と分類しており、これらの発達障害は軽度から重度まで、また相互に重複している場合、または身体的、知的障害と重複している場合などさまざまなケースが見られます。発達障害については、幼児期から特徴があらわれる場合が多いことから、３歳児健診や就学前健診のときに発見される場合がほとんどですが、軽度の場合には就学前にその特徴が見られるようになる場合もあり、保護者が知らないままに就学期を迎えることも少なくありません。身体的、知的障害や発達障害を持つ
子供たちについては、この障害に応じて適切な教育や生活支援が必要になります。
そこで、当市の
児童生徒数の状況や、通級による指導の状況、またこれらの障害児に対する
小中学校の対応はどのようになっているのかをお聞きいたします。
次に、特別支援教育支援員、介護員、学習支援員の配置強化についてであります。
まず、現状でありますが、
文部科学省の全国調査によりますと、
小中学校における高機能自閉症者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者などの特別に教育的支援を必要とする
児童生徒の割合は、通常の学級において6.3％であり、40人学級では２人ないし３人程度在籍していることが推計され、発達障害の子供への対応については喫緊の課題であります。
学校教育法の改正により、従来の特殊教育対象者に、新たにＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の障害のある
児童生徒が対象になりました。この新たな対象になった障害者に対して適切な教育を行う規定がされ、本年４月１日より施行されます。
そこで、特別支援教育支援員の配置をどのように行っていくのかお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの21番、
鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長
坂野順一 登壇）
◎教育長（
坂野順一） 大きな１項目めのいじめ問題の対策推進についての御質問にお答えいたします。
１点目のいじめの現状と課題についてのおただしでございますが、まず、いじめの報告数につきましては、平成16年度は６件、17年度はゼロ件であり、本年度は２月16日現在で計38件となっております。不登校
児童生徒数につきましては、平成16年度が44名、17年度は65名、本年度は１月末現在で65名となっております。いじめを行う
児童生徒につきましては、いじめは絶対許されない行為であること、ひきょうで恥ずべき行為であることを認識させ、家庭との連携のもと、粘り強く指導しているところであります。本市の場合は、法的な出席停止の措置をとったり、警察等の関係機関と協力した厳しい対応策を行ったりしたことはありません。
なお、いじめられた
児童生徒につきましては、緊急避難的にグループがえや学級がえ、さらには区域がえ就学を認める等の配慮をしているところであります。
いじめ対策における課題は、学校での
早期発見とともに、報告が学校から随時なされる体制づくりが必要であること。学校とともに解決を図っていくことができるような支援体制を強化していくことととらえております。
次に、
スクールカウンセラー等に関するおただしでありますが、
スクールカウンセラーにつきましては、中学校10校中８校に、県の予算により配置しております。
また、心の
教育相談員につきましては、
スクールカウンセラーを配置できない学校を中心に、市単独予算により４校に配置しているところであります。
相談対象者は例年、生徒が６割を占め、教師３割、保護者１割となっております。
相談内容につきましては、生徒については共通して不登校や友人関係、家庭学校生活が主で、教師では保護者との対応について、保護者では進路関係が多くなっております。
また、学校におきましては、
いじめ対策委員会や生徒指導委員会での
児童生徒についての情報分析や事例研究、対応策の検討等の研修により実践力の向上に努めているところであります。
教育委員会でも今後は学校からの要請に基づき、校内研修会に直接出向いての指導の機会をふやしていく考えであります。
次に、すこやかテレフォン及び県中教育事務所のいじめ電話相談、ダイヤルＳＯＳの受け付け状況についてのおただしでありますが、本市すこやかテレフォンへの相談件数は、平成16年度が16件、17年度が６件、本年度は現在までで５件であります。うちいじめに関しましては、16年度に中学生が１件、高校生が１件あり、17年度に高校生が１件、本年度はゼロ件であります。さらに県中教育事務所の電話相談ダイヤルＳＯＳにつきましては、本年度１月末現在で電話相談が47件あり、うちいじめは２件、訪問相談については43件中いじめは１件であります。
２点目の、ＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症への特別支援教育に関するおただしでありますが、情緒障害等のために特別支援教育の対象となる本市の
児童生徒数は、平成17年度は45名、今年度は73名であり、増加傾向にあります。
本市には、須賀川第一小学校に通級指導教室が設置されておりますが、これは言語障害を対象とした学級であるため、情緒に関する障害のみで通級を受けている児童はおりません。
情緒障害を含む障害
児童生徒への対応として、幼稚園においては特別支援教育支援員や県養護教育センターの支援を受けながら保育に当たっているところであります。また、各
小中学校では特別支援教育コーディネーターが保護者との相談や連絡、調整に当たるとともに、障害のある
児童生徒一人一人の個別指導計画を作成して、障害の状況に応じた指導に努めているところであります。さらに、市
教育委員会としては、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を年２回開催しているところであります。
次に、特別支援教育支援員の配置についてのおただしでありますが、本市の特別支援教育支援員は、平成16年度は
小中学校に対して５名、平成17年度は幼稚園にも拡大して12名の配置となっております。19年度につきましては、さらに増員を図る計画であります。
◆２１番（
鈴木正勝） それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。
いじめ問題の対策推進についてでありますが、先ほどいじめの報告数では38件あるとのことで、さらなる対策が求められております。また、不登校の
児童生徒も依然として65人、きめ細やかな対応が必要であると思います。
いじめ対策における課題とし２点について答弁がありましたが、１点目のいじめの報告体制ですが、いじめ問題の解決のためにはいかに素早く対応するかの
取り組みが重要であり、発生段階での報告と対応を、学校とともに
教育委員会として取り組むことが大切であります。
そこで、今後の報告体制として、発生時での報告や体制を改善しなければならないと考えますが、その考えについてお聞きいたします。
２点目の、学校とともに解決を図っていくことができるような支援体制の強化でありますが、
教育委員会として、まず
児童生徒に対し実態調査を実施、その状況に合った支援のあり方を検討していくべきだと考えておりますが、その
児童生徒に対する実態調査の
取り組み状況、支援状況についてお聞きいたします。
次に、学校での対応力の向上させるための
スクールカウンセラーの設置状況では、中学校10校のうち８校で設置、残り２校は稲田中、小塩江中になっており、心の専門家といわれる臨床心理士や、精神科医で行っている
スクールカウンセラーを早急に稲田中、小塩江中にも設置する必要があると考えますが、その考えがあるかどうかをお聞きいたします。また、
いじめ対策の強化へ、全国では小学校への
スクールカウンセラーの設置が進められております。
そこで、今後は小学校段階からの対策が必要であると考えますが、その考えがあるかどうかお聞きいたします。
今後、経験豊富な団塊世代の教員の方々が大量に退職し、若い教員の皆さんが教職につかれる状況になります。そこで、これからは若い教師に対するカウンセリングも大事なのではないでしょうか。さらに、
いじめ対策で最も役割を担うのは、直接的に教職員であり、その事例、研究会や
スクールカウンセラーの指導を受けたりする具体的な対応の仕方の研修など、効果的な教員研修の実施が重要だと考えますが、今後のいじめ関連研修会の
取り組みについてお聞きいたします。
次に、教育いじめ相談窓口の拡充についてであります。
現在の相談窓口は、平日の日中に限られておりますが、さまざまな相談者に対応していくためには365日、24時間対応の相談窓口の設置が求められますが、県内での設置状況はどうなっているのかをお聞きいたします。
次に、２点目のＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症への特別支援教育についてお聞きいたします。
発達障害者支援法の第１条には、この法律は発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることをかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするととに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることになっており、発達障害者の自立及び
社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とした法律が、平成17年４月に施行されております。
先ほどの答弁では、特別教育支援の対象となる当初の
児童生徒数は平成17年度の45名から、今年度には73名に増加している状況であり、対応として幼稚園から
小中学校での
取り組み状況をお聞きいたしました。
そこで、２点お聞きいたしますが、１点目に発達に課題を有する
児童生徒一人一人のニーズに応じた教育支援を実現するために、個別指導計画、個別教育支援計画を立てていく必要があると考えますが、その考えについてお聞きいたします。
また、特別支援教育コーディネーターの研修が年２回開催されているとのことですが、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の
児童生徒が特別支援教育の新たな対象になったことにより、事例研究などの新たな研修の実施が必要になると考えますが、その考えについてお聞きいたします。
２点目に、言語障害者を対象とした通級指導教室が第一小学校に設置されておりますが、早期に発見する手段は１歳６カ月児、３歳児健診などが挙げられると思います。この乳幼児健診は発達障害のみならず非常に重要であり、あらゆる病気の
早期発見のかぎであり、治療の入り口といえると思います。しかしながら、現状としては早期に障害者が発見される適切なる療育がなされていないのが現状ではないかと思うところであります。この障害を持つ保護者の話として、発達障害者アスペルガー症候群と診断されるまで、かなりの年月、病院を転々とされたと伺っております。専門書を見ますと、発達障害は脳の器質的または機能的な要因によるものとされており、障害そのものを取り除くことは困難でありますけれども、早期に発見することにより、また適切なる療育や教育を行うことにより、社会的機能を高め、障害による多種の問題を低減、改善することが可能とされております。また、平成18年４月からは条件が満たせば、学習障害、注意欠陥多動性障害が、通級対象に加わるとともに、自閉症が情緒障害から分離され、通級の対象になりました。今後、通級
児童生徒が急激にふえることが予想されることから、通級指導教室の拡大、整備が急がれておりますが、その対応についてお聞きいたします。
また、通級
児童生徒のうち３分の１は、自分の学校に設置された教室に通う自校通級であり、残りは他校に設置された教室まで出向く他校通級になっております。他校通級の中には時間をかけて通う
児童生徒がおり、親の会などからは、通級担当員の増員、専門性の向上のための
取り組みが要望されておりますが、その対応についてお聞きいたします。
次に、特別支援教育支援員の配置、強化でありますが、先ほどの答弁では平成18年度においては幼稚園にも拡大し、12名体制と拡大されており、評価しております。今後は、平成19年、20年の２年間に全
小中学校への配置が国において予算化される計画になっておりますが、当市の平成19年度以降の配置計画についてお聞きいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） 暫時休憩いたします。
午前１１時３２分 休憩
───────────────────────────────────────
午後０時５９分 再開
○議長（
高橋秀勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
先ほどの21番、
鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長
坂野順一 登壇）
◎教育長（
坂野順一） 再質問にお答えいたします。
いじめ対策に関するおただしでございますが、発生時の報告体制は、本年１月17日に開催した市立幼稚園長、
小中学校長会議の際に、いじめが発生した場合、随時報告が適切になされるよう指示したところであります。
実態調査の
取り組みにつきましては、いじめ調査に限定したもので実施する学校と、生活調査、悩み事調べ等の生活全般にわたる調査の中で把握する学校とがありますが、すべての学校で実施しているところであります。
支援につきましては、指導主事を中心に報告を受けた学校に助言指導を行っているところであります。また、保護者や
児童生徒に直接かかわりながら、学校とともに解決に当たっている事例もございます。
次に、
スクールカウンセラーに関するおただしですが、市では、稲田中、小塩江中の２校について単独予算で心の
教育相談員を配置しているところでありますが、引き続き県に対し、
スクールカウンセラーの配置拡大を要望しているところであります。
小学校につきましては、須賀川第一小学校に県予算で、子供と親の相談員を配置しておりますが、19年度は心の教室相談員を小学校２校にも増員配置する方向で計画しているところであります。
また、いじめ関連の教職員研修につきましては、県
教育委員会等が実施するカウンセリングや、教育相談に関する研修会への参加を促進するとともに、本市としても生徒指導研修会の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、24時間相談窓口の県内の設置状況についてのおただしでありますが、24時間体制の相談窓口としては、本年１月17日に福島県
教育委員会により、福島いじめＳＯＳ24が開設されたところであり、現在教職員及び
児童生徒、保護者への周知に努めているところであります。
次に、２点目の特別支援教育関連についてのおただしでありますが、１回目の答弁でも述べましたが、個別指導計画につきましてはすべての学校で作成しており、今後もさらに内容が充実するように各学校に指示したいと考えております。
また、
児童生徒一人一人の将来の生活を展望した個別教育支援計画につきましては、
文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議により、平成15年３月に出された最終報告でその必要性が述べられており、本市としても今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
特別支援教育コーディネーターの研修会につきましては、今までコーディネーターとしての基礎知識や、個別指導計画の作成方法等について研修してまいりましたが、今後は各学校の実態を踏まえて、事例研究等を初めとしたより効果的な研修会となるよう研修内容の改善を図ってまいりたいと考えております。
ＬＤ、ＡＤＨＤ自閉症等の
児童生徒への通級による指導につきましては、市内の実態を考慮し、また保護者や特別支援教育関係機関等の担当者で組織する本市の特別支援教育連絡会等の意見も参考にしながら、必要な場合には、県
教育委員会に通級指導教師の新設及び通級担当員の配置を要望してまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育支援員に関するおただしでありますが、平成19年度以降の特別支援教育支援員の配置につきましては、国の配置強化にあわせ、各学校の実態を考慮しながら充実に努めてまいりたいと考えております。
◆２１番（
鈴木正勝） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、大きな２項目めの地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還における市民負担の軽減について、３点について、１回目の質問を行います。
地方における財政状況の実態が明らかになるにつれて、大きな問題となっております。市民との対話の中で、須賀川市は借金が500億円とか300億円あるけれども大丈夫なのか、借金は返していけるのかとの不安に感じている声が多くなってきております。地方自治体の財政運営は、各自治体の運営方法によって、内容に大きなばらつきが生じてきております。そこで、当市の市債の内容と公債費の状況についてお聞きいたします。
１点目は、市債の現状と５％以上の金利の借り入れ先別状況についてであります。
まず一般会計と特別会計における市債の返済財源の違いについてお聞きいたします。
次に、平成16年度合併前の市債残高合計と、17年度合併後の市債残高合計を市全体と一般会計、特別会計ごとの金額でお聞きいたします。
また、平成18年度の市債残高の見通しについて、市全体と一般会計、特別会計ごとの金額でお聞きいたします。さらに平成17年度決算における歳出目的別の主な事業の市債残高はどのようになっているのかお聞きいたします。
次に、平成17年度末の借り入れ先別の残高について、市全体と一般会計、特別会計ごとの金額でお聞きいたします。
また、平成17年度償還金での元金と利子はどのようになっているのかお聞きいたします。
さらに平成17年度末残高のうち、５％以上の金利の未償還金の件数、金額について、借り入れ先別にお聞きいたします。
２点目は、財政融資資金、簡保資金の補償金なし繰り上げ償還における対応についてであります。
政府資金の繰り上げ償還、平成19年度から21年度、３カ年の対象地方債は普通会計及び公営企業債、上水道、工業用水道、下水道、地下鉄、病院に限りの５％以上の金利の地方債で、対象団体は金利段階に応じ市町村合併、財政力、公債費や公営企業資本比等に基づいて段階的に設定するとなっております。対象地方債残高は３兆8,000億円程度以内となっており、内訳は財政融資資金３兆3,000億円以内、郵政公社資金5,000億円以内となっています。公営企業金融公庫は、本年１月18日、19年度予算案を発表し、貸し付け計画額は対前年比4.3％減の１兆4,140億円、内訳は一般会計債が同12.9％減の3,051億円、公営企業債が同1.8％減の9,029億円、公営企業借りかえ債が前年同額の2,000億円、事業別では上水道1,766億円、簡易水道210億円、工業用水道115億円などとなっております。新規の目玉では、国の公債費負担の軽減対策の一環として、同公庫でも行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、19年度及び20年度の２カ年で約１兆2,000億円規模の高金利地方債の公債費負担軽減対策を実施するとしております。装置産業である水道事業は起債を主な財源として、その整備拡充を進めております。年々増加する元利償還金が経営に重くのしかかっており、計画的な企業債残高の縮減に努めても、特に過去に借り入れた高金利地方債がこの負担を一層大きくし、経営改革推進の大きな障害になっております。このため、公営企業借りかえ制度の拡充、要件緩和と政府資金の借りかえ制度創設などが、毎年日本水道協会の総会会員提出問題となっております。こうした状況を受け、公営企業金融公庫の借りかえ制度の条件が徐々に緩和されるとともに、政府資金及び公営企業金融公庫資金の地方債の繰り上げ償還が一部認められておりますが、繰り上げ償還する場合には、利息相当分の保証金が必要となるなど現実的なメリットが小さく、公債費負担の軽減のために制度を活用することは実質的に困難でありました。
今回の措置は３年間に限られているとはいえ、規模が５兆円と大きく徹底した行政改革と経営改革に取り組む水道事業体にとっても、強力な支援策となっております。
そこで、政府資金及び公営企業金融公庫資金の保証金なし繰り上げ償還の対象となっている団体等の条件はどのようになっているのかお聞きいたします。
また、繰り上げ償還の財源はどのようなものを充てるのかお聞きいたします。
３点目は、実質公債費比率についてであります。
平成17年度決算から実質公債費比率が設けられましたが、実質公債費比率とはどのようなものなのか。
また、当市の実質公債比は幾らかお聞きいたします。
また、当市の実質公債費比率は、全国の市の平均及び県内の市の平均と比べてどうなのかお聞きいたしまして１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの21番、
鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） ２点目の地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還における市民負担の軽減についての中で、いわゆる一般会計と特別会計の市債の返還の財源をどういうふうに充てていくのかというおただしでございますが、一般的には一般の市債については一般会計で措置をするということであります。ただ、住宅関係ですね。公営住宅関係につきましては、使用料をもって充てるということです。
それから、特別会計についてはさまざまな施設を整備されているわけですから、受益する方々からの分担金であるとか負担金であるとか、あるいは使用料、こういうものを財源といたしまして返済をするということでありますが、その他といたしまして、いわゆる繰り出し基準のようなものを設けておりますので、この繰り出し分については一般会計で措置をいたしまして返済をすると。こういう方法で返済をしているところであります。
それから、その中で簡保資金とか、政府資金の保証金なしでの繰り上げ償還の対応の件でございますが、これにつきましては、非常に高い金利で地方財政を圧迫しているという観点から、福島県市長会あるいは東北市長会におきましても、たびたび政府の方に要望をいたしておりまして、長い間の努力が実って今回この制度が設けられたということでありますが、この制度を適用して返済するというにはいろいろ条件があるということでありますが、例を言いますというと、例えば実質公債比率が18％以上でなくてはいけないとか、15％以下であってもさまざまな規制があって、須賀川の場合を今想定いたしますというと、５％、６％、７％になっているわけでありますが、実質公債比率からいいますという、15％以下の、いわゆる７％以上の公債利率ですね、それには該当するというふうにはなる。実質公債比率だけから考えますと。しかしながら、その中には今いろいろな条件があります。例えば人件費や事業費を削減いたし、徹底的に行財政改革をやるとか、あるいはそういった計画書を策定をするとか、さらにはまた経常経費比率が高くて弾力的な予算運営ができないとか、こういう面があってなかなか難しい面はございますけれども、いずれにいたしましても、まだきちっとした細かい点の指針というのが出ておりませんので、出た段階で該当するものがあれば徹底的に適用してまいりたいというふうに思っております。
今回は、限度額が一般会計で御指摘のとおり３兆8,000億円、それから企業関係では１兆2,000億円というふうに定められた範囲でございますけれども、現在はその程度ではないかという国の試算でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、詳細の情報を入手次第検討してまいりたいということです。
（
総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎
総務部長（酒井茂幸） 市長答弁に補足をいたします。
１点目の市債の状況でございますが、市債の現在高について申し上げます。
平成16年度末における合併関係市町村の市債残高の合計額と、平成17年度末における市債残高について申し上げます。
まず、一般会計でありますが、16年度末現在で300億5,400万円、17年度末が304億2,800万円、特別会計が177億5,400万円、17年度末が180億8,200万円でございます。合わせますと16年度末が478億800万円、それから17年度末が485億1,000万円となってございます。
この市債残高が若干ふえてございますが、この主な要因でございますが、１点目、一般会計につきましては、地方交付税に対する国の財源を補うため、市町村が発行する臨時財政対策債がございます。この借り入れ額が大きかったこと。それから、特別会計でございますが、農業集落排水事業における事業量が増加していることなどにより増加しております。
それから、18年度末の市債の残高の見込みでございますが、まず一般会計は305億8,200万円、特別会計が182億2,400万円、合わせますと488億600万円の見込みでございます。
それから、目的別の主な残高でございますが、歳出目的別の主な事業の市債残高でございますが、まず一般会計で総務関係でありますと、ふくしま森の科学体験センター４億700万円、民生関係ですと保育所５億5,200万円、農林道関係では６億4,700万円、土木関係は都市計画で62億3,100万円、教育では義務教育関係で47億3,400万円、それから臨時財政対策債が55億1,700万円で、下水道事業特別会計では公共下水道91億1,700万円、農業集落排水事業では特別会計では農業集落排水事業の60億8,400万円などでございます。
それから、借り入れ先別の状況、市債残高でございますが、平成17年度末でございますが、一般会計では財務省が134億9,000万円、日本郵政公社74億5,200万円、公営企業金融公庫49億4,300万円、その他の合計で45億4,300万円であります。
特別会計では、財務省が94億1,000万円、日本郵政公社で13億3,800万円、公営企業金融公庫が73億3,400万円、合計で財務省229億円、日本郵政公社87億9,000万円、公営企業金融公庫が122億7,700万円、その他合計で45億4,300万円となってございます。
それから次に、17年度償還金の元金とそれから利子でございますが、一般会計では元金が22億2,850万円、利子が６億7,537万2,000円、特別会計は元金７億3,033万6,000円、利子が４億9,097万円で合わせますと、元金で29億5,883万6,000円、利子が11億6,634万2,000円でございます。
それから、５％関係の、借り入れ利率が５％以上である市債の平成17年度末の未償還元金の借り入れ先別の件数、それから金額について申し上げます。
一般会計でありますが565件ございまして、そのうち５％以上が51件、残高で304億2,800万円が全体でありますが、そのうち５％以上が15億3,200万円でございます。
借り入れ先別で申し上げますと、財務省が20件で５億3,100万円、日本郵政公社が20件で６億6,600万円、公営企業金融公庫は８件で３億500万円、銀行等が３件で3,000万円であります。
特別会計、全体で312件で180億4,600万円ありますが、そのうち借り入れ利率が５％以上が51件で16億2,600万円でございます。
借り入れ先別では、財務省が28件９億6,700万円、日本郵政公社が２件２億1,700万円、公営企業金融公庫が21件で４億4,200万円で、合わせますと５％以上が102件で31億5,800万円で、財務省が48件で14億9,800万円で、日本郵政公社が22件で８億8,300万円、公営企業金融公庫が29件７億4,700万円、銀行等が３件3,000万円でございます。
それから、２点目、繰り上げ償還関係の財源関係でございますが、今回の政府資金等の繰り上げ償還に係ります財源としましては、必要に応じて民間資金等による借りかえ債が発行できることとされております。
それから、３点目の実質公債費関係でありますが、実質公債費比率は、平成17年度決算分から新設されたもので、普通会計の元利償還金に公営企業や一部事務組合の元利償還金への普通会計からの繰り出し等を加えたいわゆる実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を３年間の平均値として示したものでございます。本市の平成17年度の実質公債費比率は14.0％であります。
他団体との比較関係でございますが、平成17年度におきます全国の市の実質公債費比率の単純平均値は15.4％、それから県内の市の実質公債費比率の単純平均値は16.2％でございます。本市は全国平均及び県内平均に比べて低い状況にございます。以上でございます。
◆２１番（
鈴木正勝） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
２回目の質問を行います。
先ほどの答弁で、市債残高の推移としては、全体では平成16年の478億円、17年度の485億円、18年度の見通しで488億円とのことで、７億、３億と増加し、16年度から見ると10億円が増加したことになります。一般会計では平成16年の300億5,400万円、17年度の304億2,800万円、18年度見通しで305億8,200万円とのことで、３億7,400万円、１億5,400万円と増加し、16年度から見ると５億2,800万円が増加したことになります。そこで一般会計での今後に予定される起債の主な事業、今後の市債残高の見通しについてお聞きいたします。
次に、先ほどの答弁では平成17年度償還金の元利と利息について、全体で41億3,000万円、内訳は元金で29億6,000万円、利子で11億7,000万円とのことですが、このうち一般会計と特別会計での元金に対する利子償還金割合の違いはどのようなことなのかお聞きいたします。
また、平成17年度までに借り入れた市債に対して、今後の利子の支払い総額の見通しについてお聞きいたします。
次に、先ほどの答弁で平成17年度末市債残高のうち、５％以上の金利の未償還金の件数が102件、金額で31億5,800万円になっているとのことですが、この中で繰り上げ償還ができる市債があれば、その利子負担分は後世の負担を軽減することにもつながります。また、例えば八王子市の下水道事業について、現在利率５％以上の残っている負債が185億円ある中、これを2.3％に借りかえができると35億円の利子負担が少なくなり、直接市民の下水道の利用料金を引き下げることができると考えられております。
当市では、下水道事業、農業集落排水事業などの特別会計で、借り入れ利率５％以上の起債残高が16億2,600万円になるとのことですが、借りかえが可能であれば約３億円程度の利子負担が少なくなり、直接市民の下水道の使用料金を引き下げることができると思われます。そこで、具体的な対象条件が定まっていない現段階ではありますが、繰り上げ償還が可能になれば、大きな負担の軽減につながりますので、再度その
取り組みの考え方についてお聞きいたします。
最後に、公債費比率についてお聞きいたします。
財政再建団体化を申請しない、自主再建に取り組んでいる泉崎村の実質公債費比率は30.1％で、全国ワースト５位になっております。また、25％を超えて起債制限団体となる双葉町の27.3％や、矢吹町の24.3％、鏡石町の22.7％、白河市の22.4％が全国ワースト100の中に入っている状態でございます。また、起債に許可が必要な18％以上になっている自治体が、県内では18自治体ありまして、近隣自治体では石川町の22％、玉川村の19.6％、平田村の18.8％となっております。
平成18年度からの新指標として、隠れ借金を見逃さないため、一般会計から特別会計への繰出金を債務に含める連結決算の考え方を導入したこの実質公債費比率は、従来の起債制限比率より厳格化したもので、今後の自治体の財政健全化を示すものとなっております。
当市の平成17年度の実質公債費比率は14.0％で、他の自治体との比較では全国の市平均15.4％、県内市平均16.2％を下回っておりますが、ますます厳しくなる地方財政を踏まえ、バランス感覚のある身の丈に合った財政運営をしなければならないと考えております。
そこで、今後どのようにして実質公債費比率をさらに改善していく考えかお聞きいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの21番、
鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） ２回目の質問でございますが、今後の起債事業関係、それからこの起債状況どうなるのかというようなおただしでありますが、一つはやはり、国における地方財政計画ですね。これがどういうふうに変転するか、全くこの見通しをつけがたいという問題があります。地方がこのように借金づけになった要因は何かというと、知ってのとおり、過去いわゆる経済浮揚させるために公共事業を中心といたしまして、まちづくり特例債であるとか地域振興債であるとか、そういうものをどんどん借金させてきたという経緯があります。そういうところに、自治体によりましては多少の違いはありますけれども、大体本市の場合は50％程度、後年度地方交付税交付金で措置をすると、こういうことで積極的に取り組んだ経緯があります。しかしながら、残念ながら地方交付税交付金が一番高かったときは22兆円あったものが、19年度は15兆2,000億円と。なおかつ地方配分が14兆7,000億円ぐらいだろうと、こういうふうに言われておりまして、言ってみればこの地方財政計画を国でどのようにつくり上げていくかということによって、非常に左右される。一例をとりますというと、国におきまして、不景気だからいわゆる減税をすると。したがって、地方におきましても減税補てん債をみずから発行してその不足分を補いなさいと、こういうことをとられてまいりました。最近になりましてからは、先ほど申し上げましたように地方交付税交付金というのがだんだん減額されまして、地方はやっていけないと。いわゆる地方交付税を措置してもらわないとやっていけないという部分があります。こういうものについては臨時財政対策債をもって、いわゆる真水の借金を自治体みずからつくれと、こういう状況になってございますから、なかなかこの地方債の動向というのは見据えが難しいと、こうなっています。
先ほども申し上げましたように、臨時財政対策債だけを考えましても、55億円が現在須賀川市で背負っているということであります。ですから、これをもしなかったとすれば245億円程度ということになりますから、これは財政運営は非常に楽であるということにつながるわけでありますが、財政運営で最も大事なことは、やはりやるべきことはやらなくてはいけないという問題が結構あります。それは例えばどういうことかというと、耐震強度の問題等によって、早急に学校の改築、あるいはまた耐震強度を施すための工事等もやらなくてはいけないという問題、いろいろあります。さらには一昨年合併いたしまして、合併協定の中でさまざまな分野で協定を結んでおります。いわゆる合併特例債、これも借金でありますから、一般に計上されるものでありますが、そういうものを総合的に考えると、この地方債残高というのが現在のところで推移するのか、あるいはまた増加していくのかと、非常に見きわめが難しいということに思っておりますが、いずれにいたしましても市民の不安は何かというと、後年度負担の軽減でありますから、これをきちっとやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
現在、先ほど答弁したとおりでありますが、仮に本年度の状況を見ますというと、今当初予算の審議をしていただいているわけでありますが、公債費が31億8,100万円ほど、これ返済するわけですね。ところが、借りている金は12億8,100万円でございますから、大体これ19億円ぐらいは減ってくるという勘定になるわけでありますが、ただ、そのことがやはり財政運営上一番いい方法なのかどうかということもやはり見きわめる必要があるのではないかというふうに思っていますが、大事なこと、やはり必要なものはきちっとやっていくということで、また後年度の負担ですね。こういうものをやはり市民の皆さんに心配をかけないように、そういう財政運営をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
なお、参考まででございますが、日経ビジネスのＢＰという雑誌がございますが、これ倒産ランキングというのを発表しております。私としては非常にうれしいことでありますが、都道府県と市ですね、あと東京の区、こういうものを含めた中では倒産ランキング400番まで発表されておりますが、その中には当市は出ておりませんので、そういう面では手前みそになるかもしれませんけれども、きちっとやっておくことによって、市民の負託にこたえることができるのではないかと、こういうふうに思っております。
◎
総務部長（酒井茂幸） 市長答弁に補足をいたします。
２回目の御質問でございますが、今後の市債残高の見通し関係でございますが、一般会計における今後の主な起債事業は、合併建設計画に基づく
施設整備や学校建設などでございます。
今後の市債残高の見通しについては、扶助費等の義務的経費が増加する中で、普通建設事業費の増額は難しい状況であることから、臨時財政対策債の動向に大きく影響されますが、市債の借り入れ額も極端に増加する見込みはなく、起債残高は徐々に減少傾向となると見込んでおります。
それから、次に公債費の償還方法には、毎回の支払い総額を一定にする元利均等方式や、元金支払い額を一定にする元金均等方式などがあります。いずれも償還期間が経過するほど償還額に占める利子の割合が低くなります。
平成17年度の償還金における元利金の割合ですが、一般会計は元金が76.7％、利子が23.3％と元金の割合がかなり高くなっております。これは、過去の起債事業に係る償還が進んでいることなどによるものであります。
また、特別会計においては元金が59.8％、利子が40.2％と一般会計に比べて利子の割合が高い状態にあります。これは、下水道事業や農業集落排水事業に係る市債の償還期間が30年程度と長く、しかも現在これらの事業が進行中であることから、利子の占める割合が比較的高くなっているものであります。
なお、平成17年度末市債残高に対する今後の利子の支払い総額の見込みでありますが、一般会計は償還が平成42年度までの金額でありますが43億3,900万円、特別会計が、この償還は平成47年度までの金額ですが55億500万円でございます。
それから、負担軽減への
取り組み関係でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、政府資金等の保証金なし繰り上げ償還につきましては、本市は平成17年度の実質公債費比率が14.0％なので、金利７％以上のものを繰り上げ償還できる可能性があります。今後、経常収支比率などの具体的な要件等を確認しながら、繰り上げ償還について検討してまいりたいと考えています。
それから、実質公債費比率への改善策でございますが、平成17年度の本市の実質公債比率は他市と比べて高い水準にはございませんが、公営企業も含め今後とも借り入れ額の抑制に努めるとともに、借り入れする場合はできるだけ交付税措置のある有利な起債を選択するよう心がけてまいります。また、一部事務組合に対しても健全で、計画的な財政運営を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２１番（
鈴木正勝） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
以上で私の
一般質問を終了いたします。
○議長（
高橋秀勝） 次に、36番、古寺 純議員。
（３６番 古寺 純 登壇）
◆３６番（古寺純） 36番議員、通告に基づきまして
一般質問を行います。
私も今回が最後でございますので、過去を振り返りまして、簡潔にまいりたいと思います。
市長は、今定例会の冒頭の施政方針の説明において、現在の我が国があらゆる面で大きな曲がり角に直面しているとの認識を示されました。人口減少化社会の到来、質的には少子化と高齢化の社会であります。有史以来最大の減少幅でありますが、明治期以降120年以上、右肩上がりの人口増になれ親しんだ現代人は、なかなか理解できないところが現況ではないかと思っております。そして、高度情報化社会、ＩＴ化革命と言われる中、瞬時にして情報が世界を駆けめぐり、政治や経済を制していく現代であります。また、地球規模で論じられる環境問題は、さまざまな分野でその深刻さが報告されているところは皆様御存じのとおりでございます。人権問題に対してもしかりであります。そして、明治以降の中央集権体制から、道州制も視野に入れた地方分権への着実な移行、歩み。また、多様化した価値観が交錯する成熟した社会、これらが一気に到来したところであります。
本市も、まさにその渦中にあるわけでありまして、例外はないわけであります。かつてない早さで変化しており、将来を確かに見据えることは大変困難であると市長は感じておられます。そして、このような時代であるからこそ、今こそ未来を信じて夢を持って、市民の幸せ実現のため、先進的に取り組む市民力のまちづくりが求められているとも述べられております。御承知のとおり、ピンチはチャンスでもあります。そのためには市民の英知や行動を積極的に生かしながら、市政の情報を積極的に公開し、また情報を共有し、固いスクラムを組んで市政を運営し、市民が真に必要とする事業を一層強力に展開をして、新生須賀川のさらなる発展を期すと品格ある言葉で述べておられます。同感であります。
私の理解度といたしましては、さくい言葉で言いまして、大変な時期だけんちょも、頑張ってやっていぐから一緒にやっぺないと、これからのためにもやっぺないというような感じで理解したところであります。こんなところでよろしいでしょうか。その頑張りぐあいを都市基盤の整備状況からお伺いしてまいりたいと思います。
まず、河川の整備についてでありますが、平成の大改修を初めとする一連の諸事業によりまして、阿武隈川及び釈迦堂川の出水時の水位等は大幅に緩和されたところでありますが、これらに注ぐところの準用河川の整備状況についてお伺いをいたします。
次に、刻々と変化し、開発が進展する市街化区域内の準用河川の整備はどのようになっているのか、取り組んでいくのかをお伺いいたします。
それから、下の川についてであります。上流部には山を切り谷を埋めての環状道路が築造されております。大規模開発も進行しております。そのような中での整備の見通しについてお伺いをいたします。
次に、道路の整備についてであります。
道路は、人と物を運びます。情報も運びます。地域と地域をつなぐ生命線であります。道路１本の築造が、そして延伸が地域を一変させます。動脈にも例えられる市道ではありますが、その現況についてお伺いをいたします。
一つとして、市道の舗装率と改良率についてお伺いをいたします。
次に、延長距離の長い市道ではありますが、それに伴う維持修繕等の管理の現況についてお伺いをいたします。そして、過去３年間の修繕費等の額と今後の見通しについてをお伺いいたします。
次に、丸田翠ケ丘線の整備状況についてお伺いいたします。
未整備区間は、翠ケ丘公園や下の川に沿うところであります。景観の保全と機能性がともに求められているところでありますが、どのような整備を考えておられるのかお伺いをいたします。
そして、道路整備に伴う土地利用についてであります。
東部環状線は国道118号線につながり、ネットワーク化が図られるところであります。利便性の向上が期待され、それが待たれるところでありますが、一方、高久田境地区には巨大な店舗が立地するなど、沿線の乱開発が大変懸念されるところであります。市としての土地利用をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの36番、古寺 純議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 第１点目の都市基盤の整備についての中で、準用河川の整備状況についてのおただしでございますが、現在市が管理しております準用河川ですが、取上川を含めまして全部で23の河川を管理しておりますが、総延長にいたしますというと約64キロぐらいございます。その中で、これの河川の整備でございますが、従来、今まではほとんどがほ場整備事業ですね。こういうものによって整備してきたという経緯があります。また、こういったほ場整備事業を行わない地域につきましては、いわゆる災害を発生いたしましたときに拡幅したり、あるいは護岸工事をしたりということで整備を図ってきているわけでありますが、まだまだ十分とは言えない状況になってございます。
それから、市街化区域の中の河川関係でございますが、御案内のとおり下の川とか笹平川であるとか、あるいは辰根川という３河川がございますが、そのうち笹平川につきましては、西川の土地区画整理事業、この際に整備をされております。残っているのは、辰根川とそれから下の川でございますが、このうちの下の川関係につきましては、今までも本議会におきましても
一般質問を受けた経緯がございますが、この事業につきましてやはり国の事業採択をしていただいて、国からも援助をいただいてやるというのが一番いい方法であるというふうなことから、調査の段階でもサイホン方式でやるとかバック堤方式であるとか、いろいろな方法を調査をいたしまして、最も安くて効果のあるものを選択しなくてはいけないと、こういう考え方で現在まで取り組んできた経緯があります。
現在、これらについては直接国の方にも要望しているところでありますが、できれば釈迦堂川の一部改修が残っていますので、そこの取りつけ部分でございますので、いわゆるはんらんしている部分ですね。はんらんしている部分は取りつけ部分でございますから、何とかバック堤という方式によって、国の方で取り組んでいただけないでしょうかというふうなお話をしたことがありますが、現在のところはなかなか首を縦に振っていただけないという状況であります。
また、上流部分は下水の排水路になってございますので、一般河川としての整備がいいのか、あるいは下水の延長としていいのかということも今後検討していかなくてはいけないと思いますが、いずれにいたしましても緊急を要することでもあります。洪水のたびに民家が浸水するということは、安心安全な生活を脅かしているわけでありますから、国等とも調整をとりながらできるだけ早い時期に取り組んでいきたいというのが今考えているところであります。
◎
建設部長（
石澤雄吉） 市長答弁に補足をさせていただきます。
二つ目の道路の整備についてでありますが、まず市道の舗装率と改良率のおただしでありますが、平成18年４月１日現在になりますが、市道の舗装率は64％、改良率は58.6％という状況であります。
次に、その１修繕及び管理の現況と今後の見通しについてのおただしでありますが、市道の維持、修繕及び管理につきましては、これまで簡易なものは職員で、その他につきましては業者により対応しているところであります。過去３年間の維持修繕及び管理費については、平成15、16年度は合併前の長沼町、岩瀬分を含めた総額で、平成15年度は約１億6,000万円、平成16年度は約１億8,500万円で、平成17年度は約１億9,100万円であります。
なお、今後の見通しにつきましては、市道の延長の延びを考慮し、それに見合った予算の確保が必要と思われますが、厳しい財政状況を踏まえ、今後とも地域住民の協力を得ながら、効率的かつ適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、丸田翠ケ丘線の整備状況についてのおただしでありますが、丸田翠ケ丘線のうち、須賀川駅並木町線から大町浜尾線の見晴橋の延長460メートルの整備状況につきましては、昨年７月に池上町工区の260メートルが完成したことから、本区間の整備率は約57％となったところであります。今後は、引き続き未整備区間の測量調査及び実施設計等を踏まえ、早期完成を目指し事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の道路整備に伴う土地利用について、東部環状線の沿線の土地利用についてのおただしでありますが、東部環状線沿線の六軒地区は、現在市街化を抑制すべき市街化調整区域でありまして、おただしの大規模開発等につきましては改正都市計画法に基づき、平成19年11月以降からは認められないということになります。したがいまして、今後とも本地区につきましては、市街化調整区域として良好な環境の醸成等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３６番（古寺純） ２回目の質問をさせていただきます。
下の川の整備についてなんですが、１回で述べましたように、どう見ても上流域での開発によって、下の川の河口付近は状況が悪化するというような認識をしておりますので、市長答弁でもそれを十分考慮されていると思うわけですが、大変危惧をしております。そして、事業化への
取り組みも強力に進めていただきたいわけなんですが、今のお話ですとなかなかきょうあすというわけにもいかないというお話でありますし、地元の住民にすれば、竣工までの空白期間という中で、安全を確保していくための構想、方策等、地元の住民の方々と協議されながら合意形成を図っていただきたいと。これをよくお願いしたいと思います。昨今伝えられるように、大変気象変動の中で局地的な集中豪雨が頻発するという形になってくるようにうかがっておりますので、その辺も十分考慮していただきたいと思います。
次に、丸田翠ケ丘線でありますが、実際池上町工区の供用開始によりまして、付近の景観は一変したように私自身は感じております。大変変化に富んだその景観は、散策に適している。最適であると思っておりますので、交通量をさばくというのも大きなテーマではありますけれども、歩行者の安全とまた現在ある資源の活用をしていただいて、あの辺を楽しく散策できるような道路の築造を念頭に置いて取り組んでいただければと思っております。
それから、土地利用についてなんですが、一昨年の６月だと思うんですけれども、須賀川商工会議所の方から、土地利用について市長に要望をしたと記憶しております。表現は大変控え目でありますが、まちづくりの観点から大規模店の立地は問題があるのではないか。それに対する対策を求めていた、自分はそのように認識しておりました。要望なので、その回答については私自身はちょっとわかってはおりませんけれども、商業者等を中心に、ぜひそういう状況についての市の認識対応というものを求めていたと思っております。疲弊している中心市街地の再生を期して、現在まちづくり推進協議会が中心になって、朝野を挙げて取り組んでいる中での大規模店の出店ですから、その政策的整合性に疑問を持ったところであります。
現在、先ほど来申し上げましたように、郊外店の出店が具体的になる。須賀川の商業統計等によりますと、大型店の床の占有率が、今度の大型店を入れると70％を超えるのではないか。それがもう常識的になってきたという中で、中心部も含めて中小の小売店はよほどの個性的な営業といいますか、個性がないと存続が不可能になってきた。そのように認識しております。言わば、ボクシングに例えましたら四角いリングの上で、ヘビー級とフライ級が殴り合ったところでこれは無理な話でありまして、いろいろな意味でお気遣いいただきながら、利子補給や融資だと。言ってみればドリンク剤に近いようなものを飲まされて、戦えとリング中央に押し出されてみても、やはり戦いにはならないというのが現況ではないかと思っております。
総合計画新生須賀川2007では、新市づくりの３本の柱として、コミュニティの活性化、充実が求められております。大変重要なことであると思っております。ここの地域の総和として市が成り立っているわけでありますが、一つ一つのコミュニティがしっかりしなければなりませんし、市長がよく言われる市民力も発揮されないことになってしまうのではないか、そのように危惧しているところでございます。
商店やその関係者が多い中心部は、コミュニティが崩壊しつつあります。中心部のコミュニティもぜひ再生していかねばならないという思いは、私だけではないと思っております。市長が施政方針で分析されましたように、この時代的な認識から導き出される施策の計画、あるいは実施というものは、推測するところおのずと決まってくるのではないかと私自身は思っております。それは何か。それはコンパクトシティの構築であろうと。それを特化した形でやっていかなければならない。そういう時代になったのだと私自身も思っております。都市の経営の基本はこれ以外にはあり得ない。そのように思います。幸い、依拠するところの都市計画法、あるいは中心市街地活性化法が改定されました。
本市においても、中心市街地活性化推進室を中心にして、中心市街地活性化協議会設置に向けて、直ちに条件整備を行うべきではないかと思っております。議会もまた、特別委員会で議論を重ね、その結審をしたわけでありますから、その成果をもって、それらをこれから生かしていくべきではないか。私自身は思っています。
いずれにしましても、コンパクトシティの構築を、市長はどのようにとらえているのかをお伺いしたいところでありますが、通告しておりませんので要望とすることにいたしますが、事務事業の中で、実際の事業の中で回答をいただければと思っております。
以上をもちまして
一般質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） 暫時休憩いたします。
午後２時０７分 休憩
───────────────────────────────────────
午後２時１９分 再開
○議長（
高橋秀勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、２番、五十嵐 伸議員。
（２番 五十嵐 伸 登壇）
◆２番（五十嵐伸） ２番議員、五十嵐 伸であります。
通告に基づきまして、
一般質問させていただきます。
非常に緊張しております。皆さん、午後になってお疲れだと思いますから、目をつぶっていて聞いていただければなと思っております。
月日が過ぎるのは早いもので、合併からあっという間に２年間が過ぎようとしています。私の人生の中でも特に早過ぎた２年間であり、また充実した月日でありました。
考えてみますと、今回の
一般質問が合併して３回目の質問であります。何回やらせていただいても非常に緊張しまして、なかなかうまくいかないものでありますが、午前中の鈴木 保先輩議員さんがお話しされておりましたけれども、そのお話を聞きまして私も少し安心させていただきながら質問をさせていただきます。
定例会初日の市長施政方針の中で、市長も組織機構の見直しについては、合併から約２年が経過し、新市の一体化が順調に進んでいることを踏まえ、それぞれの地域において地域の特性を生かしたまちづくりが一層求められると言っておられました。私も、同意見であります。合併後、市民の皆様から合併はよかった、悪かったとか、いろいろなことの意見を伺っています。しかし、まだまだ３地域の一体化については、さらなる充実が必要であると痛感しております。
それで、大きな項目の３地域の一体化について、３点についてお伺いします。
まず、１点目でありますが、各観光事業などの一体化についてです。
現在、須賀川、長沼、岩瀬地域が合併して約２年が経過しようとしていますが、３地域が行っているイベントや祭りなど、どのような方法で市は、市民や県内外の方々にＰＲしているのかお伺いいたします。
２点目でありますが、学校給食の今後のあり方についてであります。
３地域の市内小学校の給食は、自校方式とセンター方式にて運営されているとお聞きしていますが、２方式それぞれの食数及び調理員の人数について、またメリット・デメリットについてもあわせてお伺いします。
三つ目でありますが、今後の公共交通体制についてであります。
現在、市民の足として多くの方々は路線バスを利用されていると思いますが、運行時間などを見ますと、１日に数本しかない状態で、市民の皆様には非常に不便で余り利用されていない状況にあると思います。
今回、新年度の予算案の中にデマンドタクシーの試験運行が盛り込まれており、高齢者を初めとする交通弱者の足を確保する上で、大変有意義な試みであると評価しておりますが、今後３地域全体の公共交通体制をどのように考えているのかお伺いします。
以上で１回目とさせていただきます。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの２番、五十嵐 伸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） ３地域の一体化に関連いたしまして、観光事業のＰＲ等についてのおただしでございますが、御案内のとおり岩瀬、長沼、須賀川それぞれ特色あるイベント、あるいは観光資源ですね、こういうものを有しております。特に私は大事だと思うのは、ＰＲは一つでも、それぞれの地域の個性あるいわゆるイベント、あるいは観光資源、こういうものはやはり十分に力を発揮いたしまして、多くの観光客を誘致するということが私は一番大事ではないかというふうに思っております。特に、地域によりましてはその地域の歴史であるとか文化であるとか、あるいは伝統であるとか、あるいは生活様式。さらにはまた知恵ですね。その地域地域で非常に創意工夫をいたしましてつくられた文化というのがあります。ややもすると、こういったイベント、あるいは歴史から来るさまざまなものについては、最近はどうしても忘れがちであるということを考えますと、我々の先輩が大変な努力によりまして継承発展してきたイベント、あるいは歴史、文化というものをやはりこの合併で大きくなったことによって失われるということがあってはならないというふうに思っております。須賀川にもたくさんのイベント、あるいは祭りがあります。また岩瀬におきましても私も見せていただきましたけれども、岩瀬のフェスタ、あとホタル＆水とみどりのふるさと祭りであるとか、長沼に行けばねぶた祭り。もう本当になかなか見られないようなものが近くに存在すると。我々どちらかといえば、いわゆるマスコミの文化であるとか、あるいは流行文化であるとか、そういうように流されがちでありますが、やはり地元の文化、そういうものを歴史というものをもう一度考え、そして地域再生につなげていくということが大事だと思います。
そこで、ＰＲでございますが、まず、牡丹キャンペーンクルーがありますが、その中に岩瀬も長沼も含んでおります。そういったことでＰＲに努めておりますし、さらには観光パンフレットというのをつくっております。これは皆さん既に御案内のとおりだと思いますが、須賀川の桜街道というやつですね。これには長沼岩瀬の桜等もありますし、それから須賀川の旅手帳、これごらんになっていただくといいんですが、非常にきれいに、もうこれを見ると心が動くというぐらい、非常に立派なパンフレットをつくっておりまして、こういった網羅的なすべてのイベントとか観光資源、そういうものを載せたパンフレット等をつくってＰＲには努めておりますが、さらには今情報通信社会でありますから、市のホームページにインターネットで検索すると、その観光資源がわかるようなそういうホームページ等も立ち上げておりまして、いわゆるメディアを使ったＰＲなどにも努めているということでありまして、あらゆる機会をとらえまして須賀川のよさというもの、あるいはイベントのすばらしさですね。個性あるイベントでありますから、そういった方面に積極的にＰＲをしまして、観光誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎教育長（
坂野順一） ただいまの御質問にお答えいたします。
２点目の学校給食の今後のあり方についてのおただしでありますが、市内
小中学校27校、これは分校も含んでございますが、自校方式で実施している学校は21校であります。合計食数は7,082食、調理員数は62人であります。センター方式では実施校は６校、３園であり、合計食数は1,429食、調理員等数は13人となっております。
また、それぞれのメリット・デメリットにつきましては、自校方式のメリットにつきましては、
児童生徒が調理現場を見ることができ、食に関する教育効果が大きい。配送時間がないのでできたての給食が配食できる。献立や調理に学校の意向が反映しやすい。アレルギー体質等の除去食など、個別の対応が可能である。デメリットといたしましては、栄養士未配置校が生じる。
児童生徒数549人以下の場合は、４校に１人の栄養士の配置となります。物資購入に当たり、小人数の学校は割高になる。
センター方式のメリットでありますが、物資の購入が有利になり、給食費の軽減が図られる。栄養士の配置がある。学校間の格差が解消し、学校給食に一貫性を持たせることができる。デメリットといたしましては、献立内容、調理に学校ごとの意向が反映させにくい。保温が困難、また型崩れなど味が落ちやすい。アレルギー体質などの除去食など、個別の対応がしにくい。これらがメリット・デメリットとして上げられるところであります。
◎
市長公室長（石井正廣） ３点目の、今後の全体的な公共交通体制のあり方についてでありますが、公共交通体制につきましては、今回計画をしておりますデマンドタクシー試験運行の結果、これを検証した上で、地域の交通公共のあり方を検討するために設置いたしました須賀川市地域公共交通会議、ここにおきましてバスでありますとかタクシーなど、既存の公共交通
サービスを含め、どのような公共交通体制が市民の皆様にとりまして、より利便性が高く、さらに効率性とか効果的なのかを総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（五十嵐伸） 再質問させていただきます。
まず、１点目の観光事業についてでありますが、答弁いただきましたけれども、本当に３地域ともそれぞれの特色を生かし、独自のＰＲをしながら頑張って事業を展開していると思います。ただ、各イベントや祭りが開催され、多くの市民、県内外からも観光客がこれまで来ていただいておりますけれども、この観光客がその日だけのイベントや祭りの参加であり、観光だけと考えられます。せっかく一生懸命に誘客を図っても、１日だけの観光で帰られては非常に残念でありますし、もっと須賀川市を理解していってもらいたいと思いますが、観光客の方々が、各地の名所などを周遊できるようなよい方策はないか。また、その考えはあるのかお伺いしたいと思います。
２点目でありますが、方式の違いにより、メリット・デメリットがそれぞれ違いがあり、なかなかどちらがよいと判断がしづらい状況にあると思いますが、少子化傾向など
児童生徒数の変化がこれから予想されると思います。これらの現状を踏まえて、合併後の新市一体化の観点から、今後の学校給食のあり方についての考え方をお伺いします。
３点目でありますが、人口減少社会と少子高齢化がますます進んでいくと考えます。３地域が合併し東西に広い市となりましたので、より一層市民の足として行政が公共交通体制を検討していかなければならないと考えます。
今回のデマンドタクシーを含め民間事業者なども活用し、スクールバスや市内循環バスなど、市民の方々が利用しやすい公共交通体制を検討してはどうかと思いますが、これについてもお伺いいたします。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの２番、五十嵐 伸議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
産業部長 小林正司 登壇）
◎
産業部長（小林正司） 再質問にお答えいたします。
観光事業の一体化についてのおただしでありますが、観光客の市内周遊を促進するには、本市の特色ある観光資源や物産品をより広く周知することが重要であると考えておりまして、今後とも各関係機関と連携を図り、あらゆる機会を活用してＰＲに努めるとともに、先ほど市長答弁にもありましたように、桜の名所が散策できるパンフレット、桜街道のような本市の魅力を十分発揮できる市内周遊モデルコースの作成についても研究してまいりたいと考えております。
◎教育長（
坂野順一） 再質問にお答えいたします。
学校給食の今後のあり方についてのおただしでございますが、将来的には自校方式、センター方式、委託方式、それぞれについて施設の更新時期を踏まえながら、長期的な視野に立って、
児童生徒の推移やコスト面等を総合的に調査研究していく必要があると考えております。しかし当面は、現在実施している自校方式、センター方式、それぞれのメリットを最大限に生かし、既存施設の有効な利活用を図ってまいりたいと考えております。
また、給食の目標を達成するため、地産地消や食育を推進するとともに、今後も安全で安心な給食を提供してまいりたいと考えております。
◎
市長公室長（石井正廣） 再質問にお答えをいたします。
デマンドバスの検討にあわせましておただしのありましたスクールバス、さらには循環バスにつきましては、その利用希望でありますとか関係機関の声を聞きながら、先ほどもお話ししました須賀川市地域公共交通会議におきまして、総合的に検討しなければならない事項かなというふうに考えております。
◆２番（五十嵐伸） ３回目の質問というわけではありませんが、もし答弁いただければお願いしたいのですが、観光事業についてでありますけれども、先ほど周遊モデル関係のモデル構想ですね、作成し、研究していきたいというお話をされておりましたけれども、３地域が一緒になりまして観光ＰＲ、本当にされていると思います。ただ、もう少し具体的な作成をされまして、先ほどのパンフレット見させていただきましたけれども、市内全域が見れるようなパンフレットをもっと作成されまして、この地域に農作物とか、例えば米がおいしい、ここで売っているとか、そういう市全体的なお客さんを、イベントの次の日とか祭りの次の日、そういう形で市内を周遊していただいて、農作物とかも一緒に売れるというような方式を、そういう形を考えていただきたいなと思っておりますけれども、作成について研究したいということでありますけれども、早急にそういうパンフレットを、もっと具体的なパンフレットをつくられる考えがあるかどうかだけ、もう１回お聞きしたいと思います。
２点目の学校給食でありますけれども、自校方式、センター方式それぞれの違いがありますけれども、今後の運営状況をよく把握され、二つの方式をとるということはいろいろな面で大変であります。よく検討され、できるだけ早く一体化を目指していただきたいなと思っております。
最後に先ほど、これはお話でありますけれども、教育長が言われた安全で安心な給食を提供していくことだけが私たちの願いであり親の願いでありますので、給食関係につきましては常に目を配りながらよりよい学校給食を提供してください。
３点目でありますけれども、現在路線バス等に市としても３地域一緒になって、多大なる補助を出されていると思います。約8,000万弱の補助金を路線バスの会社さん等に補助をしておる状況があります。いろいろな形で足として学校関係の足、福祉の足、いろいろな形で相当のお金がかかっていると思いますので、先ほどもお話ししましたけれども、少子化とか高齢化の方々の本当に足を確保していただきたいと思っておりますので、早急な検討をこれはお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの２番、五十嵐 伸議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） ３回目の質問の中で、いわゆる観光ＰＲのあり方についてのおただしがございましたが、先ほど例を示したこのパンフレットについては、ほとんど観光だけですね。もちろん宿泊施設であるとか、あるいはイベント等が入ってございますけれども、そういった面から見ますと欠落している部分もあります。ただ、須賀川市の産品についてもそこの中にどういうものがあるか、米だったらコシヒカリであるとか清流米であるとか、そういうものを加えたパンフレットもございます。ですからその時々の状況によりまして使い分けるということでありますが、なおそういうものを今度どこで売っているかという問題についてまだ明示されていませんで、いわゆるＰＲだけでこういうものがありますよということでありますから、ただ特定の業者であるとか、個人ですね。こういうものを載せることができるかどうかという問題がありますが、例えばこの準公共的な機関であり商工会議所であるとか、あるいはまたＪＡですね。そういうものを通じて購入する道が開けないかどうかというふうなことを含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
また、先ほどの質問の中で、滞在型のお話をされておりましたけれども、当市におきましても滞在型のイベントをつくっていかなくてはいけないということで、今まで松明あかしとそれから円谷幸吉メモリアルマラソン大会、これをセットにいたしまして取り組んだ経緯がございますけれども、むしろ分散させることによって新たな誘客にもつながるというふうなこともあって、現在はそれで別にやっているわけでありますが、その辺がなかなか難しい面があるということであります。
今観光の形も大分変わっておりまして、すごく評価のいいのは、今までのように見る観光から体験したりあるいは学んだり、それから滞在することによってのいやしですね。そういうふうに観光の形態も変わってきておりますので、そういうことにつきましても今後研究してまいりたいというふうに思っております。
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○議長（
高橋秀勝） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高橋秀勝） 御異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時４８分 延会
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