須賀川市議会 2006-03-13
平成１８年 ３月 予算決算特別委員会−03月13日-01号
平成１８年 ３月
予算決算特別委員会−03月13日-01号平成１８年 ３月
予算決算特別委員会
須賀川市議会予算決算特別委員会会議録
１ 日時 平成１８年３月１３日（月曜日）
開会 １時２９分
閉会 １６時２０分
２ 場所
須賀川市議会議場
３ 出席委員 関根弘志 五十嵐 伸 佐藤辰雄
相楽健雄 川田伍子 塩田邦平
広瀬吉彦 生田目 進 森 新男
蕪木政寿
八木沼久夫 内山良雄
渡辺 修 佐藤暸二 小山 茂
坂本一彦 渡辺與吉
丸本由美子
市村喜雄 大越 彰 鈴木正勝
鈴木忠夫 菊地忠男 桐生傳一
塩田和幸 加藤和記 和田幸雄
鈴木勝夫 君島義孝 川田正二
宗方 保 村山廣嗣 橋本健二
吉田恒雄 鈴木 保 古寺 純
大内康司 関根助美 小林正博
円谷浅光 渡辺忠次 細谷松雄
矢部一郎 佐藤 茂 深谷直一
伊藤富士弥
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
市長公室長 石井正廣 総務部長 酒井茂幸
市民生活部長 山崎利男
保健福祉部長 溝井正男
長沼支所長 圓谷政一
岩瀬支所長 矢部周蔵
参事兼企画
小林正司 総務課長 大峰和好
調整課長
国保年金課長 國分良一
社会福祉課長 本多道雄
参事兼高齢 長沼支所
小林良一 古川 治
福祉課長 保健福祉課長
岩瀬支所 岩瀬支所
安達寿男 悠久の里管理 渡辺久夫
保健福祉課長 センター所長
６
事務局職員 議事係長 安藤基寛 主査 若林伸治
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
予算決算特別委員長 桐生傳一
午後１時２９分 開会
○委員長（桐生傳一） ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
○委員長（桐生傳一） 当初予算審査を続行いたします。
次に、102ページから109ページまでの３
款民生費１項
社会福祉費１目
社会福祉総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） それでは、３
款民生費について御説明いたします。
１目の
社会福祉総務費10億4,062万4,000円でございますが、前年度と比較し1,938万1,000円の増であります。これは人件費の増によるものです。
103ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。
このうち主なものについて御説明をいたします。
大きな２の
身体障害者福祉事業費１億4,123万3,000円は、
身体障害者の
福祉向上を図るための事務費及び事業費であります。
(1)の事務費でございますが、４月からの
障害者自立支援法の施行により、
障害程度区分判定審査と
障害者福祉計画策定に係る事務費などを計上しておりまして、前年度に比べ増額となっております。
また、(2)の
身体障害者福祉会補助金などのうち、
グループホーム家賃補助金は、施設や人数の増加に伴い前年度と比較し増額となっております。
(4)の
補装具交付費1,230万6,000円は、
身体障害者の
補装具交付及び修理に要する経費でありまして、交付件数の減少に伴い、前年度と比較し減となっております。
次に、105ページをお開き願います。
(11)の
身体障害者居宅生活支援費2,141万4,000円は、
身体障害者ホームヘルプ事業、
デイサービス事業、
短期入所事業に要する経費であります。
(12)の
身体障害者施設訓練等支援費7,551万2,000円は、
更生肢体施設ひばり寮、養護施設きびたき寮などに入所している23名分の支援費であります。
(13)の
進行性筋萎縮症療養費1,322万5,000円は、
進行性筋萎縮症患者の医療費や療養などに係る費用で、対象人数の増により増額となっております。
大きな３の
知的障害者援護事業費３億3,848万9,000円は、前年度と比較し増額となっておりますが、これは(2)の
障害者小規模作業所運営事業費補助金の増や(4)の
知的障害者居宅生活支援費が前年度と比較し増額となったことなどによるものでございます。
大きな５の
重度心身障害者医療費給付事業費１億4,368万6,000円は、
身体障害者手帳１、２級と３級のうち、
内部障害者及び
療育手帳Ａの
重度心身障害者などに対する
医療扶助費とこれに要する事務費であり、制度改正に伴う入院時
食事療養費の負担減により前年度と比較し減となっております。
大きな７の
特定疾患患者福祉手当支給事業費2,340万円は、人工透析及び
厚生労働省が定める
特定疾患患者医療費受給者証の交付を受けた方に月額5,000円を支給するための経費であり、
受給見込み者の減により前年度に比べ減となっております。
次に、107ページをお開き願います。
上から２番目の大きな９の
重度心身障害者福祉タクシー料金助成事業費624万2,000円は、
重度心身障害者に対し
タクシー料金を助成し、障害者の移動に際し
経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。
10の
社会福祉諸事業費6,594万3,000円は、(1)の事務費から(7)の
行旅病人扶助費まで記載のとおり各種団体などに対する委託費、あるいは補助金、負担金などであります。
このうち主なものについて御説明いたしますと、(1)の事務費253万6,000円は、
地域福祉計画策定に係る事務経費などであります。
(3)の
社会福祉協議会運営費補助金及び委託費4,733万3,000円は、
社会福祉協議会への
運営費補助金や
ボラントピア事業、障害者などの
相談窓口業務委託料などと
市民交流サロンよりあいの
指定管理者委託料となっております。
(6)の
福祉バス運行及び
維持管理費補助金880万円は、
福祉バス３台の運行及び
維持管理経費であり、
社会福祉協議会に対する補助金であります。
大きな11の
重度心身障害者介護手当給付事業費210万円は、３歳以上20歳未満の重度の障害を持つ児童の介護者に対する手当であり、
受給見込み者の減により前年度と比較し減額となっております。
次に、109ページをお開き願います。
大きな12のふれあいの
まちづくり事業運営費補助金209万円は、
社会福祉協議会が実施主体となり、ともに支え合う
地域づくりを目指すための事業に対する
運営費補助であります。
14の
精神障害者福祉事業費961万円は、
精神障害者に対する
ホームヘルプサービス事業や
短期入所事業、
生活支援事業の補助経費などとなっており、利用者の
増加見込みにより前年度と比較し増額の計上となっております。
これら
社会福祉総務費に係る特定財源は102ページ、104ページ記載のとおりであります。
以上です。
◎
岩瀬支所長（矢部周蔵） 長沼、岩瀬関係について御説明をいたします。
109ページをごらんください。
説明欄の上段、13
弔慰金給付事業費82万9,000円は、合併調整に基づき岩瀬、
長沼地域に居住していた市民が死亡したもの、その遺族に対して死亡者１人につき5,000円の弔慰金を支給するものであります。
長沼地域90人、岩瀬地域75人をそれぞれ見込んだものであります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） ページ数でいいますと103ページのところ、説明欄の右、
身体障害者福祉事業ということで、今回、４月から
障害者自立支援法の施行に伴って、今回
障害者程度の認定を行うための審査用の
業務委託料、ここに加わっているという説明だったんですけれども、この審査会についての実施、どういった医療機関にこの
業務委託をして事業として行っていくのか、この審査会の中身についてお尋ねをしたいと思います。
それから、この
アンケート調査等の
業務委託料もどのような
アンケートをとるのか、
事業内容についてお知らせください。
それから、次の105ページの下段になります５の
重度心身障害者医療費給付事業費ということで、決算のときにも出されていたんですけれども、今説明の中にもありました、
重度身体障害者の
入院給付費、県の方から補助が来なくなったということで、今年度で打ち切りの内容で減額になっているということでしたが、昨年度の予算の中では半年分を700万円、須賀川市が独自で予算を県の分も含めてとるということだったんですけれども、今回、全体として昨年ですと1,400万円計上できれば、ここにしわ寄せはこないのではないかと思うんですけれども、予算計上ができなかった経緯、県が打ち切ったということが一番の要因だろうと思うんですけれども、市独自でも進められなかったかどうかについて、
事業打ち切りについての御説明を求めたいと思います。
それから、107ページの10の
社会福祉諸事業費ということで、ここには今度、
地域福祉計画策定に対する
アンケート調査等の
業務委託、それから、その対象者の抽出の
業務委託がありますけれども、この
事業内容とそれから、この
業務委託、どういったところに行おうということなのかをお伺いいたします。
もう１点、109ページ、12のふれあい
まちづくり事業運営費で、今年度の
事業内容、運営費の
事業内容についてお伺いをしたいと思います。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ただいまの
丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） (1)事務費の
アンケート、
障害者程度区分審査判定審査用医師の
意見書作成、どういうところに委託するのかということでございますが、今現在、
自立支援法の関係で事務を進めているところでございます。医師につきましては、今後検討して、
自立支援、
身体障害者、それから
精神障害者、
知的障害者、それから児童とございますので、それらの内容を検討して、どこに依頼するか、今後詰めていきたいと思います。
それから、
アンケートでございますが、これは
障害者福祉計画を平成18年度につくるというふうな形で、
障害者福祉計画をつくるに際して、障害者の方に
アンケートをするということで、その経費でございます。
それから、
重度心身障害者医療費でございますが、先ほど部長が御説明申し上げましたとおり、昨年10月から県の補助金の改正がございまして、10月診療分から県の補助はなくなったわけでございますが、11月から３月までは市が独自で補助分を出していたという形でございます。４月からの分は、制度改正に伴って、その旨を実施するというような形で今回予算計上したわけでございます。対象となる療養費でございますが、大体2,000万円程度という形でございます。
それから、107ページの
地域福祉計画の
アンケートでございますが、これは18年度に、一般質問でも答弁申し上げましたが、
地域福祉計画をつくるに際しまして、
アンケート調査するというふうな形で、18歳以上の一般市民の方1,500名ほど予定してございます。
アンケート調査対象業務委託でございますが、これは委託業者、予算通りましたらば、委託業者の中から選定するというような形で考えてございます。
それから、109ページのふれあいの
まちづくり運営費補助金209万円でございますが、内容としましては、
福祉相談事業というふうな形で、これは
社会福祉協議会の方で、毎月の第１と第３土曜日に弁護士さんを頼んで、市民の方の法律相談に応じる経費と、それから、ま
ごころ福祉サービス事業というような形でございますが、これは市民の方の
移動介護サービス、こちらに
移動介護サービスを行うための経費。それから、ふれあい事業ということで、地域の高齢者及び障害者の方同士のふれあいと
生きがいづくりを行うために、
地域福祉活動の育成、援助を行う、それらの経費が内容でございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 103ページの
身体障害者福祉事業費の今の
業務委託の内容についてお伺いしたんですが、実際この４月からの施行なんですけれども、今医師が意見書を書いたり、いろんな形で１次審査、２次審査まで行われるんであろうと思うんですけれども、
介護保険のときも認知症とかそういう場合には、再度当事者の家族とかの意見がそこに載せられるというシステムもつくられていたんですけれども、今回この医師の公募の、医師の選定もあるんでしょうしけれども、審査会が１次とか２次という形で、御家族等の意見なんかもそこに取り入れられるようなシステムを審査会の中ではつくる予定があるのか。この審査会のメンバーといいますか、このところまで少し先にできればちょっと見えてくるかなとは思うんですけれども、何せ
自立支援法、いろいろ国会でも物議を醸し出して、
障害者団体からは支援じゃないと、負担増だというようなことで、おしかりのいろんなコメントなども各界から出されているもんですから、その辺もちょっとお伺いしたいなと思います。
それから、105ページの
重度心身障害者医療費給付事業費の中に、入院の補助の部分がカットされたというようなことに今御説明受けたんですけれども、一般質問でもお話ししましたように、今回のいろんな医療制度のこれから改正が、障害者だったり、お年寄りだったりするところにかなりの負担増が押し寄せるもんですから、こういう給食の補助も入院しているから自宅と変わらないだろうという、
介護保険のところでもそういう
ホテルコストというのがとられることになりましたけれども、それにともなって、市でもなかなか予算づけができなかったということなんだと思うんですけれども、実際、それに影響受ける方たちの想定としては、どのくらいの方たちが今回この補助が出なくなったということで影響を受けるのか、人数をお聞かせください。
それから、109ページの12のふれあい
まちづくり事業運営費補助、この部分とかかわるのかどうかちょっとわからないんですが、今回の
自立支援法に基づいて、
地域生活支援事業というのを実施しなければならないと思うんですけれども、
支援費制度に伴って、このふれあい
まちづくりの事業の中に、そういうものが今いろんな
移動介護サービスとか、福祉の活動への支援とかという形で事業が述べられたんですけれども、やっぱり
地域生活支援事業もその中の一つだと思うんですが、それにかかわっての事業の中身なのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの
丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
自立支援法でございますが、現在、新しく４月からの申請書を受理しているところでございます。審査は、とりあえずは４月から９月までは、現在の
障害程度区分でとりあえず認定をしますという形でございます。その後で、国の方から
介護保険ございましたが、
コンピュータのソフトが来まして、それで１次判定を行うと。その後、
判定審査会で審査を行って、10月以降、その決定に基づいた内容で
自立支援法でやっていくというような形でございます。
メンバーですけれども、このメンバーにつきましては、これから中で検討して選ぶようになるんですけれども、その
自立支援法の施行するために適切な人員を考えて選んでいきたいというふうな形で考えてございます。
あと、入院の
食事療養費でございますが、影響ということでございますが、入院している方、これは月ごとに違いますけれども、件数ですと、もし
入院食事療養費が年間やった場合の総件数でございますが、1,330件という形、年間でですね。予定してございます。昨年の９月１日の対象者ですと、医療保険各法が681名、
老人保健法が1,197名、計1,878名の方が重身医療の対象者でございました。
それから、ふれあいの
まちづくり事業でございますが、これは補助金ということになってございまして、これは
社会福祉協議会でやる事業に対する補助でございます。
自立支援法の
地域生活援助事業というのは、その
自立支援法から外れて市町村でやる事業ですね。それになるもんですから、それは、今後一応検討していく形になると思います。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 103ページの
身体障害者福祉事業の、今審査会の流れをお聞きしたんですけれども、10月以降行われるこの審査会の経費、それはこちらの事務経費の中から、支出をするのかどうなのかお伺いしたいと思いますし、
介護保険のさっき言った２次審査まで検討されるのかどうなのか。もう一度お伺いしたいと思います。保護者の声がそこに、御家族の声ですね。反映されるシステムが現在ちょっと問題になろうかと思うんですけれども、検討されているかどうかということをお伺いしたと思います。
それから、先ほど
重度心身障害者の
入院給付費のところの影響を考えますと、本当に深刻だなと、周りをお世話をしている方々だけじゃなくて、入院されている御本人にしてみて、こういう負担があるということには、何とか予算を計上していただきたかったなと思っていますので、今後も支援の部分ですね。支払いとか、いろんな部分で大変なときの制度、いろんな形での救済のことまで検討していただいて、急遽、せっかく半年、11月以降ですか、須賀川市独自でこの給付については頑張ってこられましたので、４月以降がぱたっとなくなるということでは大変苦労が予想されますので、そのフォローをきちっとしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
それから、先ほどふれあい
まちづくり事業の中に
生活支援事業、
自立支援法に基づいて自治体が行う事業、入っているんですかとお聞きしたところ、これは
社会福祉協議会でということだったんですが、独自の事業を今後検討していきたいということなんですけれども、それに当たっての予算、裏づけですね。もし独自でその事業を起こすとなれば、どこからかやっぱり予算持ってこなければいけないと思うんですけれども、
地域生活支援事業を行うとしたならば、どういったところの事業費から予算は持ってこれるのかお伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 103ページの認定に係る経費でございますが、認定につきましては、その委員を選ぶ、委員の報償費とかかかるわけでございますが、その辺のメンバーによりまして、ある程度公的な方ですとそんなに費用がかからない。こんな形を考えてございますので、この中には審査員の報償ですか。それについては、審査会の委員の報償は、一応全部、その中の一部分として外部委員３名程度を考えてございます。
それから、
自立支援法の
地域生活支援事業でございますが、これは現在、手話関係ですか、それがそちらに移行すると、10月からですね。それから、
相談事業というのは、うちの方でも相談、現在公的な部分でやってございますので、一応現在の予算の中で対応できるものと考えてございます。
審査会は、先ほど申し上げましたように、１次は
コンピュータのソフトでやって、あとその後、審査会にかけて、その中でその
程度区分等を検討する。そこを
コンピュータの次に、そのような形で検討するというのを考えてございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（
広瀬吉彦） 103ページの２番の(2)なんですけれども、
グループホームの
家賃補助金のところで、どういうところに補助をしているのか。その支給基準はどういうふうになっているのか。それと、105ページの３の(2)の
障害者小規模作業所運営事業費補助金は何となくわかるんですけれども、今回、
指定管理者の中で、公募によらないもので、芦田塚の
小規模作業所、あるいは長禄町の
小規模通所作業所について
指定管理者に指定になっているわけですけれども、それの委託料というのは、どこにも出てはきていないんですけれども、その辺はどういうふうになっているのか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
グループホームの関係でございますが、現在、
グループホームの施設でございますが、
社会福祉法人福音会がバックアップとなっている施設で、名称、
コーポラスいちの、それからたのし荘、さくら荘、
長禄ホーム、
横田ホーム、５施設ございます。それから、
社会福祉法人牧人会ですね。これは共労育成園が母体がございますが、これは
ホーム笹平、イザヤの家がございます。それから、
医療法人将文会、これはかの
めクリニックでございます。精神的の関係です。これがビレッジポプラ、それからビレッジくぬぎでございます。それから、松南病院、
医療法人為心会というところでサザンホームというところがありまして、こちらの合計10施設46名分を計上してございます。
家賃でございますが、１カ月あたりの補助基準によりますと、4,000円から5,000円の範囲内で、１人当たりですね。補助をしてございます。
それから、
小規模作業所運営費補助金でございますが、これは、今回委託料が入らないのかということでございますが、芦田塚、それから長禄町ですね。こちらの施設は補助金として市の方でこの
小規模作業所に対する
運営費補助金を出してございます。その中で運営するということでございますので、経費ですね、委託経費、それはその補助金の中で運営しているので経費はかからないという形で考えてございます。したがって、委託料は予算は計上してございません。
以上でございます。
◆委員（
広瀬吉彦） そうするとですね。その建物とか敷地とかに関しては、無料で貸与しているというふうに考えていいんでしょうか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
建物使用料をとっているかということでございますが、一応建物は無償で使っている、貸しているという形でございます。例えば光熱水費とか、水道料とか、そういうのがかかりますけれども、それは、補助金として支出してございますので、その中から出していただくというような形で対応しています。
◆委員（
広瀬吉彦） 無料になった何か経過というものがあるんじゃないかと思うんですけれども。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） いずれも運営している母体が
知的障害者の方の作業所として運営していると。少ない経費の中で補助金の中で障害者の方の社会参加のために運営しているという形で、家賃とか、それまでは一応求めないというような考えで今まできたわけでございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） ２点なんですけれども、103ページの
身体障害者福祉事業に要する
事業経費の中で、先ほども出ましたけれども、
アンケート調査等の
業務委託料なんですが、実際に
アンケート調査の前回の
障害者福祉計画づくりは、平成10年のときに行っていまして、対象が1,720件、回答率が53.2％なんですが、実際に平成10年度段階でいきますと、
身体障害者は2,201名ということになっておるんですけれども、今回の
アンケート調査につきましては、対象をどのようとらえているのか。１点お聞きします。
それからもう一つは、前の
障害者福祉計画でありますと、平成12年から17年までの６カ年ということで、その６カ年の中で具体的に目標を設定した形で数値目標を決めてやっているんですけれども、それの事業のとらえ方をどのような方法でやっていく考えなのかお聞きしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの鈴木正勝委員の審議に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
アンケート調査の対象でございますが、障害者の方の中から、約2,800名ぐらいですか。その中の約１割程度ということで300名程度を抽出してやりたい、というような考えでございます。
それから
障害者福祉計画をつくる場合の目標設定ですね。これは、今回新たな
自立支援法という国の法律ができまして、前の
障害者福祉計画は17年度で終わると、その辺の数値と今後の目標数値、
自立支援法ができていまして、障害者の方も今までの
支援費制度である程度前の
障害者福祉計画でつくったときの目標よりも制度が変わってきまして、要望というか、実際に制度を利用している方がだんだん多くなってきてございます。今回
自立支援法にもなるというような形で、現在の利用状況等を見ながら、あと、今後の推移等を考えて目標を設定した計画としてつくってまいりたいというふうな考えでございます。
◆委員（鈴木正勝）
アンケート調査の方なんですが、今の話ですと300名抽出して調査を行うということなんですが、実際に障害者の方は、個人個人によって状況が変わっている内容だと思いますので、できればやはり対象者を拡大しながら、できれば障害者全員をやはり対象にするくらいのきめ細かい
アンケート調査をしてもいいかと思うんですが、その辺の考え方。
それからあとは、事業評価の方なんですが、実際やった後に、その辺の結果についてはやはりある程度公表していってもいいのかなという感じはしているんですが、その辺の考え方と、あと実際に平成18年度でこの福祉計画つくっていくということですが、啓発、広報も含めまして、どの程度の部数をつくる予定なのかお聞きいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
アンケートでございますが、障害者の方にも肢体不自由とか、それから視覚障害、内部障害等、種類がいろいろございますので、その中から障害区分ごとに抽出してやっていきたいというような考えでございます。それで300名で考えてございますが、もっとふやすかどうかについては検討させていただきたいと思います。
それから部数でございますが、部数につきましては、いろいろＰＲ等もございまして、今のところ350部を考えてございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（菊地忠男） 105ページの部分で、議案とのかかわり、議案第26号と27号と、そこから委託料ということで今答弁であったんですけれども、これは今回は委託料でも、実際は、今度議案で固まりますからということで、今度は補助金でも委託料になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺が間違いなく、決算のときは委託料として出るのかどうか。
それともう一つは、今の二つの施設ですね。芦田塚とそれから、長禄町の二つの施設、これの内容の内訳、振り分けをちょっと教えていただきたいということです。
それから、その下の
知的障害者、非常に共労園だと思うんですけれども、実際、こうして毎年こうなっているんですが、社会参加が本当にできるのかどうか、できているのかどうか。もしできたらば、社会参加が何年度に何人ぐらいずつ社会参加できていますよと、訓練によってできていますよということがちょっとわかればいいなと思ったです。
それから、これからの状況なんですが、少子化の中で人数的に、現在の人数と、これからはどうなるかわからないといえばわからないんですが、だんだんふえる傾向にあるのか、それとも減る傾向にあるのか、その辺も含めて、四つぐらいちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
小規模作業所の補助金でございますが、決算でも補助金という形で出てまいります。
それから、その二つの施設の補助の内容ということでございますが、これはそれぞれごとの補助金の内訳でよろしいでございますか。ちょっとお待ちください。ワークショップ、これは長禄町でございますが、ワークショップ須賀川です。これは720万円の補助を見込んでございます。それから、芦田塚の
小規模作業所でございますが、これが630万円の補助を見込んでございます。それから、施設訓練費でございますが、これは
知的障害者に基づく施設で19施設、94人の人数でございます。もちろん共労育成園は通所授産施設ということございますが、須賀川には、授産所が共労育成園とワークセンター麦、二つございます。共労育成園につきましては、人数でございますが、共労育成園の定員が26名の人数を見込んでございます。入所者でございますが、近年は横ばい傾向でございます。
グループホームとかに入りながら、共労育成園に通っているというような形で社会参加を進めながらという形で、前は自宅から施設に通っていたわけでございますが、だんだん自宅から、そういうふうな
グループホームに入るところがありますと、入って施設に通うというような形で、人数については横ばいとなってございます。
社会参加の実績はちょっと、今のところつかんでございません。
◆委員（菊地忠男） その訓練、それぞれ大変だと思うんですが、実際は、人数にもよってそれぞれ芦田塚と長禄町、二つあるんですが、これらについての実際、700万円とか600万円での運営というのはできていないと思うんですよね。裏にある裏負担というか、親の負担が非常に大きくなって、こういう施設の運営になっていると思うんですよ。今広瀬委員からあったように、土地と建物とはあるんですが、ただで借りているわけですけれども、親の負担が非常に多いと思うんですけれども、この辺は大体どのぐらい負担になっているんですかね。親の負担というのが、１人当たりでもいいですし、全体の施設と何人ぐらいで幾らということでもいいですが。金銭的なのでいいです。精神的なものは金に換算できないので。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 裏の負担という形、施設利用する場合の利用料という形でございますかね。一応、芦田塚の方、親の会から見ますと、負担金という形で入所者負担金、これは１万3,000円という形で月額ですね。芦田塚の方はなっています。それから、長禄町の方でございますが、これは施設利用費ということで１万円という形でございます。
以上でございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（橋本健二） 今の
小規模作業所の関連で質問するんですが、作業所に通われている方は結構かなり距離の長い人もいるんですね。今度、合併されまして、長沼や岩瀬もエリアに入っていますので、どの作業所に通うかというのは、その御家族の方で参加する場合も結構多いわけです。そうすると、旧市内とか、それから新市内、そういうところでのどういう人たちがどのぐらい利用しているのか、その数値を教えてほしいと思うんですけれども、いずれ広がっていますよね、作業所に通う人たちというのは。
○委員長（桐生傳一） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） エリアでございますが、それはちょっとつかんではいないわけでございますが、岩瀬につきましては、岩瀬の里の
小規模作業所、前の幼稚園、白方小学校の前でございますが、そちらに
小規模作業所がございます。そちらに何名か通われております。あと、長沼には現在ないわけでございますが、長沼からこちらの作業所に来ているかどうかというのはつかんでいないんですが、今までですと、そんなに多くの人数、
長沼地域から来ているという話は聞いていないわけでございますが、正確な数値はつかんでございません。
以上でございます。
◆委員（橋本健二） 作業所を利用されている人たちは、合併によって、例えば今紹介ありましたように、岩瀬に新たな作業所が加えられたわけですね。市民が利用できる場所として。そうなった場合には、選択肢が広がったということもあるわけですけれども、どういう作業所を使って、どういう作業、社会参加をするかということでの、利用する側の人たちの選択肢が広がったという点はすごくいいなというふうに思っているんですけれども、やはり作業所が遠い人たちは、交通手段が、作業所を利用する場合に大きな負担になってきているという話も聞くんです。そういう障害を持たれた方を持っておられる御家族の人たちの負担というのはかなり大きなものがありまして、我々の想像以上のものがあるわけですよね。そういう中で考えてみますと、そこの作業所まで通う交通費の問題がなかなかあって通えないという人たちもいるやに聞いているんです。そうなってきた場合に、
小規模作業所２施設になっているわけですけれども、そうした人たちにも利用していただける方策として、より多くの人たちが利用できるような、施設を利用できるような配慮といいますか、手だてといいますか、それらについて考えられているのかどうなのか、そういう要望があるかも含めてお答えいただきたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 作業所の方から、交通の手段を市の方でというような話は今のところは届いてございません。作業所も結構人数が多くなっていまして、何らかの手段を利用しながら通っているというのが現状でございます。
以上です。
◆委員（橋本健二）
小規模作業所に通われる人たちで、社会参加の一つの形態として、交通手段、いわゆる家族の車によって移動するということじゃなくて、バスだとか、別な交通手段を使って通うということは社会参加の一つだというふうに私は思っているんです。そういう今のところ要望がないということですが、私の耳には、そういういったことが入っていますので、できれば、これから作業所を運営していく場合に、そういうところまで耳を傾けていくのかどうなのか、そこら辺について、話があれば、そういうことも検討するということなのか、どうなのか再度お伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 今、委員さんおっしゃいましたように、交通手段を使いながら作業所に通うというのは、社会参加の手段でございます。作業所の方にもそういうような形で、これは障害の程度にもよると思うんですよね。通っている方の障害の程度にもよりますので、なるべくそういうような形で、交通機関等を利用して、障害の程度で大丈夫であれば通ってはどうですかというふうなお話は今後作業所の方とお話し合いをしていきたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、108ページから111ページまでの３款１項２目
社会福祉施設費であります。
当局の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） それでは、中段の２目
社会福祉施設費６億425万9,000円でございますが、前年度に比較して５億3,884万6,000円の増となっております。これは仮称総合福祉センター整備に要する経費の計上によるものであります。
109ページの説明欄で保健福祉部関係について御説明をいたします。
大きな１の総合福祉施設管理運営費は2,415万円であります。このうち(2)の総合福祉施設
管理運営委託費は、
指定管理者制度導入による須賀川市老人福祉センターなど３施設の委託料であります。
特定財源は108ページ記載のとおりであります。
以上です。
◎
岩瀬支所長（矢部周蔵） 長沼、岩瀬支所関係について御説明申し上げます。
109ページをごらんください。
説明欄、後段であります。
２の老人福祉センター管理運営費2,069万9,000円のうち、(1)であります。管理運営費1,843万6,000円は、長沼老人福祉センター及び岩瀬老人福祉センターにおける電気、水道などの光熱水費、燃料費、臨時職員賃金等の施設管理に要する経費であります。
なお、長沼老人福祉センター浴槽改修工事は、保健福祉部高齢福祉課にて工事請負費700万円を計上したものであります。
続いて(2)であります。施設
管理運営委託費226万3,000円は、長沼、岩瀬両老人福祉センターにおける警備、清掃、除草及び各種施設整備保守点検委託など、施設管理に要する経費であります。
なお、委託費用の詳細につきましては記載のとおりであります。
以上です。
◎
市長公室長（石井正廣） それでは、市長公室分について御説明申し上げます。
111ページ中段をごらん願います。
３の仮称総合福祉センター整備事業費５億5,941万円でありますが、これは実施設計業務などの委託料及び耐震補強などの工事費に係る経費であります。
なお、特定財源は108ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（大内康司） 今の説明がありました111ページの総合福祉センターの整備事業費、これの委託料と工事請負費と分かれているわけですが、この項目ごとでどのぐらい金額かかるんだか、ちょっとわかりませんか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） 委託料と工事請負費の内訳ということでございますが、委託料は、実施設計
業務委託、それから警備
業務委託、自家用電気工作物保安管理
業務委託、消防用設備保守点検
業務委託、エレベータ保守点検
業務委託、合計で1,030万円となっております。
それから、工事請負費でありますが、駐車場の整備、それから耐震補強の工事、旧店舗といいますか、42年部分の解体工事、それから、改修工事合わせまして５億4,640万円というふうになっております。
◆委員（大内康司） 一つずつ金額出ない、合わせて幾らじゃなくて。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） 積算といいますか、合計金額といたしましては、以上のような金額なんですが、個別というふうな話になりますと、設計金額というふうにイコールというふうなことになりますので、ご容赦いただければというふうに思います。
◆委員（大内康司） わからなくちゃおかしいんじゃないのかな。合計金額出しているのに、科目ごとに金額が出なくて、合計だけ出ていますというのでは。納得いかない。
○委員長（桐生傳一） ただいまの大内委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） これは大枠という形になるかと思いますけれども、実施設計につきましては900万円程度、それから駐車場につきましては500万円程度、それから耐震補強につきましては6,000万円程度、旧店舗解体工事につきましては4,000万円程度、改修工事につきましては４億4,000万円程度を見込んでおります。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（橋本健二） ただいまの総合福祉センターの件なんですけれども、現場を見せてもらっているわけですが、実施設計
業務委託の中に入っているかどうかを確認したいわけですけれども、旧赤トリヰショッピングセンターは、避難路がかなりいい設備になっているんですね。いわゆる階段も利用するということと、それから、本体から別な建物への避難路があるわけですね。いわゆる橋になっているわけですけれども、ブリッジになっているわけですけれども、今回の買収といいますか、譲り受けた設備の中ですと、本体だけというふうに私たちはずっと聞いていたもんですから、あの避難誘導路が使えないということになるのか、それともあの誘導路を使うことで、いわゆるそれぞれの
業務委託がされているのか、その辺についてお聞きしておきたいんですけれども。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） 避難路につきましては、現在、裏側に階段がございますが、あの階段を使うということで考えております。
◆委員（橋本健二） 私、聞いたのは、もう一つある別のが。階段もあって橋もあるということをやったと伺ったので、その橋を使うという予定があるのかどうなのか。この橋というのは、中を通るだけじゃなくて、橋の上の方を通行できるようになっているんですよね。つまり避難が多方面になるわけですよ。道路の方に出る場合と、後ろに出る場合でも階段を使って、通路を使って、それから、その通路の上まで使って逃げられるという、そういうことまで計算されてつくられているような設備に見るわけ、ですから、今の話の階段だけということになると、通路はぴたっとドアでふさいでしまって実際使えないということにしてしまうのか、それとも、あそこのセンターを利用する人たちの安全を考えれば、そこをオープンできて使える状態で設計管理委託をするのかどうかということなんです。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） 渡り廊下といいますか、階段を渡り廊下でつないでいるわけなんですが、あの渡り廊下につきましては、所有者は、旧赤トリヰということになっておりまして、あそこは使う予定はございません。
◆委員（橋本健二） すると、いわゆる公の施設に別な施設がくっつかっているような状態になるわけでしょう。使わないということになると、取り壊すのかという心配なんです。そういう点では本当にもったいなと思うんです。安全性からいったらね。また新たなものを必要なときにつくるというんだったら、今のものを使った方が私はコスト安く済むと思うんです。そういう点からすれば、今ないとすれば、それはちょっとという感じがして聞いてみたわけですけれど、そこはずっとこれまでも使わない方向でセンターを管理をしていくというお考えなのか、その辺について。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） 避難路としては、階段を確保しておりますので、渡り廊下、通路は使う考えはございません。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 110ページの総合福祉センター整備事業費についてなんですが、エレベータの保守点検
業務委託、あとは工事請負に関してですけれども、本庁舎はかたくなに今までと同じ業者を選定しているようですけれども、ここにおいては、工事を行う業者とあとは保守点検を行う業者と同じ業者にするのか、入札をかけてやるのか、その点お伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） 入札を考えております。
◆委員（市村喜雄） 工事を請け負うのと保守点検をするのは、どちらも入札ということなんですね。
○委員長（桐生傳一） 再質疑に対し、答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） 設置と委託をどういうふうに分けて考えるのかということでございますけれども、本庁等その他の例を見ながら、実際にやる際に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆委員（市村喜雄） 本庁は、今までの業者しか使っていないんですよね。何でかわからないですけれども。私の会派で、この間も視察調査してきたところは、同じ業者じゃなく、きちんとした入札を行っているんです。それができるんで、そういうふうなことを行うつもりがあるのかないのか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） そういうことであれば、そういう方向といいますか、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに考えます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 今との関連なんですけれども、今回の総合福祉センター整備事業費の総予算の考え方なんですが、現時点では、まだ実際に、この施設の中にどういう機能を持たせたものが入るかというのがはっきり定まっていない状況なもんですから、入る機能によっては、新たな改修工事も出てくるのかなという部分が、ちょっと考えておるんですけれども、現時点で考えている改修工事の４億4,000万円というのは、重立った部分という部分からすれば、どういう改修が主なものなのか。
それから、耐震補強工事ですが、6,000万円とられておりますけれども、実際に今回の定例会の中でも、市長の方から答弁ありましたが、当初の予測よりも耐震補強については、若干軽度に済むんじゃないかというようなこともあったんですが、その辺も含めて補強工事は、当初の予算というのは、実際に５月の判定会開かないとわからないと思うんですが、ある程度、幅持たせた形になっているかと思うんですが、その辺の考え方についてお聞きします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼企画調整課長（小林正司） 工事の概要でございますけれども、現在考えていますのは、内装、外装の改修工事、それから電気設備、あるいは空調工事、それからエレベータ工事等でございまして、できるだけ個室に区切るということではなくて、オープンスペース的な利用の方法を考えております。
それから、耐震補強関係なんですが、これにつきましては、幅を持たせていますけれども、おおむね当初考えていた程度の、現在のところですね。判定委員会やってみないとわかりませんけれども、事業費というふうな程度であります。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後２時３７分 休憩
───────────────────────────────────────
午後２時５０分 再開
○委員長（桐生傳一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、110ページから117ページまでの３款１項３目老人福祉費であります。
当局の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） ３目老人福祉費２億6,826万3,000円は、前年度に比較し4,413万2,000円の減となっております。これは、敬老会開催事業費における敬老祝い金の支給年齢を80歳から81歳に引き上げたことや
介護保険制度改正により、在宅介護支援センター事業が地域包括支援センター事業として
介護保険特別会計に組みかえとなったことなどによるものであります。
その主なものについて御説明します。
111ページの説明欄でございますが、大きな１の老人保護措置費5,313万3,000円は、養護老人ホーム入所者４施設25人分の年間措置費であります。なお、前年度に比較し減となっておりますが、入所者の減によるものであります。
大きな３の日常
生活支援事業費744万1,000円は、(1)の高齢者日常生活用具給付等事業費など、五つの事業を実施するための経費であります。
113ページの(5)の車いす同乗自動車貸しつけ事業費は長沼、岩瀬支所での執行となるものであります。なお、前年度に比較し減となっておりますが、これはまごころ弁当事業費が
介護保険特別会計へ移行したことによるものであります。
113ページをごらんください。113ページの大きな４の老人クラブ活動事業費884万8,000円は、単位老人クラブや老人クラブ連合会に対する活動費補助金などであります。
５の敬老会開催事業費4,568万6,000円は、須賀川、長沼、岩瀬の３会場で実施予定の敬老会開催経費であります。
次に、大きな７の須賀川市明るい長寿社会を築く市民基金活用事業費3,713万5,000円は、(1)の寝たきり高齢者介護者激励金給付事業費など、五つの事業を実施するための経費であります。
115ページをごらんください。
大きな８の老人福祉諸事業費1,054万4,000円は、はり・きゅう・マッサージなど施療費助成に要する経費であります。
大きな９の
社会福祉施設整備事業費6,529万7,000円でありますが、これは、
社会福祉法人岩瀬福祉会に対する負担金でありますが、特別養護老人ホームの長沼ホーム、鏡石ホーム、天栄ホームの整備に係る本市負担金であります。
次に、大きな10の高齢者生きがい支援事業費1,790万8,000円は、(1)の高齢者サロン事業などの経費はサロン事業実施団体に対する助成などであり、(2)の生きがい支援ふれあい事業費は、須賀川、長沼で実施しているデイサービス運営事業を委託するための経費であります。
大きな11の
介護保険低所得者対策支援事業費379万5,000円は、それぞれ説明欄に記載の
ホームヘルプサービス事業及び
社会福祉法人などの介護サービス利用者に対する負担軽減のための経費であります。
次に、117ページをお開きください。
大きな13の地域包括支援センター事業費1,650万円は、介護予防の拠点として設置する地域包括支援センター４カ所のうち１カ所分に係る委託料であります。なお、17年度までここで計上していた家族介護支援対策事業費については、18年度から
介護保険特別会計に組みかえし事業を実施することとしております。
これら老人福祉費に係る特定財源は、110ページ、112ページ記載のとおりであります。
以上です。
◎
岩瀬支所長（矢部周蔵） 長沼、岩瀬支所関係、３目老人福祉費について御説明いたします。
113ページをごらんください。説明欄上段であります。
(5)車いす同乗仕様車貸しつけ事業費であります。30万3,000円は、自力歩行が困難な高齢者などの外出を支援するために貸しつけを行う車いす同乗軽自動車の燃料費、修繕費など維持管理に要する経費であります。
以上であります。
◎
長沼支所長（圓谷政一） 次に、長沼支所関係について御説明いたします。
３目老人福祉費であります。115ページをお開きください。
説明欄の中段、10の高齢者生きがい支援事業費の(3)高齢者藤沼温泉招待事業費32万3,000円につきましては、合併調整に基づき、
長沼地域において敬老会招待者に該当しない65歳から71歳までの高齢者の健康維持増進を図るために、藤沼温泉「やまゆり荘」に招待するために要する経費であります。
次に、117ページをお開きください。
12、屋内ゲートボール場管理運営費13万円につきましては、灯油、ガス代、消防施設保守点検
業務委託料等、屋内ゲートボール場維持管理に要する経費でございます。
以上で説明終わります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（橋本健二） この３目老人福祉費の事業を進める上で、特定財源が示されております。この中に、健康保険特別会計繰入金というのが300万円計上されているわけです。この同じ民生費という項目の中で、３
款民生費の中に、一方では４億3,910万円の繰り出しをする。それから、こうした形で民生費では300万円の国保会計からの繰り入れをする。こういう形がとられているわけですけれども、これはどうしてそうなのか。先ほど
介護保険の問題では、事業の振りかえがされたということで報告がありました。本来ならば、事業は、国民健康保険事業の中で、民生費の事業もその他の事業も行われるような形に思うんですが、その辺の繰り入れ、繰り出しをする関係をお答えいただきたいというふうに思うんですが。
○委員長（桐生傳一） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
国保年金課長（國分良一） まず、116ページの下段、国民健康保険事業費の繰出金について御説明を申し上げます。
この繰出金につきましては、国保事業の事業運営に必要な部分の法定の繰り出し部分を国保特会の方に繰り出して、その事業運営に当たるというものでございます。国保特会の方から一般会計に繰り出ししているこの老人福祉費の方の300万円につきましては、国保事業の方の保健事業を一般会計の方でもって、一般事業の中で保健事業を運営してもらうということで繰り出して、その事業の中で老人福祉のために、健康な老人のために事業活動していただくというような関係で繰り出ししております。相殺ということではありません。それぞれ目的に従って繰り入れ、繰り出しをしているという事業でございます。
以上でございます。
◎参事兼高齢
福祉課長（小林良一） ただいまの繰入金の関係でございますが、高齢福祉課におきましては、高齢者サロン事業の財源として、ただいまの300万円を用立てていただいております。
◆委員（橋本健二） その辺がわからないから聞いているんでして、最初に説明されたらわかるんです。これは国保運営するために３億何ぼ繰り出すというのはわかる、一般財源からね。しかし、事業として民生費事業の中で、いわゆる300万円とか、例えば保健体育事業の中だと95万円、衛生費の中だと1,069万9,000円が繰り出されるわけですよ。国保会計の方から繰り入れる。そうすると、金額の少ないところ聞いているのもあれなんですけれども、本来ならば国民健康保険事業でやられていい事業でしょうと聞いているわけです。それがなくて、それは一般の会計システムの中でやる、行政の仕事としてやるんですから、そちらから繰り入れてもらうんですという話では何でということを答えていないでしょう。何で一般の民生費の事業の中でやらなければいけないのか。特別会計でやらなければならない仕事だというふうには思うんですよ。お金がそっちで出ているわけですので、集めているわけですから。そうすると、いわゆる国保事業は黒字みたいに見えるわけです。何か余ったからこっちでこう。金額のやりとりだけですから、これは。ところが、業務を委託してでも、このいわゆる一般会計支出の方で、民生費の中でサロン事業をしているわけですけれども、しなければならない根拠は何なのかということを聞いているんです。それは、本来、国保事業でやっていいんじゃないかなというふうに思っているんですよ。そのことについて答えていただきたい。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
国保年金課長（國分良一） 本来であれば国保事業で経費的には負担をしておるわけなんですが、人等、事業運営上、一般会計の中で事業をしていただいて、効率的に老人たちの健康な事業とか、スポーツとか、そういうものを経費的に負担して、そちらの一般会計の中でやっていただくと。自前の国保事業の中では、こういう事業を運営していくには、制度的にはなかなか組織等できにくいものですから、経費を負担して一般会計の中でそれぞれ用途に応じた事業をしていただくという形で事業を運営しておるわけなんであります。
◆委員（橋本健二） もう一度聞きますけれども、それぞれの本来の事業主体のところでやらなければならない。やれない理由があるのか。それともどういったメリットがあるのかも含めて答えていただかないと、そのことはわからないわけですよ。いわゆる本来は国保事業でやるべき仕事なんだけれども、その民生費の方の支出でやらなければいけないという根拠を示していただかなければ、出したり、入れたりという関係は明確にならないのではないかというふうに思うんです。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、答弁を求めます。
◎
国保年金課長（國分良一） 国保事業でやるよりも一般の会計の中で老人福祉事業とか、民生費の中で効率的に運営できるもんですから、国保事業ではお金は負担しますけれども、事業運営として非常に効率的にできるということで一般会計の中に繰り出しして、保健事業をやっているということであります。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（村山廣嗣） 115ページの10の高齢者いきがい支援事業なんですが、1,790万8,000円、これの実施団体を、須賀川、長沼、岩瀬でお願いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼高齢
福祉課長（小林良一） 高齢者生きがい支援事業、高齢者サロン事業でございますが、実施団体についてでございますが、須賀川が29カ所、長沼が３カ所、合計32カ所になっております。岩瀬はございません。
◆委員（村山廣嗣） 須賀川は29カ所なんですけれども、これらの１団体当たりの平均金額はどのぐらいになっていますか。それともう一つは、前年度と今回の金額と須賀川だけの部分として上限があったのか。金額よりも多かったのか、少なかったのかをお示し願いたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼高齢
福祉課長（小林良一） １団体当たりの金額でございますが、平成17年度15万円、今年度、平成18年度予算額におきましても同額の15万円でございます。18年度は、37団体一応見込んでございまして555万円程度になるのかと予想しております。平成17年度は、先ほど申しましたが、32団体でしたので480万円、この違いが出ております。
◆委員（村山廣嗣） 最後の質問になりますけれども、なぜこのような質問をしたのかといいますと、当初これができた当時は、１団体当たり20万円ぐらいの金額の補助金だったんですね。だんだんだんだん少なくなって、町内のサロン事業やっている老人はふえるんだけれども、金額は少なくなったという経緯があるんですけれども、その辺の、老人がふえれば、サロンやっている人がふえれば、本当は補助金も上がらなければならない部分なんですけれども、逆に減ってきちゃっているんですよね。ですから、１人の当たりの補助金は大分少なくなっているというあれになるんですけれども、これを見ると、あと、岩瀬地区など何でゼロになったかというのをわかれば。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼高齢
福祉課長（小林良一） 金額につきましてでございますが、確かに御指摘のとおり平成15年度は18万円でございまして、16年度18万円、17年度から15万円、このように金額が減ってございます。これらにつきましては、もろもろの財政状況等もかんがみまして、17年度からまた15万円という金額になったということでございます。岩瀬地域でございますが、ただいまはゼロでございますが、平成17年度この事業の啓蒙、お知らせ等はしたわけでございますが、平成18年度におきましては、ただいま１団体が、それではということで検討を始めたという状況がございます。ですから、平成18年度では、岩瀬の方でも１団体を見込みの方には載せさせていただいているところでございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 民生費のただいまの最初の歳入の部分の特別会計の中で、今年度は昨年度に比較して4,432万円減額になっているわけですが、110ページです。老人福祉費のもともとの予算計上ですけれども、その中身が敬老祝い金の年齢引き上げによる減額も入っているということと、それから、地域包括支援センター事業の方に振りかえたという事業が幾つかあるということでの話があったんですけれども、実際この4,400万円のうち、
介護保険特別会計の方に事業費として移った事業の中身ですね。細かくなくてもいいんですが、細かいものは特別会計の方でお示しいただきたいと思うんですが、総額どのぐらいの額が事業費として移ってこの4,100万円ぐらいの減になっているのかを伺いたいと思います。
それから、先ほど御説明の中にありました、一番最後の13の地域包括支援センター事業117ページですけれども、いただいていた18年度の主な新規事業の中には、地域包括支援センター事業費、事業費自体は変わりはないんですけれども、説明欄、備考欄には、先ほどの中でも市内４カ所、ここでは１カ所分の
業務委託、運営委託料だということだったんですけれども、ほかの３カ所の運営については、どのような形で計上されるのか、経過についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼高齢
福祉課長（小林良一） 一つ目でございますが、
介護保険会計の方へ事業が移っております。
介護保険会計の中で、地域支援事業という呼び名でいろいろな事業を展開させていただく予定でございますが、これが6,636万9,000円ほど予定されます。
それから、二つ目でございますが、地域包括支援センター、四つの生活圏域ごとに４カ所ということで説明させていただいおります。４カ所の設置を予定しておりますが、今回一般会計の方では１カ所分ということで計上させていただいおります。
これにつきましては、地域包括支援センターの設置でございますが、
介護保険会計の中で、先ほど申しましたが、地域支援事業という事業の中で行われます。この地域支援事業でございますが、介護給付費、計画されております給付費の２％以内という規制がございまして、介護会計で４カ所全部持てればよかったわけでございますが、今のような支援事業費の２％枠内ということがございまして、３カ所分の予算しかとれないでおります。残りの１カ所について、一般会計の方で計上をお願いしているという状況でございます。
◆委員（
丸本由美子） 12月議会の常任委員会のところで、管理運営の
指定管理者制度の中で、地域包括支援センター事業も建物の管理運営とか指定管理だけは頼んで、運営自体は変わりない地域支援の事業としてやっていくんだよという中身が説明された覚えがあります。ノートがここに常任委員会のものがないのでわからないんですが、そのことのかかわりだと理解すればよろしいでしょうか、伺います。
◎参事兼高齢
福祉課長（小林良一） ただいままで在宅介護支援センターということで委託しておりました。これが今度の４月から地域包括支援センターということに移行する、こういう状況になります。ですから、12月でも御説明させていただいたかと思いますが、実態につきましては、在宅介護支援センターから地域包括支援センターに変わるということでございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） １点だけ確認いたしますが、今回の予算書の中に、在宅高齢者の訪問指導事業というのがどこに入っているのか、あるいは廃止になっているのか、その辺確認したいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼高齢
福祉課長（小林良一） ただいまの事業につきましては、137ページになりますが、本予算書の。高齢者訪問指導事業費ということで、衛生費の方に入っております。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、116ページから119ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目老人保健医療費、７目
介護保険事業費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民生活部長（山崎利男） それでは、市民生活部関係について御説明申し上げます。
116ページをお開き願います。
中段、４目国民年金費でありますが、予算額は2,793万1,000円でございまして、前年度に比較して580万4,000円の減となっております。減額となりました主なものは、人件費の減によるものであります。説明欄１の人件費2,630万3,000円は、一般職４名分の人件費であります。２の国民年金事務費162万8,000円は、基礎年金等に該当する被保険者に係る事務経費であります。
特定財源は116ページに記載のとおりでございます。
次に、中段の５目国民健康保険事業でありますが、予算額は４億3,910万3,000円の計上でありまして、前年度に比較いたしまして3,226万9,000円の減となっております。内容といたしましては、説明欄(1)から(4)までに記載のとおり、いずれも国民健康保険法などの規定に基づき、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものであります。
詳細については特別会計で御説明申し上げます。
特定財源は116ページ中段に記載のとおりであります。
以上でございます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） 引き続き保健福祉部関係について説明いたします。
同じページの一番下、６目の老人保健医療費５億7,178万3,000円は、前年度に比べ、9,349万1,000円の増となっておりますが、これは老人保健特別会計に対する繰出金の増によるものであります。
117ページ、説明欄、大きな１の老人保健医療事務費2,284万8,000円は、電算委託料などの経費であります。
次に、119ページをごらんください。
説明欄、大きな２の老人保健特別会計繰出金は、５億4,893万5,000円であります。内容につきましては、老人保健特別会計において説明をさせていただきます。
特定財源は、116ページに記載のとおりであります。
次に、118ページの上の表の７目になりますが、
介護保険事業費５億996万6,000円は、119ページ、説明欄に記載のとおりで、
介護保険特別会計繰出金であります。内容につきましては、
介護保険特別会計において説明をさせていただきます。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、118ページから121ページまでの３款２項児童福祉費１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。
当局の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） １目児童福祉総務費3,933万3,000円でありますが、前年度に比較し1,572万3,000円の増となっております。増となる理由ですが、児童居宅生活支援費、これは短期入所や介護、デイサービス支援などでありますが、利用者の増が見込まれることによるものであります。
119ページの説明欄の中で、主なものについて説明をいたします。
大きな１の児童福祉諸事務費182万2,000円は、児童福祉及び特別児童扶養手当支給に要する事務経費であります。大きな３の家庭児童相談室、児童虐待防止相談室運営費502万4,000円は、家庭児童相談室の事務経費と児童虐待防止相談室を運営するための経費であります。
次に、大きな４の重度障害児福祉事業費2,930万9,000円は、重度の障害児に対する補装具及び日用生活用具給付事業に要する経費並びに、児童短期入所、児童介護、児童
デイサービス事業に係る児童居宅生活支援費であり、利用者の増加が見込まれることから増額計上となっております。
これら児童福祉総務費にかかる特定財源は118ページに記載のとおりであります。
次に、121ページ中段になりますが、２目児童措置費10億3,412万8,000円は、前年度と比較し１億3,872万円の増となっております。増となる理由でありますが、児童手当の支給対象が今までの小学３年生までから６年生までに拡大されることによるものであります。
121ページ、説明欄の大きな１の児童手当給付事業費５億7,552万9,000円は、小学校就学前までの児童に対し、第１子、第２子については月額5,000円、第３子以降については１万円を給付するもので、対象年齢の拡大により前年度と比較し１億3,000万円ほど増となっております。
大きな２の児童扶養手当給付事業費２億6,576万円は、母子家庭または父親に心身の障害があり、18歳未満の児童を養育している家庭に対して支給する経費で、前年度とほぼ同額となっております。
次に、大きな３の民間認可保育所運営費負担金１億9,283万9,000円は、
社会福祉法人プララのもりのなのはな保育園と学校法人栄光学園の栄光保育園に対する運営費負担金であります。これらに係る特定財源は、120ページ中段に記載のとおりであります。
以上です。
◎
岩瀬支所長（矢部周蔵） 長沼、岩瀬支所に関係するところの御説明をいたします。
121ページをごらんください。
説明欄であります。上段です。
大きな５、出生祝い金給付事業費280万円であります。
合併調整に基づき、長沼、岩瀬両地域の少子化対策の一つとして人口の増加を促進し、地域活性化を図るために、第３子10万円、第４子以降30万円の出生祝い金を給付するための経費であります。
以上であります。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 120ページの民間認可保育所運営費負担金なんですが、これは２カ所で入所児童数何名を見込んでいるのか。それと、その財源ですけれども、特定財源と一般財源、それぞれ幾らになるかをお知らせください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 民間認可保育所運営負担金でございますが、こちらはなのはな保育園が110名、それから栄光保育園が62名を見込んでございます。
財源内訳ですが、国庫支出金が6,520万1,000円、県支出金が3,260万円、入所保護者の負担金、保育料ですが5,211万6,000円、一般財源が4,292万2,000円です。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 121ページの５の出生祝い金給付事業費なんですが、これで、第３子とそれから第４子以降、どの程度の人数見込んでいるのか、お聞きいたします。
それから、その下段の児童手当給付事業費なんですが、第３子以降の部分につきまして、対象がどのぐらいいるのか、お聞きします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎岩瀬支所
保健福祉課長（安達寿男） それでは、出生祝い金関係の今後の見込みでございますが、岩瀬につきましては第３子を来年度は７件、それから第４子以降１件見込んでございます。長沼についても私の方で同時に答えさせていただきたいと思いますが、長沼につきましては、第３子を６件、それから、４子以降を４件予定してございます。
以上でございます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 児童手当ですが、第３子以降はちょっとデータ、第３子以降のみはとってございません。
◆委員（鈴木正勝） これデータ的にはとれるんですか。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） これからちょっと、計算センターへ委託はしてございますので、とれないことはないと思います。
第３子以降ですが、延長分のデータございますが、４年生から６年生、被使用者、これはサラリーマンですが226名、それから自営業の方、これが80名ということで、延長分だけでございますが、４年生から６年生分は以上のデータはございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、120ページから129ページまでの３款２項３目保育所費、４目児童福祉施設費であります。
当局の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） それでは、３目の保育所費から説明をいたします。
予算計上額は８億8,098万1,000円ですが、前年度に比較し１億3,232万2,000円の増となっております。これは白江幼稚園に保育所併設事業費を計上したことによるものであります。
121ページの説明欄で主なものについて説明します。
大きな２の保育所運営事業費のうち(2)保育所運営事業費１億438万2,000円は、市立８保育所に係る光熱水費や警備業務などの委託料など、保育所管理に要する経費であります。
18年度は、第３保育所の屋上防水塗装工事も予定しております。
123ページをお開きください。
下の方になりますが、大きな３の特別保育推進事業費1,430万9,000円ですが、(2)の延長保育促進事業費補助金1,054万8,000円や次のページ125ページになりますが、(3)の一時保育促進事業費補助金259万2,000円で、民間認可保育所のなのはな保育園と栄光保育園で実施する特別保育推進事業に対する補助金であります。
次に、大きな４の保育施設整備事業費１億1,400万円は、白江幼稚園に保育所を併設し、幼保一体化施設を整備する費用で、これにより乳幼児教育の充実を図ることを目的とした事業であります。
次に、５のファミリーサポートセンター事業費は、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となって育児を助け合う制度で、前年度とほぼ同額計上となっております。
大きな６の地域保育施設整備事業費793万3,000円は、地域保育施設に対する保育材料費などの補助金であります。これらに係る特定財源は、120ページ、122ページ記載のとおりであります。
次に、124ページ、下の方になりますが、４目児童福祉施設費１億5,598万3,000円は、前年度と比較し1,287万9,000円の増額となっております。
125ページの説明欄の中で主なものについて説明します。
大きな２の児童館運営事業費3,389万8,000円は、ぼたん児童館、うつみね児童館の管理運営費及び若葉児童館の運営委託に要する経費であり、前年度とほぼ同額の計上となっております。
次に、127ページをお開き願います。
中ほどになりますが、大きな３の心身障害児通園施設運営事業費1,255万7,000円でございますが、たけのこ園の管理運営費であります。
下段の５の放課後児童対策事業費9,189万4,000円でありますが、このうち(1)の放課後児童対策事業費の5,329万4,000円は、駅前、大東、小塩江、須賀川二小、日高見、かしまの森の七つの児童クラブとうつみね児童館、ぼたん児童館の児童クラブ管理運営費であります。
(2)の児童クラブ館運営委託費3,860万円は、柏城、西袋、稲田、仁井田児童クラブ館に係る
指定管理者委託料であります。
これらに係る特定財源は、124、126ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 120ページの保育所費の嘱託職員賃金に関してなんですが、これは市の職員、退職した方が保育所の所長として職務を行っている方は何人ぐらいいるのか。これがまず第１点。
それと124ページの保育施設整備事業費、これ白江保育所併設事業費なんですが、幼保一体化に要する経費、これは工事費ということなんでしょうけれども、これは今後管理運営は教育委員会の所管なのか、福祉の所管なのか、これの管理者はどちらの方の所管になるのか。
それと、126ページの若葉児童館の運営委託費ですけれども、これは児童館の運営と児童クラブ館の運営、これのすみわけというと、どのようになされているのか。
それと、５番目の放課後児童対策の中の児童クラブ館ですけれども、これは受益者負担の原則ということで、今までに比べて利用料というか、値上げをしたのかしないのか。
それと128ページの児童クラブ館の運営委託費ですけれども、それぞれの委託料、それと子供の数をお示しください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） まず嘱託職員でございますが、これは現在保育所長、公立５カ所ですね。５カ所につきましては、全部正規職員となってございます。
それから、白江保育所の管理運営の件でございますが、これは
社会福祉課、教育委員会両方、幼稚園と保育所の一体化した施設でございますので、管理運営については今後教育委員会の方と協議していく形になると思います。
それから、127ページ、若葉児童館の関連でございますが、これは放課後児童の部分も含んだ金額で委託料の中で払ってございます。
児童クラブにつきましては、現在、保育料は無料となってございます。ただ、これは保護者負担でおやつ代は月2,000円程度いただいておりますが、これはあくまでもおやつということで市に入るものではございません。
129ページの児童クラブ館の委託料の内訳ですね。柏城児童クラブ館の委託料が910万円、それから西袋児童クラブ館が780万円、稲田児童クラブ館が1,080万円、仁井田児童クラブ館が1,090万円となっています。
子供の数、人数なんですが、これ一応定員ですね。各それぞれ50名となってございます。
◆委員（市村喜雄） 保育所運営事業費の中で、白鳩保育園はまた別だから、白鳩保育園の方にも職員の方、そちらに行っていますよね、退職職員。これはまた別枠のあれですか。それがまず第１点。
それと、保育施設整備事業費の中で管理運営をしていくのに、これから教育委員会と詰めるということなんだけれども、例えばその施設長を１人にするのか、２人にするのかということも含めてこれから考えるということなんでしょうか。どちらか教育委員会か福祉の方で１人に絞るという考え方で進めるのか、その辺の考え方。
それと、若葉児童館の運営委託ですけれども、これは児童館と児童クラブ館、これはどちらにどのぐらいの金額を予算化をしているのか。分けてお願いします。
それと、その放課後児童の対策事業ですけれども、これは前からお話はさせていただいているんですが、受益者負担の原則ということで、ここを利用している父兄というか、市民の方からもおやつ程度の2,000円では申しわけないと。そういう意味での応分の負担をしてもいいという話をしているんですが、使いたいという方がいれば、だれでも使えるわけじゃなくて、ある程度の人数が限られるそういう中で、受益者負担というふうなことを原則をどのようにお考えになっているのか、もう一度お聞かせをください。
もう一つあるんですけれども、この児童クラブ館の運営委託費の中で、柏城から仁井田、これの人件費の積算根拠はどのようにお考えになって
指定管理者に委託したのかをお聞かせください。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 白鳩保育園の施設長でございますが、これは白鳩の委託料の中に含んでございます。
それから白江保育所の施設長の絡みでございますが、これは教育委員会と今後協議するようになると思いますが、施設長は１名という形でなると考えてございます。
それから、若葉児童館なんですが、児童館と児童クラブの経費を分けているのかというとこでございますが、現在のところ分けてございません。
それから、受益者負担の絡みでございますが、現在は無料、子育て支援の面から経費については無料というふうな形でやってございます。今後どうするのかについては、いろいろ御意見もあると思いますので、保護者の御意見もいろいろあると思いますので、今後の検討課題というふうな形で考えてございます。
それから児童クラブ館の委託する場合の人件費ですけれども、現在の人件費を参考にして、委託料を考えたというふうな形でございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 白鳩の方に市を退職した職員の方が所長という形で入らなければ運営上、支障を来たすのかどうか。今までの例えば白鳩の職員の方が所長としては務まらないのかをまず第１点お伺いいたします。
それと、例えば白江保育所に関しては、教育委員会か福祉かというふうなことでどちらかということになれば、今後幼稚園とか保育の施設というふうなものは、今後そういう方向で進めるというふうなこととしてとらえてもいいのか。この白江に関してはそういうふうなことでとらえているのかを、まず２点です。
あと、若葉児童館ですけれども、児童館と児童クラブ館、これを分けて考えていないというふうなことなんですが、内容的にはまるきり一緒というふうにとらえていいのかどうか。
それと、受益者負担の原則の話ですけれども、前からお話をされているんですが、いつになったら検討するのか。本当にこれから、ことし、来年度に向けて、来年度中には検討していくのか。いつまでにお答えをいただけるのかをお聞かせください。
それと児童クラブ館の運営委託ですけれども、今までの人件費を参考にしたということですが、今までの人件費よりも下がっているのか、上がっているのか。下がっているならどのぐらいの差があるのか。一般質問の中で総務部長が答弁していますけれども、鈴木忠夫議員の質問で、そういう意味で、今までの雇用と人件費の問題に関しては、そんなに差がないような形で、相談を受ければ相談に乗りますというような答弁をしたと思うんですが、
指定管理者を指定するときに、コストを削減するのに人件費を下げれば下げたところの業者に委託をしているのか、そうじゃないのかをあわせてお伺いいたします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 白鳩の園長の関係でございます。これは
社会福祉協議会で運営している保育所でございまして、運営も
社会福祉協議会で運営してございます。その職員の問題については、
社会福祉協議会の考えで選定しているというような形で考えてございます。あと、白江保育所の一体化施設の考えでございますが、幼稚園と保育所を一体化した場合は、同じような考えでいくものと思っております。
あと、若葉児童館の関係でございますが、児童館業務と児童クラブの業務がございます。児童館という性格上、児童クラブの方の比率が当然高いものというふうに考えてございまして、児童クラブは放課後対策事業というふうな形で児童クラブ館の中にはありますけれども、その児童クラブの中で放課後対策事業をやっているというふうな考えでございます。
あと、児童クラブの受益者負担の問題でございますが、現在のところ、いつやるのかというふうな形でございますが、これはちょっと明確ではございません。
あと、コスト、人件費のコストでございますが、これは指定管理をする場合に、当然、それぞれ申請あったところから、経費だけじゃなくて事業の内容とか出してもらって判断するわけでございますが、今回の予算に積算した分は、人件費は確かに下がってございます。じゃあ何％かというような形なんですが、それは10％以内くらいの形で考えてございます。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
◆委員（菊地忠男） 今議案とのかかわりで、129ページのそれぞれの児童クラブ館の委託料は、そんなふうに聞いたんですが、じゃあ、直営でやった場合は、幾らずつかかってこういうふうになったのかというのがないと、実際の指定管理の制度になったときに、差額がわからないんですが、その辺が一つ。
それからもう一つは、定数50といいますけれども、聞くところによると申し込みが90か100だと、50の定数に対して。そして収容人員が80だというような現実を踏まえているわけですよね。断って断っても断り切れないというような部分もあるんですが、実質、ここの定数の以外に、実質、じゃあどこの児童クラブ館でどのぐらいの人を収容しているのかということがわからないと、ただ単にその数値だけではしようがないと思うんですよ。その辺も含めて実数をお知らせ願いたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） ただいまの児童クラブの関係、経費でございますが、平成17年度予算参考にしますと、西袋、仁井田、稲田、三つで3,192万4,000円でございました。今回柏城を除いた三つの計算をしますと2,950万円、一般財源ベースで230万円程度、約８％削減になってございます。
あと、児童でございますが、これは児童クラブ全部……、18年度の利用予定人数で申し上げます。柏城児童クラブ館が72名でございます。それから、西袋児童クラブが67名、それから仁井田児童クラブが95名でございますが、この中には土曜日のみという形での方も含んでおります。それから、稲田ですが75名。18年度入館予定児童です。
以上です。
◆委員（菊地忠男） 今の状況で見ると、児童クラブ館、どこもなんですが、非常に人気があって、ある意味では、子育ての大きなメインになっているのかなという部分もあるんですが、これで収容人員が市民の要望にこたえられないんですよね、今の状況ですと。端的に言うと、断れているという声を聞くんですけれども、その辺に対して、全体的にも拡大していくという政策をやっぱりするべきじゃないかと思うんですけれども、それぞれの館でも構わないけれども、収容人員を50人から、例えば70人くらいの施設で扱うのにプラスしても、そういうことをやらないと実質要望にこたえられないのかなというふうに思うんですけれども、そういうことは調査を来年度の、今年度の予算ではないけれども、来年度あたりにそういう調査も含めた中で当局として検討する必要があると思うんだけれども、その辺の考えだけちょっとお伺いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 児童クラブの入所申し込みがあった場合に、どの程度入れるかということですが、原則は３年生までというような形でやっているわけでございますが、４年生以上につきましても、そのクラブ館の方に余裕があればある程度受け入れていただいているところです。あと障害を持っている方、障害を持っている児童については、６年生まで現在は入ってございます。
確かに、現在要望がいっぱいあるというような形で、じゃあ施設を広げられるのかどうかという形でございますが、場所によりましては、もう施設、敷地の関係でいっぱいのところもございますので、あと、施設の収容を考えて、今、定員50ですけれども、先ほど申し上げた数値で受け入れしているわけでございます。しからば、何人まで受け入れ可能かということなんですけれども、それは、地域の実情によりますので、それは今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。
◆委員（
丸本由美子） 今児童クラブ館運営委託費のところでお話がありました、それぞれの委託料の中身がよくわかったんですが、以前総務で、そして教育福祉でということで、この指定管理制度導入に当たっては、
指定管理者の条例の中には、経費削減ということが取り上げられていて、福祉や教育の面のところでは、それはやっぱり当てはまらないんじゃないかということで、人件費などを削減していくということの問題点を言ってきたんですけれども、実際、今、答弁の中身だと、人件費のカットの分が230万円、８％ぐらい、先ほどは人件費が下がって10％ぐらいの人件費を考慮して算定したんだということですけれども、実際、これまで答弁をしてきた総務でのやりとりも、それから教育福祉の常任委員会でもやっぱり子供の福祉にかかわる部分、教育にかかわる部分、それから先ほど人数がオーバーして見ていらっしゃる、それから、夏休みや冬休みも含めて、朝８時から夕方６時半まで子供たちをトータルで見ているわけですね。そういう業務から考えたときに、私は、これまでここで働いていらっしゃる方々の身分の保障とか、それから、やっぱりきちっとした身分の保障もお願いしましたし、過重労働であるということの訴えをしてきたんですけれども、それが結局はやっぱり
指定管理者のこういう形で委託になれば、まず、そこに人件費の削減というのがくるのは、当初当局が言っていた福祉や教育には人件費削減だけではなくて、より以上地域の皆さんに解放されたりとか、子供たちの放課後対策に役立てる意味を持って
指定管理者を指定したんだという言い方と、先ほどの説明とは合わないと思うんですけれども、もう一度、今削減の部分が230万円、昨年度と浮いたんだよという中身は先ほど市村委員への答弁にもあった人件費を考慮して算定した中で、人件費が10％ぐらい下がっているんだよということ、ほぼぴったり合うわけですね。だから、今まで言ってきた、
指定管理者制度の導入で、ほかの施設と、教育や福祉に携わっているところの施設とは違うよと言ってきたことの根拠が全く崩れていることの説明をお願いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄）
指定管理者制度導入の目的ということで、確かに
丸本委員さんのおっしゃるように、そういうふうな目的もございます。人件費が確かに効率的な運営に努めるというような形で、人件費を含んでトータルで、先ほどの数値が少なくなっているというような形ですので、あと、地域の子育て支援等のために、児童クラブ館を民間のノウハウで運営していただくというような形で、今回、指定管理というような形になったものでございまして、経費削減だけがというふうな形じゃなくて、もっと児童クラブ館を効率的に運営したいというような形の一環として、先ほどの数値は人件費だけじゃなくて、人件費を含んだ経費という形で御理解いただきたいと思います。
◆委員（
丸本由美子） これまでその
指定管理者制度の指定を行う中では、事業計画などを出して、それを判断をすると。その中には、やはり公的な機関でやっているよりも幅広い事業計画が計画できるということと、そして、先ほど言いましたように、経費の部分がある程度削減できるということを期待しながらということなので、全体的に言えば、それに合致したところに
指定管理者の指定を行うということだと思うんですけれども、実際問題、子供たちがこれだけ定員オーバーの中で、どういった観点から、その人件費だけじゃなくての経費削減という部分が見込めたのかという根拠ですね。今回、別な議案の中では、この
指定管理者の指定については議案でありますので、そこでやりとりしますけれども、財政的にはここで予算が上がってきているので、人件費以外にもどの部分での経費削減にこの230万円なり上がってきているのか伺いたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 児童クラブ館には、人件費ということで、社会保険料とか、労災保険料、それから賃金が人件費ですね。それから、需用費、消耗品とか、それから印刷製本費とか、そういうふうな形で各経費があるわけでございますが、それを含んだトータルな形で経費が安くなる。少なくなったというような形でございます。それぞれどれが幾らかというのはちょっと出してございません。
◆委員（
丸本由美子） 細かいものは、議案の中でもこういう
指定管理者の指定のところでは伺えるとは思うんですけれども、ただ、柏城児童クラブ館の問題では、昨年度は人件費、それから賃金等も含めて委託の事業費が855万円計上されていたんですね。今回は、先ほど伺いましたら910万円ということなので、ここ１園見るだけでは、ここは上がっているわけですね。そうすると、さっきのトータルしての３園ですか、西袋、稲田、仁井田のところで2,150万円とかという算定の中で、全部の中で230万円ということでしたけれども、柏城については、この経費というか、委託料が上がったところの根拠というのは何なのかお伺いして終わりたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 先ほど申し上げましたように、確かに児童館に来る子供さんがふえています。ほかの西袋、稲田、仁井田につきましては、指導員が３人体制というような形になっていたわけでございますが、柏城は２人体制だったんですね。子供もふえているということで１人増をしたと。人をふやしたというような形でふえた経過がございます。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、128ページから131ページまでの３款２項５目母子福祉費、６目乳幼児医療給付費であります。
当局の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） それでは、128ページ中段をごらんいただきたいと思います。
５目母子福祉費3,389万1,000円ですが、前年度と比較し139万4,000円の減であります。
129ページ中段の説明欄で大きな２の母子生活支援施設運営事業費691万3,000円ですが、これは母子生活支援施設の嘱託職員の人件費や施設管理運営に要する経費であります。
次に、大きな３のひとり親家庭医療費助成事業費1,860万2,000円ですが、これはひとり親家庭の医療費の自己負担額の一部を助成する経費であります。
次に、大きな４のさわやか親子ふれあい事業費15万円は、母子・寡婦及び父子家庭の親子とのコミュニケーションを図る
事業経費であります。これらに係る特定財源は、128ページ記載のとおりであります。
次に、130ページをお開きください。
上の方、６目になりますが、乳幼児医療給付費２億2,589万4,000円は、前年度に比較し1,882万2,000円の減となっております。これは社会保険適用乳幼児医療費見込み額の減によるものであります。
131ページの説明欄(1)の国民健康保険特別会計繰出金5,345万2,000円は、国民健康保険に係る乳幼児を対象に、本人負担となる医療費に対し、現物給付による助成を行うための繰出金であります。
次に、(2)の乳幼児医療費助成費１億7,244万2,000円は、社会保険に係る乳幼児医療費助成であります。
これらに係る特定財源は130ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（蕪木政寿） 129ページ、ひとり親家庭医療費助成事業に関してお伺いしたいんですが、母子家庭にだけなんでしょうか、それとも父子家庭も含まれるのか。それと何世帯分ぐらいの見込んでおられるのかお尋ねします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） ひとり親家庭医療費でございますが、これは母子家庭のみじゃなくて、ひとり親、お父さんのひとり親も含んでおります。これは所得制限がございます。ひとり親家庭の父もしくは母と18歳未満の児童の医療費を助成をしているわけでございます。これは予算計上時、10月現在でございますが、681世帯が登録してございます。対象者が1,699人というふうな形になってございます。
以上です。
◆委員（蕪木政寿） この医療費補助なんですが、何％ぐらい補助されているのか。それと、例えば大きな手術がありますよね。心臓疾患とか、肝疾患とか、そういったものに対しての補助はどのぐらいのものか。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 医療費の補助でございますが、１カ月の世帯の１カ月の医療費の自己負担の総額から1,000円を控除した額を支出してございます。したがって、1,000円以外は、全部自己負担分は補助というような形でございます。
◆委員（蕪木政寿） ですから、1,000円以上かかったものですね。例えば3,000円払った場合、そうすると何％ぐらい補助されているのか。高額のもの。例えば心臓疾患とかで肝臓疾患でどうなんでしょうか。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） １世帯当たり1,000円を除いた額ですが、例えば心臓手術をすると何百万円もかかるようになります。普通は心臓手術する場合は、
身体障害者手帳を、該当するように通常なるもんですから、その厚生医療の方で、身障手帳をもらえば厚生医療適用して自己負担を少なくするというような形が見込まれます。
◆委員（
丸本由美子） 130ページの乳幼児医療費の給付金の先ほど予算と前年度の比較の中で、1,882万2,000円が減額になっている説明の中で、減額の理由は社会保険適用の助成に該当する世帯が減少しているということなんですけれども、年々ふえていった中でマイナスになっていたので不思議には思っていたんですけれども、これは国保の方の適用になったというふうな理解がこの中で見えてくるのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 乳幼児医療費ですが、平成17年度と比較して件数で申し上げますと、国民健康保険特別会計繰出金の方は、平成17年度は年間１万7,600件を見込んでございます。18年度は１万9,688件ということで、2,088件こちらはふえてございます。社会保険の方は、平成17年度が７万8,840件、18年度が６万5,968件、１万2,872件、社会保険適用の方が減ってございます。これは推測ですが、社会保険の方から国保の方に移った方もいるんじゃないかというような形で考えてございます。
◆委員（
丸本由美子） 今の推測ではということだったんですけれども、算出するには裏づけがあって、統計的なことがあると思うんですけれども、今の社会情勢から考えたらば、こういう形の社会保険の件数、それから国保での繰出金の件数ということで、社会状況から見た繰り出しのお金の算定だったので今のような答弁が出たのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○委員長（桐生傳一） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） これは今までの実績、平成17年度の実績を見て算出した金額でございます。今回、３月ですね。乳幼児医療社会保険の方は、実績で減ってございますので、補正減というふうな形でお願いしたところでございます。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、130ページから131ページまでの３款３項生活保護費であります。
当局の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） それでは、130ページ中段になりますが、１目生活保護総務費3,414万4,000円は、前年度に比べますと662万8,000円の増となっております。
131ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。
大きな２の生活保護施行事務費383万2,000円は、生活保護施行に要する事務経費で、前年度とほぼ同額となっております。
これらに係る特定財源は、130ページ記載のとおりであります。
次に、２目扶助費７億4,060万6,000円は、生活、住宅、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭に係る各扶助費と、施設事務費でありまして、被保護世帯の実情に合わせ、保護基準に基づき扶養するものであります。被保護世帯などの増加により、前年度と比べ増額計上となっております。
これらに係る特定財源は130ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
◆委員（生田目進） 131ページの説明欄の一番下段、一番下なんですけれども、生活保護扶助費の中で７億4,060万6,000円ということですが、須賀川地域、それから長沼、岩瀬とそれぞれ何名くらいいらっしゃるのか。それと、あと、所得の制限というか、支給基準というんですか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですが。
○委員長（桐生傳一） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 現在の状況でございますが、17年度の今の状況でございますが、須賀川が305世帯401人、それから長沼が13世帯16人、それから岩瀬が10世帯14人でございます。それから、所得の基準でございますが、これは国の生活保護のあくまでも基準に基づいていまして、その所得が幾らあるか、それによって基準額が決まってございますので、その基準以下であれば保護の該当になるというふうな形でございます。
◆委員（生田目進） 特定財源、先ほどありましたね。約75％ほど、国庫、国の方から出ているわけですね。これが増加傾向にあるのか、それとも今三位一体改革なんだということで、その制限になる部分があるので、その辺は心配ないのかどうかということを。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 生活保護の補助率ですが、現在４分の３、75％となってございます。今後どうなるのかというのは、去年も結構議論あったわけでございますが、今のところは、この４分の３が続くのかなとは思ってございますが、見直し等があれば、その辺はちょっと予測できない面もございます。現在は４分の３でございます。
◆委員（鈴木正勝） 今との関連なんですが、先ほどの答弁で、平成17年度実績ということでお話されていると理解するんですが、平成18年度においては、どのように見込んでいるのか、地域別。それから保護率は地域別にどういうふうになるのか、国と県の数値もあわせて答弁お願いします。
○委員長（桐生傳一） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（
本多道雄） 18年度につきましては、合併して一体化になったということで、地域別の予算は見込んでございません。トータルで実績で出した数値でございます。７億4,000円、先ほど申し上げました数字ですね。
世帯数申し上げます。平均世帯数ですと、平成18年度は338世帯465人を見込んでございます。保護率でございますが、須賀川市の平成18年１月ですと5.4パーミルです。福島県が平成17年11月が7.2パーミル、それから全国でございますが、平成17年９月が11.6パーミルというような形でなってございます。
以上です。
○委員長（桐生傳一） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
次に、132ページから133ページまでの３款４項災害救助費であります。
当局の説明を求めます。
◎
保健福祉部長（溝井正男） 132ページ１目災害救助費115万4,000円は、災害見舞金及び災害援護貸付金の返納金であります。これらに係る特定財源は132ページに記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（桐生傳一） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） なければ次に進みます。
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（桐生傳一） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決しました。
───────────────────────────────────────
○委員長（桐生傳一） 本日は、これにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時２０分 延会
───────────────────────────────────────...