須賀川市議会 2006-03-07
平成１８年 ３月 定例会−03月07日-02号
平成１８年 ３月 定例会−03月07日-02号平成１８年 ３月 定例会
平成１８年３月７日（火曜日）
議事日程第２号
平成１８年３月７日（火曜日） 午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（４７名）
１番 関根弘志 ２番 五十嵐 伸
３番 佐藤辰雄 ４番 相楽健雄
５番 川田伍子 ６番 塩田邦平
７番 広瀬吉彦 ８番 生田目 進
９番 森 新男 １０番 蕪木政寿
１１番 八木沼久夫 １２番 内山良雄
１３番 渡辺 修 １４番 佐藤暸二
１５番 小山 茂 １６番 坂本一彦
１７番 渡辺與吉 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 桐生傳一
２６番 加藤和記 ２７番 和田幸雄
２８番 鈴木勝夫 ２９番 君島義孝
３０番 川田正二 ３１番 宗方 保
３２番 村山廣嗣 ３３番 橋本健二
３４番 吉田恒雄 ３５番 鈴木 保
３６番 古寺 純 ３７番 大内康司
３８番 関根助美 ３９番 小林正博
４０番 水野敏夫 ４１番 高橋秀勝
４２番 円谷浅光 ４３番 渡辺忠次
４４番 細谷松雄 ４５番 矢部一郎
４６番 佐藤 茂 ４７番 深谷直一
４８番 伊藤富士弥
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欠席議員（１名）
２５番 塩田和幸
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説明のため出席した者
市長 相楽新平 助役 鈴木和寿
収入役 市長公室長 石井正廣
総務部長 酒井茂幸
市民生活部長 山崎利男
保健福祉部長 溝井正男 産業部長 石澤雄吉
建設部長 関根毅夫 水道部長 根本吉則
長沼支所長 圓谷政一 岩瀬支所長 矢部周蔵
参事兼
小林正司 職員課長 若林秀樹
企画調整課長
参事兼
総務課長 大峰和好 山本久夫
税務課長
参事兼
近内和彦 生活課長 阿部泰司
収納課長
国民年金課長 國分良一
社会福祉課長 本多道雄
参事兼 参事兼
小林良一 山口秀夫
高齢福祉課長 市民健康課長
農政課長 藤田栄一
商工観光課長 柳沼直三
地域振興課長 佐藤益美 土木課長 小林 博
都市計画課長 加藤憲二
区画整理課長 宝田 茂
水道部配水課長 高柳俊嗣 教育委員長 古籏 恂
教育次長兼
教育長 坂野順一 藤島敬一
教委総務課長
教委 教委
八木沼智恵子 西間木正行
学校教育課長 保健体育課長
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事務局職員出席者
局長補佐兼
事務局長 金澤幸男 村上清喜
調査係長
庶務係長 高橋久美子 議事係長 安藤基寛
主査 若林伸治 主査 影山美智代
副主査 松谷恵理子
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午前１０時００分 開議
○議長（高橋秀勝） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は25番
塩田和幸議員、
遅参通告議員は33番
橋本健二議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
この際、申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力を願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（高橋秀勝） 日程第１、一般質問を行います。
順次、発言を許します。
最初に、５番、
川田伍子議員。
（５番 川田伍子 登壇）
◆５番（川田伍子） 皆さん、おはようございます。
５番、志高会の川田伍子でございます。
通告により質問させていただきます。
日ごとに春の訪れを感じるきょうこのごろですが、ことしの冬は記録的な豪雪に見舞われ、勢至堂や滝地区も記録的な大雪に見舞われました。この豪雪による犠牲者は全国で144人にも上り、戦後２番目の大雪となったそうです。そこで気象庁は、３月１日、今季の大雪を平成18年豪雪と命名されました。過去には昭和38年１月豪雪だけと43年ぶりだそうです。大きな被害に遭われた地域の皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。国の内外を問わず、昨年夏の地震やこの冬の豪雪、ダムの底をつくような日照り、大洪水など自然の恐ろしさを今さらながら痛感しております。これらは環境破壊への警鐘かと思われます。
一方、地域社会にあっては、相変わらず議員や公務員の不祥事が発覚し、国においても、国会中、ライブドアのどたばた劇を初め、審議もほどほどに18年度の予算がかつてないスピードで衆議院を通過し、年度内成立が確実になりましたが、国民の不安は募るばかりですので、参議院ではしっかりと審議していただきたいものと思います。先日、飯野町の中学生高野さんの新聞投書にありましたが、大切な国の審議の場で、株だとか、メールだとか、意味のない国会空転は税金のむだ遣いだと指摘しておりました。私たちも他山の石として議員の本分を忘れないように注意しなくてはならないと思います。
そんな中、先日閉幕したトリノでの
冬季オリンピックでは、日本唯一であるアジアとして初の
フィギュアスケートの金メダルに輝いた
荒川静香選手の功績は日本じゅうに感動と大きな励ましを与えていただいたような気がします。まだ感激の余韻が冷めやらないところです。こつこつ努力して無欲で事に当たれば、必ず実を結ぶことができるということを教えられたような気がいたします。女性の底力を見せつけられたような気もいたします。間もなく始まるパラリンピックの日本選手の活躍を期待しておるところでございます。
当須賀川市にあっては、合併後１年を過ぎようとしており、新市民はようやく落ちついてきたように見えます。私たちも住所などようやく須賀川市と一度で書けるようになりました。
そこで、平成18年度予算編成における基本姿勢について、大きな１番、２番、３番は関連がありますので一度に質問させていただきたいと思います。
１点目として、当初予算編成に当たり、
三位一体改革による財源的に非常に厳しい状況の中、予算編成には大変な御苦労をされたと認識しており、敬意と感謝を申し上げます。そこで、基本的な方針と各会派からの要望事項などについてどのような姿勢で予算編成に取り組まれたのかお伺いいたします。
次に、平成16年11月、会津若松市と北会津村の合併を皮切りに、県内では新たな市や町が続々と誕生しております。２月１日現在で市町村数、今までの90市町村が64市町村となり、18年３月20日には南会津町が新たに誕生する予定です。また、世界の総人口は65億人を突破したということですが、反面、我が国においても、また県においても人口減が進んでおり、特に我が県の人口は17年ぶりに209万人台を割り、２月１日現在、208万8,961人で、男性が101万5,380人、女性が107万3,581人であり、減少傾向が加速されている中で須賀川市だけは人口増ということで、市民の一人として喜んでおりますが、一方、県議会の将来展望における来春の県議選の取り扱いが現状維持ということは、何のための合併であったのか、合併推進に水を差すように思われてなりません。
そこで、当市は合併後はや１年を迎えようとしておりますが、2,080項目の調整もほとんど調整され、順調に歩き出し、新市としての一体感が出ているようですが、合併により設置された地域審議会や
市民懇談会などの声を踏まえて、岩瀬郡の他町村との合併を含めて、率直な感想をお伺いいたします。
３点、我が国は、戦後60年という大きな節目の年を迎え、新たなる地方の時代を迎えようとしております。先日、
男女共生福島サミットに出席させていただきました。同僚の議員も出席していました。これからの日本は、
グローバル化に直面する一方、
人口減少時代に突入する大きな転換期を迎えており、将来を見据え、社会全体の新たな発展と次代を担うこれからの世代のために、だれもが性別に関係なく個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の形成が喫緊の課題であり、私たち女性の役割と責任が必要であると痛感いたしました。
先日久しぶりに気分転換に映画を鑑賞してまいりました。今話題になっています「県庁の星」という映画です。
エリート県庁マンが主人公の映画でして、主人公の野村という
産業政策課係長は、
事務処理能力抜群で
上昇志向むき出しの
エリート職員です。
官民交流研修で派遣された
三流スーパーで官と民との文化の違いを思い知らされ、何が本物で何が大切かを学んでいくというストーリーでした。彼は、県庁で彼なりに正論で活躍しており、組織のルールが当たり前になって、研修により周囲の常識とのずれに気づいていき、以前の200億円もの
大型プロジェクトの中心的役割でありましたが、半年間の研修から戻り、最後は県民の立場から
大型プロジェクトにメスを入れ、結局80億円まで減額に努力する姿で映画は終わりました。研修の後、知事から半年間の成果を聞かれた彼は、素直に他人の話を聞くこと、失敗したら素直に謝ること、そして、一人でも多くの仲間をつくることの大切さを学ばせていただいたとの報告でした。私もいろいろと考えさせられました。皆さんの中にも本を読んだ方や映画を見た方がいらっしゃるとは思いますが、できれば行政に携わる多くの方々に見ていただけたらと思いました。同じ手法の継続も大切でしょうが、新しい視点から見直すことも改革の一つではないでしょうか。恐らく彼は今後県庁の星から一変して県民の立場になって県民の星として活躍してくれるものと期待いたします。
次に、我が国は戦後の復興から
経済大国日本と言われるまでに成長を遂げてきましたが、
所得倍増政策とか、
東京オリンピック、列島改造、大阪
万博、昨年開催された愛・地球博など大きな目標を掲げ、その都度国民は一路邁進してまいりました。我が福島県においても、近年、福島国体や未来博、そして我が須賀川市も、人と自然が輝く
臨空都市須賀川として地域の個性が光る新市の創造を目指し、市長が提唱している、暮らしやすい、住んでみたいと言われるような積極的なまちづくりを進めておりますが、市民参加による市民力結集としてのまちづくりには、新市において
市民総ぐるみで実施する市民運動の推進が必要と思われますが、新市における市民運動の推進策についてお伺いいたします。
かつて旧須賀川市は、牡丹の苗を各家庭に配布して、牡丹のまち須賀川を合い言葉に運動していたように記憶しております。10月10日の
会津ナンバーの変更は、長年の要望活動が実現に結びつき、会津のＰＲに大きな効果があるものと期待しておるところです。県においては、平成16年に環境分野で初のノーベル賞を受賞したケニアの副
環境相ワンガリー・マータイさんの来県による「もったいない運動」のシンポジウムがありました。地球規模で運動を展開しているようです。当地域の私たちも、例えば
早起きスポーツ健康運動や
合い言葉運動など市民の方々から運動のテーマを公募するなども一つの考えではないかと思われます。そこで、今後新市においても８万市民総参加の推進として
キャッチフレーズなどを設けて市民運動を展開するお考えはないのかお伺いいたします。
これで第１問を終わらせていただきます。
○議長（高橋秀勝） ただいまの５番、
川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 皆様、おはようございます。
18年度予算編成における基本姿勢についてということで、基本的な考え、さらには各会派から出された要望等についてのおただしでございますが、18年度の予算編成の方針につきましては、今議会冒頭に申し上げたとおりでございますが、合併いたしましてから初の予算編成ということもありまして、とにかく３市町村が合併したわけでありますから、いわゆる新市の一体化ですね、これを目指しまして、さらには
新市建設計画、それから合併協議会での調整方針、これに基づきまして市域の均衡ある発展と市民の幸せ実現のための予算に努力したわけであります。
特に、ネットワークの構築、それから
コミュニティーの活性化、新市基盤の充実、これが３本柱になってございますので、それらにも目を向け、さらには地域審議会、それから全部で20カ所ほど
市民懇談会を開催したわけでありますが、それらの意見などを十分反映する予算といたしました。
さらに、各会派から出された要望意見等についてでありますが、これらについては、優先的なもの、あるいは緊急にやらなくてはいけないもの、さらには財政の状況などを勘案いたしまして、できるだけ要望に沿えるような予算を編成したところであります。
２点目の合併１年を迎えようとしておりますが、市長の率直な感想はということでございますが、行政におきましては、さまざまな調整方針でまだ未調整のものもありますが、現在のところ順調に進んでいるのではないかと、こういう認識をしているところであります。
また、市民の皆さんも、それぞれの持っている公の施設、こういうものを総合利活用するという気運も生まれておりますし、また、各種団体につきましても統合化の方向で今進んでいると。既に統合化されているものもあるということでありますので、こういった民間におきましてもある程度の一体化というものが芽生えつつあるということであります。
また、一番懸念いたしましたのは、
市民懇談会におきまして、岩瀬と長沼は市長選挙に携わっていない。いわゆる参政権を行使をしていない。その首長が来て、本当に活発な意見がそこで交わされるかどうかということについて大変疑問を持って参加したわけでありますが、どこに行きましても、素直な気持ちを持ちまして寛容の精神をもって時評していただいたということで大変うれしく思っておりますし、また、意見の方も相当活発にその地域の抱えている問題等について御発言あったということで、大変ありがたいというふうに思っております。
また、近隣自治体との合併の問題でありますが、これは、何回も議会の質問を受けましてお答えしたことはあるわけでありますが、今回の合併は、合併しない自治体と合併をする自治体と両方に分かれたということでありますが、住民自治の社会でございますから、みずからの地域のことはみずからが決めていくと。そのためにやはり岩瀬管内でも自立の道を選んだという自治体がありますが、それ相当の決意を持って取り組んできた結果の判断だったというふうに思いますから、これらの自治体の意向というものはやはり重く受けとめていくべきであろうというふうに思っておりまして、今須賀川の方から合併を話をすると、そういうことはやはり避けていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
ただ、今回この合併が進みまして、平成の大合併が一段落したわけでありますが、いろいろな情報によりますというと、さらに国におきましては1,000自治体を目指しまして合併促進をすると、こういう方針でいるようでありますから、さらにこの合併というものが進むのではないかというふうなことも予想されます。そういうときにはやはり住民自治の基本の上に立って、そういう自治体が大同合併しようという気運があれば、それはその時点でともに考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
３点目の新市における市民運動の推進策でございますが、御案内のとおり近代行政を進めていく上で一番大事なことは何かというと市民参加です。そしてまた市民は優れた知識、経験、技能、知恵、行動力、こういうものを持っておりますから、これはやはりまさに市民力主役のまちづくりを推進するためには、こういった方策をとって、いろいろな場面で市民が自主的に自発的に参加する機会、こういうものを設けていかなくてはいけないというふうに思っています。我々の歴史をずっと見ますというと、その地域地域にある歴史とか、文化とか、伝統とか、民俗芸能であるとか、そういうものはすべてよそから輸入されたものでなくて、その地域住民が長い生活の中でみずからつくり出したものなんですね。ところが、近代行政が情報化社会になってきまして、よそのいいものがあればそれをどんどん全国的に普及すると。ですから、この地域固有の文化とか、歴史とか、そういうものはなくなってきたというのが現代社会だと思います。したがって、これからはやはりもう一度その地域の果たす役割を、原点に返って、みずからの地域のことはみずからの創意工夫によってつくり上げている文化とか歴史、こういうものに挑戦をしていただきたいと。こういうことから平成17年度から
ふるさとづくり支援事業というものを設けまして、新市におきましても取り組んでいただいているということであります。
また、須賀川では、従来からふれあい
花壇支援事業、こういう事業に取り組んでおりますが、これらも
コミュニティーを活性化させる上では大きな事業であると。さらに、花いっぱい運動であるとか、さらにイベントですね。例えば松明あかし、この松明あかしなんかも毎年毎年参加者が違うと、いわゆる筋書きのないドラマであると、こういうふうな評価を受けているぐらい、やはりみずからの地域のことはみずからつくり上げていくという精神はやはり必要になってくる。そのためにはやはり市民運動を展開していくということが非常に重要な役割であり、また、地域を活性化する大きなエネルギーになるというふうに思っております。
そういうものを含めまして、
キャッチフレーズをつくって新たな運動を展開したらどうかというふうな御提案でございますが、これらについてはどういうものが一番本市にとってふさわしいかということについてはやはり世論の動向を見きわめて取り組むべきではないかというふうに思っております。
◆５番（川田伍子） 丁寧な答弁ありがとうございました。
それで、今答弁いただいた中に、
市民懇談会というのは昨年までやっていただきましたけれども、ことしもできれば続けて、岩瀬と長沼はこれからが合併のいろいろなことが出てくるかと思いますので、そういうのも頭に入れていただきたいと思います。
次に、農政の問題に入らせていただきます。
農業振興についての質問をさせていただきます。
農業を取り巻く環境は年々厳しく、生産者の御苦労は大変なものであり、一口に言えるものではありません。ＢＳＥ問題や
鳥インフルエンザなどの状況を見ましても、食の安全が大きな社会問題となっておりますだけに、農業については生産者だけの問題ではなく、我々消費者も安全や価格の高いとか安いとかばかりの関心を示すのではなく、農は国のもとなりと言われるように、もっともっと農業に対し理解を深め、感謝の気持ちを持たなければならないと思います。後継者問題や花嫁の問題にもつながることだと思います。
現在の我が国の食糧自給率は40％だと言われ、先進国にあっては最低とのことです。米づくりについても、国際化や情報化が進む中、
国際価格競争は避けられず、消費者が求める安くておいしいお米はどうすれば提供できるのでしょうか。課題であり、生産コストの削減のための農業機械の共同利用を初め、農業従事者の高齢化の問題や後継者については、お医者さんになるより後継者になる人数の方が少ないと言われているほどです。先日、矢吹町にある
県立農業短大の研究会の出願者が、ことし、１次、２次がゼロであり、県は異例の３次募集を行ったとのことです。これらは個人経営から脱皮して集落規模の集団営農を目指さなければならない現状のようです。零細経営では競争に生き残れず、大型水田での法人化ということになってしまうのではないかと思われます。旧長沼町も、旧岩瀬村も農業地域であるだけに、時代に合った農業の取り組みは急務であると思います。当市として積極的に対応されているとは思いますが、今合併後の須賀川市と長沼、岩瀬地域の農業の状況と今後の対策について、
品目別生産農家数について、また、市とすかがわ
岩瀬農業協同組合が連携し、どのような取り組みを行っているのか、農政の推進に当たり、市域全体を対象として取り組むのか、それとも地域の特性を考慮し、東部地区、それから西部地区など区分けして取り組んでいくのかお伺いいたします。
第１問、それでお願いいたします。
○議長（高橋秀勝） ５番議員、この農産品のブランド化とか、景観とか、これまで農業の振興について入っていますので、そこまでやってください。
◆５番（川田伍子） 次に、２月６日から９日まで、会派で行政調査に北九州方面に行ってまいりましたが、農業の一番の役割は、安全な食べ物をいただき、丈夫で健康な体をつくり、私たちが充実した毎日を送るため最も大事なものです。年々、欠食や飽食、食べ物の安全性といった問題が深刻になってきております。
そこで、大分県の日田市では、農畜産の排泄物や製材工場の残材、下水汚泥、し尿汚泥、生ごみなどの処理としてバイオマスによる
循環型有機農業に取り組んでおり、食の安全に活用しておりましたが、九州では、福岡県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県などで取り組んでおり、全国では33地域で取り組んでいるようです。しかし、福島県では富岡町だけだそうでございます。当市における土づくりを積極的に推進する観点から、畜産し尿のリサイクルの現状と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、農産品のブランド化と消費拡大についてです。
さきにも述べさせていただきましたが、厳しい農業の現状では、地域の特色を生かした農業の実現と農家経営の安定を図るには、農産品のブランド化を推進していくことが最重要と考えられますが、県でも地域固有のブランドを類似品から守り、地域経済の活性化につなげようと、南郷トマトや喜多方ラーメン、土湯温泉などは地名と商品名を組み合わせた地域ブランドの商標登録の準備に乗り出し、県産ブランド発信と保全を後押しすることであります。
その実現として地域ブランドを適切に保護することで競争力の強化と地域経済の活性化を支援するのが目的として、商標法の改正により地域名と商品名からなる文字商標について、一定の要件を満たしたものに限り登録を認める地域団体商標制度が４月からスタートされるようでございます。現行の商標では、地域名と商品名を組み合わせた商標は原則として登録できず、全国的に知名度の高い西陣織とか、宇都宮の宇都宮餃子、そして私のふるさと北海道の夕張メロンなどごく一部が例外的に認められているだけだそうです。新しい登録制度においては、隣接都道府県に及ぶ程度の周知性があれば登録できるとのことでございます。登録は事業組合などに限られ、新聞やテレビなどマスコミによる知名度の証明登録料は10年で６万6,000円が必要のようです。県は、新年度から出願希望者の要請に応じて専門家派遣などの支援を始めるとのことです。当地方は、自然環境に恵まれ、米作を初めとして、キュウリや桃、ナシ、野菜、果物の産地としても主産品の一つでありますので、ＪＡや生産者と協議のもと、早急に対応してはいかがでしょうか。
新市建設計画にも上っております新農産品ブランド化と消費拡大について、農家が自立していくには売れる作物をつくる必要があり、ブランド化を図る必要があると考えられます。そこで、ＰＲ活動などの取り組み状況と今後の販路拡大に向けての対応についてお考えをお示しください。
次に、田植えの終わった後の水田は一面緑のじゅうたんとなり、間もなく春の農作業も始まりますが、まさにその姿は日本のふるさとの原風景だと思います。秋の一面黄金色の田んぼの景色もすばらしく、私は、そういう農村の風景が大好きです。心がいやされ、豊かな気持ちになりますが、一方では、耕作放棄地区や荒れ果てた遊休地を見ますと、心が痛み、見るたびに何とか利用できないものかと考えておりました。行政もこうした対策にはいろいろと取り組んでおられるようですが、なかなか実績が上がっていないように見えて、とても残念でございますが、このたび、長沼地区の菜種そば生産組合はそば祭りを行ったり、出前そばをしたり、そのときのてんぷらに菜種油を活用している実績が認められ、福島県など主催の平成17年度豊かな村づくりの顕彰事業の生産部門で優秀賞を受賞されました。地域生産者にとって、また、私たちにとって大きな励みになるものと思います。
この賞は、生産性の高い農業を目指す団体が対象であり、同組合は遊休農地解消に向け、菜種とソバの栽培に取り組み、地域農業の振興に貢献した功績が認められたものだそうです。何といっても、せっかくの農地を有効利用することが、生産面はもちろんですが、景観の面からも、また、地域の安全の面からも適切であると思われます。せっかくの企画や事業ですので、行政側と地域が一体となり実現させることが必要ではないでしょうか。そこで、景観形成、作物への取り組み農家の現状と今後の対応についてお伺いいたします。あわせて産地づくり交付金の活用状況と今後の対応についてもお伺いいたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの５番、
川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） まず、農業振興策についての中で、それぞれいわゆる須賀川、岩瀬、長沼、こういうものについての対策でございますが、農業は我が国の基幹産業であることは、これは間違いない。したがって、農業が持続的な経営形態としての確立というものをどういうふうに図っていくかということが大きな課題であるわけでありますが、こういうものを阻害している要件といたしましては、一つは、やはりこの食文化の多様化ですね。二つ目は、やはり国際競争社会が到来してきているということであります。それから、三つ目は、やはり産地間競争ですね。これが激化してきているということで、非常に農業そのものを難しくしてきているということだと思います。
例えば米の問題につきましても、今１人当たりの消費量は多分60キロ台だと思いますね。以前は120キロであるとか150キロ食した時代もございました。我が国の米の総生産性も、一番多いときには1,350万トンぐらいですね。現在どのぐらいかというと860万トンぐらいですね。860万トンぐらいでありますから、大分食べなくなってきたということは、これは事実であります。
ですから、地域農業をどのようにしていくかということは、従来のように米に頼るということであれば、やはりブランド米をきちっとつくっていくということだと思います。安心安全で、なおかつおいしい米と、そういうものについては、この３地域とも十分な条件が整っておりますので、例えばすかがわ
岩瀬農業協同組合でやっています19ミリ米ですね。これ牡丹姫米といいます。それから岩瀬では清流米ということをやっています。あと、それぞれの地域におきましてもみずからブランド名をつけまして米を売っていると。結構大阪の方にも出荷されていると。１団体で１万俵以上出荷している団体もあるということでありますから、いい米をつくれば売れる条件があるという、そういう地域だと思うんですね。ですから、それぞれの特色を生かした生産体制をつくっていくということが大事でないかというふうに思っております。
それと、先ほど言いましたように、食の多様化が進んでおりまして、やはりつくるものも多様化してきているということですね。今までは、農業というと八作七貧乏と言われて、いろんなものをつくって、その中で何か一つぐらいはいいものが出てくるということだったわけでありますが、現在は専作経営ですね。例えば一つのものに集中的に労働力を投下して、そして生産性を高めていくという方法、これは果樹農家であるとか、あるいは大葉ですね。それからイチゴとか、トマトとか、そういうことをやっているところが結構あります。それから、やはり複合経営で、例えば米をつくったり、果樹をつくったり、そ菜をつくったりということがありますが、いずれにいたしましても、さっき言ったようなさまざまな社会現象に適時適切に対応していくということが求められているわけでありまして、まさに農業も産業化の傾向にあるというふうに思っておりますので、こういったことを踏まえまして、今後農政を取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っております。
（産業部長 石澤雄吉 登壇）
◎産業部長（石澤雄吉） おはようございます。
ただいまの御質問に対して市長答弁に補足をさせていただきます。
まず、１点目の中で、
品目別生産農家数についてのおただしですが、2000年世界農林業センサスによりますと、本市における販売目的で作付した主たる作物の類別農家数は、複合経営を行っている農家がありますことから、延べで申し上げますと、水稲栽培農家数が3,702戸、野菜類栽培農家数が1,186戸、果樹栽培農家数が431戸、それに家畜飼養農家数が171戸となっております。
次に、市とすかがわ
岩瀬農業協同組合の連携による取り組みについてのおただしですが、市とすかがわ
岩瀬農業協同組合が連携し、本市の農業を振興するための取り組みにつきましては、一つとして、本市産コシヒカリのブランド化を図るため、特に牡丹姫や岩瀬清流米のＰＲ活動と首都圏や関西のスーパー、デパートでの直売等による販路拡大事業、二つといたしまして、地域の担い手となる認定農業者の育成と支援、三つとして、環境に優しい農業生産を促進するための取り組みや低コスト栽培に対する支援、四つとして、農産物の産地育成と経営の安定向上に資する機械、さらには施設の整備、五つとして、集落営農に向けた担い手の育成などでありまして、農業全般にわたり連携を図りながら推進しているところであります。
次に、農政の推進に当たっては、市域全体を対象として取り組むのか、それとも東部地区や西部地区などに区分して取り組んでいくのかのおただしでありますが、市といたしましては、本市の農業の一層の推進を図る観点から、基本的には農業所得の向上や遊休農地対策、それに後継者対策などについては市域全体の問題として取り組んでいるところであります。しかしながら、農業経営形態を見ると、須賀川地域においては水稲やそ菜、果樹等を中心として、また、長沼及び岩瀬地域は水稲を中心として農業に取り組んでおりますことから、各地域の特色を生かした農業振興対策についても積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、土づくりということで、畜産し尿のリサイクルの現状と今後の対応についてのおただしですが、土づくりの重要性が再認識され、堆肥の利用は増加傾向にあります。このことから、現在、岩瀬管内の市町村及びすかがわ
岩瀬農業協同組合で構成する岩瀬地方農業振興推進協議会が中心となり、家畜排泄物などの有機性資源の有効活用の営農指導や、堆肥マップの作成などにより推進をしているところであります。また、市としても、堆肥舎など必要な施設や機械の導入に対する助成措置を講ずるなどの支援に取り組んできたところであります。今後も一層推進し、有機性資源の活用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の農産品のブランド化と消費拡大についてで、ブランド対策とそのＰＲ活動についての取り組み、さらには今後の販路拡大に向けてのおただしでありますが、本市産農産物のブランド化を含めたＰＲにつきましては、現在、すかがわ
岩瀬農業協同組合と連携し取り組んでおりますが、特に本市産コシヒカリの牡丹姫や清流米につきましては、繰り返しになりますが、市内はもとより、首都圏や関西圏のスーパーなどでの直売会を実施するなど消費拡大に努めているところであります。また、その他の農産品につきましても、高付加価値づくりとして、防虫ネットを導入し低農薬で生産したキュウリやフェロモン剤を活用したナシ及びリンゴなどの生産を進めております。さらに、すかがわ
岩瀬農業協同組合では、本年度から中国上海へ本市産ナシを輸出し、現地では高級品として好評を博したところであります。今後とも農産品のブランド化に向けた育成に努めるとともに、積極的にＰＲ及び販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の景観形成作物の団地化等についての中で、まずこの取り組み農家の現状と今後の対応についてのおただしですが、生産調整の一環であります景観形成作物に対する市内の農家の取り組み状況につきましては、過去に岩瀬地域で農家が取り組んだ経緯はありますが、ここ数年の取り組み実績はないところであります。また、市の今後の対応についてでありますが、レンゲ、ヒマワリ、コスモスなどの景観形成作物は、人々の心に安らぎと潤いを与える作物でもあり、また、耕作放棄の発生防止にもつながりますことから、今後、効果的な活用方法について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、産地づくり交付金の活用状況と今後の対応についてのおただしですが、産地づくり交付金は、平成16年度から平成18年度までの対策として、生産調整を達成し、かつ、集荷円滑化事業に参加する農家を対象に、転作作物の種類や面積に応じて助成するほか、加工用米として出荷した場合などへの助成対策でありまして、須賀川地域、長沼地域、岩瀬地域の各水田農業推進協議会がそれぞれ主体となって対応しております。各地域における推進協議会の平成17年度の予算に対する交付実績は、まず須賀川地域が約43％、長沼地域が約53％、そして岩瀬地域が約32％程度となる見込みであります。なお、交付金は一括して福島県水田農業推進協議会が管理しておりまして、各地域推進協議会へ生産調整の実績に応じて相当額が交付されているところであります。
以上でございます。
◆５番（川田伍子） それでは、次に環境対策についてお伺いいたします。
よく環境は人をつくり、人は環境をつくると言われますが、私たちが生活する上で環境ほど大切なものはなく、生きることそのものが環境であると言っても過言ではないと思っております。私たちの育ったころと比べますと、それはそれは比べようもないほど便利な世の中になりました。また、その反対に、便利がかえって不便を生じる部分もありますが、おかげさまでこの３月末で私たちの地域の岩瀬地区は全地域の集落排水が整備されることになり、日々快適な生活に感謝しております。
先ほども申しましたが、一方便利になった反面、社会の状況の目まぐるしい変化で、生きるということを考えますと、あれはだめとか、これはだめと何となく息苦しい管理社会になってしまったと思うことが多々あるのは私だけでしょうか。大量生産・大量消費型の社会の反省から、資源や心持ちを大切に使い、今こそ大量生産、大量消費、大量放棄システムを社会全体で真剣に考え直す時代になっていると思います。当市としても積極的に環境問題に取り組んでいただき、心強いことだと思っておりますが、生活環境におけるごみ減量と分別資源化対策についてお伺いいたします。また、ごみ減量化にはマイバッグ運動などのごみを出さない運動を展開することも必要であると考えますが、それ以外にも推進しているごみ減量及び分別資源化対策に関するお考えをお聞かせください。
次に、低環境負荷の環境型社会へ向け、生活システムのあり方が問われておりますが、2005年２月に京都議定書が発効し、地球温暖化防止対策は今までの努力目標から義務へと変わりましたが、2012年までに1990年に比べてＣＯ２排出量を５％削減するという目標は、猛烈な省資源、省エネルギーをしなければ達成が難しいと言われております。なぜなら、90年以降、既に10％近くＣＯ２がふえてしまったというからです。資源の有効利用を図るごみ減量、再利用、再資源化をさらに促進していかなければならない社会状況だけに、私たちも日々生活の中でできることから始めなければ、いつまでたっても改善にはならないと思っております。
私たちは、小さいときから、御飯を食べるときはきれいに残さないで食べなさいとか、お米を粗末にすると目がつぶれますよとか、全部食べられないと思うときは食べるだけ小皿に取って食べなさいと教えられました。まさに「もったいない運動」をしつけられてきました。我が国のような資源小国では、貴重な資源を大切に使い、リサイクルを真剣に考えなければなりません。奨励金及び電動化生ごみ処理などの設置奨励金制度の内容と実績及び今後の利活用方策についてお伺いいたします。
次に、不法投棄の現状はどうなっているのか、また、不法投棄対策はどのように考えていらっしゃるのかあわせてお聞きいたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの５番、
川田伍子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 環境対策についてでございますが、そのうちいわゆる生活から出るごみ処理関係でございますが、一番大事なことは、今３Ｒ運動というのをやっています。それは、一つはリデュースですね。それからリニューアル、そしてリサイクル、この頭文字をとって言っているわけでありますが、一番大事なことは、やはりこのリデュース、いわゆるごみを出さない、抑制するということの思想ですね。これはやはり徹底していかなくてはいけないと思います。それから、そういうつくられたものをできるだけ使っていくというリニューアルですね。いわゆる再生、更新しながら使っていくと。使われるものはとことん使うと。そしてまた、寿命なんか来た場合はリサイクルをしていくという、こういう運動をやはり展開していかなければいけないと思うんですね。須賀川市におきましても一般廃棄物処理基本計画というのをつくっておりまして、その中で、このごみ減量化の数値目標を、こういうものを立てながら、分別収集を行ったり、あるいは資源物の収集を行ったり、さまざまな事業を展開しているということであります。
また、御提案ありました買い物袋のマイバッグ運動、これはいわゆる過剰包装を抑制するという観点から非常に効果的であるというふうに思っておりまして、市の広報につきましても周知を図ったり、あるいは保健委員会の連合会があります。連合会を通じまして物資のあっせん等を行っているということであります。
それから、分別対策でございますが、これは、可燃物と不燃物ですね。それから、資源物、これを合わせまして８種13品目についての分別収集というものを行っているということでありますが、これらについても市の広報であるとか、あるいはイラストを使ったごみカレンダーですね。さらにはごみステーションにこういった看板を設置いたしまして、市民の協力をいただいているということであります。
そしてまた、本年度におきまして、今年度18年度になるわけでありますが、その他のプラスチック類を今回収集に追加をしまして、これを追加しますというと、３地域が一体となった分別収集が可能になってくるというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、この大量生産、大量消費の社会というのはやはりこれから反省をしまして、「もったいない運動」であるとか、先ほど言いましたような使われるものは徹底的に使う。いわゆる消費は美徳なりということが一時言われましたけれども、まさに節約は美徳なりと、こういう精神でこのごみの問題を取り組んでいかないというと、これ、今膨大な費用をかけてごみを処理しているわけでありますから、何らかの形でそういう軽減策を講じるということが大きな課題でないかと、このように思っております。
（
市民生活部長 山崎利男 登壇）
◎
市民生活部長（山崎利男） おはようございます。
ただいまの市長答弁に補足をさせていただきます。
(2)の資源回収や電動生ごみ処理機等の奨励についてのおただしでございますが、ごみの減量化と再生利用の促進を図るため、市では資源回収奨励金及び電動生ごみ処理機等設置奨励金制度を設けております。
資源回収奨励金の対象となります資源物は、古紙類、金属類、布類及びイキ瓶といわれる一升瓶やビール瓶でありまして、奨励金は１キロ当たり５円となっております。17年度の交付実績でございますが、２月末現在、70団体で、回収量818トン、奨励金交付額が523万5,200円であります。
次に、電動生ごみ処理機等設置奨励金は、家庭で排出される生ごみを自家処理するために電動生ごみ処理機やコンポスト容器等を購入した場合に奨励金を交付する制度であります。補助率は２分の１以内で、限度額は１台につき電動生ごみ処理機が２万円、コンポスト容器が3,000円となっております。17年度の利用実績は、２月末現在、電動生ごみ処理機が33台、コンポスト容器等が141台、奨励金交付額が105万4,600円となっております。
これらの制度は、ごみの減量化と資源化を促進する上で有効な施設であることから、今後は、従来から実施しております須賀川地域はもとより、長沼及び岩瀬地区においても広く利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、(3)不法投棄の現状と対策についてのおただしでございますが、大規模な不法投棄事件は起きておりません。山林などでの家電４品目や粗大ごみの不法投棄が後を絶たない状況にあります。不法投棄の防止対策としては、日ごろからの清掃や監視活動が重要であることから、土地の管理者に対し日常管理の徹底を図り、さくや防止看板を設置するなど不法投棄をさせない環境づくりを呼びかけるとともに、保健委員会やポイ捨て防止推進員、さらに郵便局外務員に監視活動の協力をお願いしております。
なお、産業廃棄物の不法投棄対策につきましては、県及び須賀川警察署などの関係機関と連携しながら、指導及び監視活動の強化を図っているところであります。
以上でございます。
◆５番（川田伍子） 次に、防災対策についてお伺いいたします。
災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、国の内外を見ても、予期しない災害や事故が忘れるといういとまがないほど次々にやってきて、その都度多くの犠牲者が出ております。
そこで、私は、岩瀬村村議のとき、ハザードマップについての考えをお聞きしましたが、合併後の須賀川市で検討されているとの回答でした。平成18年度に長沼と岩瀬地区を含む地域防災計画の見直し計画があるやに伺っておりますが、見直しに当たって災害弱者の視点からどのような見直しを考えておられるのかお伺いいたします。
また、防災防犯対策についてであります。
入学式を間近に控え、地域の子供たちは元気いっぱい、おじいちゃんおばあちゃんに買っていただいた机やランドセルを持って喜んでおりますが、お母さんたちは、最近の子供たちを取り巻く社会状況をとても真剣に考えております。残念なことに何の疑いもない純真な不特定多数の子供たちがねらわれる凶悪事件が相次ぎ、子供たちの安全に対する関心は高まるばかりです。地域の自主的な防犯活動を行っている防犯ボランティア団体は、全国で昨年末現在で前年同期の約2.4倍の１万9,515団体に上り、構成員数も約2.3倍の119万4,001人とのことです。全国の都道府県の警察を通じ調査した結果、全体のうち町内会や自治会による団体が１万366団体で一番多く、子供の保護者による団体も2,762団体で、前年同期の約4.2倍と大幅にふえ、県内における団体は166団体で、約１万5,000人が活動しているそうです。その中で、犯罪全般を予防するために活動している町内会などの団体が全体の６割で、あとの４割は子供の安全や青少年の健全育成を図っているようです。
当市においても、安全で安心して暮らせる市民社会の形成のため、地域防災対策の一つとして、地域における防犯を推進するボランティアの育成や支援を行うとともに、新たに帽子やジャンパーについても行政区や町内会などに貸与し、地域と連携して安全で住みよいまちづくりについての対策を考えていただいているようですが、各地区で活動している団体の横の連絡を図る考えはあるのでしょうか。また、18年度に行う支援策についてお伺いいたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの５番、
川田伍子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
市民生活部長 山崎利男 登壇）
◎
市民生活部長（山崎利男） ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目、地域防災計画の策定についてのおただしにつきましては、地域防災計画は、災害弱者と言われる高齢者、身障者、子供などの安全確保を最優先に考え策定しておりますが、見直しに当たりましても、災害弱者をさらに最優先にした計画書を策定してまいる考えであります。
次に、２点目でございますが、防犯活動の支援策につきましては、市内には、地域の安全は地域で守るという意識のもと、日夜防犯活動を展開している団体が年々増加しており、市民の自主的な活動に対しまして大変心強く思っているところであります。
市では、これらの防犯団体が情報交換や連携が図られるよう、防犯セミナーを開催するとともに、防犯腕章を貸与し支援しているところであります。新年度は、地域の防犯活動をさらに支援するため、新たに帽子とジャンパーを貸与するほか、市内の主な防犯団体の参画を得まして市防犯協会の設立を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆５番（川田伍子） ただいまお答えいただきました防災についての支援なんですが、考え方なんですが、弱者の中に老人とか、子供とか、身障者というふうに入っていますが、当然今女性の問題もありますので、長期にわたりますと、女性のトイレとか、更衣室とか、そういうことも考えられますので、そういう点も頭に入れていただきたいと思います。
それから、防犯の支援の件ですが、ただいま現物支給だけをお話しいただいたんですが、現物も大変必要ですけれども、潤滑油となるためには金銭的な支援もしていただければ助かると思いますので、その点についてお伺いいたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの５番、
川田伍子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民生活部長 山崎利男 登壇）
◎
市民生活部長（山崎利男） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
ただいまの防犯活動の支援策ということで、防犯腕章、あるいは新たに帽子とかジャンパーの貸与等検討しているということでございましたが、そこに金銭的な面での支援もお願いしたいということでございますが、まず、とりあえず18年度につきましては、この新たな帽子、ジャンパー、さらに今までも行ってまいりました防犯腕章等の貸与等をしてまいりたいと考えております。これらにつきましては今後とも検討させていただきたいと思います。
◆５番（川田伍子） ただいまはそれぞれきめ細かい回答をいただき、理解をいたしました。
お話のように厳しい財政の中にあって、地方自治の責任と役割はますます難しくなってくると思われます。我が市におきましても重要案件が山積しておりますが、特に検討中の（仮称）総合福祉センターにつきましては、市長が提唱しております市民力の結集の拠点センターとしての役割が必要と考えられます。なお、市民総合大学などの構想はいかがでしょうか。また、公立病院や消防行政など公益的視点から８万市民のトップリーダーとして安全で安心で暮らせる市民社会形成の実現のため、経験豊富な市長の行政の手腕に期待をして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋秀勝） 次に、９番、森 新男議員。
（９番 森 新男 登壇）
◆９番（森新男） ９番議員、森でございます。
通告に基づきまして一般質問を行います。
須賀川市も合併いたしまして間もなく１年を迎えようとしております。先ほど市長もちょっと触れましたけれども、行政面については、地域によってはこの合併効果というものが見受けられると、このように私も感じております。しかしながら、一方で、財政面についてはどうかということになりますと、私は、残念ながら余りいい方向には行っていないんではないかと、こんなふうな見方をしております。このようは現状を変えていくそのためには、私は、言われていることではありますけれども、行財政改革をしっかりと推進する必要がある。いわゆる言葉だけの行財政改革ではなくて、中身のある、実効性のある財政改革にしなくてはならない、行財政改革にしなければならないと、こんなふうに思っておるわけであります。
こういったことを念頭に置きまして、大きく３項目に分けまして質問いたしますので、当局の答弁方よろしくお願いいたします。
まず項目の１であります。一般会計から特別会計、これは水道事業も含めていただきたいと思いますが、に対しての繰出金等及び各種積立基金の現状についてであります。
第１点は、一般会計から特別会計への繰出金等の総額と、その主なものとして下水道事業及び農業集落排水事業特別会計への内訳をいずれも前年対比でお聞きいたします。
第２点目は、18年度当初予算の編成に当たりまして、一般会計から会計への各種積立金の取り崩し状況、これはどういうふうになっているのか。これの取り崩し金額の総額と、主なものとして財政調整基金及び減債基金の内訳と同基金の取り崩し後の現在保有残高について、いずれも前年対比でお聞きいたします。なお、この件につきましては、市長が初日に施政方針の中で触れられておりますが、少し中身に入った質問ということであえて取り上げさせていただきました。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの９番、森 新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 一般会計から特別会計への繰出金等及び各種積立基金の現状についてでございますが、この繰出金関係につきましては、制度的なものですね。法律的なもの、それから、あとは政策的なもの、両方あるわけでありますが、18年度におきまして一番大きいのは国民健康保険関係でございますが、これは制度的なものでありまして、４億9,200万円程度になっています。その次に多いのが……、失礼しました。それが２番ですね。それより多いのが５億900万円というのがございます。これらを合わせますというと、全部で19億4,400万円程度になると、こういう状況にあります。また、水道等の公営企業関係でございますが、これらについては、長沼地域、それから岩瀬地域にその他といたしまして約3,900万円ほど繰り出しているというのが現状であります。
なお、年度の比較については後で総務部長から答弁させることにいたします。
それから、基金関係でございますが、基金にはいろいろありまして、例えば財政調整基金というのは家庭でいうと貯金のようなものでありまして、いろいろな方向に使われるというもので、あるいは財源不足したときは補てんをするとか、そういう性格のものと、それから、明るい長寿社会を築く市民基金とか、まちづくり基金のように目的によって積み立ててあるというのもあります。
今回は、財政調整基金につきましては約６億円ほど取り崩しをしていると。これは財政調整基金というのはやはり取り崩しただけではなくなりますので、余裕があったときは新たに積み立てておきまして緊急の事態に備えると。あるいは特需の事態に備えるということをやっていきたいというふうに思います。その結果、今年度は約10億1,000万円の基金取り崩しをやっているところでありますが、詳細については総務部長の方から答弁させることにいたします。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） 市長答弁に補足をいたします。
最初、１点目の一般会計から特別会計への繰出金の関係でございますが、総額で申し上げますと、平成18年度が28億9,837万8,000円、17年度が30億591万9,000円、差し引きいたしますと三角で減額で１億754万1,000円の減となってございます。
そのうち下水道事業と、それから農業集落排水事業関係の繰り出しの状況でございますが、初めに下水道関係ですと、18年度は７億2,496万9,000円、それから17年度が７億3,720万円、差し引き三角で1,223万1,000円の減ということでございます。それから、農業集落排水は３億9,747万6,000円、17年度が３億3,185万2,000円、6,562万4,000円の増となってございます。
次に、繰出金ではなくて、各種基金の取り崩しの状況でございますが、平成18年度一般会計当初予算に当たりましては、財政調整基金、減債基金、財政調整基金が６億円、それから減債基金が３億4,702万6,000円、明るい長寿基金が2,220万円、家畜導入資金の関係で73万6,000円、それから花と緑のまちづくりについては4,020万円、それから庁舎等整備基金はゼロでございまして、ただいま市長申し上げましたように10億1,016万2,000円の総額でございます。前年度17年度は総額で６億2,979万円でありますので、３億8,037万2,000円の基金の取り崩しの増でございました。
それから、財政調整基金関係で残高関係の御指摘がございましたが、平成18年度当初予算では６億円計上してございます。17年度末で11億8,400万円ほどございますので、今後の財政状況にもよりまして、この取り崩しが、予算計上でございますので、実際に今後の運営状況によっての残額になろうかと思いますが、差し引きした計算上は18年度末ですと５億8,400万円というふうな状況でございます。
以上でございます。
◆９番（森新男） ただいま答弁をいただいたわけですが、私は、まず１点目の繰出金関係ですね。確かに前年に比べて減額にはなっておりますが、これらについてはやはり特別会計で区画整理事業等がなくなると、終了したというようなことが出てきております。ただ、私が下水道と集落排水についてお聞きしたというのは、下水道では若干下がったといっても、わずかな、全体事業からしたらわずかなお金です。集落排水は伸びております。そういった意味で、この繰出金については、特別会計の方に出す場合、やはり一般会計の方から必要だから出すということではなくて、もう少し特別会計の方に目を向けるべき必要があるのではないかと思っているわけです。
あと、２点目の積立金関係ですね。基金関係ですね。これは、前年から比べますと出ているわけですが、御存じのように地方交付税が平成16年度で、市町村合算しますと、決算の状況を見ますと、たしか71億か２億円近かったと、こう私の記憶ではあります。平成17年につきましては69億円絡まりかなと思っているんですが、そうしますと２億円から３億円１年で目減りしている。こういうことを考えますと、この基金関係の取り崩しも、極端な言い方かもわかりませんが、それらの補てんというか、差額を見ますとそういうふうに見えてくると、こんなふうにも言えるのではないかと私は思っているわけです。
そういった意味で、２回目の質問をさせてもらいますが、私は、先ほども申し上げましたように、今回特別会計事業というものはもう少し内容を精査する必要があるのではないのかと思っております。下水道にしても、集落にしてもですね。そして、軽減できるものは徹底して軽減する。あと、収入の見込めるものは収入の増を図るというふうにしなくてはならん。そして、今回取り上げませんでしたけれども、外郭団体に対して、これは公立岩瀬病院もあります。そういう外郭団体に対しても一般会計からはそれ相応の費用負担がされている。ところが、これについても余りよく知られていないということがあります。現に公立岩瀬病院にしても、累積で３億5,000万円。その他いろいろしますと、相当の一般会計からの財源の補てんがされている。
しかし、私は、これらを見ますと、もう少し行政として市民に積極的に情報を開示する、あるいは提供するということが必要なのではないかと。ある程度それ相応の情報を提供しているというのは私も承知しておりますが、もう少し踏み込んだ、一般会計からどのように出ているんだというようなことをわかりやすく提供する必要があると。そういうことがそれぞれの経営なり運営の改善につながっていくと思っておりますので、今後、例えば、これは例えばの例ですが、今の広報紙に当然これから18年度の一般会計あるいは特別会計、いろいろ出されると思います。そういったものに付随して、じゃあ、公立岩瀬病院にはどういうふうに出ているんだ。あるいは今の終末処理場関係もどういうふうに出ているんだ。保健環境組合ですね。そういうことも加えたらいいんじゃないのかと。一般財源からどういうふうに行っているんだということをですね。こういうことを検討する余地があるのか、ないのか、これをお聞きして２回目の質問といたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの９番、森 新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） ２回目の質問に当たるわけでありますが、いわゆる財政状況の公表については毎年１回広報を通じてやっているわけでありますが、今御指摘あったように特別会計に対しまして一般財源がどのぐらい投入されているかということについては、これは大事なことでもありますし、それから、今の財政公表の全体像でわかりにくい部分があるということであれば、これは改善をする必要があるんではないかというふうに思っておりまして、今手持ちにございませんので、よく前年度公表した内容を見まして、もし今御発言の内容のとおり不十分な点があるとするならば、これは改善してまいりたいというふうに思っています。
◆９番（森新男） ただいま市長から答弁をいただいたわけですが、ただいま答弁をいただいた内容で今後改善すべきところがあれば改善をしていっていただきたいと、改善すべきであると、こういうことを申し上げて、１項目についての質問を終わります。
続きまして、項目の２、須賀川市行財政改革大綱についてであります。
私が発言の冒頭に申し上げましたように、これからの市政運営に当たっては、この行財政改革大綱、行財政改革というものが非常に大きなウエートを占めてくると思っております。そういった意味で、都合大きく２点に分けましてそれぞれお聞きしていきたいと思います。
第１点は、集中改革計画についてであります。
一つは、指定管理者制度推進の中で、導入方針としてのものが大綱の中に三つほどございます。このことについて、既に導入済みの施設を例に、その効果等について、どのような効果があったのかお聞きをしたいと思います。
二つには、民間委託推進についてであります。これは、民間委託推進を図るという中で、委託するための条件として、あるいは条件とも言える内容が二つほどございます。このような一つの要件に沿うような事務事業というものを当局はどういったものを念頭に置いて民間委託をしようとしているのか、これについてをお聞きしまして、第１点目は終わります。
次に、第２点目でございますが、行財政改革推進のための重点事項についてであります。
一つは、公共工事のコスト縮減についてであります。コスト縮減策として五つにわたっての方針が示されているように思いますが、具体的にこの五つの方針についてどのような内容のものになっているのか、これについてをお聞きいたします。
また、これまで推進してきた、これまで推進してきたというのは須賀川市の時代のことでありますが、公共工事コスト縮減８％以上の目標は達成されているのか、あるいはされていないのかについてもお聞きいたします。
また、これまで推進してきたコスト縮減の実効性を高めるためには、私は、入札制度のあり方、これらも加えておくべきではなかったのかと感じているわけですが、これらについてどのような見解をお持ちなのか、これについてお聞きをいたします。
二つ目は、自主財源の確保についてであります。
その中で、税や各種使用料等の徴収強化とございます。そういう意味で税についてお聞きしたいと思いますが、参考までに、これまでどのような対応をしてきたのか。今後この大綱で言われている強化策として、今やっているものに加えて新たに考えているような施策を持っているのかどうか。それと、直近で構いませんので、滞納状況と差し押さえ及び差し押さえ解除の件数、金額等をお聞きします。また、この差し押さえ及び差し押さえ解除の条件というものはどういうものが条件になっているのか、これについてをお聞きしたいと思います。
さらには、各種使用料、手数料の額については、行政コストとのバランスを勘案するとございますが、一口に行政コストといいましても、いろいろ幅広くあるんだろうと私は考えておりますが、この大綱の中で言われている行政コストとのバランスということについてはどのようなことを指して取り上げているのかについてお聞きいたします。
三つには、補助金等の整理、合理化についてであります。この問題は大変私は難しい問題だというふうに思っております。したがいまして、旧須賀川市の時代からこれらについては課題として取り上げられているわけですが、私の目から見て一向に改善も改革もされていないと見ております。それが今回行政改革大綱にさらにまた上がってきたわけですから、そういう意味で現在までどのような検討がされ、さらに実践されてきたのか。また、補助金には当然事業に対する補助と政策的なものとして運営費に充てるような補助と２通りあると思いますが、これらについての総件数と総金額を前年対比でお聞きいたします。さらに、政策的補助金について、主なものとして100万円以上の政策的補助、運営補助というものをしている対象団体名とそれぞれの金額をお聞きいたします。
四つとして、地方公営企業の経営基盤の強化についてであります。特に水道事業については、合併によって地域ごとに異なる形態、料金体系で実施している現状を、適正な受益者負担のもとに効率的なサービスを提供する観点から、目標年次を設定し事業の統合を図るとなっております。そこで、この統合に向けての課題はどういったものがあるのか、効果としてどういったことが見込めるのか、このことについてお聞きをいたしまして、項目２の１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの９番、森 新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） まず、行財政改革の大綱についての中でのいろいろな質問になっているわけでありますが、この行財政改革は今10項目ほど取り組むことになっております。そのうち、全部が取り組むということはなかなか容易でないので、集中的にやっていったらどうかということで、今回は定数の管理と給与の適正化、二つ目としましては民間委託、それから指定管理者制度、この状況については後の方から触れることにいたしますが、要は簡素で効率的な行政運営をいたしまして、その上で市民サービスを向上させるという全く反対のことを同時に解決しなければならないということがこの行財政改革の大変難しい面であるわけでありますが、いつの時代においても、これはやはり見直し、改革、改善、こういうものは常にやっていかなくてはいけない。したがって、私のときになってからも、一課一廃一新ですね。これもやはり行財政改革の一環であるわけでありますが、今回、今まではずっと文言表現で例えばそういう努力しますよ、推進しますよと、こういうことで取り組んできたわけでありますが、なかなかそういうことだけでは市民の理解が得られないというふうなことから、具体的な数値目標を立てて、数値目標に数字では表現できないようなものが結構あるんですが、しかしながら、それであっても、できるだけ数値目標を立てて、そして努力をして、改革改善というものが市民の皆さんに理解できるというふうな方法をとっていくということから、現在実施計画を立てまして取り組んでいるということであります。
また、公共コストの縮減の問題でございますが、これはなかなか難しくて、今８％という実際には目標がちょっと高過ぎたのかなというようなことを反省をしておりますが、ここ何年かをやりまして、実際には３％台、3.何％と。後で詳しくはしますが、それはどういうことかというと、例えばこのコスト縮減というのは、知ってのとおり建築単価というのがありますね。これによって設計をするわけでありますが、みみっちいことでありますけれども、例えば土なんかはどこかにあるものをいただくとか、それから、工事なんかやるときにはＵ字溝なんか敷設がえなんかしなくてはいけないという場合があります。そういうものは再利用するとか、いろいろな細かいところをやってのコスト縮減でございますので、それはなかなか８％ということは目標に掲げましたけれども、実際やってみると難しい。しかしながら、やはり挑戦しなくてはならないということだと思うんです。
一般的にはこの設計価格があって、予定価格があって、落札価格があるということですから、それはずっと減っていくのには間違いないわけでありますが、その上に立って、なおかつそういった再生利用したり、そういう努力をしてコストを削減していくと、こういうことですから、ある程度限界があるのかなというふうに思いますが、なお申し上げますというと、表層に再生されたアスファルトですね、合材の仕様、それから路盤の再生骨材の仕様、それから埋設の深さですね。これを調整しての仕様とか、あとは下水道なんかのマンホールですね。こういうものについても間隔を少しずつあけて、共同利用できるようなそういう方法をとると。それから、先ほど言ったように残土ですね。これをうまく使っていくというふうな、そういうふうな本当に細かいところまで精査いたしましての行政コストの縮減と、こういうことでありましたので、目標には達しなかったということでありますが、なおやはりこれは努力していかなくてはいけないというふうに思っております。
それから、補助金等の問題でのおただしあったわけでありますが、これはなかなか難しい問題でありまして、例えば奨励的にやらなくてはいけない補助金というのは出てまいります。一つの例をとりますというと、今度それぞれの地域が独創的なまちづくりを展開していくというときには、100万円を限度といたしまして地域活性化に資していただく
ふるさとづくり支援事業というのを補助金としてやっています。ですから、補助金のやった場合には、実費も費やしてくださいということをやっているんですね。みずからもやはり出し合って、公の負担だけではだめなので、みずからも出し合う。ということは、例えば２分の１の助成ということになると、これは100万円補助した場合は200万円の効果が上がるという、そういうことでもありますし、単に補助をする、運営資金を補助するということもある。ですから、この補助金、負担金、この見直しということは常に掲げながら、時代に合った選択というものをしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
それから、入札制度でございますが、ある一定の基準を定めまして一般競争入札をやっているわけでありますが、そこまで達するような大きな事業が今までないということがあるわけでありますが、過去には何例かやってございます。
詳細については総務部長から答弁させることにいたします。また、細かい御質問があったわけでありますが、これらについては関係部長から答弁させることにいたします。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） 市長答弁に補足をさせていただきます。
質問のうち、指定管理者制度導入済みの施設の効果でございますが、白鳩保育園と若葉児童館につきましては、平成16年度から須賀川市社会福祉協議会が指定管理者となっておりますが、待機児童解消のため、従来にも増して弾力的に児童の受け入れを図る一方、乳児保育を新たに実施するなど保育サービスの向上が見られますし、経費につきましても全体として平成16年度に比べまして平成17年度の委託料は減少しております。
次に、柏城児童クラブ館でございますが、平成17年度から民間事業者が指定管理者となっておりますが、毎月１回程度、地域ボランティアグループの支援を受けまして、地域との触れ合い事業を実施しております。また、施設の空き時間を利用した子育て支援事業も毎週定期的に行うなど、施設の有効利用、さらには専任館長も配置されるなど管理運営の充実が図られております。
以上でございます。
（産業部長 石澤雄吉 登壇）
◎産業部長（石澤雄吉） 市長答弁に補足させていただきます。
一つ目のおただしの既に指定管理者制度を導入している施設の一つにあきない広場もございますので、この導入効果について答弁いたします。
あきない広場につきましては、平成16年７月１日のオープン時から、ＴＭＯであります須賀川商工会議所が指定管理者としてその管理運営に当たっております。現在、商工会議所では関係機関及び関連商工団体等と連携し、機動的に事業を推進できる体制が確立されているとともに、当会議所が従来から取り組んできました各種イベントでの豊富な経験やノウハウを生かし、「元気だ須賀川あきんど祭り」を初め、「食の感謝祭ＩＮ須賀川」や「ライブ・アンド・ビア」、それに「イルミネーションイベントＩＮまちなかプラザ」などさまざまなイベントを企画開催するなど、施設の設置目的でありますにぎわいの創出に大きく寄与しているものと認識しております。
なお、平成18年度の委託料につきましては、商工会議所の自己努力もあり、平成17年度に比較し60万円の減額が見込まれております。また、ことし４月に供用開始するマルチビジョンの新たな管理経費67万円を加えても総委託料が647万円の計上で、７万円の増額に昨年度に比べとどまっておりまして、制度導入の効果があらわれているもの考えているところでございます。
以上でございます。
（市長公室長 石井正廣 登壇）
◎市長公室長（石井正廣） 市長答弁に補足をさせていただきます。
まず、第１点目の集中改革計画の中で民間委託の推進についてでございますが、行革大綱の中での観点、二つほどとらえてございまして、一つは、民間に委託した方が効率性や経済性が期待できるもの、２点目は、職員が実施している業務で人件費等の圧縮が期待できる業務等の２点でございます。
まず第１点目の民間に委託した方が効率性や経済性が期待できるものとは、民間事業者が専門的な知識でありますとか、技術等を有し、市が直接実施するより委託した方が効果的に実施するものとして考えております。具体的には、機械等保守点検、システム開発業務、さらには建築物定期調査点検業務などを想定しております。
２点目の職員が実施している業務で人件費等の圧縮が期待できる業務等とは、定型的な業務、事務事業や既に民間事業者が行っているもので、費用面での効果が見込めるものを考えておりまして、具体的には電算入力業務、支所庁舎の清掃、警備業務、宿日直業務などの想定してございます。
次に、行財政改革推進のための重点事項についての中で、各種使用料、手数料と行政コストとのバランスについてでございますが、使用料につきましては、施設等を維持管理するために要する人件費や光熱水費、各種保守点検費用などであり、また、手数料につきましてはサービス提供のため直接必要となる人件費や事務処理に要する諸経費を行政コストとしてとらえており、その費用と比較いたしまして使用料、手数料がそれぞれ適正であるか否かを検討していくという考え方でございます。
以上でございます。
（建設部長 関根毅夫 登壇）
◎建設部長（関根毅夫） ただいまの質問に対しまして、市長答弁に補足をさせていただきます。
(2)の行財政改革推進のための重点事項についてのうち、公共工事のコスト縮減の具体的な内容等についてでありますが、公共工事のコスト縮減につきましては、これまでも公共工事コスト縮減行動計画により工事コストの縮減に努めてきたところであります。
行財政改革大綱に掲げております具体的な内容につきましては、１に、工事コストの低減は工事費の直接的縮減につながる設計方法や技術基準の見直し、工事材料の見直しなどでありまして、例といたしましては、先ほど市長が申しましたように発生土の他工事への流用や下水道管の設計におけるマンホール設置の間隔の長距離化などであります。２に、工事の時間的コストの低減は、作業の省力化や新技術を活用した工事期間の短縮などであり、発注元の異なる工事の同時施工や２次製品の採用による工期の短縮などであります。３に、品質の向上によるライフサイクルコストの低減でありますが、施設の長寿命化や省資源、省エネルギー化を推進し、施設の品質向上や維持管理費の低減などであり、高水密性コンクリート使用による構造物の長寿命化や省エネルギー型照明ランプ採用などであります。４に、社会的コストの低減は、工事における建設副産物対策や環境対策などであり、コンクリート殻の再資源化や低排出ガス建設機械の使用などであります。５に、効率性向上による長期的コストの低減でありますが、工事における新技術の採用や工事の電算化推進などであり、新技術を長期かつ継続的に活用することや、工事関係書類の電子化などであります。
次に、８％以上の目標達成についてでありますが、平成13年より発注をいたしました公共工事を対象にコスト縮減に取り組んできたところであります。平成13年度から平成16年度までの対象工事の総件数は約1,000件で、年度別縮減率は最大で4.6％、最低で3.1％、平均で3.6％で、目標の８％は達成できなかったわけでありますが、４年間で約４億3,400万円のコスト縮減が図られたところであります。
以上であります。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） 市長答弁に補足をいたします。
コスト縮減関係で、入札制度の見直しで行政改革大綱関係の御指摘でございますが、入札制度の見直しにつきましては、一定の経費の節減効果も期待できますので、行財政改革大綱につきましては策定済みでございますので、実施計画において対応したいと考えてございます。
それから、自主財源の確保の関係で、滞納差し押さえ関係の御質問でございますが、滞納の強化策ですね。徴収の強化策関係でございますが、徴収強化、それから収入未済額の圧縮の方策、これにつきましては、催告書の発送、それから滞納者に対する夜間休日納税及び相談窓口の開設、３点目、管理職収納課職員による夜間訪問徴収の実施、４点目として悪質な滞納者については差し押さえの実施、５点目といたしましては、差し押さえ財産がなく、今後収入向上の見込みのないものにつきましては執行の停止、欠損処分等を実施することによりまして、滞納の整理、未済額の圧縮に努めているところでございます。今後も休日夜間納税及び相談窓口を適宜開設するなど納税者の利便性の拡大に努めるとともに、差し押さえ及び公売などによる滞納処分を積極的に実施することによりまして自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、税の滞納関係の状況でございますが、平成18年の２月末現在で累計で申し上げますと、約3,700人、12億9,800万円でございます。それから、差し押さえ件数でございますが、平成17年度の差し押さえ件数と金額ですが、１月末現在で240件、１億4,800万円でございます。それから差し押さえをする場合でございますが、特別な理由もなく滞納を続けているもので、財産調査の上、差し押さえを実施しているところでございます。
また、差し押さえ解除の要件といたしましては、差し押さえの金額の完納、これが原則でございますが、分納誓約などにより滞納状況が改善される見通しがついた場合も解除をしております。差し押さえ解除の件数につきましては統計をとってございませんので、御了承願いたいと思います。
それから、補助金等の整理、合理化関係の御指摘でございますが、どのように検討してきたのかということでございますが、現時点における補助金の見直しに係る取り組みといたしましては、毎年度の予算編成の中で補助金の効果等について精査を行い、削減に努めているところであります。平成18年度においては、新たな行財政改革大綱にのっとって見直し作業を進める予定でございます。
それから、補助金、政策的なものとか、事業費的なものでの御指摘でございますが、特定の団体の運営等に対して交付する運営費補助金、それと特定の事業等に対して交付する事業補助金ということでございますが、18年度と17年度の当初予算ベースで比較をさせていただきます。補助金の合計でありますが、18年度は157件、７億8,165万9,000円、17年度が163件、９億392万3,000円、６件の減、１億2,226万4,000円の減額でございます。
うち事業費といわれるものですが、18年度は113件、６億1,811万7,000円、17年度が116件、６億5,234万3,000円、３件の減、3,422万6,000円の減でございます。それから運営費関係の補助金でございますが、18年度44件、１億6,354万2,000円、17年度が47件、２億5,158万円、３件の減で、金額にいたしますと8,803万8,000円の減でございます。
それから、政策的な補助金で100万円以上の団体名と金額というふうな御質問でございますが、18年度の予算で申し上げますが、社会福祉協議会の運営費補助金でございますが、3,425万1,000円、障害者小規模作業所運営事業費補助金、これは６団体ございますが、2,870万円、農業開発公社運営事業費補助金1,430万円、財団法人須賀川牡丹園保勝会派遣職員人件費補助金で1,234万2,000円、商工会議所運営費補助金1,050万円、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構補助金739万2,000円、長沼商工会運営費補助金670万円、行政区の運営費補助金、これは長沼15、岩瀬が21行政区でございますが、604万6,000円、それから地域施設運営費補助金ですが、私立の保育園10園に対してですが、504万円、それから私立の幼稚園教育振興費補助金として市内の幼稚園５園でございますが、450万円、それから岩瀬商工会の運営費補助金で440万円、須賀川土地改良区補助金で400万円、大東商工会運営費補助金で400万円、学校ＰＴＡ運営費補助金ですが、長沼小学校ＰＴＡなどの４ＰＴＡでございますが、342万円、それから須賀川物産振興協会運営費補助金300万円、須賀川市体育協会運営費補助金300万円、まちづくり推進協議会運営費補助金で200万円、須賀川地区交通安全協会補助金169万円。
以上でございます。
（水道部長 根本吉則 登壇）
◎水道部長（根本吉則） 市長答弁に補足をさせていただきます。
地方公営企業の財政基盤の強化の中で、水道事業の統合に当たっての課題、メリットのおただしでありますが、水道事業の統合に当たっての課題としては、一つ、水道料金水準の違い。水道の現行料金は、安い順に須賀川地域、岩瀬地域、長沼地域となっております。ただし須賀川地域が３段階の料金改定を終えた後は３地域ともほぼ同水準になる見込みであります。
二つ、零細経営で企業採算ベースに乗っていない長沼、岩瀬地域水道は、県内の多くの市町村水道に見られるように、経営が零細で、企業としての採算ベースに乗っておりません。このため一般会計からの経営補助が行われ経営を維持しているのが現状であります。
三つ、老朽化施設を多く抱えております。また、石綿セメント管に代表される老朽化施設を抱えており、この施設更新には多額の資金を要することから、大きな課題として受けとめております。
事業を統合するメリットとしては、一つ、職員減少による人件費の削減、現在各事業体ごとに行っている料金の賦課徴収を初めとした企業会計業務や施設管理などの業務を一括で実施することにより職員数をある程度削減できるものと考えております。
二つ、物品調達等における規模のメリットの発揮。浄水関係での薬品類、水道メーターなどの物品類の一括調達や業務委託の一括発注によりスケールメリットが期待され、経費の節減につながるものと見込まれております。
経営統合の時期については、現時点で明言できるほど具体化してはおりません。公営企業は公共の福祉の増進という命題を抱えていることに加え、同質の給水サービスを同一の価格で受けられることが新市の一体性の確保の観点から極めて大切なことと考えられますので、ただいま申し上げたような課題を抱えておりますが、適切な時期をとらえて事業統合が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高橋秀勝） 暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２８分 再開
○議長（高橋秀勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番、森 新男議員。
◆９番（森新男） それでは、午前中に引き続きまして行財政改革大綱について２回目の質問をさせていただきます。
まず、第１点目でありますけれども、集中改革計画の中の一つ目の指定管理者制度についてであります。
午前中、当局の答弁でそれなりの効果が上がっているということは理解できましたけれども、やはりこれから継続して３年、６年と契約を更新していく中で、今のような状況で経費の節減やら、いろんな意味でこの導入の効果が継続できるかどうかということについては、私は少なからず心配をしているわけであります。
というのは、今回いろいろな面で管理者の方々が努力されている、その結果だと思いますが、やはりいろいろな話を聞いてみますと、人件費をできるだけ削減するとか、今やれる部分というとそういうところから入っているのかなと思います。これらについては早晩限度が、限界があると考えております。
そういった意味で、２回目の質問として、私は、施設によってはいろいろあるということは理解しておりますが、できるだけ自主財源を確保できるような方向で各施設についての検討を加えていくべきだろうと。例えば児童館のようなところだから余り収入については期待できないということではなくて、地域に対してどういうふうに解放することで、あるいは利活用をさせることで少しでも経費面での収入を得ると。極端な例でありますけれども、こんな意味で自主財源の確保について検討すべきだということを考えていますので、これについての当局の考えをお聞きしたいと思います。
二つ目の民間委託推進についてでありますが、先ほどこれも答弁をいただきました。いろいろ二つについての、一つ目の件につきましては理解しておりますが、二つ目の現在職員が事務事業を行っている、そういった業務に対して、民間に委託できるものは民間に委託するというようなことでありますので、それについてどういったことを考えているかと聞いたわけですが、答弁を見る限りでは、例えば電算業務に関しての入力の委託とか、あるいは庁舎内の清掃管理の委託とか、これは言われてみれば今までやってきているようなことではないのかなと思いますので、私も実際この事務事業で職員がやっているものについて一体どういったものが民間に委託することができるかと自分なりに考えてみましても、なかなか思い当たらないというのが本音であります。そういった意味では、当局もこのことについては大変苦労されると思いますが、ぜひとも研究検討を重ねて、いい方向に行くようにやっていただきたいと、こんなことを申し上げておきたいと思います。
２点目の行財政改革推進のための重点事項についてでありますが、一つ目の公共工事のコスト縮減についてであります。
当局からは５項目にわたっての説明を受けました。それも理解をしたつもりであります。そこで、私がお聞きしました入札制度、これはやはり公共工事のコスト削減には欠かせないものであろうと、重要な課題の一つであろうと思っております。そういった意味で、この改革大綱が既に所管する中でいろいろ検討され決定されたものであるということで、今からこの大綱の中に入れるわけにはいかないということは理解できているんですが、そうは言われても、当初から入れておくべきではなかったのかというのが私の考えでありますので、今後実施計画の中でやるというふうな答弁でありますが、むしろ５項目上げていただいた、ああいうものが実施計画に入っていくものであって、大綱というものはやはりこの入札制度のような大枠のものをのせておくべきだろうと思います。そういう意味で、この５年というこの大綱については期限があるわけですから、５年先の話をして笑われるかもわかりませんが、さらに見直し等の時期が来た場合には、この入札制度の見直し、あるいはそういう活用について、それまで改善されれば別ですが、今のような状況のままで行った場合、組み入れるという考えをお持ちになれるのかどうか、この辺をお聞きしておきたいと思います。
二つ目の自主財源の確保についてであります。これも答弁をいただきまして理解はしたつもりですが、私は、税の徴収強化を図るということは、当然納税者の公平、公正性というものを考えた場合、納税者には等しく協力をしていただくと、行政に協力していただくという観点から必要だと思います。しかし、裏を返せば、この徴収業務ということについては、この徴収業務のあり方で、公平公正性を、業務の中で公平公正性を欠いたのでは、逆に納税者から信頼を損なうということになる。こんなふうにも思っております。そういう意味で、１回目でお聞きしました税の差し押さえ、あるいは解除に対して説明はありましたけれども、そういった説明以外についての内容で解除されたり、そういうことは私はないと思いますが、最近ちまたではいろいろとおかしな話が出ているのも耳にしましたものですから、これについては改めてそういったことはないと、きちっとそういった一つの条件のもとでやっているということを改めて答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、三つ目の補助金の整理、合理化についてでありますが、これは大変難しいということは私も承知しております。これは当然交付を受けている組織団体にすれば一つの既得権でもありますし、そういった意味では、これを簡単に整理をしたり統合化するということは難しいものだと、これは重々理解しているわけでありますが、中には、私が取り上げたこの運営資金、運営費ですね。これらに関しては自立を促すという意味で運営費を出しているという場合も私は少なからずあるんだろうと思います。そういった意味で、私がこれを質問した背景には、やはり自立、これに向けてどのような努力をしているのか、我々の目にはなかなか見えないわけでありまして、これらについてこの運営補助をしている各団体の中で、そういう自立に向けてどのような指導をされているのか、これについて代表的なもので結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。
四つ目の地方公営企業の経営基盤の強化についてであります。１回目の質問で答弁をいただいたわけですが、答弁の内容を聞く限り、これはすべて行政サイドのものになっている。要するに水道事業としてやりやすく、そして効率よくやるのにどうすればいいのかと、そういう意味での課題と効果を見込んでいるという内容であったかと思います。そういう意味では、受益者、利用者に対する配慮に対してどういう配慮をしているのかというのが私は疑問を持っているわけであります。
統合について２回目の質問として、私は、この統合する場合には二つのことが考えられると思っております。一つは、今までもよく議論されております経営面でのことだと思います。あと一つは、施設の関連だと私は思っております。施設の整備関連だと思っております。そういった意味で、仮に今のような須賀川市、長沼地域、岩瀬地域、この三つの状態のままで、受益者の負担の原則からして、経営だけを見据えて統合するということが可能なのかどうか、果たしてそういうことができるのかどうか、あるいは、水道を利用している方に理解を得られるのかどうか、私はこれを非常に懸念しているわけでありまして、この辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
仮に今のような状態で経理統合、経営面で統合できるということであれば、例を挙げれば、長沼地域にある勢至堂の簡易水道、あと、長沼の上水道、これだってできないはずはないというのが私の考えであります。そういったことを考えますと、統合に向けては、私は、まず経営面も大事ですが、施設面で管路を接続する、お互いにお互いの施設を共有できる、こういう条件が私は必要なのではないかと思っておりますので、そういったことを念頭に置いて答弁をお願いしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの９番、森 新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） ただいまの２回目の御質問にお答え申し上げます。
初めに、指定管理者制度の関係で自主財源を確保してはどうかというふうな御指摘でございますが、今回その指定管理者でもって収入できるものにつきましては、条例で定めておるもの事項のみでございまして、ただいま御指摘のような自主的に財源を確保するというような手段はございませんので、管理者の方で経費の節減でありますとか、そういったものでの努力をお願いしたいというふうなものでございます。それから、ちなみに今回条例で定めておる使用料等につきましては、すべて指定管理者の収入とするような取り決めで現在のところ進んでおります。
それから、入札制度の見直しの関係の御指摘でございますが、大綱の方への組み入れというふうな御質問でございますが、大綱は決定してございますので、実施計画の中で検討させていただきたいと考えてございます。将来も、５年が期間になってございますので、実施計画につきましては毎年毎年ローリングでやりますが、大綱につきましてはなかなか難しいものがありますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、徴収関係での差し押さえ解除の件の御質問でございますが、議員御指摘の面が若干御不明な点もございますが、私どもといたしましては、徴収に関して、例えば差し押さえでありますとか、解除でありますとか、それはいずれも法的なものにのっとってやってございますので、そういったものは御指摘のものは一切ございません。
それから、運営費補助金関係の補助金関係の御指摘でございますが、運営費補助金にしましても、事業費補助金にしましても、いわゆる補助金交付要綱、あるいは補助金交付規則にのっとってやってございまして、いずれの補助団体からも事業実績を徴しまして、その中で補助の事業効果があったかどうか、そういったものを毎年毎年検証して、そして補助金の交付事務に当たっているというふうなことでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
（水道部長 根本吉則 登壇）
◎水道部長（根本吉則） 再質問にお答えいたします。
施設面と経営面との両面からの統合をどのように考えているのかのおただしでありますが、統合のメリットとしては、水道部内組織の整理統合するだけでも、重複して実施している業務の解消、施設管理の効率化などの面から業務効率の向上が期待されているところであります。また、施設の場合は、事業統合の条件にはなっておらず、必ずしも全体の水道管路が結ばれている必要はないとされております。現在の各事業施設を連絡管で結んでおくことは緊急時の応急給水等の面で好ましいが、財政状況が厳しい中で大きな費用を要することから、先送りせざるを得ない事業と受けとめております。いずれにせよ統合には施設全体を含めて厚生労働省の認可を得ることが必要になるので、種々の要素を慎重に検討しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（森新男） ２項目めについてですが、今水道の統合についてでありますけれども、ただいま答弁をいただいたわけですが、私は、やはり受益者負担ということになれば、そういうただいまのような答弁で果たして利用者が納得できるのかどうか。仮にそれで水道料金が下がるということであれば、これはそれなりの説明はつくと思いますが、水道料にはね返って上がってくると、私は、これから各地域の水道の改良工事、そういったものを考えると、今より安くなることは考えられないというのが私の直感的な考えでありますが、そういった中で、連絡管も接続されていない、単なる経営面だけで、いや、皆さん今より上がりますけれども協力してください、こういうことで私は利用者から納得を得られるのかどうかということで伺ったわけであります。水道法なり、そういうものではどういうふうになっているか私はわかりませんが、しかし、現実的にはそういう問題があるだろうと。そういうことをよく詰めてやっていただきたいと、やるべきであるということを申し上げておきます。
それでは、項目の３、
大型プロジェクト事業の見直し後の状況についてであります。
これは、御承知のように平成14年に須賀川市が７事業にわたってプロジェクトの見直しをしたわけであります。そして現在に至っているわけでありますが、その後、ホームページなどを見ましても、どのような検討がなされて、どのようにこの先行くのか、ちょっと見えませんので、これについても今後の市政運営上非常に大きな課題の一つだと思っておりますので、この７事業につきまして、今までの検討内容と今後に向けての市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの９番、森 新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平）
大型プロジェクトの事業の見直し後の状況についてでございますが、七つの見直しをしたその後の状況についてはこの後公室長の方から答弁させますが、基本的な考え方を申し上げますというと、いわゆるこのプロジェクトが出てきた時代的背景ですね。これは御案内のとおり第２列島改造論と言われるぐらい、バブル時代にそれぞれの自治体が競って
大型プロジェクトに取り組んできたというような経緯があります。しかし、その後、バブル崩壊をいたしまして、いわゆる地域開発に対する見直しというのが、当須賀川のみならず各自治体が真剣に取り組んできた事業でもあります。
当市におきましても、14年に今まで取り組んできた一連の
大型プロジェクトについて、この
大型プロジェクトという概念を含めまして見直しに取り組んできたわけでありますが、その結果、やるべきものと、あるいはこれから時期調整すべきものと、さらには休止すべきものと、幾つかに分けて現在まで取り組んできております。
その中で、一番大きいのは、何といいましてもテクニカルリサーチガーデンですね。これにつきましては、未来博が開催されるというふうなこともありまして、大変大きな事業でありますが、取り組んできた経緯がございます。したがって、当初は700ヘクタールとも800ヘクタールとも言われたわけでありますが、これらについても本当に自主的に博覧会開催に必要な最低限度の面積を導入したらどうかというふうなことで、これらも実施はいたしましたけれども、縮小実施ですね。そういうことに取り組んできているところでありますが、これらの事業が今後本当に進められるかどうかということについては私も疑念を持っていますし、あるいはまた市民の皆さんの中でも、休止であるとか、時期調整であるとか、あるいは縮小実施であるとかという言葉の中で不明な点があれば、これはきちっと説明責任を果たしていかなくてはいけないと思いますが、いずれにいたしましても14年に見直した結果に基づいて今後進めていきたいというふうに思っております。
個々の事業の内容につきましては、先ほど申し上げましたように公室長の方から答弁させることにいたします。
（市長公室長 石井正廣 登壇）
◎市長公室長（石井正廣） 市長答弁に補足をさせていただきます。
大型プロジェクト事業の見直し後の状況についての中で、初めに新幹線新駅周辺開発構想についてでありますが、本構想につきましては、福島空港の国際空港化に合わせて東北新幹線新駅を設置し、新駅を核といたしまして高速交通体系を生かした新しいまちづくりを目指すものでありましたが、御存じのように福島空港の国際空港化につきましては、福島県の大規模事業の見直しによりまして滑走路延長事業の延期が決定いたしたため、休止としていたものであります。今後につきましても、社会経済情勢等が好転し福島空港国際空港化の見通しがつくまでは、現在の方針どおり休止としてまいりたいと考えております。
次に、在来線北駅設置事業についてでありますが、新駅の設置に当たりましては、新駅周辺の面的な整備が条件とされていたため、周辺整備事業の進捗状況と整合性を図るということで、取り扱い方針は時期調整としていたものであります。新駅の設置につきましては、一般的に周辺地区の整備のほかに、採算に合う利用者が見込まれ、建設に要する多額の費用を地元で準備しなければならないなどさまざまな条件を満たす必要がございますので、今後につきましても、新駅の周辺整備事業の進捗状況でありますとか、社会経済情勢等を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、在来線新駅設置構想についてでありますが、本事業につきましては、中心市街地活性化事業計画の長期計画に位置づけられていることから、中心市街地整備事業の進捗状況を見きわめながら対応するということで、取り扱い方針は時期調整としていたものであります。新駅の設置につきましては、先ほど北駅の設置と同様にさまざまな条件を満たす必要がございますので、今後につきましても、社会経済情勢等を見きわめつつ、南部地区都市再生事業の進捗状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に牡丹台アメニティーゾーン整備事業についてでありますが、本事業は、構想当初に比べまして社会経済情勢が大きく変化していることから、取り扱い方針につきましては構想エリアを当初の約180ヘクタールから現在の約13ヘクタールへ規模縮小としていたものであります。その後も厳しい社会経済情勢は好転せず、当初予定しておりました民間活力を生かした通年型の観光施設等の整備は困難な状況でございますので、市民牡丹庭園など市民の利用に供することができる施設整備を進めてきたところであります。今後につきましても、牡丹園の補完的な役割を担う施設の整備につきまして、社会経済情勢等を見きわめながら、民間参入の可能性などを含めまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（建設部長 関根毅夫 登壇）
◎建設部長（関根毅夫） ただいまの質問に対しまして、市長答弁に補足をさせていただきます。
滑川地区の土地区画整理事業の状況と今後の対応についてでありますが、組合施工によります滑川地区土地区画整理事業は、現在の社会経済情勢におきましては厳しい環境にあると、このように認識をしております。本事業でありますが、計画的推進の方針でありますが、今後社会経済情勢の変化や地権者の意向等を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、昭和町の土地区画整理事業についてでありますが、
大型プロジェクト見直しの中では計画的推進との方針となっておりますが、その後の社会経済情勢が計画当時に比べ大きく変化をいたしまして、現在事業実施には至っていない状況にあります。そのため、市と関係者等による懇談会を設立をいたしまして検討をしてきたところであります。これまでに面的整備につきましては困難であると理解を得たところでありますが、最終的な合意には至っていない段階であります。今後とも懇談会等を通じまして話し合いを進めるとともに、国県などの協議も進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆９番（森新男） ただいま答弁をいただきましたけれども、極端な表現をさせていただくんであれば、全く検討はしていないという状況ですね。前と変わっていないということです。
私は、そういうことであれば、今進めているのは別ですよ。規模縮小して進めているものについては別ですが、七つのうち五つぐらいは全く動いていない。ただ、担当課は名前が挙がっていますけれども、だれが何をしているかわからないというような状況だと私は思います。私は、そういうものを休止とか、時期を探るなんていうことでこういうふうにしていていいのかどうかということに疑問を持っているわけなんです。これは私が言うのが無理なのかどうかわかりませんが、私はそう思っております。
そういう中で、２回目の質問としまして、まずテクニカルリサーチガーデン整備事業についてであります。
さきの12月の定例会で、市長の答弁の中に、このテクニカルリサーチガーデン整備事業については、未来博開催地の跡地であることから、公で担う部分、公で担う部分があるとの答弁をされています。したがって、公で担う部分については、市費いわゆる税金を投入して借金を返したいという旨の答弁がありました。そこでお聞きしたいのは、仮にこれが未来博を開催した跡地だから公で担う部分があるというのであれば、未来博を開催したのは県なんでありますから、もしそういうことで市の税金をつぎ込むということであれば、県にも応分の負担をしてもらっても私はいいのではないかと。未来博に会場を提供して、その後その借金の返済に仮に未来博の跡地だということでやるというのであれば、応分な負担を県に求めても決して悪いことではないのではないかと、私はこう理解するわけです。このことについて市長はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。また、仮にそういうふうにするというふうになった場合に、残高約56億円のどの程度の金額が税金で支払う金額になるのか、どういう見通しを立てているのか、これもあわせてお聞きしたいと思います。
それと、アメニティーの、牡丹台アメニティーについてでありますが、これは既にこの30数ヘクタールの中に事業費として11億から２億の金が投入されているわけであります。今公室長の方からの答弁ですと、民間活力を導入するということも含めて考えていきたい、こんな答弁だったと私は思うんですが、仮にそうだとすると、この見直しの中に書いてあるのは、「現下の社会経済状況の中で当初予想していた民間活力を生かした通年観光施設の整備は困難であることから、市民本位の活用ができる施設整備へ転換を図る」と、こういう文言の表現になっているわけです。これを素直に見れば、民間活力を生かした通年観光施設の整備は困難だと。じゃあ、民間活力で通年観光施設でないものを考えているのかどうか、それを指して民間活力を導入する道を探るのか、そういうことを言っているのかどうか、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
それと、昭和町の区画整理事業であります。一部には区画整理事業は中止になったという声も聞こえております。私が心配しているのは、中止になっても、あるいは進めるにしても、仮に中止になった場合、あの都市計画区域として設定した区域は外せないということも聞いております。要するに区画整理事業として設定した何ヘクタールだかわかりませんが、あの都市計画法上の網目はかかったままになるということであります。仮に中止にした場合に、そういった網がかかったままで残すということが、そのエリアの中にある地権者に対して何の影響もないのかどうか。これから中止になった場合ですよ。そういうことを考えると、私なりに心配をしているわけでありますが、そういった意味で、継続するんであれば別ですが、中止になってもそういうふうな状況になったときの対応というものをどういうふうに考えているのか、私個人ではあそこを事業実施していくのは困難だろうなという認識の上に立っていますので、こういう質問をさせていただくわけであります。
以上について２回目の質問としてお聞きをしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの９番、森 新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） まず、テクニカルリサーチガーデン関係でございますが、県からも負担を求めてはどうかということでありますが、これは私も全く同感であります。いろいろあそこには未来博を開催するために本来そこまで行かないものまで拡大してきたという一連の経過があります。そういうことも含めまして県の方には何回か要望しているわけでありますが、現下の状況ではなかなかそこの辺まで達していないという県の認識であります。なお、用地取得の一部につきましては、県の振興基金ですね。これは６億円ほどでございますが、これはいわゆる言ってみれば借金でございますので、助成していただいたという認識ではございません。今もってこれは継続的には協議しております。特に生活環境保全林、これは約25ヘクタールほどありますが、こういうものも含めて広域公園としての位置づけをしながら、これを県で何とか措置していただけないでしょうかというふうな運動をやっていますが、力至らず現在に至って、まだ実現していないと、こういう状況にあります。
それから、この買い取り関係でございますが、これは前からこの基本的考え方は、できるだけ公費を費やさないのが一番いいわけですが、これは今の、先ほど申し上げましたように、そういう状況にはございませんので、ある一定の公費は投入していかなくてはいけないというふうに思っております。
それから、駅前関係ですね。失礼しました。アメニティー関係ですね。これの整合性の問題でございますが、今回答弁の中には、民間参入の可能性を含めて検討するということで、言ってみれば見直しした時期との整合性がとれていないという御指摘でございますが、もともとこの事業というのは民間参入型で取り組んできたという一連の経緯があります。しかしながら、民間投資意欲というのが減退いたしまして、これに期待を持てるということにはならないということですので、見直しの段階におきましては、そういった時代背景を踏まえて判断したわけでありますが、なおそういった民間参入の機会が得られるとするなら、やれるとするならば、その道もやはり探っていく、その方法を残しておいた方がいいのでないのかということであります。
その場合も、前のように全体的に180ヘクタールあると。これをやるということは到底これは考えられない。ですから、今現在はツバキの里であるとか、市民牡丹庭園であるとかというふうにやっていますが、そういうものを含めて利用いたしましても、まだ半分以上残っていると。これをどうするのかというふうな悩みがあります。人によっては将来的な土地利用を図るために更地で残しておいた方が得策でないのかといろいろありますが、いずれにいたしましても税金投入ですから、市民に還元をするというふうな方法をとっていかなくてはいけない。ですから、とりあえずは公的な資金をつぎ込んで市民の利用に供すると。将来的に、もし民間参入のそういった条件が整えば、これまたそれを否定するものではないという考え方で取り組んだらどうかということでの御答弁でございます。
それから、３点目のいわゆる昭和町の土地区画整理事業関係でございますが、これもなかなか難しい問題でありまして、これは、もともとは昭和町というのは駅前区画整理事業として位置づけたものでありまして、現在施工中のものは41.2ヘクタール、それから昭和町が多分29か30ぐらいだと思いますね。合わせまして約70ヘクタールちょっと、これを一体的に整備しようということで取り組んできた経緯があるわけでありますが、膨大な市費を投じなければいけないというふうなこともありまして、２期工事として分けたわけでありますが、社会経済情勢が非常に変わってきまして、宅地需要が激減しております。さらに少子化社会を迎えているわけでありますので、もしこの事業に取りかかったとしましてやった場合には、当然あそこに保留地が発生すると。今の土地利用からいったら保留地が発生すると。そうしますというと、保留地を処分して事業費に充てるということは現下の厳しい社会経済情勢からいったらとても無理ではないかというふうなことが懸念されるわけであって、そういったことから事業の見直しをするということで、それぞれの関係地権者に集まってもらって懇談会を開いたらどうかということで何回かにわたって懇談会を開催したわけでありますが、今までの懇談会の中での地権者の要望などを聞きますというと、いわゆる都市計画街路、幹線街路ですね。これらについてはきちっと整備をしていると。これは区画整理事業でなくて単独用買事業になるわけでありますが、そういう方法をとりながら、そこの面的な整備の促進ということになるわけでありますが、そういうことをやったらどうかというふうな意見等も伺っておりますが、なお、先ほど建設部長から答弁のとおり、全体的にまだ理解をいただいていない状況にありますので、それらを含めまして今後意見を聞きながら、どういった対応が一番地権者にとっても、あるいはまた行政にとってもいい方向なのかということについて探ってまいりたいというふうに思っています。
◆９番（森新男） ただいま答弁をいただいたわけですが、若干市長と私の認識に差があるんですね。それは、例えば今のテクニカルリサーチガーデン整備事業でありますが、私も県に協力をもらったらいいんでないかと。市長もそういうふうに考えていると。私もそうあったらいいと思っております。ただ、これはあくまでも県が須賀川市の未来博の土地を貸してくれと、県の要請に応じて市がやったというふうな認識を県が持っているかどうかなんですよ。私は当時役所にいましたのでわかっていますが、少なくても須賀川市から働きかけたんではないかという思いを県はあるわけです。だから私は県はなかなか二の足を踏んでいるんだろうと。そういう認識をやはり自分の都合のいいように変えたのでは私はまずいだろうと。やはりそういうところから埋めていかないと、なかなかそういう話は進まないと、こう私は思っております。そういった意味で、仮に私の今言った認識というものが180度ずれているということであれば御指摘をいただいて結構だと思います。
次に、アメニティー、牡丹台アメニティーゾーンについてでありますが、私は、今後も民間の活力を生かせるんであれば生かした方がいいだろうと、これは市長の考えていることと同じであります。ただ、懸念していますのは、前は特別会計で振興公社がやっていたわけですが、これが解散されまして一般会計扱いになってからは動きがわからないんですね。余り表に出てこないんですよ。私の記憶だと、あるいは今どうなっているかわかりませんが、まだ未買収の土地があるはずです。これも当初から買収をするというふうに進めていた経緯があるわけですから、本来これは特別会計で進めていれば必ずどうなっているんだという話が出てくるはず。ところが、全部負債関係を市で補てんしている。一般会計取り込みになった関係から、余りこれが表に出てこなくなった。そういう中で、確かに民間活力を導入するということは理想ですけれども、そういった積み残しの、特に買収されていないという土地があったとした場合に、本当にそんなにうまくいくんだろうかというような心配も私はしているわけであります。この辺についてどのように当局ではお考えなのか、これについてお聞きしたいと思います。
それと、今の昭和町の土地区画整理事業についてですが、私は、地権者みんなに聞いたわけではありませんが、いろいろな声を聞きますと、もうあの今の土地利用状況、いろんなことを考えますと、なかなか区画整理事業には踏み切れないのではないのかなと、こんな考えを持っております。ましてや区画整理課がなくなって、都市計画の一係になるということになれば、ますます関係者は冷えてくるのではないのかなと、こんなふうな思いもしております。
そういう中で、事業実現に向けていろいろ進めていくということは大切なことだと思いますが、やはりこれも的確に情勢を見きわめて、判断するとことは判断して決断するというふうなことが求められるのではないのかなと思っておりますので、これについてはきっちりと地権者対応した上で、はっきりした判断をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
いずれにしましても、後の残りの事業につきましては、いろいろと説明は受けましたけれども、全く動いていないということを考えれば、極端な言い方をしますけれども、一たん私はやめるべきだと思っております。廃止にしても何ら困る事業ではないというふうに私は思っております。そういう意味で、この考え方、極端ではありますけれども、どのように当局では受けとるか、その考え、私の考えについて、もし意見等があれば言っていただいて結構であります。
以上で３回目の質問を終わりまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高橋秀勝） ただいまの９番、森 新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） まず、牡丹台アメニティーの件でございますが、未買収地の取り扱い、現在の整備の仕方であれば未買収はあっても支障がないというように認識しております。
それは、旧118号線ですか。国道118号線沿線と、それから産業会館の西側といいますか、そういうところでございますので、あと全体的にはもうほとんど購入しているという状況であります。ただ、１回網をかけられて、それで後で金がなくなったから、じゃあいいわというのは、これは御指摘のとおりいかがなものかというふうに思いますから、それは条件が整えば特別会計を組まなくたって購入はできる道がありますので、御協力いただけるときはそういう方法もとっていきたいというふうに思っています。
それから、いろいろ言葉の使い方で、例えば休止であるとか、時期調整であるとかということがわかりにくいと。だったらもうやらないものは廃止にしたらどうかというふうなことでございますが、やはりこういったプロジェクトを見ると、結構魅力的なんですね。ですから、なかなかやれる経済情勢にはないけれども、外に向けてＰＲする効果というのはまだわずかながらでありますが残っているのでないのかなというふうに思う気持ちがあります。例えば新幹線の新駅なんかはその一つの例だと思いますが、これは実現はなかなか容易でないと思います。しかしながらその可能性があることによって、須賀川の全体的な魅力といいますか、そういうものもアップできるということでありますので、いましばらくは現在の表現の方法に使わせていただきたいというふうに思います。
○議長（高橋秀勝） 次に、21番、鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 21番議員、公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく２項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
１項目めは、福祉のまちづくり政策について３点お聞きいたします。
時代は大きく変化しております。一番の大きな変化の流れは、
グローバル化、国際化であると思います。日本の政治、経済、文化も国際化の中での役割がますます大きくなっております。国は、国連の機能を強化しつつ、ＮＧＯ機関の育成を図りながら、世界の中の日本、アジアの中の日本としてその役割を果たしていかなければならないと感じております。
また、国と地方の役割を明らかにしつつ、地方分権をさらに推し進めながら、新しい国と地方のあり方が問われております。このたび地方自治体の自主性を高めることで住民サービスの向上と行政の効率化を目指す
三位一体改革が決着し、税財源面での地方の自由度、裁量度が高まったことで、独自の判断によるまちづくりと政策決定が求められております。
そこで、１点目は、福祉政策についてお聞きいたします。
福祉は、生活水準の向上や意識と価値観の多様化、さらには少子化の進展、家庭機能の変化など福祉を取り巻く環境が大きく変化している中で、現在の福祉の問題点、課題を精査しつつ、これからの福祉のあり方を市民とともに形づくっていくことが必要になっていると感じております。福祉の公的サービスの向上とともに、生きがいを持って社会参加を進める自助、市民団体、企業などの連携による地域力を高める共助、協働でどのような福祉のまちづくりを行うのか、当市の福祉政策の基本的な考え方についてお聞きいたします。
また、市長の施政方針の中で、平成18年度における主要施策において、保健福祉の向上として地域全体で支え合う社会の構築へ地域福祉計画を策定するとありました。住民の助け合いや各種団体、事業者、行政等の協働により、だれもが住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう支援する地域福祉の推進は非常に大切なことであります。
そこで、当市の地域福祉計画策定における背景及び方向性についてお聞きいたします。また、当市では総合計画や福祉関係計画がありますが、その既存計画と地域福祉計画の位置づけについてお聞きいたします。また、策定体制はどのようにされるのかお聞きいたします。さらに、どのようなスケジュールとなるのかお聞きいたします。
２点目は、障害者福祉政策についてであります。
障害者福祉政策については何点かお聞きいたしますのでよろしくお願いいたします。
身体、知的、精神障害者等の現状についてでありますが、平成17年４月１日現在における該当者数、手帳保持者と平成14年４月１日時点との比較をお聞きいたします。
次に、地域生活支援事業への取り組みについてでありますが、障害者の自立と共生の社会実現を目的とした障害者自立支援法が本年４月より施行されます。利用者本位のサービス体系に再編がなされ、移動手段や手話通訳などのコミュニケーション支援が地域生活支援事業として定められております。事業実施は本年10月からとなっておりますが、当市の地域生活支援事業への取り組みについて、現在実施している事業と今後の取り組みについてお聞きいたします。
次に、心身障害者教育についてでありますが、今後の心身障害者教育のあり方については、従来の心身障害者教育の対象の児童生徒だけではなく、通常の学級に在籍している学習障害のあるＬＤ児や注意欠陥多動性障害と言われるＡＤＨＤなどの子供も含め、特別な教育的支援が必要な子供たちの自立や社会参加に向けて適切な教育を行い、必要な支援を行っていくことが進められております。心身障害者教育は、特殊教育から特別支援教育へ大きな変革期を迎えておりますが、当市の心身障害者教育の現状と課題についてお聞きいたします。
次に、地域障害者就労支援でありますが、障害者雇用率について、市役所及びハローワーク須賀川公共職業安定所管内の民間事業者のそれぞれについてお聞きいたします。
次に、成年後見制度の活用についてであります。認知症のお年寄りや知的または精神に障害のある方など判断能力が不十分な方に対し、財産管理や身上看護についての契約や遺産配分などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し支援する制度として平成12年４月からスタートしております。しかし、認知度の低さ、後見人の認定の難しさなどから、制度の利用が進んでおりません。高齢者をねらった悪徳商法から高齢者等を守るためには、同制度の活用が極めて重要となります。同制度を利用しやすくするために、昨年８月には要件の緩和が行われたところであります。そこで、当市の成年後見制度の活用についてでありますが、平成17年度のおける当制度の相談、利用件数について、高齢者も含めどの程度あるのか、また、市民への周知、情報提供などの啓発はどのようにしているのかお聞きいたします。
次に、耳マークの窓口掲示についてでありますが、耳が聞こえない、聞こえにくいといった聴覚障害者、難聴者、中途失聴者、聾唖者の一番の悩みは、話言葉による意志の疎通を図ることができず、聞こえないことが相手からわかりにくいので、日常生活の上で人知れず苦労しております。この耳マークは、聞こえが悪いことが一目でわかるように考案されました。難聴者がこのマークを提示したときには、手招きをしてください、はっきりとゆっくり話してください、筆談でお願いしますということを意味しております。聴覚障害者の利便性向上へ耳マークを市庁舎の社会福祉課、市民課の窓口に設置すべきと考えますが、その考えがあるかどうかお聞きいたします。
次に、オストメイト、人工肛門などの装着者対応トイレについてお聞きいたします。
現在、オストメイトと称される方が全国組織日本オストミー協会によりますと全国で30万人とも言われ、年間４万人ほどふえている状況で、今後とも増加していく見通しとなっております。オストメイトの方は、外見から判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいところもありますが、当市のオストメイト対応トイレの設置については拡充を図っていくべきと考えますが、当市の現在の設置状況と今後の計画についてお聞きいたします。
３点目は、（仮称）総合福祉センターについてであります。
中心拠点施設としての位置づけと今後の整備スケジュールについてでありますが、最初に
新市建設計画からこれまでの取り組みについてお聞きいたします。また、現在、福祉団体、ＴＭＯ等からの意見集約がなされておりますが、その状況についてお聞きいたします。また、中心拠点施設としての位置づけの考え方についてお聞きいたします。また、平成17年、平成18年のハード、ソフトの整備スケジュールはどうなっているのかお聞きいたします。
次に、各階ごとの機能と活用についてであります。１階では、まず最初に、現在商工会議所が行っている商業機能事業者募集についてでありますが、その商工会議所への募集依頼の経過とその依頼内容についてお聞きいたします。また、障害者による展示販売のふれあいショップのコーナー設置について、その考えをお聞きいたします。４階では、中央公民館、図書館の移設が難しいとする理由についてお聞きいたします。また、地下の活用についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。２階、３階では福祉施設センター機能や市民ボランティア活動機能、空間スペースとしての考え方についてお聞きいたします。５階では展示フロアとしての機能の考え方についてお聞きいたします。
次に、駐車場の確保とあきない広場の活用についてでありますが、総合福祉センター駐車場の現状をどのようにとらえているのかお聞きいたします。また、あきない広場の活用をどのように考えているのかお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの21番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 福祉のまちづくり政策についての中で、仮称でありますが、総合福祉センターについてのおただしにお答えいたしますが、いわゆる各種団体からどういう意見が出されているかということでありますが、せっかくの施設でございますので、できるだけ多くの方々の要望を受けた総合福祉センターにしてはどうかというふうなことを考えまして、いわゆるまちづくり委員会であるとか、福祉団体であるとか、あるいはボランティア団体であるとか、こういう方々からの意見を徴しているところでありますが、過般行われました関係団体、案内数が76団体、出席しましたのは45団体から65名の方々に出席していただきました。そのほか書面等によりましての要望事項等もございますが、大きく分けますというと、機能面でのサービスというのと、それから設備面でのサービスというのがあります。
障害者関係団体におきましては、障害者の就労支援の場の設置、それから、学習交流の場、相談窓口の設置という要望が多く出されております。それから、子育て関係団体からは学習交流の場、相談窓口の設置、それから高齢者の生きがいづくり等の交流の場を設けていただきたいという要望であります。
機能面につきましては、障害者関係団体からはユニバーサルデザインによった整備、これは県の指針がございますので、これによって整備してほしいというのと、録音室の設置、さらには展示スペースの充実、団体事務所等の設置、駐車場の確保と、これが関係団体からの集まっていただいた意見と要望されたものでありますが、なお、ＴＭＯ関係につきましては、現在意見集約中でございまして、まだ聞いていないという状況であります。
いわゆる中心拠点施設としての位置づけでございますが、御案内のとおり公的な役割と民的な役割を果たしながら、中心市街地の活性化あるいはにぎわいの創出に役立つ施設としての機能を十分果たしていただくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、今後のスケジュールでございますが、これはなかなかややこしいことなんですが、いわゆる耐震性以外問題ないんですが、耐震の結果等を聞きますというと、耐震補強をやらなければいけないという状況になってございましたが、現段階ではそれほど大規模な補強工事でなくても済むというふうな状況になっております。そうしますというと、３月４日に福島県の耐震診断委員会というものの審査を受けます。そこで審査を受けた結果に基づきまして耐震補強設計を依頼することになります。その出た成果品をもちまして、今度は５月ごろ開催予定、これは年に１回ぐらいしか開催していないわけですが、特に須賀川では急を要するということから、できるだけ早い時期の開催を県の方に要望しておったわけでありますが、今のところ５月開催ぐらいの予定だということでありますので、ここで福島県耐震診断判定委員会というのが今度あるんですね。そこで耐震補強設計の適否を諮りまして、補強工事に着手すると、こういう手順が残されているわけであります。したがって、そういった一連の仕事が円滑にもし進むとするならば、18年度中の早い時期にはオープンできるんではないかというふうに思っております。
それから、その一部機能の中で、４階あたりを中央公民館、それから図書館の機能を果たさせてはどうかと。そのできない理由は何かということでございますが、御案内のとおり図書館というのは生涯学習の場であり、それからまた公民館も生涯学習の場であって、それぞれ役割分担と機能を持っております。例えば図書館を例にとりますというと、読書室はどこでもできるといたしましても、長期的に図書を保存すると、これは結構空調とか、それから火災防止であるとか、盗難防止であるとか、結構堅牢な施設ですね。これを要求されているということもありまして、それが向こうに、図書も結構重いですので、あそこの場所にもう一回そういった機能を持たせるということは、とても今の状況の中ではさらに耐震補強でもしない限りは設置できないということでありますから、これはやはり無理だと。しかしながら読むことはできると。これほど読書離れが進んでおりますから、やはり若いうちから読書する習慣をつけるということは極めて大事なので、そういったことで読書コーナーのようなものはつくっていきたいというふうに思っております。
それから、公民館については、御案内のとおりそれぞれ施設機能がありまして、目的に沿った整備をしております。例えば料理をするときには調理室をつくるとか、音楽を練習するときには音楽室をつくるとか、あるいはまたコンピューターとかそういうときにはコンピュータールームであるとかというように、その使う方々の御希望に沿えるような機能を整備しているということでありますので、これらを商業施設として整備した旧赤トリヰには無理だということで、一言で言って、あの中でスパンを考えた場合には、これは無理があるのではないかというふうに思っております。それから、同時に、それぞれ国庫補助事業として取り組んでおりますので、耐用年数が60年経過しないというと、それまではその機能を果たさなくてはいけないというもろもろのことがありますので、現段階ではこれはちょっと無理ではないかという判断であります。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） 市長答弁に補足をさせていただきます。
初めに、福祉施策の中で、福祉のまちづくりの基本的な考え方でございますが、近年の家庭や地域における相互扶助機能の低下や社会的つながりの希薄化など、地域社会の変容により社会生活上の課題が複雑多様化する一方、ボランティアやＮＰＯ法人などの活動が活発化し、社会福祉に通じた新たな
コミュニティー形成も図られております。このような社会的背景から、地域全体で支え合う社会を市民との協働により構築することが福祉のまちづくりにつながるものと考えております。
次に、地域福祉計画の策定についてでありますが、地域住民が自主的に助け合い、住民が手を携えてともに生きるまちづくりが地域福祉の推進であり、社会福祉法では地域福祉の推進をうたい、その具体的方策として市町村地域福祉計画の策定が規定されたところでございます。本市におきましては、平成18、19年度の２カ年で地域福祉計画を策定する予定としております。本計画は、須賀川市総合計画を上位計画としまして、高齢者保健福祉計画などを内包する総合的な計画として位置づけられるものでございます。策定には公募委員を含む市民代表などで構成いたします策定委員会や庁内検討委員会及びプロジェクトチームを設置して進めていく考えでございます。今後、市民意識調査や地区懇談会を開催するなど、今日の多様な生活課題に取り組む仕組みづくりとしての地域福祉計画となるようにしたいと考えております。
次に、２点目の障害者福祉政策の中で、各障害者の数ということでございますが、平成14年、17年それぞれ４月１日現在で申し上げたいと思います。身体障害者は、14年2,865人で、17年が2,846人、19人の減となっております。知的障害者は、14年382人、17年が450人で68人の増、精神障害者は、14年114人で、17年が194人、80人の増となっております。
次に、地域生活支援事業への取り組みでございますが、現在実施している事業は、一つは、相談支援事業、それから二つとしてコミュニケーション支援事業、三つとして日常生活用具給付事業、四つとして移動支援事業などでございまして、今後も継続して実施していく考えでございます。
次に、地域障害者就労支援の関係でございますが、まず市役所につきましては、市長部局は雇用率は2.1％、それから教育委員会につきましては1.56％。それから、ハローワーク、これは須賀川公共職業安定所管内の民間の事業所でございますが、これは1.61％というふうになってございます。
次に、成年後見制度の活用関係でございますが、17年度におきます相談件数は12件で、このうち10件が高齢者に関しての相談となっております。なお、実際に成年後見制度を利用した実績はございません。
次に、周知の方法でございますが、福祉関係課の窓口にパンフレットを備えておりますし、高齢者の健康教室や福祉関係の相談窓口での説明などによりまして周知を図っているところでございます。
次に、耳マークの窓口掲示についてでございますが、聴覚障害者との円滑なコミュニケーションを図るために社会福祉課窓口に常勤の手話通訳者を配置しているところでございますが、耳マークにつきましては設置に向けて検討してまいりたいと思います。
次に、オストメイト対応トイレの設置関係でございますが、まず整備済みのところは、図書館、博物館、それから老人憩いの家となっております。それから、整備中のところでございますが、これは今年度の事業でやっておるところでございますが、東公民館と西袋公民館となっております。それから、今後整備を予定しているところといたしましては（仮称）総合福祉センターとなってございます。
次に、３点目の（仮称）総合福祉センターについての取り組みの経緯でございますが、
新市建設計画以降からの経緯ということでございますが、中心市街地活性化の観点から、旧赤トリヰの土地建物を取得いたしまして福祉センターとして整備するものでございまして、現在、先ほど申し上げましたように……。そうですか。
以上でございます。
（教育長 坂野順一 登壇）
◎教育長（坂野順一） 心身障害者教育についての御質問にお答えいたします。
本市の学校における心身障害児教育の現状と課題についてでありますが、現在知的障害学級が小学校で12校、中学校で４校、情緒障害学級は小学校で４校、中学校で１校設置してございます。また、通常の学級に在籍している特別な支援を要する児童生徒の割合は、全児童生徒の0.8％であります。
市教育委員会では、校長会議で特別支援教育についての研修会を開催したり、全小中学校に配置されている特別支援教育コーディネーターの研修会を年２回開催しております。特に障害の程度が重い児童生徒が在籍している学校には、現在市単独事業として５名の心身障害児指導支援員を配置し支援に当たっているところであります。課題といたしましては、特別支援コーディネーターの研修の充実と指導支援員の配置計画を含めた人的基盤の整備であります。
以上です。
（市長公室長 石井正廣 登壇）
◎市長公室長（石井正廣） 総合福祉センターにつきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。
商業機能事業者募集についてでありますが、事業者募集につきましては、広く商業界に精通しております須賀川商工会議所に２月13日付で依頼したところでありますが、取り扱い品目は生鮮産品を扱えること、店舗区分は約90坪から150坪、賃借料は共益費を含み月坪3,000円程度、契約保証金は市の事例を参考に90坪の場合50万円、150坪の場合100万円、その他の条件につきましては協議することといたしまして、申し込み締め切り日につきましては３月８日としたものであります。
また、授産販売機能につきましては、障害者の自立支援の観点から今後検討してまいりたいと考えております。
次に、地下の活用についてでありますが、地下につきましては、機材・電気室及び倉庫とする考えであります。
次に、２階、３階での福祉センター機能、市民ボランティア活動機能、さらには５階での展示フロア機能についてでありますが、これらの機能につきましては、市民からの意見や要望とあわせて今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、駐車場の確保についてでありますが、駐車場といたしましては、あきない広場、第２センターパーキング及び敷地内に合わせて65台程度を確保できるのではないかというふうに見込んでおります。
次に、あきない広場の活用についてでありますが、あきない広場につきましては、主にイベント等が全天候型で実施する施設として活用し、さらにはマルチビジョンによる情報発信でありますとか、映像を楽しむ施設として活用する考えであります。また、イベント等がない場合は、駐車場としても活用していく考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、２回目の質問を行います。
１点目の福祉政策についてであります。
地域福祉計画策定では、市民との協働ができるかどうか、それが大きな一つのかぎになるかと思います。そのためには、計画策定の経過の中でいかに地域住民を巻き込んでいくかが成功するかどうかのポイントになると言われております。先ほどの答弁では、市民会、策定委員会の公開、地区懇談会、パブリックコメントを活用するなど広く意見を聞くことや、理解協力を得るための体制づくりの答弁がありました。そこで確認しておきますが、地域福祉計画策定、市民意識調査、ワークショップを実施していく考えについてお聞きいたします。
２点目の障害者福祉政策についてであります。先ほどの答弁では、障害者を取り巻く現状として、３年間で身体障害者１％減、知的障害者18％増、精神障害者80名プラスで70.2％増となっておりますが、特に精神障害者の増になった要因と今後の見通しについてお聞きいたします。また、地域生活支援センターへの取り組みの中で、地域活動支援センター事業をどのように実施していくのかお聞きいたします。
次に、障害児童教育政策では、障害のある子供たちが将来地域で自立して生きていくためには、幼児期から卒業までを見通した支援が不可欠であり、そのためには今後の特別支援教育を拡充していくことが重要であります。そこで、今後実施予定の障害児教育政策についてお聞きいたします。また、障害児教育に対する一般への啓発が非常に大事と考えております。市民に対する啓発とともに、学校の一般の教員、保護者の理解が必要であり、これが進まないと、幾ら特別支援教育という考え方を示しても、実現は不可能であります。そこで、心身障害者教育について市民や教職員に対しての啓発についてどのようにしていくのかお聞きいたします。
次に、地域障害者就労支援についてでありますが、市役所は2.1％ということで雇用率は確保になっております。また、教育委員会については基準が２％になっておりますが、計算で一応クリアしております。民間につきましては1.8％と記憶しているんですが、1.61％ということなので、未達成の状況であります。障害者の雇用を確保する取り組みは、これまでハローワークを中心とする労働行政の中で各事業所の理解と協力を前提に進められ、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、今日の長引く不況による企業の雇用調整、リストラなどにより、障害者の就労は厳しさを増し、施設や作業所へ入所せざるを得ない状況であります。とりわけ障害者の福祉政策が施設中心型から住宅地域生活支援型へと大きくシフトする中で、障害者の地域生活を支え、所得保障という観点からも障害者の就労支援が強く求められております。そこで、障害者が増加傾向にある中、これからの就労継続、移行支援策についての考えをお聞きいたします。
成年後見制度の活用については、対象者の増加に伴い、成年後見制度の周知を図るため、定期的に情報提供していく必要があると考えておりますが、その考えについてお聞きいたします。
３点目の（仮称）総合福祉センター対策であります。
先ほどの答弁でありましたが、中心拠点施設としての位置づけは、市民福祉の向上、中心市街地活性化の二つを目的にしている、この考え方がよいと思います。今後のハード、ソフトの整備スケジュールでありますが、これからの福祉のあり方などを含め、総合福祉センターを最大限に生かせるものにするため、市民や福祉団体、ボランティア団体などを主体としたワークショップを開催していくことが大切だと考えますが、その考えがあるかどうかお聞きいたします。
また、各階ごとの機能については、１点お聞きいたしますが、商業機能については、現在商工会議所による事業者の募集が２月22日からあしたの８日までとなっておりますが、本日お昼確認しましたところ、まだ応募はないそうであります。
また、総合福祉センターの役割を踏まえた店舗としてのコンセプトですね。概念、基本方針をどのように考えているのか、その辺お聞きしたいと思います。
２月７日の日にＴＭＯの方で第１回目の現地調査、説明会をされているかと思うんですが、そのときの意見の中で、この総合福祉センターのイメージ、全体的なイメージ、コンセプトを健康という部分でつくってみてはどうかというような意見もあったと聞いております。私も全く同感であります。ぜひ中に入る商業施設についても、やはり福祉あるいは健康という部分でのコーナーづくりとか、特色あるそういうコンセプトを企画として出していただけるような形、方式をとってもいいのではないかというふうに考えております。できれば参加期間を４月程度にした一般コンペ方式により店舗企画をしっかりと見据えた中で決定していく方法もあると思いますが、その考えがあるかどうかお聞きいたします。
また、駐車場の確保とあきない広場の活用についてでありますが、先ほどの答弁では、駐車台数については、敷地と周辺で65台程度確保できるということでありますが、先ほどの意見集約のお話の中でも、駐車台数については余裕のある駐車場を確保してほしいという声があります。また、この駐車場の確保は中心拠点施設としての二つの目的の部分からいきますと、やはり人が集まれる施設という部分では駐車場確保が第一番に必要なのではないかと考えております。そこで、あきない広場の機能として、現在木曜日、それから日曜日の朝市と、そのほかいろいろ行事があるかと思いますが、その辺の機能を総合福祉センターの１階の部分のコーナーで活用し、このあきない広場を立体駐車場として活用できるかどうかについてお聞きいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの21番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） 再質問にお答えをいたします。
初めに、地域福祉計画での市民意識調査などの関係でございますが、調査につきましては、無作為抽出による市民意識調査と、多くの市民が参加できるように地区懇談会、それから小中学生や高校生を対象にした懇談会、それから福祉関係団体などの懇談会などを実施する予定でございます。
次に、２の障害者福祉政策の中で、精神障害者の増加の要因ということでございますが、明確ではありませんが、一般的には社会環境の急激な変化などによるストレスなどが考えられております。精神障害者保健福祉手帳の交付状況においても増加傾向にありますが、手帳を所持することにより、税における障害者控除やバス運賃の割引など各種支援制度の浸透が図られてきたこと、さらには複雑な社会環境が進めば、今後も増加すると思われます。
次に、地域活動支援センター事業についてでございますが、本市において実施する場合は、どのようなサービスがどの程度必要か、また、直営、委託のいずれの方法で実施するかなど検討したいと考えております。
次に、地域障害者就労支援関係でございますが、就労継続、移行支援につきましては、受け入れが想定される通所授産施設などの事業所の指定は県が行うこととなっておりますので、県との連携を密にしながら、事業が円滑に推進されるよう、また、利用者にとってサービスが受けやすいように支援してまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度の活用でございますが、今後高齢社会の進行や障害者の利用、相談件数の増加が予測されることから、市広報、市ホームページ、高齢者トーキングなど市民との懇談の場を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の（仮称）総合福祉センターについての中で、福祉団体とのワーキングの開催ということでございますが、これらにつきましては機能充実を図る参考とするために、福祉関係団体やボランティア団体などから意見、要望を聞く会、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり先月の17日に開催してございますが、できるだけ多くの方が参加できるように、昼と夜の２回に分けて開催したところでございます。今後は、この聞く会の中で寄せられた意見等について十分検討を重ねることとしてございます。
以上でございます。
（教育長 坂野順一 登壇）
◎教育長（坂野順一） 再質問にお答えいたします。
初めに、本市で今後実施予定の障害児教育政策についてでありますが、１点目として、心身障害児指導支援員の増員と配置校の拡大であります。２点目といたしまして、特別支援教育コーディネーター研修会の充実と特別支援教育に係る校内体制の推進であります。３点目といたしましては、児童生徒一人一人の適正就労のための必要に応じた就学指導委員会の開催であります。４点目といたしましては、養護学級の児童生徒と通常学級の児童生徒との通級による指導や交流学習の推進であります。５点目といたしましては、福祉部門との連携によるノーマライゼーションの考え方の市民への啓発等を柱に、特別な支援を必要としている児童生徒の教育の充実を図ってまいる考えであります。
次に、心身障害児教育について、市民、教職員に対してどのような啓発を行っているのかとのおただしでございますが、養護教育広報誌「りんどう」、これは年に１回の発行でありますが、各学校及び関係機関に配布し、養護教育に対する理解を深めてもらうようにしているところであります。教職員に対しましては、国及び県からの特別支援教育に関する通知の内容について周知を図るとともに、学校訪問の際にノーマライゼーションの考え方や個々の児童生徒の障害の実情に応じた適切な教育のあり方について指導しているところであります。
以上です。
（市長公室長 石井正廣 登壇）
◎市長公室長（石井正廣） 総合福祉センターに係る再質問にお答えいたします。
第１点目の施設コンセプトについてでありますが、施設コンセプトにつきましては、総合福祉機能を中心としつつ、中心市街地活性化を図るという両面からを基本コンセプトとしております。
次に、商業機能の募集についてでありますが、商業機能を設けるか否かで全体的なレイアウトが違ってまいりますので、現在、入居者の推薦依頼をしているものであります。店舗の内容につきましては、入居希望者の意向を踏まえて方向づけがなされるものと考えております。
次に、あきない広場の機能を総合福祉センターに入れ込んで、あきない広場を立体駐車場にする考えはないかというおただしでございますが、あきない広場につきましては、屋外イベントに活用する目的で、国庫補助、さらには県補助を活用し整備したものでございますので、さらには、現在活用されているという現実を踏まえまして、現時点では立体駐車場にする考えはございません。
以上であります。
（発言する者あり）
◎市長公室長（石井正廣） 現在、８日まで一応募集がありますので、その募集の状況を見ながら、コンペ方式がいいのかどうかも含めまして、その時点で再度検討させていただきたいと思います。
◆２１番（鈴木正勝） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、大きな２項目めの食育の推進について、１回目の質問を行います。
まず最初に、本日のお昼に市の食生活改善推進委員会の皆さんがおつくりした心のこもった地産地消の手づくり伝達料理弁当を食べさせていただきました。メニューは、ウコギ入り御飯とサケのちゃんちゃん焼き、小松菜とシメジのおろしあえ、白あえ、デザートで、大変おいしくいただきました。ごちそうさまでした。大変にありがとうございました。
さて、日本の未来を担う子供たちの食生活では、行き過ぎた欧米化が指摘されております。きのうのテレビを見ておりましても、子供が食べる三つの部分の特徴ということで、マヨラーということで何にでもマヨネーズをかける。それから、味覚障害、それから、ばかり食べということで、好きなものしか食べないというようなお話が出ておりました。伝統食から遠く離れた調理加工食品、インスタント食、コンビニ食、清涼飲料漬けの食生活習慣が当たり前。過去半世紀前に比べ、動物性たんぱく質を４倍、動物性脂肪は何と５倍も摂取しております。逆に米を含む穀物の炭水化物は40％減少、ビタミン、ミネラルの多い新鮮な野菜、果物、海草の植物繊維の摂取量も大幅に減っております。その結果、それらがアトピー、アレルギー、肥満、糖尿病、高血圧、自律神経失調症、虚弱体質、不登校、ひきこもり、非行などの激増につながる要因になっているとの指摘もあります。かつて王侯貴族のものだった宴会食が、欧米では50年ほど前から、日本では30年ほど前から、お祭りでもないのにお祭り食をし始めました。これは欧米の学者は祭日食症候群と呼び、アメリカではホリデーイーティングシンドロームといい、日本では成人病と言っております。この生活習慣病の低年齢化が深刻な状況になっております。生活習慣病はうつる病気ではなく、つくる病気であり、その予防として幼児期からの食育を推進する必要性があります。
そこで、１点目は、学校、保育所等における食育の推進についてであります。
最初に、当市の食育に対しての基本的な考え方についてお聞きいたします。また、学校等における食育の指導はどのような現状なのかお聞きいたします。
次に、当市の生活習慣病、とりわけ肥満傾向にある児童生徒数の状況、現状を踏まえた今後の食育推進についてお聞きいたします。
２点目は、地域における食生活の取り組みについてであります。
深刻な生活習慣病の改善へ大きな成果をもたらすものと期待されている地域による食育による食生活改善運動は大変重要になってくると思います。市民一人一人の健康増進づくりは、結果的に医療費の低減や市民の活力増進へつながるものと考えられます。特に最近、がん、心臓病、脳卒中などの疾病は生活習慣病と呼ばれ、多くの現代人にとって深刻な健康問題となっております。そして、これからの大事な視点、いかに健康寿命を延ばせるか、いかに平均寿命との差を縮められるかという点でも、食育の推進が大きなポイントになっております。
そこで、子供から高齢者までの食育の現状と食生活改善推進員の育成を含めた今後の方針についてお聞きいたします。なお、効果のあった事業、市民から喜ばれた事業についてどのようなものがあったのかお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの21番、鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長 坂野順一 登壇）
◎教育長（坂野順一） 学校における食育の推進についての御質問にお答えいたします。
初めに、学校における食育の基本的な考え方についてでありますが、学校における食育は、児童生徒が将来にわたって健康で生き生きとした生活が送れることができるよう、食に関する指導の充実を図るものであり、一つとして、望ましい食習慣の形成、二つとして食品の安全性等に対する判断能力の育成、三つとして地場産物等への理解、四つとして食文化の継承、五つとして自然の恵みや勤労の大切さの理解などが指導の柱となっております。
次に、学校における指導の現状についてでありますが、小中学校においては、給食の時間を中心として、各教科や特別活動など教育活動全体を通して指導に当たっているところであります。家庭科や学級活動の授業では、１日に必要な食事の量や種類などについて学習を行っており、市の栄養士が学校に出向き、教員の支援も行っております。さらには、朝食の欠食状況を月１回発行する給食だよりに載せて、朝食の大切さを啓発したり、地元農産物を活用した献立を提供したりするなど、学校における食育の効果を高めるために家庭との連携にも努めているところであります。
次に、生活習慣病、とりわけ肥満傾向にある児童生徒数についてでありますが、小中学校において肥満傾向にある児童生徒は、小学生5,138人中1,007人、19.6％、中学生2,223人中443人、19.9％、小中学生ともに約20％となっております。
次に、現状を踏まえた今後の学校における食育推進についてでありますが、ライフスタイルの多様化が子供たちの食生活にも変化をもたらし、不規則な食事や、それに伴う生活習慣病がふえている現状を踏まえ、学校における食育の成果と課題の基づき、食の基本は家庭にあることを視野に入れ、食に関する指導計画の改善と指導の充実を図ってまいる考えであります。
以上です。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） ただいまの質問にお答えします。
食育についての地域における取り組みでございますが、妊産婦、乳幼児に対しましては母親学級や乳幼児健康診査などで食生活指導を実施し、基本健康診査において要指導となった方などに対しては、栄養改善を含めた生活習慣病予防事業を実施しております。これらについては事業参加者が自主的にサークルを発足させ、継続して食生活の改善を図るなど成果を上げているところでございます。
また、健康づくりの実践者である74人の食生活改善推進員は、今年度１月末現在で伝達料理講習会などの活動を61回開催いたしまして、923人の参加を得ております。参加者からは食生活に役立ちわかりやすいと好評であり、今後も推進員の増員を図り、地域でのきめ細かな食生活改善の普及を推進し、子供から高齢者まで、食を通した市民の健康づくりを積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆２１番（鈴木正勝） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
２回目の質問を行います。
１点目の学校、保育所等における推進についてであります。
先ほどの答弁で食育推進のさまざまな取り組みがありましたが、昨年の４月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度があります。栄養教諭は、学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されております。栄養教諭の設置に関しては、すべての学校で給食が実施されていない状況、地方分権の趣旨から、地方公共団体や設置者に任されております。また、公立小中学校の場合は、県費負担教員となり、県教育委員会の判断になりますが、福島県では栄養教諭制度への認識が低いと私は思っております。
平成18年度の文部科学省の予算では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育の取り組み推進を図る事業費として、前年度比35％増の約４億5,000万円が計上され、その４分の１を占めているのが新規事業としての栄養教諭を中核とした、学校、家庭、地域の連携による食育推進事業であります。栄養教諭制度を積極的に活用すべきと考えますが、栄養教諭制度とその導入に対する考え方、また、県への配置要望をしていく考えについてお聞きいたします。
２点目の地域における取り組みについてでありますが、先ほどの答弁にもありましたが、食生活改善推進員の皆さんや保健センターの活動には改めて感謝と御礼を申し上げておきたいと思います。
また、本日お昼に手づくり弁当を食べさせていただきましたが、その中で、会長さんが30分間しゃべりっ放しでいろいろお話を聞かせていただきましたが、その中で、会長の思いとして、現在手づくりカレンダーをつくっておると。350部ほどであるが、将来的にはできれば希望として全世帯に配りたいというお話がありました。実際にこの手づくりカレンダーを見てみますと、この食育、食生活改善につながる内容のもので、非常にわかりやすく、また、メニューも載っていて大変よかったカレンダーでありました。この食生活改善推進委員会は昭和45年に設立されておりまして、平成20年にはちょうど満40周年を迎えます。要望といたしまして、40周年を記念して、ぜひこの手づくりカレンダー全世帯配布を要望しておきます。
今後の食育をさらに推進するためには、昨年７月に施行された食育基本法に基づいて策定され、食育推進基本計画では、都道府県、市町村が地域単位で推進計画を策定する国民運動として推進する方針となっています。そこで、当市においても食育を強力に推進していくために体系的に進める食育推進計画を策定し、関係者による食育推進会議を定期的に開催する必要があると考えておりますが、市としての方針をお聞きいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの21番、鈴木正勝議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長 坂野順一 登壇）
◎教育長（坂野順一） 再質問にお答えいたします。
栄養教諭の導入に対する考え方についての中で、初めに、栄養教諭制度についてでありますが、栄養教諭は学校における食育の充実のために、その中核を担うべく栄養士と教員の資格をあわせ持つ新たな職として平成17年４月に導入された制度であります。
次に、栄養教諭の役割についてでありますが、栄養教諭の役割は、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行うことにあります。指導面では、一つとして、児童生徒への個別的な相談指導、二つとして、教科、特別活動等における教育指導、三つとして、教職員及び家庭や地域との連携、調整の役割を担うものであります。
次に、導入に対する考え方についてでありますが、栄養教諭は県費負担教員であり、県教育委員会によって配置されるものであります。市教育委員会といたしましても、18年度の重点事業に食育の充実を掲げ、積極的に推進する考えでありますので、県教育委員会に対し配置の要望を積極的に行ってまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） 再質問にお答えをいたします。
食育推進計画などに関してでございますが、須賀川市健康アップ21保健計画や須賀川市すこやか親子21母子保健計画に基づきまして、食を通した健康づくりを推進しております。
また、小中学校、保育所などの関係機関とは連携を図りながら食育を推進しており、今後も関係機関と協議を継続しながら、体系的に食育を推進してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆２１番（鈴木正勝） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
以上で私の一般質問は終了いたします。
○議長（高橋秀勝） 暫時休憩いたします。
午後３時２３分 休憩
───────────────────────────────────────
午後３時３９分 再開
○議長（高橋秀勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長（高橋秀勝） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
───────────────────────────────────────
○議長（高橋秀勝） 一般質問を続行いたします。
次に、18番、丸本由美子議員。
（１８番 丸本由美子 登壇）
◆１８番（丸本由美子） 日本共産党を代表して一般質問を行います。
大きく３点にわたる項目での質問ですので、当局の答弁をお願いいたします。
まず、大きな１点目、市政運営についてであります。
昨年の４月１日に１市１町１村の合併で新須賀川市が誕生し１年がたとうとしております。今議会冒頭におきましても、市長から市政はおおむね順調に推移しているとの報告がされましたが、改めてこれからの市政運営について伺いたいと思います。
まず一つ目に、合併１年目の検証についてであります。
昨年３月議会の施政方針で、地方分権社会のおける少子高齢化、高度情報化、国際化、日常生活圏の広域化など新しい時代に新たな課題に対応すべく、対等、平等の基本理念に立った市町村合併が実ったとして、４月１日の合併に向け市民生活及び行政運営などが円滑に進むように万全な体制を整えていくと答弁されておりました。三つの市町村が合併して、８万を超える市民、面積約280平方キロメートルと広範囲になりました。一つの庁舎が新須賀川市の中心となって行政をすることにならないように、それぞれの旧役場庁舎を市役所の岩瀬支所、長沼支所としてスタートさせました。支所方式というのは職員が分散しますので、行政の効率化という面では負の部分もあるのですが、全体の組織体制の課題として見ても、私は以前より、行政効率だけを問題にして市民のサービスにかかわる部署や職員を減らすことへの懸念を訴えてまいりました。きちんとした市民サービスの維持を第一に考えてほしいと願ってまいりました。そこで、須賀川市全域の一体化に向けた行政執行がどうだったのかということであります。本庁、支所の組織体制をとってきた行政運営はスムーズに機能しているのでしょうか。また、事務事業の執行については各行政でのやり方の違いがあったと思いますが、スムーズに行われてきたのでしょうか。また、それぞれの市町村で実施してきた市民生活に対応する各種施策は、基本的には継続をしていくことになっており、一体性の確保から考えれば、同じ市に住んでいながらサービスの違いが生まれている現実がここにあったわけであります。ばらばらな市民サービスや異なる料金体系などです。このことからも各種施策がスムーズに展開されてきたのでしょうか。以上、行政執行についてお伺いをいたします。
次に、それぞれ支所が地域、区域ごとの住民の不安を解消し、地域の声を新市の市政に反映させるために設置された地域審議会についてお伺いをいたします。住民自治組織から出されてくる住民の皆さんのアイデアや政策、課題、要望の受け皿にもなる審議会です。その役割がどうだったのか、どのように開催されてきたのか、その状況についてお伺いをいたします。
次に、特別参与等の役割についてであります。設置が明らかになって当初から、その役割についてはいま一つしっくり理解できない課題であると発言してまいりましたし、合併してからその勤務体系も週３日、半日勤務ということがわかりましたので、合併における調整項目の積み残しや合併後の一体化における重要な役割を担っているということから、その検証をしていただきたいと思います。その果たしてきた役割、活動状況についてお伺いをしたいと思います。
二つ目として、財政運営についてであります。
さきの12月議会では新年度予算編成についてお伺いをしたところですが、国と地方の財政について
三位一体改革への異議を唱えながら、厳しい財政のもとで市民の命、暮らしを守る地方自治体の役割をしっかりと果たしていただくことを要望してまいりました。国も地方も今なお厳しい財政状況の中で示されてまいりました政府の新年度予算は、小泉内閣の総仕上げの予算として提案されております。小泉首相が改革の総仕上げの大きな目玉として位置づけているのは、国債発行額を３兆円以下に抑えたことであります。しかし、この中身を見てみますと、企業の利益増加に伴う法人税などの自然増収を除けば、定率減税の半減、廃止などの庶民増税、医療制度などの社会保障改悪、
三位一体改革の名による地方財政へのしわ寄せによるものであります。まさに国民を犠牲にする悪政の結果にほかなりません。一方で、大型公共事業や軍事費、大企業優遇税制などメスを入れるべき浪費は温存されております。国庫支出を減らすこと、税源を地方に移譲すること、地方交付税を見直すこと、これらの三位一体の改革が地方財政に与える影響は即住民生活に直結することから、本市の財政運営に大きく影響する2006年の国家予算についてどのようにとらえているのか見解をお伺いしたいと思います。
また、さきの12月議会で、私の質問について、予算編成について伺った際、支出では民生費の伸びが見込まれるとお話しされておりました。昨年の３月議会で質問の市長答弁では、民生費の増加というのは避けられない状況ですから、その分だけきちんとした事務事業の整理をして、振り向ける財源については今までの既成概念にとらわれることなく、弾力的な配分をしていかなければならないと発言しております。実際私たち日本共産党市議団で取り組んだこれまでの質問で、また、決算委員会で明らかにしてきた市民の生活状況からは、民生費が年々増加している現状であります。こういう状況のもと、市の財政運営において市民生活を守るという自治体の役割から民生費を今後もしっかりと確保していくべきと考えておりますがいかがでしょうか。
さらには、今効率的な財政運営が求められておりますけれども、市民の暮らしを守るという観点から、この効率化の名のもとでサービスの後退や生活が大変な中での負担増など避けていただきたいことから、住民本位の政策推進のための財源を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
三つ目に、産業の振興についてお伺いをいたします。
合併の建設計画において、まちづくりの５本の柱の一つに、産業の振興、推進が上げられております。豊かさと活気があふれるまちづくりが目標になっています。各種産業の振興を図るとともに、市民が安心して働くことのできる雇用機会の創出に努めるとされております。さまざまな雇用創出や確保への努力がこれまでされてきた中にあって、先月、須賀川公共職業安定所管内での企業の人員整理がマスコミに取り上げられました。市民への影響が大変心配されますので、本市におけるその現状と対策についてお伺いをいたします。あわせて、この春、新卒者の就業状況についてもお伺いをいたします。
次に、この間、大型出店に伴うあらゆる面からの影響を議会の場でも明らかにしてまいりました。今回は雇用の場の創出と現状についてお伺いをしたいと思います。大型店出店では雇用の拡大が図れる、こういうことも呼び水になっているかと思いますが、私は、今雇用の現場がどうなっているのかしっかりとつかんでいくべきだということから、市に対して答弁を求めたいと思います。
次に、これまでに地元の中小業者への仕事の発注について提案をし、実施されております小規模契約参加者登録制度について、仕事の発注の実績とこれまでの評価についてお伺いをしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
以上で１項目めの１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの18番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 第１点目の市政運営についての中で、いわゆる合併１年目の検証ということで、いわゆる組織機構が十分果たしているのかどうかと、こういうおただしでございますが、御案内のとおり合併によりましてサービスが低下するということについては避けていかなければいけないというふうなことから、本庁と整合性をとった支所といたしまして機能させたところでありますが、ただ、合併当初は、決裁とか、あるいは書式の違いとか、そういった戸惑いがあったということは、これ事実でありますが、その後いろいろ改善を重ねてきた結果、現在は比較的円滑に事務事業の消化が進んでいるというふうに思っております。また、これからやはり一番大事なことは、合併によってサービスが低下したり、あるいは声が届かないと、こういうことはあってはならないわけでありますから、顔の見える行政サービスに徹してまいりたいというように考えてございます。
特別参与等の役割についてでございますが、これらについても議会で何回か御答弁申し上げた経緯がございますが、今回の合併に際しましては2,500前後の調整項目がありました。なかなかその中では合併までに調整ができなかったという部分が400程度あるというふうなことから、これは全部終了したということであれば、この特別参与制度を設ける必要はなかったわけでありますが、やはり合併当事者の調印者でございますから、これらについては責任を持ってその役割を果たしていただきたいということで、２カ年を限度にいたしまして就任をお願いしたところであります。現在は、先ほど質問にありましたが、週３日程度出席しておりますが、そのほかに地域審議会であるとか、あるいは運動会であるとか、卒業式とか、そういうものについても、地域の住民の身近なイベントとかお祭りであるとか、そういうところに出席をしていただいて、市長にかわっての式辞あるいは祝辞を述べていただいているということであります。また、年に４回ほど、定期定例会があるわけでありますが、定例会ごとに三者での協議を行いまして、今回はこういうものについて御提案をいたしたいと。そのことはこういう部分については今まで未調整であったわけだけれども、今回の議会におきましてこの問題についてはこういうふうに取り扱って解決していきますよと、こういうさまざまな細かい点について意見交換をやりまして、新市一体化に向けましての役割を果たしていただいているというのが現状であります。
それから、産業振興関係でございますが、詳細については産業部長から答弁させますが、現在情報を得ているものとしましては、企業の海外シフト、それからいわゆる仕事の問題でリストラをせざるを得ないという企業が数社発生をしていると。こういうことから、就業支援相談所というものを設けまして、今相談業務に当たっているわけでありますが、そのほかこういった状況を踏まえまして、やれるものは何かというと、企業誘致というとなかなか時間がかかって容易でないと。ですから、そのほかにこういったものを解決する方法がないのかどうかということでいろいろ運動を展開してきたわけでありますが、これは仕事誘致ですね。とにかく起業までは何年もかかりますので、いわゆる仕事が偏在していると。太平洋ベルト地帯におきましては雇用情勢も1.0をはるかに超えていると。ところが、東北、北海道、九州、沖縄におきましては、これはもう1.0をはるかに下回っているというふうなことでありますので、仕事よこせ運動ではないけれども、そういったある仕事を地方の方に下請けとして提供していただけないかどうか。いわゆる仕事誘致運動というものを進めていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
（市長公室長 石井正廣 登壇）
◎市長公室長（石井正廣） 市長答弁に補足をさせていただきます。
市政運営についての中で、各種施策をスムーズに展開してきたか否かということについての御質問でございますが、合併による各種施策の調整に当たりましては、基本原則を踏まえて五つに分類をした上で調整を図ってきたところであります。
一つ目としましては、合併までに制度等の統一を図るものといたしまして、具体的には奨学資金制度、各種検診制度、保育時間、児童クラブ開所時間、嘱託員制度等であります。
二つ目は、合併後速やかに制度等の統一を図るものといたしまして、介護保険料でありますとか、各種検診制度等であります。
三つ目は、合併後激変緩和を図るため、ある程度の時間をかけまして制度等の統一を図るものといたしましては、上下水道の料金、国保税率、保育料、ごみ収集、敬老会等であります。
四つ目としましては、合併後も地域の特色を生かしてそれぞれの地域で行っていくものといたしまして、除雪、公民館事業、図書館事業、観光イベント等であります。
最後に５番目でありますが、合併後制度の存続を検討するものといたしまして、弔慰金でありますとか、子宝祝い金などであります。
したがいまして、現在３地域で一部異なるサービスや料金体系はございますが、合併に伴い市民サービスに混乱や停滞を招かないよう最大限配慮して施策を展開してきたところでございます。
次に、地域審議会の役割についてでありますが、長沼地域審議会及び岩瀬地域審議会は、合併後の地域住民の声を施策に反映し、地域の特性に応じたきめ細かな行政サービスを行っていくために設置したものであります。設置期間は平成17年度から平成27年までの10カ年間で、委員は市政に関心を持つ市民、各種団体の代表者、学識経験者の15名で構成しております。
この地域審議会の具体的な役割としましては四つほどございますが、一つは、
新市建設計画の変更に関すること、二つ目に
新市建設計画の執行状況に関すること、三つ目に新市の基本構想の作成及び変更に関すること、四つ目としましては、その他市長が必要と認める事項の４項目でございますが、市長の諮問に応じて答申するほか、当該地域の課題の解決でありますとか、個性あるまちづくりにつきまして市長に意見を述べることとしております。
各地域審議会は、これまで昨年の５月、10月にそれぞれ開催しておりまして、３回目は今月開催の予定でありますが、
新市建設計画の執行状況の審議や地域のまちづくりに向けた意見交換を行ってきたところでありまして、今後とも引き続き個性あるまちづくりに向けて大きな役割を担っていくものと期待しているところであります。
以上であります。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） 市長答弁に補足をいたします。
(2)番目の財政運営関係でございますが、初めに、国家予算との地方財政の観点からの見解の御指摘でございますが、平成18年度の国の予算は約79兆6,860億円ということで、前年度比3.0％の減、地方財政計画は83兆1,508億円で、前年度比0.7％の減となっております。地方財政計画においては、市町村の財政運営にとって特に影響の大きい地方交付税は前年度比5.9％の減、さらに臨時財政対策債は前年度比9.8％の減となっております。これらにつきましては、今後さらに減少していくことが見込まれており、市町村が継続的に市民の望む行政サービスを提供していくためには、税収などの財源確保と徹底した行財政改革を行い、限られた財源の有効配分に努めていくことがますます求められるものと考えております。
それから、民生費関係の御指摘でございますが、民生費のうち主たるものは扶助費でありまして、年々大幅に増加しております。これらは義務的経費でありますので、財源の確保は必須であります。市の予算は市民生活に直結するものであることから、民生費に限らず、市民ニーズを的確にとらえ、市民の望む行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
それから、住民本位の財源確保の御指摘でございますが、
三位一体改革の推進などにより、地方自治体は自立に向けた体制づくりを進める必要があり、財政運営は厳しさを増すことが予想されます。このためには、行政運営の効率化に向けた行財政改革の積極的推進などが不可欠であります。安全安心や福祉、道路整備、教育など市民生活に密接にかかわる業務については、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、(3)の産業振興関係のうち２点目の小規模契約関係の実績関係でございますが、小規模契約参加希望者登録制度の発注実績でありますが、平成16年度は工事関係で14件で378万6,000円、修繕で394件1,787万7,000円、委託39件384万7,000円、合計でありますが、447件で2,551万円でございます。それから、平成17年度は、12月末現在でございますが、工事で４件53万7,000円、修繕で656件2,159万7,000円、委託で32件206万7,000円、合わせまして692件で2,420万1,000円ということで一定の実績を上げているところでございます。
以上でございます。
（産業部長 石澤雄吉 登壇）
◎産業部長（石澤雄吉） 市長答弁に補足させていただきます。
三つ目の産業の振興についてでありますが、まず市内における雇用及び新規学卒者の就業の現状とその対策のおただしでありますが、本市の雇用関係につきましては、平成18年１月末日現在の須賀川公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.69倍で、国内平均の1.03倍、さらには県内平均0.91倍に比べて若干低い水準にあります。また、市内においては、製造業を中心に生産拠点の海外移転が進んだことによる影響で雇用調整を行わざるを得ない企業もあり、須賀川公共職業安定所によりますと、３月末までに約250人程度の離職者が発生するとの情報もありまして、雇用情勢につきましては今後もなお予断を許さない状況にあります。
このような厳しい情勢を踏まえ、市におきましては、ただいま市長から説明もありましたが、今月３日に市産業会館に須賀川市就業支援相談所を再度開設いたしまして、離職者や求職者等を対象に、再就職のための準備支援や求人情報の提供など雇用関係の相談に応じることとしたところであります。
また、今年度の新規学卒者の就業状況につきましては、就職希望者473人に対しまして求人数が586人で、求人倍率は1.20倍となっており、就職内定率は本年１月末現在で89.4％と、前年に比べ10.9ポイント上昇しているところであります。このうち未内定者は50人程度でありますが、今後100％の就業が達成できるよう関係機関と連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。
次に、大型店出店に伴う雇用の場の創出と現状についてのおただしでありますが、大型店の出店との関連でありますが、直近で市内では昨年９月にロックタウン須賀川がオープンしたところでありますが、これに伴い新たに約470人の雇用がなされたところであります。このうち市内からは約320人の雇用が図られたところでございます。なお、この市内からの雇用形態を見ますと、臨時やパート雇用の占める割合が高い状態で、正規社員は70人、臨時及びパート社員が約250人となっているところであります。
以上でございます。
◆１８番（丸本由美子） それぞれ御答弁をいただきありがとうございます。
２回目の質問をさせていただきます。
まず市政運営についてでありますが、市長の方から、１年経過して、戸惑いもあったけれども今は順調に推移をしてきたという検証をしていただきました。合併によって、旧須賀川市は中心部として行政の機能もしっかり果たされるけれども、やはり旧町村は端っこに追いやられるのではないかという心配があったのは事実でございます。ですから、支所の果たす役割というのはとても重要になってくると思っておりました。行政が遠くなる存在から、これまで以上に住民にとって身近な存在として果たすべき役割がそこにあると思います。ですから、実際に市長や支所長の役割が大きくなりますし、そこに配置をされている職員の存在も重要だろうと思っております。ですから、経過の中でさまざまな混乱もあったことは事実でありましょうし、顔の見えるというところでは、気軽に行政サービスのいろんな相談や窓口の機能がそこにあるということは今後もやはり重要なポイントとして継続をさせていかなければならないと思っています。
しかしながら、組織体系の課題といいますのは、須賀川市も今後職員数の適正化ということで減少させていくという、計画的に進めていくということでありますけれども、この点では、行政を効率だけで問題にして市民サービスにかかわる部署や職員を減らしたりすると、これまでに須賀川市が目指してきた市民の幸せ実現というところからかけ離れてしまうのでは困ってしまいます。きっちりとした市民サービスは維持していただかなければなりませんので、ぜひ適正な配置とそれに伴う組織機構、体制はしっかりととっていただきたいとお願い申し上げます。
このことから、行政が隅々まで行き届くという点では、気配りや目配りのきく市政運営を追求しながら、一方では、先ほど市長が他の議員の答弁でもおっしゃっていましたけれども、財政面で言えば厳しいので、市民サービスをどう充実させていくかといことでは大変な苦労があるかと思います。直接かかわりのない部署ではスリム化をしていくという方針は当然必要でありますし、こうすればこれができるという全国共通のマニュアルは今回の合併においてもありません。これからの行政にとっても、やはりそこには市民とともにつくっていくという姿勢で、その地域ならではの発展の仕方や活性化のやり方を地域住民の皆さんと行政が力を、また知恵を発揮して、結集して市政運営をして、まちづくりをつくっていってほしいと思います。これらこれからの組織機構のあり方については要望にさせていただきます。今後、これから予算の審査等にも参考にさせていただきながら、いかに行政が市民の立場に立って行われるかということの大きなポイントになると思っております。
また、先ほど、地域審議会やそこで果たす役割、そして特別参与等の役割についてもお伺いいたしました。各地区ごとの懇談会に市長がみずから参加をし、ひざを交えて話をする、その成果は今後大きな形で出てくるのであろうと思います。今後もぜひまちづくりや地域振興策に関することでは、市民と一体で取り組んでいただきますよう、このことについてもお願いをしたいと思います。このことでは住民とのコミュニケーションづくりに地域審議会が今後役割を果たしていくんでしょうし、私たちが疑問を呈しておりました特別参与等の役割も、本当に週３日で半日だけでその役割を果たせるんだろうか、費用対効果の問題も大いにあったわけですけれども、現在の先ほどの答弁では、それぞれ休日も利用しながら市民の中に入っていって、行事に参加をすることで市民と市長の橋渡しの大きな役割を果たしていたという御回答をいただきましたので、残り１年の中でどれだけそれが次の段階に結びついていくかということが問われてくると思いますので、ぜひ合併してむしろ行政が身近になったということが言ってもらえるような評価が得られる設置意義が求められておりますので、このことについても今後の取り組みも要請をしておきたいと思います。
先ほど合併のいろいろな事務事業の中でも、2,500を超える項目の中で調整を要するものが合併をしたときには2,080項目が残されていたと。しかしながら、今議会の施政方針の中では、調整も残すところあとわずかということが報告されております。しかし、先ほど公室長の方からお話がありましたように、残っている不均一なサービスや税の負担等は大変深刻な中身ですので、これから市民への説明責任が問われてくる問題です。住民サービスの負担のあり方では、市として行政サービスの公平性や地域のバランス、受益者負担の適正化を基本に検討していくという姿勢のようですので、当然理解を求めていく過程で、市、地域審議会や特別参与等の役割が市民にも十分理解がされていくならば、私は、その存在意義がしっかりとしていたということになるのではないかと思います。どうか意義がある役割を果たせるように市長を先頭に頑張っていただきたいことを述べさせていただいておきます。
行政の一体化に要する費用、それから行政水準、住民負担水準の格差是正など直接住民にかかわることで合併のよしあしを判断することにもつながってまいりますので、力を尽くしていただきますよう要望しておきます。これもこれからの予算審議の中でその予算が上がってくれば、どれだけの効果があったかということではやりとりをさせていただく材料にしたいと思っております。
では、財政運営のことでですけれども、先ほど国と地方財源についての厳しい状況運営が強いられるんだということが明らかになりました。しかし、いつも同じことの繰り返しを言って申しわけないんですけれども、厳しい財政の中にあっても、市民の切実な願いをかなえるための財源確保、ぜひしっかりとやっていただくということと、命、暮らしにかかわる施策には、ぜひむだを削り、予算の使い道をしっかりと考えていただきたいということであります。このことは、今後この後の質問項目にも大増税問題や今出ダム事業でも同じことの繰り返しを言わせていただくことになりますが、常にこの立場に立って私は主張してまいりましたので、予算の審査に当たってもこの立場を貫いてまいりたいと思います。
三つ目の産業振興についてですが、市内にある企業の人員整理が先ほど報告されました。一方では、市の重要施策として取り組んできた雇用の確保、市長の方からも、企業誘致なかなかそれを一生懸命やってきても、こういうことになれば、その効果も本当に薄れていくんだろうと思うんですけれども、深刻な事態ですから、私は、今回若者から中高年の働く場の確保をどうするのか、先ほども仕事づくり、仕事を誘致していくという御答弁をいただきました。頭を抱える課題ではありますけれども、解決策を模索する中で、日々の生活、万一この人員整理なった方々がこれから路頭に迷うことのないように、やはりいち早い相談所の開設や、また仕事づくりが多くの皆さんに対してきめ細やかな形で行き届くことを願ってやみません。
そこで提案なんですけれども、行政として新たな雇用につながるということでは、ぜひ就業訓練などに取り組めるための財政支援も18年度予算の中にどれだけ入っているかとは思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。今やはりインターネット、事務事業の中でもそういうものが扱えないと大変困るという中で、なかなかパソコン教室に通うという財政とか、それから高齢福祉の分野ではヘルパーの免許を取ろうと思っても、大変な財政負担が生じるということになりますので、そういうものの支援をしていきながら就労につなげていただく後押しをしていただければと思います。
現在、全国的に新卒者の雇用も順調にしているという推移ですけれども、実際、先ほどの須賀川の状況も同じようです。しかしながら、そこには不安定雇用がふえているという実態があります。仕事についているという統計でも、内情は、大型店での雇用形態のように短時間の雇用や臨時及びパート労働で、生活を営んでいく上での大きな収入にはなり得ておりません。数字的には大型店の雇用なども300人を超えるという雇用の創出につながっているという答弁でしたけれども、年金や国保税を支払う、社会保障をしっかりとその間でもつなげていくことができるかといえば、到底それができ得ないぐらいの給与体系のようです。ロックタウンの中にありますマックスバリューだけでも従業員を150人雇用しているんですけれども、そのうち正社員はたったの11人です。パートで社会保険加入者は一握り。社会保険加入なしで、わずか４時間から５時間の短時間労働がほとんどです。これを計算しますと、手取り給料は５万6,000円ほどなんですね。これでは自立した生活が行えないのも当然です。特に新卒者の雇用でも派遣労働がふえている実態があります。なかなか自分で保険料を払ったり、自立できる状況にないということを、生活を、生計を立てられるという給料を手にすることは困難であるということをしっかりと認識していただきたいなと思っています。不安定雇用は本市の納税者の減少や国保税等の対応にも即つながっていくことになります。雇用促進からばかりでなく、就労の改善についてもさらに調査をし改善を求めることも市にとっての大きな役割だと思いますので、このことも要望させていただいたいと思います。
行政みずから仕事をつくっていただいて中小企業を支えてくださいということでつくっていただきました小規模契約参加登録制度ですが、現在は緊急雇用対策事業がなくなりまして、みずから仕事をつくり出すということではこの制度が大変役立つであろうと考えておりました。２年半たちまして、先ほどのように年間2,000万円を超える額が地域の業者の皆さんに発注されると。わずかな金額であっても、その仕事が回っていくということでは、循環社会の中でそれがいずれ須賀川の税としてまた回ってくるということですので、今後もぜひこの小規模契約参加登録制度、ぜひ業種の拡大ですね。物品販売等がまだ抜け落ちておりますので、業種の拡大と発注の機会がふやせるような仕事おこしをぜひどんどんやっていただきたいと要望しておきます。
市政運営については、私、新年度予算の審査に当たって、この材料をもとに審査を取り組んでいきたいと思いますので、１回目の質問で要望とさせていただいて終わりたいと思います。
では、２項目めの質問に移らせていただきます。
大増税から市民生活を守ることについてであります。政府与党は、2006年度の税制改正のキーワードは脱景気対策というものです。国内民間需要中心の経済成長を続けていると景気回復を強調し、所得税、住民税の定率減税など、これまで一連の景気対策として設けてきた政策減税の廃止を決めました。しかしながら、景気回復が明確なのは中央に集中していること、また、大企業を中心とする一部だけであります。このことでは、与党みずからも認めるように、景気回復の程度には地域、産業、企業規模でばらつきが見られる。特に勤労者階層についてはまだ給与総額が下がり続けているというのが現状です。それなのに、国の予算案では、定率減税廃止に加えて、今度は医療保険制度の改悪など社会保障分野の新たな負担増と給付削減が盛り込まれております。新たにねらわれている改悪だけでも、今後３年間のうちに増税も含めて平年ベースで約３兆円の負担増になります。既に決定されている今後３年間実施予定の負担増が3.9兆円あり、合わせれば７兆円近くになります。小泉内閣のもとで2002年から2005年度の４年間に実施された6.7兆円を含めれば、この７年間で年間負担増額は14兆円近くにもなります。年間２兆円もの増税が国民に課せられてまいりました。社会保障の改悪では、高齢者や重病人などに負担が集中しているのが特徴です。このことから、現在の市民がどんなに苦しみを与えられているのか実証検分しなければならないという立場から、１点目として、大増税の市民生活への影響について、四つの事例を出して伺いたいと思いますので、算定基準をお示しいただきながら、それぞれ答弁をお願いいたします。
まず一つ目には、老年者控除の廃止によって65歳以上の年金生活者への増税の影響についてであります。影響を受ける市民がどのくらいいるのか、市税の負担増額は幾らになるのかお伺いします。
次に、２点目として、定率減税の縮減、廃止の影響についてであります。これも影響を受ける市民の人数、その負担増額についてお伺いをいたします。
三つ目に、65歳以上の老年者に係る住民税非課税措置の影響についてであります。これも影響を受ける人数とその負担増についてお伺いをいたします。
四つ目に、高齢者医療自己負担増についてであります。政府与党が新たな医療制度の改革大綱を出しておりますが、このことでは高齢者の医療負担がふえることになり、その影響について伺いたいと思います。2008年、平成20年度から一般的な所得の人も70歳から74歳までは原則として現在の自己負担が１割から２割の負担増になります。影響を受ける被保険者の人数及び被保険者全体の負担増額についてお伺いをいたします。
２点目として、市民の暮らしと福祉を守る施策についてであります。
さきにも述べましたように、昨年来、配偶者控除の廃止や公的年金控除や老年者控除の廃止、消費税の免税点の引き上げなどで、現在確定申告の時期でもあり、市民にとって増税への驚きが寄せられております。今回の増税によって、これから国保税、介護保険料の値上げの影響をもろに受け、市民負担増は雪だるま式に膨らんでいくのです。特に高齢者や低所得者層の影響が大変心配されます。影響については数字が示されればその深刻さがすぐさまわかります。この国が進める大増税路線から市民の生活をどう守るかについてお伺いをしたいと思います。これらの増税での市民影響に対する見解と負担軽減策や福祉施策について須賀川市がどのように行っていこうとしているのかについてお伺いをし、２点目の１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの18番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（総務部長 酒井茂幸 登壇）
◎総務部長（酒井茂幸） ただいまの質問に御答弁を申し上げます。
初めに、大増税の市民生活への影響というふうなことで、それぞれの項目についての御指摘でございますが、まず第１点目でございますが、老年者控除の廃止ということでございますが、年齢が65歳以上で所得金額が1,000万円以下の老年者の所得控除48万円を廃止するものでございますが、該当する市民の数は、17年度課税ベースで試算いたしますと約1,600人で、税額は約1,170万円の増となる見込みでございます。
それから、定率減税関係でございますが、これは個人市民税の所得割額の定率減税額を２分の１に引き下げるものでございますが、該当する市民の数は、17年度課税ベースで試算しますと約３万300人で、税額は２分の１に縮減される18年度は約１億2,320万円、廃止される19年度は約２億4,640万円の増となる見込みでございます。
それから、65歳以上の老年者に係る住民税の非課税措置でございますが、年齢65歳以上の者で前年の合計所得が125万円以下の者が非課税措置でありますが、これを段階的に廃止するものでございます。これは３カ年度、18、19、20年度の３カ年で措置するものでございますが、該当する市民の数ですが、17年度課税ベースで約2,300人で、非課税措置の廃止に伴う激変緩和措置として３分の１が課税となる18年度は約820万円、３分の２が課税される19年度が約1,650万円、廃止される20年度が約2,480万円の増となる見込みであります。なお、所得金額が一定基準以下の場合に住民税を課税しないとする非課税措置が講じられておりますので、老年者に係る非課税措置の廃止に伴い、すべての者が課税対象となるものではございません。
それから、増税関係での市民に対する影響の関係でございますが、一連の税制改正に伴います老年者控除の廃止、それから定率減税の縮減・廃止、65歳以上の老年者に係る非課税措置の廃止を考慮すれば、税負担の増は否めない事実と認識しております。しかしながら、これら税制改正は、国の税制調査会の答申を受け国会で議決されたものであり、税財政制度上やむを得ないものと考えております。
それから、税負担の軽減策に関しての御指摘でございますが、税負担の軽減につきましては、市税の減免が考えられますが、減税に当たりましては市税条例の規定により適用しているところであり、現時点において新たな減免策を講じる考えはないものでございます。
以上でございます。
（
市民生活部長 山崎利男 登壇）
◎
市民生活部長（山崎利男） ただいまの質問にお答えいたします。
(1)の市民生活への影響についてのうち、高齢者の医療費負担の影響についてでございますが、国民健康保険の平成16年度における平均被保険者数は約1,500人でありまして、その影響について、平成16年度医療費の実績ベースで試算いたしますと、約4,500万円の増となる見込みであります。
以上でございます。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） ただいまの質問にお答えをいたします。
２点目の市民の暮らしと福祉を守る施策の中での福祉施策関係についてでございますが、高齢者の非課税限度額の廃止については、地方税法上、平成18年度から２年間の経過措置が行われることになってございます。本市の介護保険においても平成18年度から市民税非課税から課税になる本人、それと廃止の影響で新たに課税となる者が同世帯にいる市民税非課税者が該当いたしますが、激変緩和を図るため、保険料を段階的に引き上げる２年間の経過措置を設ける予定としてございます。
以上でございます。
◆１８番（丸本由美子） 御答弁ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、今回の増税でどれだけの市民がこの増税の負担を浴びるのかということが数字で示していただいたわけですけれども、大変深刻な影響があるということがおわかりいただけたのではないかと思っています。
実際今、先ほど確定申告のお話をしましたけれども、市民の間からの声というのは本当に深刻でして、驚きを隠せないというか、何でなんだということで窓口などでもそういう対応がされて、大変御苦労しているのではないかと思うんですけれども、例えばひとり暮らしで年金250万円の高齢者がいたといたします。所得税、住民税を合わせますと、今までですと年間１万7,600円で済んでいた税金が、今回の老年者控除の廃止によって、年間で11万8,400円、約７倍に近い負担増になるということです。昨日も、こんなに負担になってしまったという方も、やはり計算を一緒にしましたらば７倍ということでありました。年金でのわずかばかりの生活、豊かになることはなく、年々負担増がふえるということは大変深刻な問題です。あわせて、先ほど申し上げましたように医療制度改革では、保険の使えない医療を大幅に拡大するという大改悪にもなっています。
今、格差社会と貧困の広がりが大問題になっています。この間、介護も年金も切り捨てが続いた上で増税が押しつけられたら、本当にどうなるのかという思いがしております。実際にお金が払えない人は排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会になってしまうのではないでしょうか。人の命も金次第なんてことにしてしまわないように、住民の一番身近な行政のあり方も問われてまいります。地方財政の厳しい運営が続くのは承知しております。しかし、市民の苦しみをこの数字を見ていただいて理解していただければ、市民の暮らし、福祉を守る点から、あえて言わせていただくならば、今回の各種の増税によって市の税収がふえるわけです。微増なりともふえるわけですから、その使い道をどうするのか、その考え方について伺いたいと思います。先ほども各種負担軽減策、福祉施策などのお話もさせていただきましたけれども、実際国と同じような形での条例の中身しかありません。大変深刻な中でそれをどう救っていかれるかということについて心を砕いていただければと思いますので、２回目の質問への答弁をお願い申し上げます。
○議長（高橋秀勝） ただいまの18番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 市民の暮らしと福祉を守る施策についての中で、いわゆる住民税が増税された場合、その分だけのバックアップといいますか、サービスはすべきではないかというおただしでございますが、この市町村の財政というのは大変複雑になっておりまして、一つは今言ったように自主財源、それから依存財源、それから借金、大きくわけてこの三つに分かれているわけでありますが、この予算は、例えば住民税が増税されたと。じゃ、それだけパイが大きくなるかというと、今の現状のいわゆる財政構造ではならないんですね。つまりは国でやっている措置としましては、基準財政収入額と基準財政需要額、この差がいわゆる交付税措置をされているわけです。ですから、単純に考えますというと、市民税が大きくなった場合には、これは収入額ですから、同じ事業をやったとしましても地方交付税が減額されると、こういう仕組みなんですね。ですから、増税になったから、じゃあ、市の予算が拡大するかということにはつながらないということなんですね。
したがって、大変市民の皆さんには、増税なってもサービスが同じということに対する不満というのは、これは生じてくるということになるわけでありますが、やはりそこで大事なことは、限られた財源でありますから、それを有効に活用いたしまして、市民サービスの向上につなげると。これはやはりきょう午前中から論議されておりますが、行財政改革をきちっと進めると。その中でサービスの提供を拡大していくと、こういう方法をとらざるを得ないということであります。
◆１８番（丸本由美子） 御答弁いただきました。財政の構造という仕組みは私も存じ上げているわけですけれども、いろいろな指標を見たり、あと、財政担当大臣のコメントなどを見ると、しっかりと地方には財政やっているんだから十分だろうというようなコメントなんかもある中で、地方のことわかってないなと私も本当に思っております。ですから、やはり税の収入の問題というのは、市長がいつも、入ることの問題と出ることの問題を精査しなければならないというお考え、本当にそうだろうと思うんですが、微増なりとも、この間の増税で住民負担がふえれば、若干なりとも須賀川の市税のところにもその部分というのが還元されていることには間違いはありませんので、ぜひそれを暮らしや福祉に振り向けていくという考え方で、色がついているわけではありませんので、交付金の問題等もありますけれども、その姿勢というのが問われるんだろうと思います。
今回の増税によっての影響は、あらゆる市の施策にも影響が出るということがわかってまいしました。国保税や介護保険料の影響というのは、収入がふえていないのに控除額がなくなってきたのでふえたとみなされて、そこで増税というか、税金が負担が上がるという仕組みですから、市営の住宅に入っていらっしゃるお年寄りの家賃にも影響が出るのではと心配しております。非課税世帯だから受けられていた福祉サービスなども受けられなくなるという心配も出てきます。ですから、これらの深刻な影響をしっかりつかんでいただくことと、市民の暮らしを、福祉をしっかりと守るというその立場から、ぜひ、いつも国に対して物申すことがなかなかできないんだとおっしゃいますけれども、政府の弱い者切り捨ての現状について、地域住民はこんなに苦しんでいるんだということで、さまざまな場を通して意見を上げていただいて、影響を受ける市民の暮らしと福祉、ひいては地域経済を守るという市独自の施策に結びつけていく気概をぜひ求めたいなと思っています。いい福祉サービスも、先ほど言ったように収入はふえないのに課税の対象になってしまったりすれば受けられなくなるということも出てきますので、ぜひ市長には、再度市民の暮らしを守るんだという中でこの財政運営に取り組むんだという姿勢についてもう一度お示しをいただければと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（高橋秀勝） ただいまの18番、丸本由美子議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） いわゆる民生費関係のおただしだと思いますが、これはもう下がることはない。常に上昇傾向にあるということであります。特に扶助、生活扶養ですね。これなどについては毎年伸びておりますし、それから、市全体から見ますというと、いわゆる民生費の占める割合、これが一番高いんですね。今まではどちらかというと教育費であるとか、土木費であるとか、そういうことだったんですが、それをはるかに超えていわゆる民生費というのがウナギ登りの状態になって伸びてきていると。これらについては、やはり社会福祉制度というのが充実してきているあかしではないかというふうに思っておりまして、私といたしましても、そういった傾向の中にあって、今後も引き続き財政運営をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
◆１８番（丸本由美子） ３項目めの質問に移らせていただきます。
今出ダム事業についてであります。
今議会冒頭の施政方針でも述べられておりましたが、県中地域水道用水供給企業団の事業の見直し協議が整い、本市が給水量を計画当初の１万2,710トンから1,724トンへ減水するという本市の意向をほぼ受け入れての形で合意がされたという報告がされました。
しかし、これまで私ども日本共産党市議団では、毎年行ってまいりました予算要望におけるダム建設と維持管理に大きな住民負担が伴うこと、治水利水対策には安全性からも問題があるということで、ダム以外での対策を進めるように求めてまいりました。
また、昨年の８月には各種団体と共同で今出ダム広域水道事業からの撤退を求める陳情署名を市民から集め、市長に提出をしてまいりました。一連の経過を考えるとき、大変しつこいようですが、改めて今回の見直しでの参画に至ったことの経緯を市民の前にしっかりと明らかにしていただきたいと思います。
さらには、見直し協議が行われました中での２月７日の理事会において、１月27日開催の須賀川市議会全員協議会で出された意見等について説明がされたのかについて伺いたいと思います。マスコミは全員協議会で了承されたと報道しておりましたけれども、全員協議会そのものでは見直し案の賛否の意見が出され、特に再度変更されている数値の根拠に対する不信やダム建設費用の増額にならないかという問題、さらには事業参画への反対意見も出され、多くはどちらかといえば否の意見が多く出されましたけれども、採決をとる機関ではないため、市長の考えが示されて終了した次第です。
ですから、やはり議会において市民に向けて説明する責任があると思いますので、御答弁をお願い申し上げます。
１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの18番、丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 今出ダム事業についてでございますが、質問のとおり今回1,724トンで事業参画したわけでありますが、それ以前は、御案内のとおり１万3,240トンということで、いわゆる構成市町村では44.14％の開発量の水量を取得するということだったんですが、これは、いわゆるきょう午前中に大型事業の見直しの問題等がありましたが、当時参画するときには、いわゆる大型事業を推進していかなくてはいけないと。さらには、ある一定の人口増が予想されると。なおかつ、宅地開発等による水等については自己開発して宅地開発をしろというふうな、そういう時代的な背景がありましたので、これはやはり恒久的な水資源を確保するということはその当時はいわゆる大命題であったわけであります。
しかしながら、その後、今言ったように大型事業の見直し、さらには企業誘致いたしましても、節水型の企業になっている。また、自己開発をすると、こういう状況になっておりますし、器具等につきましては、節水型の器具の普及、さらには日々の生活におきましては節水思想ですね。これの普及に伴いまして、いわゆる水の全体的なあり方というものを見直す必要があるということで取り組んでまいりました。その結果といたしましては、実際は本当に必要なのかどうかというふうなことも含めて検討してきたわけでありますが、この1,724トンに至った件については全員協議会等でも御説明したとおりでありますが、まず構成市町村との協調関係ですね。実際に全く今出ダムから水を求めなくてはいけないという自治体もある。しかしながら、そこに依存しなくても何とかなるという自治体もあると。一方におきましては、構成市町村、７市町村で取り組んでいるわけでありますが、そのいずれの自治体がそこから離脱しましても、この今出ダムの事業が成り立たないと、こういうことがありまして、総合的に判断した結果、過般の全員協議会で御説明したとおり、何とか最低線で参画をすると、こういうことに至ったわけであります。なお、ランニングコスト等がこれも当然かかってまいりますので、これらの開発水量については、これは有効に利用していくということであります。また、わずかな水でありますが、やはり多方面から水を確保するということも、今後の水資源というものを確保していく上からは、ある一定の役割を果たすのではないかということもあります。
さらには、下流が御案内のとおり洪水状態になります。我々も上流でどういうところで降水量が多くなったときに当市におきましても洪水が発生するかということについては、いわゆる田村の地方ですね。田村といいますか、平田ですね。平田地区。今出ダム側であるとか、あるいは平田側であるとか、そういうところの増水状況と、白河の方の増水状況を見て判断をするということがあります。したがって、いわゆる今出ダムというのは千五沢ダムと２ダム１事業でございますので、治水能力というのは相当大きくなるというふうに思っておりましたので、そういった一連の経過と今後の課題、こういうものを解決方法としましては最大限の参画は、これやむを得ないのではないかと、こういう判断をいたしまして御協力を求めたということであります。
それから、理事者会のお話でございますが、実際は須賀川はどうしますかということでありましたので、須賀川についてはこういうことですということで、1,724トンということになったわけでありますが、これは最初は1,200トン、それから524トンプラスしましたということでありますが、調整ですね、いろんな調整が必要であったために1,724トンになったわけでありますが、その際この理事者会で一番問題になったの、供給単価、これはやはり引き下げてもらいたいと。いわゆる安い水を供給していただきたいという要望が出されております。それから事業費については、前例などを見ておりますというと、２倍とか、2.5倍とか、３倍とかというように膨れ上がっているというふうなことが情報として入ってきておりますので、これらについては、特別な条件の変化とか、特別なことのない限りは、これも事業費も常に見直しをいたしまして、縮小基調で取り組んでほしいと、こういうことを要望してきたところであります。
◆１８番（丸本由美子） ２回目の質問をさせていただきます。
今議会の冒頭と同じ発言は当たり前なんですけれども、今回の今出ダムの事業には、私自身議員になった当初から、共産党としての見解、それから、それまでの経緯や社会情勢を考えて調査研究を重ねてまいりました。市議団としてもさまざまな取り組みをしてまいりました。振り返れば、平成11年、1999年の11月には、市長も先ほど現地の調査等もなんておっしゃっておりましたが、私どもも県議団とともに現地調査を行い、あらゆるダム建設についての疑問点を出しながら、何とか精査できないだろうかということでやってまいりました。平成12年、2000年ですね。２月16日には企業団に参画している各自治体の共産党議員とともに県との交渉も行ってまいりました。その当時の資料をしっかりと見てみましても、今なおダム建設への疑問点が解決されていない現状での参画になるんだなということがよくわかりました。
これまで議会でのやりとりで市長が発言されていたことは、見直しに向けたための努力であったことには間違いないんですけれども、実際にはダムの参画による水資源の確保の必要性、緊急性は極めて低くなったと。利水事業の中止が望ましい。また、思い切った見直しをしないと、後世には大変な負担を残すことになると。住民に十分に供給するだけの水資源は確保されているんだということを何度もいろんな質問での答弁でおっしゃっています。そして、1,200トンという見直しの数字も誤差の範囲だと。そういうことでこの1,200トンの水を上水から引いた場合の非効率性についても、浄水施設からの取水のための配水管の布設などやれば、大変なまた財政負担がそこに生じるということでの懸念をおっしゃっておりました。
私自身、今回の見直しの受け入れはやむを得ないことだというふうに理解はしたくないんです。これまでの今出ダム事業そのもの自体が、県の大きな事業というか、今出川総合開発の中で取り組まれてきたこと、それから時代の流れの中で見直しが進められてきたにもかかわらず、やはり責任水量制をとっていることから、使わない分も負担しなければならないという現実です。そして、ダム建設には通常10年から20年という長期にわたるために費用が増大するということは、これまでやってきたダムを見てもそれが水道料金にはね返っているということがわかります。郡山市の三春ダムや福島市の摺上川ダムで実証されていると思います。西郷村に建設した堀川ダムも市町村の負担が大きく、関係市町村では頭を抱えている問題になっています。今出ダムはもともと県の企画調整部が進めてきた事業でもありますので、私自身、今回こういう形におさまったにしても、やはり市長が答弁の中でも何度もおっしゃっていました、本当にこの事業が市民にとってどうなのか、後世に大きな負担を残すことにならないのか、このことから言えば、やはり将来にわたる市民への負の財産を残すことになるのではないでしょうかということです。ぜひこのことについて答弁を求めたいと思います。
私は、長きにわたって水のさまざまな勉強がまだ足りないと思っています。しかし、今全国的には、長野の脱ダム宣言などでも、未だに賛否両論がありますけれども、ダムを建設すればしただけ、今度は現在のような異常気象の場合に、あそこにある二つのダムの決壊、そして万が一放水をしなければいけないような状況の気象状況が起きた場合には、それこそ治水の効果などふっ飛んでしまうぐらい、あの地域の住民の生活を考えれば、本当にコンクリートダムがあそこに建つことがいいのかということをいまだに疑問を呈しておりますので、ぜひ将来にわたる須賀川の市民へに負の財産のことについて、市長の答弁を求めたいと思います。
２回目の質問です。
○議長（高橋秀勝） ただいまの18番、丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 今出ダムについての再質問でございますが、１番は、今回見直したという一連の経過についてはただいま触れられたとおりでありますが、問題は、関係自治体との協調関係ですね、一つは。それと、二つは、やはり下流域におきまして洪水が発生するわけでありますから、この機能をつくっていくということだと思うんです。
なおかつ、後世に対する負担の問題でございますが、これはやはり参画した以上はその水をやはり十分に市民の皆さんに供給するという体制をつくっていかなくてはいけないと思うんです。そのことによって後世に悪い意味での負の財産ですね、これを残さないことにもつながるのではないか。いわゆる有効利用することによって負の財産を普通のいい財産に変えることができるのではないかと、こういうふうに思っております。
ただ、この問題は、いろいろ複雑な問題があって、私自身も悩んでいます。だけれども、やはり最終的にはそういうふうな結論をしたわけでありますから、これは一つ御理解いただきたいというふうに思います。
◆１８番（丸本由美子） ３回目ですので、今市長が言われました苦渋の選択については、理解をしたということには私やはりしたくありませんので、申し述べさせていただきながら終わりたいと思います。
実際に今必要のないダムであるならば、きっぱりと中止すべきだという立場に立っております。それは、ダムありきで治水の問題、河川改修の問題をスタートしているのではないかということです。治水事業がおくらされてきた現実がここにあるわけです。ダム建設に固持したばかりに、この十数年来そのことに対する対策がとられてこなかったということです。そうなれば、莫大な費用と莫大な建設期間がまたこれからかかるわけですから、今県にも、国にも求めていかなければならないのは、やはり費用も工期も少なくて済む治水の対策ではなかろうかと思います。これは、石川の住民にとっても喜ばれる事業になるのではないかと思いますので、このことでは国や県への働きかけも含めて私どもも頑張っていきたいなと思っています。少なくても必要のない水のために今出ダムの事業からの撤退を求めるという私たちが取り組んできた運動に賛同していただいて署名を寄せていただいた市民の皆様にとっては、これらの結論が裏切られたとの思いを抱くのではないかという心が痛んでおります。
ですから、私たち市議団は、ダム事業からの撤退を求めてきてくださった人々を代表して、最後までダム建設が実行されないようにあらゆる可能性を打ち出して今後も対処していきたいと考えております。ぜひ市長初め当局におかれましても、企業団において毅然とした態度でこれからも臨んでいただきますよう申し述べて、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋秀勝） 次に、３番、佐藤辰雄議員。
（３番 佐藤辰雄 登壇）
◆３番（佐藤辰雄） 大変御苦労さまでございます。
18年３月議会定例会に当たりまして、３番、佐藤辰雄でありますが、議事の運営にも協力する立場で、簡潔明瞭に一般質問をしたいと思いますので、当局のこれまた明快なる答弁をよろしくお願いするものであります。
本題に入る前に、何点かについて申し上げます。
まず一つは、市町村合併についてであります。
２日、本定例会の冒頭に相楽市長も施政方針でも述べられましたが、昨年４月１日、新生須賀川市が誕生し、はや１年になろうとしています。私は、平成の大合併の動きは、多くの問題、課題はあるにせよ、一口で申し上げれば地方自治そのものが国内国際的な時代の流れの中、問われてきている。政治、経済、社会の多様化時、どう対応していくのか。今こそ足腰の強い真の地方自治確立に向けていくことが求められているという認識に立ち、精力的に取り組んできたつもりであります。今合併後一日も早く新市としての一体感が共有できることを柱に、地域住民の福祉向上に向け、議会活動を通して研鑽を積んできたところでもあります。
今、国は164回の通常国会が開催されていますが、地方の声がどれだけ国政に反映されているのか甚だ疑問であります。国民に広がる格差を含め、社会保障、医療、年金等々、どれ一つとっても、毎日の生活に直結している中身は全く不備と言わざるを得ないものであります。全国3,300自治体の約1,800ほどになると見込まれている地方自治体も大きく様変わりをしようとしています。
こうした地方の声を無視するかのごとく、早々と道州制の導入案なるものが先般発表されました。三位一体は名ばかりか、公務員攻撃が矢継ぎ早に打ち出され、マスコミこぞって大合唱。公共施設等への指定管理者制度が地方の声は全く取り入れず一方的に制度化したと思いきや、今国会では市場化テスト法案についても先月の閣議で決定し、これもまた開会中の今国会で成立させようとしています。これは、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決めるという制度、つまり公共サービスに競争原理を導入しようというものであります。さらにまた、国民保護法がことし３月末までに各都道府県が作成をし、これらを受けて各自治体でも住民保護の観点からこれらに類する整備が求められてきています。
小泉内閣のもとで進められてきた規制緩和の名のもと、国民生活はもとより、社会の不安定化に拍車がかかる一方であります。強い者だけが自由を得られる社会が小泉政権が目指す日本の将来の姿であるとすれば、人権も、人間らしさ、人と人との結びつきなどはどんな価値があるのかと、生きることへの夢も希望もなくなってしまうのではと心細く感じてなりません。こうした国の政治の動きは、末端で行政をあずかる市町村に直結するだけに、今こそみずからの地域の発展は、市長が言っているように住民自治が重要であり、執行責任者である市長と市民の声を代弁する私たち議員の果たす役割が本当の意味で地方自治の原点に立ち返って真剣に努力しなければならないと考えます。
こうした視点に立って、本論に入らせていただきます。
第１点目として、18年度に向けた市政の取り組みについてであります。
先ほども申し上げましたように、３月２日、今議会の始まる冒頭に市長の施政方針が打ち出されました。同僚議員も、他の議員の方々も何回か触れられておりますが、改めて施政方針にかかわらずお伺いしたいと思います。
まず初めに、合併し新生須賀川市が誕生し、はや１年になろうとしています。一日も早い新市の一体性をつくり上げたいとの思いは市長同様私たちも同じでありますが、新しい方針、計画等を進めるには、何といっても総括をしっかり持つことと考えるわけです。住民の意識はまだまだ新市としての実感を持ち得ないと私は思っています。12月議会でもお伺いしましたが、市長みずから顔を出し、ひざを交えて直接話し合いが持てた市民懇談会や市民バス等の取り組みは、参加した人たちからは好評でありました。今後も住民の目線に立ち、直接意見要望等を聞いていくことは大変重要な施策の一つであり、住民への一体感を持たせる意味でも重要と思うわけであります。これらの取り組みについての総括といいますか、１年間取り組んできた中から反省点やいろいろな多くの課題が出されたかと思いますが、率直な市長の感想をお聞かせを願いたい。
あわせて、新市建設に伴ってどうしても大事な点は行財政問題についてであります。新市基盤の充実を図る上で最も重要な行財政改革についての考えについて、市長は、簡素で効率的な組織を構築し、行政コストの削減、財政健全化を唱えていますが、行財政改革大綱の基本方針及び具体的な進め方についてお伺いをして、最初の質問にさせていただきます。
○議長（高橋秀勝） ただいまの３番、佐藤辰雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 第１点目の平成18年度に向けた市政の取り組みについての中で、合併１年が経過するが、合併の評価についての感想ということでありますが、きょうの５番、川田議員にも答弁したとおりでありますが、この評価の仕方については、私はいろいろあると思うんです。行政みずからが評価するのか、あるいはまた住民が素直になって評価していくのかということにあるわけでありますが、我々はやはり行政をあずかる者といたしましては、一体化に向けた努力、これは最大限にしていかなければいけないというふうに思っております。そのことによって、住民の皆さんはどう評価するかということは、いわゆるどれだけ努力したか、どれだけ市民の立場に立って考えてきたかということになると思うんです。したがって、昨年は職員に対しましては多分両方で７回か８回ぐらい、私自身が講師になって自分の考え方を述べて、そして一日でも早く職員みずから一体化をしていかなければいけないということを強調し、なおかつ須賀川の実情等についてもお話しをして理解を求めたところであります。
また、市民バスとか、
市民懇談会、これは
市民懇談会は多分岩瀬は全地域、長沼は２地域を除いた10地域で、合わせて20地域で懇談したわけでありますが、これらにつきましても、いわゆる本当に熟度の高い意見交換ができるかどうか大変懸念したところでありますが、物事が積極的に発言されまして、合併をいたしましても、合併しなくても、例えば旧市内におきましては合併していないわけでありますが、それと同じような雰囲気ですね。いわゆる何年か前に合併したと同じような雰囲気でお互いに自由に意見を交換できたということは、これはやはり合併しましてもそれほどの違和感がないというふうなあかしではないかというように思います。
御指摘された住民はまだまだ気運になっていないということでありますが、これはまだ合併して１年も経過していないわけでありますから、今後２年、３年経過する中で、当然新市との一体感というのがさらに促進されるものというように考えております。
それから、長期的展望に立った行財政改革の基本方針についてでございますが、これは、簡素で効率的というのは言葉では非常に聞きがいいわけでありますが、これ、実際取り組むとなると、何が簡素で何が効率的かという尺度ですね。これはなかなか求めることは難しいわけでありますが、ただ、日々こういうものについて努力するという姿勢ですね。これはやはり大事にしなくてはいけないというふうに思っております。
今回は、行財政改革大綱を作成するときには、多くの市民の皆さん、それから公募の委員の皆さん等につきましても意見をいただいたわけでありますが、全部で10項目ほどあります。集中改革項目が２項目、それから改革項目が八つになっております。この集中改革は前にもお話し申し上げましたとおりでありますが、改革項目の中には、組織機構の見直し、行政の情報化等による市民サービスの向上、経費の節減、合理化と財政の健全化、事務事業の見直し、人材の育成、市民参加の推進等、公平で透明な市政の推進、地方公営企業の経営基盤の強化、それから広域行政の推進と、これが改革の主な柱であるわけでありますが、この行政サービスを考えていく上で一番大事なのは何かというと、これは人と金なんですね。人と金と、加えて言えば哲学です。これがないというと、いい行政というものはサービスできないということであります。
したがって、集中改革の中の二つの項目のいわゆる定数の管理につきましても、合併しましたから効率的で効果的な運営をしていくということで、じゃ、減ればいいのかと、何ぼ減ればいいのかというふうな問題については、これは真剣に考えていかなければいけない。本当に減れば皆さん多分喜ぶと思います。しかしながら、減ることによって行政サービスはどのぐらい低下するのか、その任に当たる人間がいなくなった場合はどうなるのかということまでやはりきちっと精査して、市民が求めるものはやはり残していかなくてはいけない。だから、改革がすべて改善ではないんですね。改革することによって改悪になるところもある。しかし、少なくても我々地方自治をあずかる者としましては、改革はやはり改善につながる措置でなければいけないというふうに思っておりまして、難しい選択でございますが、多方面から検討いたしまして、住民の期待にこたえるような行政サービスをつくり上げていきたいというように思っています。
◆３番（佐藤辰雄） ただいま、市長の率直な感想を含めて、大変な時代の中での市町村合併をし、そしてこの１年間の取り組んできたその中身についても若干触れられましたけれども、最後の方に今言われましたように、小泉流改革ではすべて改悪になってしまうというふうに私は認識しています。そういった意味で、改革なくしてというより、改革が改善につながるように、しかも市民の見える形でぜひ進めていっていただきたいというふうに思うわけです。
当然人と金の問題ですから、これはなかなかどこがいいマニュアルというような点はありませんけれども、実は今年度、17年度予算編成には我々はかかわることができなかったわけで、今回合併後初めて18年度の当初予算に参画できたところであります。そういった意味で、合併して２年目に当たる今年度が、18年度が予算を含めてスタートが同じ立場でできるのかなというふうに私は認識しています。
そこで、合併してこれから向こう１年間のこれまで取り組んできた１年間の反省に立って、さらなる市勢発展と合併効果が市民の目に見える、肌で感じてもらうための施策について市長の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。また、これらの基本的な考え方に立った18年度に特に力を入れていく重点事項について簡潔にお願いいたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの３番、佐藤辰雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） １年たってのいわゆる反省の上に立っての施策の展開ということでありますが、これは、
新市建設計画というのを策定しております。この中には三つの重点事項がありまして、一つは、これはネットワークの構築です。二つ目が
コミュニティーの活性化、三つ目が新市基盤の充実ということでありますので、この基本方針をきちっと踏まえて市政を運営していかなくてはいけないと。何のためにこの
新市建設計画をつくったのかという意味をなさないと困るわけでありますから、この基本線に立って、いわゆる
市民懇談会や市政トーキング、いろんなところで寄せられた意見等もありますし、また、議員各派から寄せられた意見等もあります。そういうものを総合的に踏まえて２年目の市政運営をしていきたいというふうに思っております。
それから、重点的に何をやるかということでありますが、この行財政改革、先ほども言いましたように二つが集中改革計画でありますから、この集中改革をきちっとやっていくということであります。
それから、一体化を促進するためには、いわゆる戸籍等の電算化ですね。こういうものをやはり事務的には進めていかなくてはいけないというふうに思いますし、さらには、今行政は縦割り社会で非常にわかりにくいというふうなことで不評を買っている面があります。どこの自治体でも、ワンストップサービスであるとか、あるいは総合窓口化であるとか、いろんな方法をとって今まで取り組んできたけれども、なかなか容易でないというふうな状況になってございますが、これらについては何か須賀川方式のようなものがないかどうか、過去多分２年間にわたりまして検討させているところでありますが、なお先進事例などがあれば、そういうものを調査いたしまして、いわゆるわかりやすい行政の中で市民サービスをどのように向上させるかということについて取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆３番（佐藤辰雄） １年から２年目に向けて、なかなかいいではないかと思いますが、私もできるだけこの施策に参画をし、施策が打ち出せるような努力をしていきたいというように思いますので、今後２年目に向けたその執行責任者としての市長の基本姿勢をしっかり踏まえながら、次回に細部にわたって質問したいというふうに思います。
次に、教育方針についてお伺いするものであります。
本日のマスコミで、18年度中に国は教育委員の設置について政令で緩和措置で従来のように国の定めに限定せず、特に市町村の教育委員の定数について、また、職務の内容も、文化、スポーツ関係は首長部局でも担えるような内容が検討されているというような報道がありました。私なりの解釈で申し上げれば、教育行政についても国の地域に見合った従来の一方的な考え、画一的な分野を少し和らげたと受けとめてよいのではないかと思いますが、ことし１年は国の推移を見きわめる必要があるのではないかというふうに思っています。
基本的には、それぞれの自治体、そしてそれぞれの地域に見合った地域住民の生きた声が生かされた形での教育行政が問われているのではないかというふうに思うわけです。こういった視点に立ちまして、これも市長の施政方針なるものと同じ観点なんですけれども、教育行政をあずかる教育委員会におけるこれまでの１年間の、新市になっていろいろ地域も広くなり、社会教育の分野、あるいは学校教育の分野、それらを見きわめた上で、どんな感想を持っておられるのか、教育長の答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（高橋秀勝） ただいまの３番、佐藤辰雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長 坂野順一 登壇）
◎教育長（坂野順一） 平成18年度の教育委員会における基本方針についての中で、合併以降のこれまでの教育行政に対する評価についてのおただしでありますが、合併後の教育行政の執行に当たりましては、これまで合併前の各自治体が行ってきた教育行政を十分踏まえますとともに、
新市建設計画を基本として取り組んできたところであります。
また、教育の目的は人格の完成を目指すところにあり、一人一人の人間の資質、能力の向上を目指した人材の育成、つまり人づくりであるという理念のもと、平成17年度の重点施策である５本の柱を基本として、早期に合併による一体感が醸成できるように取り組んできたところであります。
合併に伴います課題は現時点では特に生じてはおりませんが、安全安心対策に対する地域ごとの温度差や、気象条件の違いなどについては率直に感じたところであります。
なお、合併により体育及び社会教育施設などが増加し、市民ニーズに合った施設を選択できる範囲拡大のほか、広域的な利用が可能となるなど、合併のメリットは十分に生かされていると考えておりますし、今後もメリットが生かされるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆３番（佐藤辰雄） 再質問をさせていただきます。
昨年の合併後の初めての６月議会で、教育長の率直な決意をお聞かせ願ったところでありますが、合併後、それぞれ社会教育関係、あるいは学校関係等含めて、いろんな現場に、特に岩瀬、長沼地域だと思いますが、足を運んでいただいたという話も聞いています。大変結構なことでありまして、合併１年目だからこそそういうことができたと言われないように、今後もぜひそういった努力をしていただきたいと。そういう観点で、この18年度のそういった上に立って、18年度の重点施策の主な点、あるいは新たな事業の特徴なものについて所見をお聞かせ願うものであります。
さらに、これも12月議会でお伺いいたしましたが、18年度で新たに取り組む事業等の特徴的なものがあれば、あわせて御回答をお願いいたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの３番、佐藤辰雄議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長 坂野順一 登壇）
◎教育長（坂野順一） 再質問にお答えいたします。
教育委員会の重点施策といたしましては、平成17年度と平成18年はほぼ同様の基本方針に基づきまして施策を展開することとしておりますが、平成18年度からは従来の「あすを担う人がはぐくむ喜びづくり」という基本理念に加えまして、「人間力創造と向上」というメーンテーマを新たに掲げることとし、重点施策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成18年度の特徴点といたしましては、校舎や屋内運動場の改修事業や幼稚園の安全施設整備事業のほか、各中学校への自動体外除細動器ＡＥＤの設置、環境に配慮した生ごみの堆肥化処理経費及び教育懇談会開催経費の計上などであります。特に教育懇談会につきましては、平成17年12月に最初の懇談会を開催し、現在までに２回開催いたしましたが、新年度におきましては４回の開催を予定しており、現在、児童生徒の安全安心対策をテーマに、その中で学校と家庭の連携や学校と地域の連携などについて議論しておりますことから、これらの議論などを踏まえ、見守り隊などの地域や保護者との連携のほか、新たな連携や連携の質についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆３番（佐藤辰雄） 再々質問に入らせていただきますが、18年度において白江幼稚園に保育所を併設することになっており、予算上も計上されているわけでありますけれども、これも恐らく今後本市における幼児教育といわゆる幼稚園教育が一体の施設、同じ敷地内でなされるために、今後この幼稚園の教育の基本的な考え方は変わらないとは思いますけれども、幼児教育を一緒に合体させて進めていくという施設の関係から、どのような基本的な考え方を持っているのかお聞かせ願いまして、再々質問にさせていただきます。
○議長（高橋秀勝） ただいまの３番、佐藤辰雄議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育長 坂野順一 登壇）
◎教育長（坂野順一） 再々質問にお答えいたします。
幼稚園に保育所を併設した場合の幼稚園教育の基本的な考え方についてのおただしでございますが、本市の幼保一体化施設の保育形態は、保育所、幼稚園及び預かり保育を予定しているところであります。０歳から３歳までは保育所での保育方針に基づく保育となり、幼稚園では４歳から５歳までの幼児を対象に、預かり保育を含めて教育要領にのっとって幼児教育を行うこととなりますが、就学前の教育と保育を同一施設で行うメリットを最大限に生かせるよう、保育所と連携を図りながら幼稚園教育の充実に努めてまいる考えであります。
以上です。（「再々質問」という声あり）
○議長（高橋秀勝） 終わりです。３回立ったから終わりです。
◆３番（佐藤辰雄） じゃ、以上で終わらせていただきます。
○議長（高橋秀勝） 御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
午後５時３１分 休憩
───────────────────────────────────────
午後５時３８分 再開
○議長（高橋秀勝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、32番、村山廣嗣議員。
（３２番 村山廣嗣 登壇）
◆３２番（村山廣嗣） 32番議員、村山廣嗣であります。
通告に基づきまして大きく２点にわたり一般質問を行います。当局の答弁を求めるものであります。
皆さんお疲れのところ大変恐縮でございますけれども、私も質問はなるべく簡単に、ですが答弁はなるべく詳しくお願いをいたしたいと思います。
大きな１点目は、福祉施策についてであります。
（仮称）総合福祉センターについて伺います。以下、仮称は割愛させていただきたいと思います。
新生須賀川市が誕生してあと１カ月余りで１年になります。新市の一体化について全力で取り組んでいるところであります。
さて、
新市建設計画の柱として、この総合福祉センター計画が盛り込まれました。新市福祉事業の拠点となる総合福祉事業については、多くの市民が注目をしております。また、期待もしております。市民、福祉関係団体、そして議員などからも意見を聴取し、協議を重ね、市民が利用しやすい総合福祉センターにすることが真の住民サービスと考えます。本市の将来にわたる福祉行政を考える上で、この総合福祉センターは大きな役割を担っていくものと考えております。
さて、質問についてでありますが、総合福祉センター建設について、福祉事業と建設事業があり、一部所属所管についての質問でありますが、どちらを除いても意味をなさないというものがありますので、総合して質問をさせていただきます。
まず、市民の皆様から総合福祉センターについては何が入るのかとよく聞かれます。福祉関係施設について、各団体等の意見を集約し、設置機能を福祉優先で決定していかなければならないというふうに考えております。入る機能がどのぐらいあるのか、使用面積はどのくらいなのか、旧赤トリヰの施設に占める面積はどのぐらいなのか、市民福祉のサービスとはどのようにしたら一番よい方法なのかなどが大切だというふうに考えております。福祉センター全体についての質問などについて、福祉部、企画部になるのか、全体像が見えてきておりません。早急に整合性をとるべきだと思います。一部21番、鈴木議員と重なる点がありますが、質問をさせていただきます。
１番目は、総合福祉センターに入る福祉機能とそれ以外の機能について、保健福祉部と市長公室の協議はどのようになっているのかお伺いをいたします。
２番目は、旧赤トリヰの建物を行政で使用するためには用途変更をしなければならないことは承知しておりますが、そのために耐震構造にすることが必要不可欠であります。その耐震診断の結果について詳しくお示しを願いたいと思います。
３番目は、各福祉関連施設などの情報ネットワークを形成する中核施設となるような関係団体からの意見や要望について、建設と件数と内容についてお伺いをいたしたいと思います。
４番目は、駐車場の確保と利用の見込みについては、あきない広場、第２センターパーキング等に50台確保できる見込みとの答弁が12月議会でありましたが、利用者の中には身障者も含まれると思いますが、できれば雨にもぬれないで利用できる地下駐車場が利便性が高いと思われますが、地下駐車場について構造上可能かどうかお伺いをしたいと思います。
５番目は、12月定例会において大越議員の質問について、市長は、市の顔である中心市街地を活性化するためには従来の方法以外に考えていかなければならない。その一つに公共的な役割を持つ機能と多機能を集積させ、多くの市民が足を運んでいただける機能、その一つに高齢化社会を迎えて福祉全体について何でも相談に応じられる体制、総合窓口のような機能を持たせたいと思っているとの答弁がありましたが、その総合窓口としての機能をどのように推進していくのかお伺いをいたしたいと思います。
６番目は、さきの新聞報道に「須賀川商工会議所、旧赤トリヰ整備。市の依頼受け、魚、肉、野菜の生鮮産品扱い条件に商業スペース出店業者を募集」と１面に載っておりましたが、それらの募集に対する商業機能の導入に至る経緯についてお示しをお願いをいたしたいと思います。
７番目は、市長答弁について、総合福祉センターを拠点とした24時間サービス体制の訪問介護を視野に入れたサービスの提供のあり方を考えていかなければならないと申しておりますが、また、市長答弁補足で
保健福祉部長は、夜間対応型訪問介護については需要動向を踏まえて実施方式などを含めて検討したいと答弁しております。ニュアンスが違うように思われますが、24時間サービス体制、すなわち夜間対応型訪問介護でありますが、総合福祉センターに拠点を置くということは、人材的にも、建物管理においても全然対応が違ってくると思います。これらについては、現在民間会社、福祉介護サービスをしている会社に、民間でできることは民間でやられた方がよいと思いますが、その辺について現在の市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。また、実施するとすれば、保健、医療、福祉の連携が必要になると思いますが、それらについてお伺いをいたします。
８番目は、介護予防となる地域包括支援センターを総合福祉センターに設置するお考えについてお伺いをいたします。
次に、２点目は、自動体外式除細動器ＡＥＤの導入についてであります。
ＡＥＤについては、議員各位も先日講習を消防本部で講習会を実施したところであります。ＡＥＤの必要性は申し上げるまでもないと思いますが、ＡＥＤとは自動体外式電気除細動器で、電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる機器です。突然の心停止の70％近くは、心臓が細かくふるえる心室細動という状態で、より早い電気除細動器の実施が蘇生率を高めると言われております。ＡＥＤは、一般市民でも使用できる機器であり、救急における心肺蘇生法として期待をされております。高齢化の進展により心筋梗塞の心疾患が増加する見込みであり、心肺停止での死亡率は３分で50％、４分で75％、５分で90％と言われております。一刻も早い対応が求められております。
質問の１番目は、ＡＥＤの本市の設置状況と今後の設置方針について伺いたいと思います。
２番目は、ＡＥＤの利用状況と講習会の状況についてお伺いをいたして、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの32番、村山廣嗣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） 福祉施策についての中で、いわゆる総合福祉センター関係でございますが、耐震関係については、21番、鈴木議員に申し上げたとおりでありますが、現在の診断の結果によりますというと、大規模な耐震補強の必要はないのではないかというふうに思っております。壁の補強ですね。こういうことによって支持力がある程度得られると、こういうことであります。なお、今後のやり方については、21番、鈴木議員に答弁したとおりであります。
それから、関係団体からの意見要望関係でございますが、全部で65件ほど寄せられております。寄せられている内容については、21番、鈴木議員に答弁したとおりでありますが、これを簡単に申し上げますというと、交流機能、それから情報機能、それと相談窓口機能、展示機能、こういうものに分けられるというふうに思います。細かくは前に答弁したとおりであります。
それから、総合福祉センターの中で24時間体制、いわゆる夜間対応型訪問介護、これと24時間体制とでは整合性がとれていないのではないかということでありますが、言ってみれば今回の制度改正によりまして、こういったメニューが、夜間対応型訪問介護というのが創設されたということでありますから、私の持論としては、それを先に行っていたということになります。
それから、民間でできるのは民間でということでありますが、今回24時間対応型というのは、結局民間で何社も自分で24時間対応するというのは、これはなかなか容易でないんではないかという考え方から、例えば集約させて、そしてさまざまなサービス機関がそこの中に必要に応じて入って、そして需要にこたえるという制度を設けることによって、いわゆるそれぞれ民間の方々の負担の軽減にもつながるというふうに思っています。
それと、介護というのは、ホームヘルパーの皆さんの意見等を聞きますというと、結構体が汚れるということがあるんですね。ですから、そういったときに、夜の深夜１時、２時に帰って、体を洗って寝なくてはいけないということが本当にできるのかどうかというふうなことを考えると、ある一体のサービス機能ですね。こういうものを整備することによって、例えば夜間介護訪問をやって、帰ってきたときにはそこでシャワーを浴びて着物を着替えて、そしておうちに帰ることができれば、これは若い方であろうと、そういったホームヘルパー事業、介護サービス事業に積極的に参加することもできるんではないかと。こういうふうな総合的な判断から、これらの施設の機能の整備について提唱してきたところであります。
それから、総合福祉センターがどうも実態が見えてこないのではないかということでありますが、これはもうたびたびお話ししているとおり、一つは、中心市街地活性化の起爆剤にすると。もう一つは、総合福祉センター、いわゆる福祉の総合的な機能を果たしていくと。そのためにはいろんなものがここに入れ込まなければいけないと同時に、市民がじゃあそこの総合福祉センターにどういうことを要望しているのかということも十分聞いて、そして余り固定的に考えないで、例えばいろんな考え方を総合しますというと、いわゆるどこかの総合センターと変わらない機能だけの発想しかないんですね。それはなぜかというと、行政が今までやってきた経験の中から大事なものはこういうことなんだということでそこに集積するからなんです。市民の立場で考えると、また別な発想がいっぱい出てくるということがありますから、そういうことを意見を聞きながら、今回余り固定的に考えないで、流動的に考えていくと、そういう方法をとっていきたいというふうに思っています。
（市長公室長 石井正廣 登壇）
◎市長公室長（石井正廣） 市長答弁に補足をさせていただきます。
福祉施策についての中で、１点目に、保健福祉部と市長公室の協議についてでありますが、総合福祉センターは、
新市建設計画及び中心市街地活性化の観点から施設を整備するものでありまして、機能等につきましては、助役、各部長で構成する中心市街地活性化対策推進本部会議及び関係課長で構成する連絡会等で検討しているところであります。また、担当レベルでの協議を通じ実施するなど、全庁的に取り組んでいるところであります。
次に、地下駐車場の可能性についてでありますが、先ほど鈴木正勝議員に答弁したとおり、建物の構造、さらには耐震性の観点から、地下駐車場の利用は極めて困難であると考えております。
次に、総合窓口についての機能についてでありますが、窓口機能につきましては、現在市内部の総合窓口検討プロジェクトチームの中で検討を進めているところであります。
次に、商業機能導入に至る経緯についてでありますが、周辺住民から生鮮食料品を取り扱う商業機能の要望が強いこと、さらには中心市街地活性化基本計画におきましても、商業等の活性化の観点から必要業種となっていることなどを踏まえ、須賀川商工会議所に出店希望の取りまとめを依頼中であります。この結果に基づきまして市において決定したいというふうに考えております。
以上であります。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） 市長答弁に補足をさせていただきます。
質問の中で、地域包括支援センターを総合福祉センターの中に設置する考えということでございますが、介護保険制度の見直しに伴いまして新たに地域包括支援センターを設置することになりますが、本市におきましては４カ所計画しておりまして、須賀川市社会福祉協議会を含め、民間委託を予定しているところでございます。
須賀川市社会福祉協議会については、総合福祉センターに入居が予定されておりますことから、それにあわせて支援センターも設置することになると考えております。
次に、２点目のＡＥＤ自動体外式除細動器についてでございますが、平成17年度に５台を導入しまして、本庁舎、アリーナ、長沼支所、岩瀬保健センター及び大東公民館に配置をしております。平成18年度は、市内のすべての中学校に設置するため10台の導入を予定しております。
次に、ＡＥＤの使用実績等でございますが、昨年の７月に長沼地域において１回の使用実績がありましたが、心停止状態から相当な時間を経過した後の使用であったため、救命には至りませんでした。
次に、ＡＥＤの人命救助の講習会等でございますが、17年実績で申し上げます。消防組合は61回で1,629人、それから救急救命ボランティアのＮＰＯ法人が16回で189人、合計で77回、1,818人が受講しております。
以上でございます。
◆３２番（村山廣嗣） 再質問をいたしたいと思います。
先ほどの市長答弁で、総合福祉センターを拠点とした24時間サービス体制の訪問介護でありますけれども、これらについては現在三者でそういう将来的にわたってやっていきたいということでありますけれども、現在は夜間訪問介護はやっていないようには聞いておるんですけれども、将来的なことを見据えてやっていきたいというふうに理解をしております。これについては通告がありませんのでこの辺にしておきますけれども、福祉施策のうちの総合福祉センターについてお伺い申しますが、総合福祉センターの運営と建物の管理についてでありますが、多機能が入ると思われますが、それらについて統括する部局なり組織が必要だというふうに考えます。市が直接行うのか、それとも指定管理者によるものなのか、それとも部分的な委託になるのかお伺いをしたいと思います。
次に、商業機能、生鮮食料品の導入についての出店の募集でありますが、１回目の質問でその経緯についてお尋ねいたしましたが、それはそれで理解はできるのですが、総合福祉センターの全体像、どう市民の福祉に供していくのかという議論がまだ十分でないと思っております。市民の意見の反映、福祉関係団体の意見、市民の代表である議員の意見など総合的に判断して方向性を決めていく、そういうことが大事なんだと思うんであります。今回の出店者募集に対しても、市内の事業者であり、店舗区分については90坪、151坪で、坪単価3,000円という賃貸料ですが、赤トリヰさんにおいても過去２度店を閉めているという現状を考えると、相当厳しいものがあるのではないかというふうに思うわけであります。先ほどの質問でもありましたように、現在までまだ出店の募集はないというふうに聞いております。商業機能においても、出店募集する、営業形態ばかりとは限らないわけでありまして、委託営業も視野に入れていろいろ方法はあるかと思うんですが、全員協議会においても商業機能を入れたいという説明ではありましたが、その中身、形態については説明を受けていないわけでありまして、総務委員会においても、総合福祉センターについては検討中ということで、ある程度方向性が決定するまで、私自身は議論を控えていた経緯があります。そういう総合福祉センターに対する意見を求めている段階で商業テナントを募集するというのは拙速ではないかと思うんですが、この辺について市長の見解についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、２点目のＡＥＤの導入についてであります。
１番目は、今後ＡＥＤの導入について、施政方針の中に、先ほどの答弁の中にも中学校全10校に設置するとしておりますが、その他の施設、スポーツ施設などに今年度以降についても継続して設置をしていくのかどうかお伺いをいたします。
２番目は、中学校全校にＡＥＤを設置するとしておりますけれども、中学校において救命救急、救命手当ての基礎知識がないとＡＥＤを使用できないと思います。中学生の講習会の開催について今後どのように取り組んでいくのか、その取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
３番目は、ＡＥＤをより広く市民に周知していく、どこでも、だれでも応急手当てができる安心サポート体制を確立していく、そういうことが大事だと思います。市民へのＡＥＤの設置場所の周知と講習会開催などについての取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの32番、村山廣嗣議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） （仮称）総合福祉センターに対する御質疑の中で、いわゆる商業テナントを募集すると、拙速ではないのかということでありますが、これは全員協議会におきましても総合福祉機能と、それから商業機能、この一部を入れた施設として取り組んでまいりたいというふうなことを申し上げました。そのとき特段異論がなかったわけでありますが、ただ、私の考え方としましては、基本的には総合福祉センター的な役割を十分果たしていただいて、同時に、あそこには前に生鮮食料品を扱った機能があるんですね。そういうものを除去していくということは本当にいいことなのかどうかと。もし使われるものがあるとするならば、使われる機能があるとするならば、これはやはり使えるものは使った方がいいのではないか。同時に、中心市街地を見ていただくとおわかりのように、表通りにはほとんどあの周辺にいわゆる生鮮産品を扱っている店がないんですね。聞くところによりますというと、赤トリヰがあったためにあそこに居住したという方も結構いらっしゃるというふうな情報も入っていますし、それから、一部にそういう機能を持たせるということもいわゆる総合福祉センターを利用する方々の利便性の向上にもつながるのではないかと。例えばあそこに来ていろいろな活動をして、帰りにそこから買っていくということになれば、新たなにぎわいの創出、あるいはまた中心市街地の活性化にもつながると。こういう観点から、今商工会議所だけでなくて、商工会という団体もお願いをしているということであります。残念ながら現在のところないということでありますが、もしなかった場合はどうするかということも当然検討するということにしてまいりたいと思います。
（市長公室長 石井正廣 登壇）
◎市長公室長（石井正廣） 市長答弁に補足をさせていただきます。
建物の管理についてでありますが、建物の管理形態につきましては、各階の施設の機能がどのようになるかということを見きわめながら、多面的、多角的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） 市長答弁に補足をさせていただきます。
自動体外式除細動器関連でございますが、今後の導入計画ですが、多くの市民が利用するなど必要性の高い施設については導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、中学生を対象にした講習会でありますが、導入後、須賀川地方広域消防組合の協力を得ながら、教職員を優先し実施したいと考えております。
次に、市民に対する周知関係でございますが、ＡＥＤが設置されている場所につきましては、今後も広報などで周知するとともに、市民に対しては救急救命ボランティア団体のＮＰＯ法人が主催する講習会の参加を促すことにしたいと考えております。
以上でございます。
◆３２番（村山廣嗣） 再々質疑に入ります。
商業機能でありますけれども、私も商業機能については反対しているわけではありません。実際は設置した方がいいのではないかという賛成の立場でありますけれども、なぜ拙速だったんじゃないかという、その、なぜ今の時期にこれを募集をかけなければならないんだということについて質問したつもりだったんですが、ちょっと市長の考えと私の質問の意味がちょっと食い違っているような部分がありますけれども、市長は、常日ごろ、行政と議会は車の両輪だと言っておるわけでありまして、そういう意味ではこの募集形態の方についても、全員協議会なりそういうところでやはりお話をされてもよかったのではないかというふうな気がしております。今後ともまたこういう部分があろうかと思いますけれども、この辺については要望をしておきたいなというふうに思っております。
総合福祉センターの維持管理費でありますけれども、旧赤トリヰの面積は行政視察で訪れました他市の総合福祉施設と比べてもかなり広いスペースがあります。市長が言われるように、入れるべきものは何でも入れると。機能は入れたければすべてのものが入るだけのスペースはあると言われておりますけれども、この維持管理費は重要な問題でありまして、他市の総合福祉センターの維持管理費をお尋ねしても、かなりのウエートを占めているということを聞いております。この維持管理費についてどの程度見込んでいるのかお伺いをしておきたいなというふうに思います。
２番目は、高齢社会を迎えて、市民が市民のための福祉サービスを実践していくことが求められておりますが、相互扶助の精神であります。高齢者、障害者などに対して住民参加型の福祉サービスとして今後福祉バンク等の創設する考えについてお尋ねをしたいと思います。
これで福祉政策についての質問を終わります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの32番、村山廣嗣議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長公室長 石井正廣 登壇）
◎市長公室長（石井正廣） 再々質問にお答えいたします。
維持管理経費等についてでありますが、維持管理経費につきましては、機能やレイアウトなど利用形態が決まらない段階であり、明確ではございませんが、市役所本庁舎では年間7,000万円程度の経費がかかっており、これと同程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
冷暖房費設備は……。以上であります。
（
保健福祉部長 溝井正男 登壇）
◎
保健福祉部長（溝井正男） ３回目にお答えをいたします。
福祉バンクの創設についてでありますが、既に実施している事例もありますので、メリットやデメリット、市民の需要、さらには地域性など総合的に研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆３２番（村山廣嗣） 大きく２点目の産業の振興についてお伺いをいたしたいと思います。
我が国の経済は穏やかに回復しているとされておりますが、地方においては原油の値上がりなどの影響もあり、まだまだ厳しいものがあると思います。町として活性化を図る上で産業の振興は基本でありますけれども、海外への生産機能の流出、いわゆる空洞化が進む中で、地方の企業も、特に組み立て産業などは解体へ余儀なくされているところも多いところであります。本市においても、ここ数年、幾つかの企業が倒産あるいは従業員のリストラに追い込まれております。バブルが崩壊し18年ほどが経過しようとしておりますが、地域の産業、地場産業の再生を大きな課題として、一層強力に取り組む必要があると考えます。
そこでお聞きいたしますが、１点目の市内企業等の現状と対策についてでありますが、まず市内企業の中で現在製造業は何社ほどあるのか、合併し、須賀川、長沼、岩瀬地区別でお伺いをいたします。これまで過去３年程度の中で製造業関係企業の倒産件数、それと従業員のリストラを行った企業数はどれほどあるのかお伺いをいたします。
また、雇用関係ですが、先月に新聞報道などで、国は有効求人倍数が１になったと報道されましたが、本市はどうなのか、求人はよくなっているのかどうかお伺いをいたします。
そして、企業間の交流ですが、これまで旧須賀川の場合は会議所などの中でもいろいろと会議などもあり、企業同士の交流などはあったわけでありますけれども、合併し長沼、岩瀬地区は商工会と組織も違うわけであります。今後これら企業間の情報交換など交流対策なり連携などについてもお伺いをしておきたいと思います。
２点目は、新規創業の現状と対策についてであります。
企業の空洞化に歯どめを行い振興を図るには、企業の誘致も大事でありますが、地元の企業をどうすれば強化されるかも重要なことであります。その一つとして、地場産業をどのように先導していくのか、これにベンチャーなどの新規創業支援を組み込んでいく施策を行政としても取り組んでいくことが必要なことと考えます。企業や企業人を希望する人が新しい事業機会に挑戦する環境づくりを市として確立すべきと私は考えておりますが、そこでお聞きいたしますが、こういった新規創業に対し、市は現在どのような対策をとられているのかお伺いをいたします。
○議長（高橋秀勝） ただいまの32番、村山廣嗣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 相楽新平 登壇）
◎市長（相楽新平） ２点目の産業の振興についての中で、市内の企業ですね。製造業関係でございますが、昨年発表されました工業統計調査に基づく平成15年度の市内の製造業の数でございますが、これは須賀川地区が158、長沼地区が41、岩瀬地区が23の合わせまして222の事業所となっております。
それから、過去３年間の製造業のいわゆる倒産件数、それからリストラ関係でございますが、市内の製造業の過去３年間の倒産件数は、平成15年度が３件、平成16年度は０件、平成17年度、これは12月末日でございますが、１件というふうになっております。また、３年間の中での10人以上のリストラでございますが、製造業の件数は平成15年度が３件で88人、16年度は５件で87人、それから平成17年度は、これまた12月末日現在でございますが、４件13人というふうになってございますが、最近の情報によりますと、この後250人ぐらいのリストラが発生するのではないかというふうに言われております。
（産業部長 石澤雄吉 登壇）
◎産業部長（石澤雄吉） 市長答弁に補足させていただきます。
まず１点目の中で、本市の有効求人倍率はよくなったか、傾向についてのおただしでございますが、須賀川公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成13年度の年平均の0.36倍を最低に、平成14年度は0.38倍、そして平成15年度が0.59倍、平成16年度が0.61倍となっており、平成17年度は、４月から本年１月までの平均値が0.64倍で、若干ではありますが改善の傾向にございます。
次に、須賀川、長沼、岩瀬の企業間の情報交換等の交流対策と連携のおただしでございますが、現在、市における企業間交流につきましては、須賀川地区経営者協会を初めとし、横山工業団地協議会や北部地域工業団地北栄会及び長沼企業連絡会、それに岩瀬経営者労務協議会がそれぞれの活動の中で情報交換などの交流を図っているほか、広域的なものといたしましては市が出資し、職員も派遣しております財団法人郡山地域テクノポリス推進機構が異業種交流を目的に設置しておりますアドホック研究会や、高付加価値製品の開発と共同受注の確保を目指した戦略的アライアンス形成会議等が活動しているところであります。市といたしましては、これまでこれらの活動への地元企業の積極的な参加を促してきたところであり、今後とも地域産業の振興を図る観点から引き続き支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の新規創業の現状と対策についてで、新規創業者に対する指導、支援策についてでありますが、新規創業者に対する支援策といたしましては、一つには、専門コンサルタントの指導によって、必要な知識の習得から開業に至るまで総合的にサポートする須賀川商工会議所主催の創業支援塾の運営をしております。
二つには、県中地域中小企業支援センターと連携いたしまして、創業時の不安や疑問に応じる相談窓口を開設するとともに、セミナーや講習会開催により資金の調達の方法や会社経営のノウハウなどの有効な情報提供を行っております。
そして、三つには、起業家精神に満ちた企業の参入を促す市独自のスタートアップ資金融資制度を初めとした制度資金の活用によりこれらを支援しているところでございます。
以上でございます。
◆３２番（村山廣嗣） ２回目の質問をいたします。
ただいま答弁いただきましたように、市内には工場等多くの製造業があるわけでありまして、これまで本市の産業を支えてきた中小企業であり、零細企業でも中にはあると思います。倒産、雇用不振が相次ぐ中で、現在は受注においても減少し、経済的にも大変なところが多いわけでありますし、なかなか雇用増加にもつながらない状況であります。
したがって、企業がより自立的に発展するためには、人的交流と情報交流の中から取引企業に結びついていくことが必要であります。つまり異業種交流であります。これらの推進であります。
それから、新規創業についてでありますが、対策の内容について答弁をいただきましたが、それをどのように活用するのか、企業の問題でありますが、そこでこの異業種交流に対し、大なり小なりこれらに取り組む際、市独自の支援なり助成制度について、実績も含めてお伺いをしたいなというふうに思います。
また、地元企業の、特に中小企業の事業を引き継ぐ若手の人材を育成するような環境づくり、例えば勉強会事業など定期的に行うことに取り組んではどうかと思うわけでありますけれども、この辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。参加者は学んだことを今後の企業経営に生かすとともに、新たな市内の企業人のネットワークをつくり、ものづくり、新規開発、また、新たな事業の創業に発展することにつながると思われますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
また、団塊の世代が近年定年を迎えますが、調査によりますと、そのうちの約38％が地方に住みたいと考えているようであります。優秀な人材においては既に中国、韓国、台湾においてヘッドハンティングが行われているやに聞いております。この団塊の世代のＩターンの活用法について、それらの情報も含めて検討すべきと考えますが、人材育成や企業間の連携に対しても、企業で培った経験を生かしていただくべきと考えますが、これらについてお示しを願いたいと思います。
以上で２回目の質問をおわります。
○議長（高橋秀勝） ただいまの32番、村山廣嗣議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 石澤雄吉 登壇）
◎産業部長（石澤雄吉） 再質問にお答えいたします。
まず、異業種交流に対する市独自の支援制度、さらにはそういったものがあった場合の実績等についてのおただしでありますが、現在市の異業種交流に対する支援につきましては、異業種交流の企業グループ等が経営管理能力の向上や技術の向上を図る目的で研修事業を実施する場合に、その費用の半額、１会計年度につき１法人で10万円を限度としておりますが、助成する中小企業人材育成事業補助金をもって取り組んでいるところであります。これの実績につきましては、過去３年間の状況を申し上げますと、平成15年度が７件で35万9,000円、平成16年度が21件で160万2,000円、平成17年度が本年３月１日現在で13件で89万9,000円という交付状況実績となっております。
次に、中小企業の勉強会事業等を定期的に行う考えについてのおただしでありますが、現在地域の企業等が集まった勉強会といたしましては、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構が事務局のアドホック研究会がありますが、本研究会では、技術や情報の交流を通じた新製品の開発を目指し、毎月そのための勉強会を例会として実施しております。そのほか、福島県中小企業家同友会においても情報収集等の勉強会を定期的に開催しているところであります。今後とも市といたしましては、これらのネットワークを生かし、より中小企業の育成なり体質強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、団塊世代のＩターンについてのおただしでありますが、おただしのとおり団塊の世代が企業等において培った経験や技術、技能等の活用につきましては、企業側のニーズと就労意欲とのマッチングが必要となりますが、優れた人材は年齢を問わず地域産業の振興にとって大きな役割を果たすものと考えております。したがって、今後はＩターンによる人材の確保について県や須賀川公共職業安定所等とも協議をしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３２番（村山廣嗣） ３回目の質問をさせていただきます。
異業種交流の支援制度でありますが、答弁のとおり現在限度額が１事業10万円であります。緩やかながら景気が上向いているとはいえ、まだまだ地方経済はなかなか不況から脱却できないような状況であります。地元の経営者も勉強会を開催しながら日々努力をしているわけでありますけれども、研修会や講師などの派遣の費用も大変だというふうに聞いておりますけれども、この限度額の引き上げについても今後検討すべきと考えますので、これらについて１点だけお答えをお願いしたいというふうに思います。
あと要望にさせていただきます。
市では、キュウリなど農産物を加工し付加価値をつけながら地産地消のシステムづくりなどにも積極的に取り組んでおります。このように新製品なりブランドが生まれるような付加価値を生み出す方向になれば大変すばらしいことで、本市産業の再生につながるわけでありまして、合併し新生須賀川として今後長沼や岩瀬地区を踏まえた地元企業がより発展的に、また、充実化に向け積極的なこれらの施策を要望いたしたいと思います。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋秀勝） ただいまの32番、村山廣嗣議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 石澤雄吉 登壇）
◎産業部長（石澤雄吉） ただいまの再々質問にお答えいたします。
中小企業人材育成事業補助金の助成限度額の引き上げ等についてのおただしでありますが、本事業の助成限度の引き上げなどの見直し等につきましては、今後当該制度におきます利用者の研修内容や補助対象経費の実態等を十分調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
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○議長（高橋秀勝） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（高橋秀勝） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後６時３２分 延会
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