１１番
八木沼久夫 １２番 内山良雄
１３番 渡辺 修 １４番
佐藤暸二
１５番 小山 茂 １６番 坂本一彦
１７番
渡辺與吉 １８番
丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番
鈴木正勝 ２２番
鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 桐生傳一
２５番
塩田和幸 ２６番
加藤和記
２７番 和田幸雄 ２８番
鈴木勝夫
２９番 君島義孝 ３０番
川田正二
３１番 宗方 保 ３２番
村山廣嗣
３３番 橋本健二 ３４番 吉田恒雄
３５番 鈴木 保 ３６番 古寺 純
３７番 大内康司 ３８番
関根助美
３９番
小林正博 ４０番 水野敏夫
４１番
高橋秀勝 ４２番 円谷浅光
４３番
渡辺忠次 ４４番 細谷松雄
４５番
矢部一郎 ４６番 佐藤 茂
４７番 深谷直一 ４８番
伊藤富士弥
───────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長
相楽新平 助役
鈴木和寿
市長公室長 石井正廣 総務部長 酒井茂幸
市民生活部長 山崎利男
保健福祉部長 溝井正男
産業部長 石澤雄吉
建設部長 関根毅夫
水道部長 根本吉則
長沼支所長 圓谷政一
岩瀬支所長 矢部周蔵 参事兼
企画調整課長 小林正司
総務課長 大峰和好
生活課長 阿部泰司
参事兼
市民健康課長 山口秀夫
農政課長 藤田栄一
商工観光課長 柳沼直三
都市計画課長 加藤憲二
教育委員長 古籏 恂 教育長 坂野順一
教育次長兼
教委総務課長 藤島敬一
───────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 金澤幸男
局長補佐兼
調査係長 村上清喜
庶務係長 高橋久美子 議事係長 安藤基寛
主査 若林伸治 主査
影山美智代
副主査
松谷恵理子
───────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
高橋秀勝） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第４号をもって進めます。
───────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
高橋秀勝） 日程第１、
一般質問を行います。
９月６日及び７日に
一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので続行いたします。
最後に、18番、
丸本由美子議員。
（１８番
丸本由美子 登壇）
◆１８番（
丸本由美子） おはようございます。
日本共産党を代表いたしまして、通告に基づき、大きく３つの項目にわたり
一般質問をさせていただきます。当局の答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、昨日来の台風の
被害状況など、詳しくはまだ報告されておりませんが、
日本列島で大変な被害をこうむっていること自体、大変、心痛めています。各方面で被害に遭われた皆様方に心から被害のお見舞いを申し上げますとともに、当地におきましても、今後、
被害状況など報告された後には、さまざまな手配等、支援等を行っていただきますようお願い申し上げます。
では、１項目目、須賀川市の
非核平和行政施策についてであります。
ことしは、皆さんも御存じのように、戦後60年を迎えております。
終戦間際の８月６日、９日、広島、長崎に原爆が投下され、一瞬にして廃墟と化し、数多くの尊い命が奪われました。原爆は、戦後60年たった今でも、放射線による後遺障害や
精神的苦しみを多くの人々にもたらしております。
このような原子爆弾による被害を二度と地球上で繰り返すことのないように願い、広島、長崎市をはじめとして、あらゆる自治体が独自の
非核平和行政に取り組んでおります。
市民レベルでは、６日と９日の日を
行動デーとして、
核兵器廃絶の
署名行動が全国各地で行われております。この須賀川市でも、私
たち日本共産党も加盟をしている
原水爆禁止日本協議会須賀川支部が
署名行動、また年に一度の
平和行進、そして戦争展の開催など、また、
世界各国の政府やＮＧＯ、市民の参加で、毎年開催されております
原水爆禁止世界大会などに代表を送り出すなど、継続した運動が行われております。
さきに述べました５月には、ニューヨークの国連本部で開催された第７回ＮＰＴ、核不
拡散条約再
検討会議には、須賀川の署名も託し、県内からも代表団を送りましたが、残念ながら、
アメリカが核軍縮と安全保障にかわる一切の合意を拒絶し、その前進が阻まれる結果となりました。
しかし、世界の動きは、核兵器の廃絶に向けて着実に進んでいます。ですから、今日の自治体における非核平和の施策は、
国際社会に果たす役割として、その
位置づけは重要であります。
そこで、本市のこれまでの
非核平和行政の施策、住民の
啓蒙活動や決議などについてどのように取り組んでこられたのかお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの18番、
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
相楽新平 登壇）
◎市長（
相楽新平） 皆さん、おはようございます。
須賀川市の
非核平和行政施策についての中での
取り組みでございますが、御案内のとおり、戦後60年を迎えまして、戦後世代の方々が非常に多くふえてきております。こういった時期を迎えているわけでありますが、いわゆる戦争の悲惨さ、あるいは平和のありがたさ、こういうものがだんだん薄れてきている状況にありますので、こういったことを次世代に伝えていくということは、行政といたしましても大きな役割の一つであると思っております。
本市の
取り組みでございますが、御案内のとおり、
平成元年の12月に、これは非核ではありませんけれども、
核兵器廃絶平和都市宣言を議決されております。これを受けまして、本市といたしましては、８月の終戦の日の前後に、庁舎に横断幕、こういうものを掲げておりますし、また、庁舎前の方には広告塔がございますが、常時広告をいたしております。
また、８月号の市の広報につきましては、記事といたしまして、いわゆる
平和思想、特に終戦日、これの黙祷をするとか、あるいはまた平和を考えるというふうな、さまざまな施策を実行しているところであります。
いずれにいたしましても、こういったことを今後継続的にやっていかないというと住民の意識が高まりませんので、引き続きこういった施策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） お答えをいただき、ありがとうございました。
市長も述べられましたように、戦後生まれがだんだん多くなりまして、実際に
戦争体験者がみずからの言葉で私たちにその悲惨な体験を語るという機会がだんだん減っております。それゆえに、さきの戦争で亡くなった皆さんの、その礎となる今の
平和憲法のもとで、私たちが何をしなければいけないのかが、今問われているのではないかと思います。
先ほど述べさせていただきました今年度の第７回
ＮＰＴ核不
拡散条約再
検討会議には、県内でも代表団を送るなど、歴史的な会議として臨んだわけですけれども、結果は先ほど述べましたように、なかなか難しい状況になっています。
その場で、広島・
長崎市長それぞれが、日本の被爆の現状をこのように訴えておりますので、ちょっと紹介させていただきます。黒くゆがんだ被爆者の爪を掲げながら、「ほかのだれにもこんな思いをさせてはいけない。人類の圧倒的多数は核兵器の脅威から解放を一層強く求めている。」これは
秋葉広島市長の言葉であります。被爆者の痛切な思いを代弁しての演説でした。
また、
伊藤長崎市長は、原爆で黒焦げになった少年の写真を示し、「核兵器は、無差別、
大量殺戮兵器。その存在を許さない。
核保有国が
国際的信義さえ無視する態度は、断じて容認できない。」と力説をしております。
私たちは平和を願うときに、何か行動を起こそうと努力をするものです。しかしながら、さきの悲惨な
戦争体験の方々のその状況を私たちが認識できないようになってしまったらば、ただ、今の平和は与えられているだけのもの、実感がなかなかその辺に伴わないのではないかと思っています。
ですから、今、世界に目を向けたときに、この日本の果たすべき役割というものを大変痛感しています。現在の
日本政府は、残念ながら、世界で唯一の被爆国として役割が強く求められているにもかかわらず、
アメリカ・
ブッシュ政権に追随し、
核兵器廃絶の世論に背を向けております。
アメリカの
核兵器使用施策を事実上、容認していることは重大であります。ですから、被爆国としての
日本政府の姿勢が、確固とした非核平和の立場にどう変わるのか。世界の
核兵器廃絶の流れは、さらに加速されるに違いはありません。
そこで、私は、そのときに自治体が果たす役割というのが大変重要になってくるのではないかと思っています。実際に、
非核自治体、
核兵器廃絶宣言等を出している自治体の根本的な願い、要求は、
核兵器廃絶であります。非核平和の
行政施策では、国是として非核三原則を
自治体行政に具体化した
非核神戸方式による
非核平和条例の制定などが、今、掲げられておる運動も進んでいます。
先ほど、須賀川の
平和施策が述べられましたけれども、横断幕が８月の終戦の前後だけにしか掲げられないとか、広報やいろんな部分での
広報活動をしているにしても、やはり何か世論に、そして若い世代に訴えていく行動が必要なのではないのかなと思っておりますので、２点について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
ことし４月１日には、岩瀬・長沼との合併が進みまして、新しい須賀川市が誕生いたしました。新市として、今回さまざまな慣行等は、
編入合併ですので、須賀川市のものをそのまま引き続き取り上げていくということになっておりますけれども、先ほど市長がおっしゃいました
平成元年に須賀川市が出している
核兵器廃絶、
平和都市宣言を改めてきちっとした文章にして、そして長沼・岩瀬、そして須賀川の皆さんに、それをきちっと指し示すということが大事なのではないのかなと考えておりますので、その点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
もう１点は、自治体によっては、先ほど
神戸方式のお話をさせていただきましたが、独自の条例を制定しているというところがあります。
苫小牧市、ここでは空港の就航地でもありますけれども、それから宝塚市などでは基金の条例などをつくって、
平和行政のための
資金づくり、そういうものを取り組んでいるというような状況もありますけれども、
平和行政に取り組むその自治体のいろんな情報を取り入れながら、本市としては今度どのような
取り組みをしていくのか。
先ほど、短期間だけしか横断幕を出さないという指摘もさせていただきましたけれども、戦後60年という長きにわたる戦後の歴史ですけれども、先ほど言いましたように、その傷跡がなかなか伝えにくくなっている。それを語る方たちの寿命も先がだんだん先細りになっているという状況でありますから、今、私たち戦後世代がそのことに取り組む一番の大事な時期に来ているのかなと思いますので、ぜひ当局の今後の
行政施策について御答弁をいただければと思いますので、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの18番、
丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市長公室長 石井正廣 登壇）
◎
市長公室長（
石井正廣） 再質問にお答えいたします。
新市として改めて
核兵器廃絶平和都市宣言を決議することについての市長の考えということでありますので、市長の意を酌んで、市長の意を体してお答え申し上げたいと思います。
さきに市長が答弁したとおり、本市は
平成元年12月に、長沼町は昭和63年９月に、そして岩瀬村は平成11年６月に、それぞれ
核兵器平和都市宣言を各議会において決議しているところであります。
また、
合併協議会におきましても、須賀川市の宣言を継続することとしているため、改めて宣言をする必要はないのではないかと考えております。
次に、本市の今後の
取り組みについてでありますが、本市としては、これも先ほど市長が答弁したとおり、横断幕の掲示でありますとか
広報掲載、さらには
庁内放送などの
取り組みをしてきたところであり、今後とも宣言の趣旨に沿って
取り組みを継続することが重要であると考えております。
以上です。
◆１８番（
丸本由美子） ただいまの御答弁をいただきまして、３回目の質問をさせていただきたいと思います。
先ほど触れましたように、合併に伴って須賀川市がもともと宣言をしていたということで、それを引き続きというお話ではありましたけれども、私はやはり大きな８万都市になったということ、それから戦後の歴史を考えるときに、やっぱり
平和行政としての須賀川市の施策の拡充が必要ではないかと考えています。
それは、先ほど申し上げましたように、ことし、何度もそういう
戦争体験を聞く機会がありました。須賀川や郡山では平和を考える戦争展もございますし、今それぞれの御家庭で、当時のいろんなものを大切にしながら、あのつらい過去を忘れてはならないという、年配の方々がみずからの言葉で語らないと、あと本当に残りわずかな人生の中で悔いを残すことになるということで、頑張っていらっしゃる方たちもいらっしゃいます。
私は、昨年、広島に、この
世界大会に代表団として出させていただきましたときに、やはり70代を迎えた
女性たちが、
自分たちがいつまで語れるかわからないけれども、語れるだけ語り尽くして、語りべとなって、
子供たちや若い世代に戦争の悲惨さ、そして何よりも平和が大事なんだということを語り継ごうということで、生のお話を聞かせていただきました。
郡山も須賀川も今いろいろ、さまざまな資料から見ますと、ちょうど８月にはいろいろ取り上げられておりましたけれども、広島や長崎の原爆投下の前に、その実験として空襲を受けるというような状況もありましたし、須賀川の駅前でも被災をしたという方のお話も聞いたことがございます。
私は、もともとこの土地の人間ではありませんけれども、そういう貴重な体験をされた方たちのその思いを、やはり行政として、何かしら施策として前に打ち出していく必要があるのではないかなというふうに考えております。それには、やはり予算の確保も必要ですし、非核平和の施策を実施するための
住民運動などの支援なども必要だと考えておりますので、その部分では、今後、予算の確保や、それから住民への啓蒙も含めて、あらゆる施策をとっていただきたいと、これは要望させていただきたいと思います。
では、３回目の質問になるんですけれども、
非核平和行政の横の連携として、今、全国の組織なんですけれども、
日本非核宣言自治体協議会というのがあります。これをインターネットで調べますと、福島県はわずか３つの自治体しか加盟をしておりません。いわき市、相馬市、桑折町であります。
実際、
日本非核宣言自治体協議会というのは、設立の趣旨としては、84年に、核戦争による人類絶滅の危機から住民一人一人の命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。
宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するということを趣旨として活動しているという、自治体間の
協力体制の確立を目的としておりますので、情報や資料の収集、それから
調査研究、または
非核都市宣言の呼びかけのための活動など、さまざまな自治体の
平和行政、事業の推進などを行っています。
須賀川市は、このところに、調べた中では参加していないんですけれども、今後参加する考えがあるのかどうか、それについてお答えをいただいて、先ほど予算等の今後の措置も含めまして、改めて今後の
平和行政について答弁をいただければと思いますので、３回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの18番、
丸本由美子議員の
再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市長公室長 石井正廣 登壇）
◎
市長公室長（
石井正廣）
再々質問にお答えいたします。
日本非核宣言自治体協議会への参加の考えについてのおただしでありますが、宣言の趣旨にのっとりまして、核兵器の廃絶と恒久平和を守るためのこれまでの
取り組みを継続することとしておりますが、現在のところ、
日本非核宣言自治体協議会への参加は考えておりません。
以上であります。
◆１８番（
丸本由美子） では、２項目目の質問に移らせていただきます。
大きな２項目目、
市総合計画における
地域医療の充実についてであります。
この
地域医療の充実については、市の
総合計画の中に、このような形で文言として記されております。現在、高齢化や
慢性疾患、
生活習慣病などの増加など、疾病構造の変化による市民の
医療需要はますます増大、多様化しており、特に
脳血管疾患などの診断、治療を行う
高度医療に関しては、他の地域に依存せざるを得ない状況が続いており、このため
国立療養所、これ平成11年の文言ですから
国立療養所福島病院という書き方になっておりますが、
福島病院については、
高度医療機能を備えた
医療機関となるよう整備促進を図る必要があります。また、統合後、これは、その当時から郡山と須賀川の
国立病院が統合されるということでしたので、その文言にも触れておりますので紹介したいと思います。統合後の新
国立病院が地域の
医療機関を補完する
高度医療機能を有した
医療機関として
位置づけられるよう働きかけますとあります。
そこで、現在、私
ども須賀川市にあるこれらの
高度医療の病院の
位置づけ等について、お伺いをしたいと思います。
それで、１点としては、
公立岩瀬病院と
国立病院－現在は
国立病院機構福島病院となっておりますので、こう呼ばせていただきます。－の
位置づけについてお伺いをいたします。地域の医療になっていく上での
公立岩瀬病院と
国立病院機構福島病院、それぞれの
位置づけについて、当局からの答弁をお願いいたします。
それから、２点目は、現在の
地域医療の抱える課題についてであります。１つは、
公立岩瀬病院においては、現在、施設の老朽化による建てかえの課題が残っておりますし、経営についても赤字経営などという問題点が浮き彫りになっておりますが、
地域医療を担うに当たって、これらの課題をどう把握してこれからやっていくのかというも含めてお伺いをしたいと思います。
それから、
福島病院についてでありますが、これまでの経過と現状について少し触れさせていただきたいと思います。
国立病院は、そもそも昭和61年に再
編成計画を発表し、
国立療養所福島病院と
国立郡山病院の統廃合がその当時含まれておりました。平成16年３月には、郡山、須賀川にある守る会が10万名を超える
統廃合反対の署名を提出をしたんですけれども、声が届かず、
福島病院と
郡山病院が統廃合され、現在の須賀川にある
福島病院に統合されたという状況。その４月には、
独立行政法人国立病院機構福島病院ということで、
独立行政法人になりました。
この
統廃合計画の中では、当初、
診療科目が20診療科、それから医師が45名体制で、
地域住民の要望が強かった
脳外科等の統合で充実させるという計画がありました。ですから、統廃合問題が生じたときに、当時の
須賀川市長をはじめ、充実できることは大変歓迎するということで、統廃合には歓迎を述べていたという経過があります。
しかし、オープンしてみると、
総合病院という
診療科目の中では不足が生じたりということがありますが、内科、外科、
整形外科、小児科、産婦人科が毎日の診療を行う。小児外科が週２回の入院等、脳外科が外来週１回で、これは入院がないということ、それから耳鼻科は週１回、入院の患者さんだけを診るということ、それから眼科についても週１回、入院患者さんのみを診るということで、外からの臨時の医師が来るという状況にもなっています。
しかも、
独立行政法人病院に移行されても、この
計画どおりの診療がいまだ整っていないということで、病棟も１つの病棟が新しくなってからは閉鎖されたままであります。その中には、ＩＣＵ、
脳外科用の病棟もいまだ使われておりません。
実際に、今回、
報道機関も発表されたので、私どもがこういう形で取り組む前に市民の皆さんにも情報が入っているんですけれども、医師の体制ということでは、17年の７月現在では、
常勤医師が15名、
非常勤医師12名で、当初、先ほど申し上げましたように、45名にはほど遠い体制のままであります。
現在、
総合医療ということでは、須賀川市が願っていた
脳外科等の診療もされておりませんけれども、
地域ナショナルセンターという形での専門的な医療や、それから臨床研究、研修など、情報発信を備えた施設として運営を行うとしていながらも、不足を生じているという状況でした。
そこに来て、循環器や生育、呼吸器に関する内科の
診療体制がこの10月から、
内科常勤医師３名が辞職をするということに至っております。さらに、結核病棟の休棟も出されていると。
こういう中で、私たち、別な問題としては、そこで働く看護師や
労働職員なども含めた働かされ方の問題も大変深刻になっているという状況を労働組合の方からいろいろお聞かせいただいたわけです。
ですから、今回、須賀川市は
公立病院も抱えておりますけれども、自治体としての
取り組みを聞かざるを得ないということですので、よろしくお願いしたいと思います。今、お伝えしましたように、
福島病院の抱えるこれらの問題について、須賀川市としてはその現状をどう把握し、今回のことについて、当局の見解をお伺いをしたいと思っております。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの18番、
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
相楽新平 登壇）
◎市長（
相楽新平） まず、
総合計画上のこの病院の
位置づけの問題でございますが、これは、両方とも地域の基幹病院として、また
高度医療、それから救急医療、こういうものを扱う２次病院としての
位置づけをしております。
それから、
公立病院と
福島病院とのことでありますが、
公立病院は、御案内のとおり、老朽、狭隘化しておりますので、構成市町村と今協議を重ねているところでありますが、いろいろこの赤字体質などからの脱却というのも大きな課題になってございますが、これらは不採算医療部分を公的な病院で担うというふうなことから、現状の制度の中で黒字を出すということは、まずあり得ないと思っております。
しかしながら、この赤字体質で新たな投資をすることに対する問題点もありますので、できるだけ赤字を解消するような努力と、それから現在の段階では、
公立病院というのは非常にすぐれた医師陣というのを整えてはいるんですが、病院が老朽化しているので入院にはなかなか向かないと、こういうこともありますので、
地域医療を守るという観点から新たな展開をしていく必要があると思っております。
中でも、
高度医療のためのＭＲＩの検査装置であるとか、あるいはＣＴ検査装置であるとか、なかなか私病院としては整備が難しいような
高度医療機器、こういうものを備えまして、現在この病院の経営に努めているわけでありますが、ただ脳血管障害であるとか心臓疾患障害という、いわゆる
高度医療とされる分野、これらについては現在、十分な対応ができないような状態になっております。
また、合併後の
福島病院でございますが、これは先ほどいろいろ指摘があったとおりでありますが、合併後のもともとの役割というのは、いわゆる結核患者がだんだん増加傾向にあるというふうなことから、結核治療の拠点病院として、あるいは少子化に対応した新生児集中医療、これを徹底してやっていくと、こういう
位置づけをされておりますが、同時に、先ほど
公立病院になかった心臓疾患であるとか
脳血管疾患、こういった
高度医療、これを行う病院として
位置づけをされているわけでありますが、残念ながら、最近の報道によりますと、医師が辞退をいたしまして、これらの十分な機能を果たしていくことができないということで、この結核病棟等につきましても十分に対応できないということで、いわゆる休棟を強いられていると、こういうことを聞いております。
また、市の方にもいろんな要望がありまして、
保健福祉部長を中心といたしまして、どういう状況なのかということの実態の把握には努めておりますが、
独立行政法人でございますので、これやっぱり当事者能力、これによって解決するというのが一番理想だと思っておりますが、しかしながら、
地域医療を確保するという観点から考えますと、この状態を当事者能力がなくなって長く放置しておけるかどうかというふうな問題が発生した場合においては、何らかの形で市が入っていって、そしてその仲介に当たるとか、あるいはまた医師の確保につきましても、何回か福島医科大学に行っていろいろ御相談申し上げた経緯があります。それは、この
福島病院、それから
公立岩瀬病院のすみ分け、こういう面についてもお話しした経緯がありますが、福島医科大学も
独立行政法人になってしまいまして、なかなかそういう点での難しさがございますけれども、
地域医療を守るという観点から今後とも努力してまいりたいと思います。
◆１８番（
丸本由美子） 御答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
市の
総合計画における
地域医療の充実ということは、私たちここに住む者、それから近隣の自治体にとっても、とても安心が得られるという状況が必要ですので、大切なことだと私も考えております。
幸いこういう形で
公立病院と、
国立病院機構でありますが
福島病院があるということ、これは、それぞれの機能、先ほど市長がおっしゃっていたように、２次医療ということでの
高度医療の部分で担うそれぞれの役割というのが、またすみ分けがされて充実できることが一番いい結果なんだろうと思うんですけれども、ただ今回、マスコミ報道された状況からも、それから労働組合の方からもお話を聞いた中では、この内科医師を
公立岩瀬病院の方に配置がえをすると、みずからの意思ですからとめることはできないということではありましたけれども、お互いが
地域医療に携わる中で、お互い足を引っ張るような状況が生み出されるのは大変困るなというのを、まずこれを聞いたときに私自身も思いましたし、実際に先ほど市長がおっしゃっておりました結核病棟や、それから不採算医療の部分では、大きく役割を果たしていかなければいけない病院が、お互い今抱えている課題がそれぞれあると。
その解決のためには、私どもは
公立岩瀬病院、議会でも役割を果たさなければいけない市長の立場もありますから、これ
独立行政法人になった
福島病院に、我が市が何かできるかということになると、大変なことなんだろうとは思うんですけれども、実際、この間、
公立岩瀬病院が多大な努力をして、
地域医療に貢献するべく医師たちスタッフの研修なども積んで、聞いたところによりますと、これ新聞発表もありましたけれども、急性期特定病院をとったと。また、内視鏡のドクターについては、日本のトップクラスの技術を持つということで表彰も受けていると。
一方では、
国立病院のすばらしい機材や、宝の持ちぐされと言わざるを得ないようなそういう機械が入っていながら、それをきちんと機能できる状況にはないということ、これを考えたときには、一方で老朽化が進む、一方では最新医療の充実をさせてきた病院が機能ができないという状況ですから、これをお互いがすみ分けをしながら、きちっと医療の充実を地域の中で図っていくということの努力をやはり行っていかなければならないのではないかなと思っています。
ですから、不採算医療というのは、
高度医療や機材などがあるので私もそれは当たり前だと思いますし、その中で働いている労働者の皆さん、これ医師を含めて、いろんな部分で労働条件の改善も含めて検討しなければならない問題は、岩瀬は岩瀬、それから
独立行政法人のところでは、そこで頑張っていく必要があるので、須賀川として、ではその
地域医療の抱える課題の解決策として、市長も先ほど、これまでの医大への要請や、今後も何かしらの手だてが打てないだろうかということもありましたけれども、それぞれの問題の解決策を図るには、今何かお考えがあるだろうかと。
ましてや、
独立行政法人の
福島病院については、厚生労働省の方に、地域の自治体、首長として、医師の確保についてや、
地域医療が今滞っているというか足踏み状態にある、このことを訴えて、やっぱり
地域医療の充実のためにアクションを起こしていただきたいなと思うんですが、そのことについてお伺いをさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの18番、
丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
相楽新平 登壇）
◎市長（
相楽新平） いわゆる
地域医療を守る観点からの医師の確保でございますが、これは大変難しい分野であって、一番いいのは何かといったら、やはりそれぞれ病院には医師がいるわけでありますから、医師の人脈を通じて医師を確保するというのが一番いい方法だと思うんですが、私も
公立病院の管理者といたしまして、医師がだんだん減ってきているというふうな現状がありますので、医師の確保については、何回か福島医科大学の方に足を運んだ経緯があります。しかしながら、結果として医師の派遣というのはほとんどないと。
ただ、先ほど申し上げましたように、
福島病院については、前々からそういう相談があるので、脳疾患外科については何とかやりたいと。過去にも福島医科大学の方から医師を派遣いたしまして、その医療に取り組んだ経緯があるということでありますが、これはやっぱり脳疾患というのは、１人や２人でなかなかできる問題ではないと。いわゆるチーム編成でスタッフを組んでやらなくてはいけないと。
結局、医師を１人、２人派遣いたしましてもなかなかできないと、こういうふうなことがあったようでありますが、いずれにいたしましても一番大事なことは何かというと、自分の病院であるわけですから、その経営者たる院長、あるいは管理者が最大の努力をしていただくということでなければ、いつまでも他力本願の社会というのはあり得ないわけでありますから、今後、今回
公立病院に医師２名ほど来たというのは、決して病院の方で引き抜いたわけでもないので、本人の意思であり、また本人はもう既に辞任をしているというふうなことでありましたので、やはり
地域医療を確保するという観点から、現在病院の方に来ていただけるかどうかということについて協議をしているところであります。
今後の
福島病院の動向、どうしていくかということでありますが、先ほど言いましたように、とりあえず、みずから努力をしていくということでなければ、これいつまでたっても同じことの繰り返しになってしまう。ですから、みずからのことはみずからの知恵と努力と創意工夫によって経営をしていくということが基本ではないかと思っています。
◆１８番（
丸本由美子） 市長の答弁の中にありましたけれども、困難な状況というのは、目の前に、国の制度だったり縦割り行政だったり、いろんな大きな組織の違いがあるわけなので、それは重々承知をしているんですけれども、先ほどお伝えしましたように、立派な病院が立ち往生しているという状況からすれば、また、その立ち往生も内科医の不在ということになれば、ここに住んでいる、また近隣に住んでいる皆さんの
地域医療の責任が、その病院自体が果たせなくなっている。そちらで努力をしていただきたいという御答弁だと思うんですけれども、実際は須賀川市等にとっても、先ほど言いましたように、
地域医療に責任を持つ、充実をさせるということからしても、やはり市民の医療にかかわることですから、充実させるための努力、何かしらやっぱりアクション起こす。先ほど言いましたように、国に働きかけをするとか、これ医大病院も含めておやりになっていることもたくさんあろうかと思うんですけれども、今後さらなる対策の御検討をしていただきたいということを強く要望させていただいて、この質問については終わらせていただきたいと思います。
では、３つ目のまちづくりと大型店出店問題について質問させていただきます。
合併により８万都市になった本市のこれからのまちづくりを考えるとき、新市における建設計画においては、市民の幸せ実現のために、市民生活に密接な関連がある市民参加、教育文化、保健福祉、快適生活環境、産業振興のまちづくりの５本の柱が示されております。
そこには、それぞれ方針がそれぞれ載っているわけですけれども、例えばコミュニティづくりの推進や秩序ある土地利用の推進、中心市街地の活性化、人と環境に優しいまちづくりの推進など取り上げられておりまして、私は、ここに目を配ってみますと、現在進められている本市が目指しているまちづくりと、一方で、開発が進む大型店出店問題についての考えに心をめぐらす必要があるのではないかなと思っております。本市の施策との検証をする必要があるという立場から、今回、質問に取り組まさせていただきたいと思います。
まず、①としまして、本市のまちづくり施策と大型店出店についてであります。
本市は、将来に向けたまちづくりを行うため、須賀川駅から南町までの87.2haの市街地の整備、商業等の活性化を柱に、総合的、一体的なまちづくりを推進するために、平成11年３月に中心市街地活性化基本計画を取りまとめ、各種施策を現在実施しております。そこでは、中心市街地の区域外で国道４号線の整備や、西川地区の土地区画整備事業による面的基盤整備などにより、新たな商業核の形成で多極化についても当時から触れられております。
特に、かつてのにぎわいの衰えの問題発生の原因としてということで出されておりましたのが、モータリゼーションの進展や市街地の拡大、コミュニティの低下などが挙げられておりました。中心市街地の活性化を図る意義を唱えつつも、一方では、その衰退を抱えているという問題があって、買い物客の広域化や大型店との競合が計画を練る段階でも挙げられておりました。
それから６年を経た現在、東部環状線の整備が進み、それに伴い、わずかな期間で周辺への店舗の張りつき、交通の流れの変化で、さらなる中心市街地の空洞化が進んでおります。現在、東部環状線の仲の町地域には、10月オープン予定で大型店建設が進んでいます。
これらの双方の流れを総体的に見ますと、本市のまちづくりの施策と重ね合わせて伺いたいと思います。
１つとして、中心市街地活性化事業を含めて、都市施策のハード面を、道路をつくるとかしてきました、この整備したことによる効果、それから現状、先ほど申し上げましたけれども、道路をつくればそこにお店が張りつく、それも大型店ということですけれども、そういう認識についてどう現状とらえているのか、お伺いをいたします。
２つとして、大型店出店における現在の商業振興への影響についての認識について、お伺いをいたします。
②として、ルールづくりについてであります。
私ども
日本共産党は、大型店の身勝手を許さず、地域の商店街、中小商店の値打ちが生きるまちづくりルールの確立を目指して、にぎわいのある商店街と地域の主人公である住民が暮らしやすいまちづくりのために、昨年の５月、国会議員らを中心に、大型店商店街まちづくりに関する政策提言を発表いたしました。その背景には、住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた地域の商店街の多くが低迷や衰退し、この10年近くで、総計で１万8,000から１万2,000にまで6,000減少しております。各地で空き店舗とシャッター通りが珍しくなくなっているということであります。
その原因として、バブル崩壊後、経済の失政と小泉内閣による構造改革によって国民の所得と消費購買力が押し込まれ、売り上げの大幅な減少が大きく響いております。その上に郊外店の出店ラッシュや、一方での撤退、また深夜営業など、無秩序な競争激化が商店街を直撃していることであります。
こうした状況をつくり出したのが、小泉内閣が規制緩和の名で進めている大型店の出店、撤退、深夜営業など野放しにする政策であります。自民党政治は、
アメリカの要求を受け入れて大規模小売店舗法、大店法と呼ばれておりますが、その規制を相次いで緩和をしてまいりました。1998年には、
日本共産党以外の政党の賛成で、この大店法を廃止しました。その結果、大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態が一気に全国に広がっております。
近年、大型店同士の熾烈な競争が一層加速しています。このことは、商店街や地域経済の問題にとどまらず、町そのものが空洞化する深刻な事態が全国各地に生まれ、その悪影響は多方面に及んでおります。これは世界にも例のないノンルールで、放置することができない危機的なものであります。
政府は、大店法を撤廃したときにかわって、まちづくり三法、大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法を制定いたしましたが、現在なおこれは機能しておりません。ですから、
日本共産党は、大型店と地域の商店街との共存・共生、まちづくりのルールをつくる上での提案を行っているわけであります。私は、その提案を基本に、本市におけるルールづくりについてただしていきたいと思います。
具体的には、大型店の出店を止めるということは現行の制度のもとでは難しいとの認識がありますが、現在いろいろな運動が各地で起きております。そのことが無力感を打ち破っての大型店の出店規制をさせているという事例も生まれております。
水戸市でのメガモール計画撤退は、市民の同意のない計画は許さない、まちづくりは
自分たちのものだということでの広範な人々が連帯して、運動を展開して
取り組みがありました。さらには、自治体の条例で大型店規制のルールづくりを目指す
取り組みもあります。これは、福島県がまちづくり生活者の利益施策の効果的推進の観点から、大型店の広域調整のための政策提言をまとめて、ことしの３月４日には、条例案として、福島県良好な小売商店機能が確保された、だれもが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例案を公表して、パブリックコメントで県民の意見の集約に
取り組みました。
日本共産党も、県内の議員らが組織をして意見を提出したところであります。県が権限を持って広域調整する条例をつくろうとしているこの
取り組みは、全国でも注目されております。この流れは、県北のジャスコ出店反対運動の
取り組みからも生み出されたものでもあります。また、８月27日にオープンした福島市大森地内のマックスバリュー出店における24時間営業を見直しさせる運動もございました。
現在の大規模小売店舗立地法第８条の２項の規定において、意見の提出が唯一、私たち住民にとっても行政にとってもアクションが起こせるものとなっております。意見を述べる項目が８項目あります。本市が今回ロックタウンの出店にかかわって起こしたアクション、意見の提出についてお伺いをいたしますので、御答弁をお願いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの18番、
丸本由美子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長
相楽新平 登壇）
◎市長（
相楽新平） まちづくりと大型店出店の問題についての中で、いわゆる現在の商業地域の影響への認識ということでありますが、ごく一般的には、大型店が出店いたしますというと、まず消費者の選択、市の拡大、それからもう一つは、やはり新たな雇用が創出されるという面があります。ここにおきましては、いわゆる金に物を言わせて、そして顧客を呼ぶというふうな戦略から、中小小売店が壊滅的な打撃を受ける。結果として、今までの老舗であった中心市街地が衰退をしていくと、こういう悪い面もございます。
これの規制の問題と市町村の役割の問題でございますが、現行法令においては、大型店出店の場合に市町村が意見を述べることができるというのは、いわゆる環境問題だけというふうに限られておりますので、非常に小さな権限にとどまっているわけであります。こういうことから、市町村におきましても、独自の条例をつくって何らかのアクションを起こすということの動きは出ておりますが、それが抑止の決定的な条例までには至っていないというのが現状であります。
当市におきましても、何らかの歯どめ策が必要であろうということで検討した経緯がございますが、そうしますと、須賀川市には出店しませんけれども、お隣の方に須賀川の消費者をターゲットにした大型店出店が促進されるというふうなこともありまして、独自の条例はなかなか難しいと思っていたときに、県の方で、広域的にまちづくりの観点から、ある一定の規制を加えていくと。これは、面積要件とか騒音要件とかいろいろありますけれども、そういった方法をとりながら、現在パブリックコメント方式によってさまざまな意見を聞いているというふうな段階でございますが、これを見ますと、規制対象としている特定小売商業施設面積を１万5,000以上から１万以上に引き下げることなどが挙げられているようであります。
また、今回のこの条例制定がされた場合には、県民への理解と協力の徹底化を強くＰＲをいたしまして、周知に万全の対策を講じていくと、こういう方針であるようであります。
それから、ロックタウンの新設、届け出に係る市の意見についてでございますが、これは先ほど申し上げましたように、市町村で述べられる意見というのは、これ限定されておりますので、特に内容については、周辺生活環境の保持の観点から、いわゆる出入り車両の交通問題や営業活動に伴う施設等からの騒音問題、さらには24時間営業になりますと、青少年のたまり場になるということで、いわゆる非行防止、こういうものについて万全を期すように意見を述べたところであります。
（
市長公室長 石井正廣 登壇）
◎
市長公室長（
石井正廣） 市長答弁に補足をさせていただきます。
都市施設のハード面を整備してきたことによる効果等についてでありますが、都市施設のハード面の整備につきましては、中心市街地活性化基本計画の市街地の整備改善計画に基づきまして、平成12年度から実施しているところであります。主な事業といたしましては、アトリウムの建設、街路整備、ポケットパークの整備、さらには街路灯設置などの11事業を実施しております。
ハード面の整備効果についてでありますが、アトリウムの建設により、現在まで延べ約８万2,500人の利用者があり、交流の拠点として、中心市街地のにぎわい創出に寄与しているところであります。また街路整備により、歩行空間の確保でありますとか、電線地中化による交通環境と都市景観の整備が、訪れる人々の利便性向上などにつながっているところでもあります。さらには、まちなかの潤い空間として、市民の方のアイデアにより整備いたしましたポケットパークは、市民の皆様に憩いと休息の場を提供するなど効果が出ているものと考えております。
◆１８番（
丸本由美子） 御答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
中心市街地活性化基本計画に基づいて都市施設などのハード面を整備して、効果があらわれているというお答えをいただいたんですけれども、実際、その商業の振興、一方では、先ほども市長もおっしゃっていましたように、大型店出店における地域も、地元商店の衰退などが一緒にあらわれてくるわけなので、なかなかこの一体化というものがかみ合っていないのではないかなというふうに感じております。
本来、日本の地方には、城下町など固有の歴史を持った美しい都市が多数存在しております。その周辺には農村があり、固有の自然と歴史が存在しています。しかし、この20年間で、交通網の整備等をすることによって総郊外化の波が押し寄せております。そのことで、それぞれ地域に合った歴史や風土が壊れていっているのも事実です。歴史的な町並みを持つ地方の中心都市は、モータリゼーションに対応できなくて、そこの町並みは衰退をしていく、田園都市には、郊外型のショッピングセンターができる、こういうことで、生活の激変も住民にはある、コミュニティが衰退してしまうというような状況が報告されておりますが、これは、よその話ではなく、須賀川でも同じ歩みを進めているのではないでしょうか。
ですから、まちづくり施策自体が情勢とかみ合っていない、実態にそぐわないということが、基本計画の目標や基本方針に挙げられていても、なかなか大変なのかなという状況だと思います。ですから、課題をきちっととらえてこれをどう解決していくのかが問われてくるので質問させていただきたいと思いますが、これからさらに大型店出店という問題が現実に起きていますので、今後の大型店出店と中心市街地活性化のための商業振興の具体的な施策があれば、それについてお答えをいただきたいと思います。
それから、２番目のルールづくりについてでありますが、先ほど市長がおっしゃっておりました24時間営業の問題、今回ロックタウンの出店計画には24時間営業が示されておりまして、実際に深夜の営業というのは、住環境の悪化、犯罪の増加、深夜労働の蔓延、そこからひき起こる家族の生活のひずみなどの問題があふれております。
ですから、大規模小売店舗立地法の規定における立地について、環境のことについてぐらいしか何も言えないけれども、やっぱりそれをやらなければいけないということで、私ども市議団も独自の運動として、地域の後援会の方々や助成団体にも呼びかけまして、交通にかかわる事項をはじめ、騒音問題、廃棄物にかかわる事項、24時間営業の弊害から深夜営業の中止を求めて意見書の提出を組織する運動を進めてまいりました。立地地域では、会社側の説明会が行われたときも、また現在に至ってもですが、町内会を通して市長に対して、24時間営業の見直しについて陳情がされていますが、この間、市民からの意見の集約の現状についてどのような声が届いているのか、それについての対応も含めてお聞かせいただきたいと思います。
さらに、今後、自治体が独自で定めるまちづくり条例、なかなか縛りは難しいというお話もありましたけれども、その必要性について、本市の見解についてお伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの18番、
丸本由美子議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
産業部長 石澤雄吉 登壇）
◎
産業部長（石澤雄吉） ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、中心市街地活性化のための商業振興、今後の具体的施策についてというおただしでございますが、これにつきましては、先ほど市長からも答弁ありましたように、大型店出店に伴う中心市街地の衰退は、本市にとっても大きな損失でございます。そういう意味におきましても、中心市街地活性化に対する商業振興につきましては、市商工会議所や各商店街振興組合等と連携を図り、空き店舗対策事業による新規参入者の誘導や商店街にぎわい事業への助成、それにまちなかプラザを活用いたしました各種イベント事業の支援などにより、魅力と活力づくりを目指し、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、ロックタウン須賀川に対する市民の意見等の把握等についてのおただしでございますが、ロックタウン須賀川におきましては、大規模小売店舗立地法に基づきまして、これまで周辺住民を対象に３回説明会を開催しておりますが、市におきましても、地元商業者や
地域住民の意見を把握するため、担当者がこれに出席しているところでございます。この際、市民の主な意見や質問の内容につきましては、議員おただしのように、24時間営業に伴う防犯上の問題や出入り車両による交通渋滞、それに夜間における騒音問題などが中心として出されたところでございます。
次に、今後の市独自のまちづくり条例の必要性についてのおただしでございますが、現在、県におきましては、大型店の広域的な立地調整を図る観点から、まちづくり条例の制定に向け、県民意見の取りまとめ等を行っているところであります。したがいまして、市といたしましては、当面、これら県の動向を見守っているところでございます。
以上でございます。
◆１８番（
丸本由美子） ３回目の質問をさせていただきます。
ただいま商業の振興の基本的施策、今後についてのお話がありましたが、地元の商店の皆さんの努力を見るにつけて、この体力がいつまで本当に持ってくれるかと、本当に何かこの手を差し伸べる方策はないものかと感じますし、実際、須賀川市がこれからの施策の中でこの課題についてきっちり取り組んでいかなければ、せっかく基本計画に基づいた方針がずたずたになってしまうのではないかと思いますので、そのことについてはしっかりと現状認識を改めていただきたいと思います。
それから、１点、部長にちょっとお伺いしたいと思うんですが、今、意見の集約について地域から上がっているということでしたけれども、ロックタウン須賀川、相手方の方ではどういう形での出店になっているのか、私どもが出したり市が出したり、地域、町内会、住民が出した意見について何かしらの答えがあったり、変化があったりしたことがあるのかどうか、その１点だけちょっと聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この間、大型店出店では、安易な出店と同様に、身勝手な撤退で町がさらに空洞化させられたという問題も起こっています。現に、あす鏡石にオープンいたしますイオンは、白河市から撤退しての進出であります。鏡石町では、先ほど市長も、こんな大型店については、雇用の拡大とか販路の拡大みたいな形のお話がありましたけれども、実際、鏡石町でも、地域の活性化につながるとか税収が上がる、雇用の場の確保につながるということで歓迎をしております。期待しているようですが、一方では撤退されるという地域の問題も多いのではないかと思っています。
私ども
日本共産党の、先ほど御紹介しました政策提言は、大型店の身勝手を許さないルールを確立するとともに、にぎわいのある商店街と地域の主人公である住民が暮らしやすいまちのために提言をしております。ですから、大型店イコール悪というすべての大型店をなくしてしまうようなものではありません。住民の暮らしを第一にしたルールに基づく大型店と中小商店、地元の商店街の共存共栄が必要だという立場であります。
ですから、自治体が独自に定めるまちづくり条例は、地域の要求や住民の合意でつくる必要がありますし、縛りのある、差しさわりのない国の法制度も、やっぱり今むしろ変えていくための自治体からのアクションを起こしていく必要があると思いますので、今後ぜひ、本市においても、そういうアクションについてやっていただきたいと思います。その努力について努力をお願いをしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの18番、
丸本由美子議員の
再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
産業部長 石澤雄吉 登壇）
◎
産業部長（石澤雄吉） ただいまの
再々質問にお答えいたします。
地域等の意見に対する最近の動向というふうなおただしでございますが、私ども市町村、須賀川市、さらには市民の方から上がってきましたそういう意見、具体的に言えば、交通、さらには騒音発生の問題、そしてまた防犯上の問題、こういった点につきましては、現在、県におきまして、８月の上旬に、このロックタウン須賀川に対して、その対応について照会を行っている段階でございます。その程度の状況でございます。
以上です。
○議長（
高橋秀勝） これにて
一般質問を終結いたします。
───────────────────────────────────
○議長（
高橋秀勝） この際、報告いたします。
市長から、報告第12号に係る平成16年度須賀川市各会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書について、報告第13号に係る平成16年度長沼町各会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書、並びに平成16年度主要な施策についての報告書、基金の運用状況報告書（長沼町）について、報告第14号に係る平成16年度岩瀬村各会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書、並びに平成16年度主要な施策についての報告書、基金の運用状況報告書（岩瀬村）について、正誤表が提出されております。
印刷の上、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。
───────────────────────────────────
△日程第２ 議案等に対する
総括質疑
○議長（
高橋秀勝） 日程第２、議案等に対する
総括質疑を行います。
去る９月１日に説明を受けました議案第89号から議案第115号までの議案27件、報告第12号から報告第17号までの報告６件の33の案件に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
23番、菊地忠男議員。
（２３番 菊地忠男 登壇）
◆２３番（菊地忠男） 台風一過ですばらしい秋晴れになりまして、須賀川市が橋梁一基が流れた程度の被害で、災害復旧費が出てこなかったので大変助かっていますが、すばらしい秋晴れになりましたが、これから17年度の一般会計補正予算についての調査検討の資料判断にしたいために、ちょっと質問をさせていただきます。
16、17ページについてであります。
議案第107号、一般会計補正予算のうちの４款衛生費、３目環境衛生費の水道事業会計補助金886万円についてであります。
17年度の当初予算でも、予算審議において質疑をいたしましたが、水道事業に関して、一般会計よりの補助金という形で支出されることについては、改めて質問をさせていただきます。
まず、１つに、今回補正が予定されている886万円については、さきの助役の説明によりますと、人件費の１名分の増によるものというふうに伺いましたが、どのような人材の人件費なのか、等級と身分、それから年齢等を具体的にお答えいただきたいと思います。
次に、２つに、一般会計から水道事業会計の経費の負担については、地方公営企業法第17条の２において、政令で定めるものについて、出資、長期の貸し付け、負担金の支出、その他の方法ということでなっておりますが、どの規定になりますか。やはり長沼、岩瀬においては、その他の取り扱いで解釈して処理をしている、処分をしているという方法であろうと思います。
公営企業法の中には、効率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費というふうに明記してありますので、そのための支出ではないかなというふうには判断しておりますが、須賀川市においては、一般会計とは峻別しております。
しかしながら、水道会計の健全化を図るということも重要であります。その上でお伺いをします。今回の長沼地域水道事業補助金に対して、経常経費に類する人件費、このような人件費を、経常経費を補助金という支出形態で取ろうとしていますが、その理由をお伺いをしたいと思います。
また、このような補正予算措置は、今年限りで、今回限りということでよろしいのかどうかについてもお伺いをいたします。
３つに、合併時点より、当分の間、水道事業は別建てという話もありましたので、その理由としては、水道料金の違いというような理解はしています。しかし、企業会計は独立採算をもって行わなければならないのは当然のことでありますし、異論のないところだと思います。今後も、このような一般会計からの補助金や繰出金という対応をしなければ運営できないものというふうに、水道会計の方は若干思っていますが、この水道会計の健全化がされなければ、いつまでたっても一本化は永久にできないというふうに考えます。その考えによって、この一本化に向けた問題、これをどう改善していくかということを、これからの課題になろうと思いますので、明確な回答をお願いしたいと思います。
次に、ページ18、19の６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、（２）の浜田用水事業費100万円についてであります。浜田用水規定策定に要する業務委託料と提案されておりますが、阿武隈川平成の大改修によって、浜田用水池は約35haぐらい減ったはずであります。受益地として減っているんですから、何で、今の水量で十分であると思いますが、それで、どうして今回、補正予算として浜田用水取水規定策定業務委託料がなぜ必要なのかなと。現状、田んぼをつくっているわけですから、改めてこの理由をお伺いをしたいと思います。
さらに、次に20ページ、21ページの７款商工費、２目商工振興費、（１）あきない広場の管理費。説明によりますと、マルチビジョンの設置に関する経費2,068万5,000円ですか、について伺います。
特定財源の財団法人日本宝くじ協会の助成金ということで、いただいたものでありますから大変ありがたく思っています。しかし、ただ、いただいたからといっても、これの利活用がされなければ何にもなりませんで、宝の持ちぐされという感がしますので、そこで、ならないためにを含めて、二、三、ちょっと伺いたいと思います。
１つには、マルチビジョンをあきない広場に設置する理由、目的は何なのかということであります。
次に、マルチビジョンの利活用の内容、これをどのように考えて活用するのか。
３つに、マルチビジョンの設置事業が税金のむだ遣いと言われないように、ある意味では市民へのＰＲも必要だろうというふうに考えますので、これは税金で賄ったのではなく、宝くじからいただいたものですという市民への周知をどのようにするのかと。場合によっては、宝くじの財団法人のＰＲにもなるわけですから、それを含めてどのようにするのかという方法を伺いたいと思います。
さらに、４つに、事業の完成。宝くじ、あしたにでもいただけるんだと思うんですけれども、お金は。事業の完成はいつごろになるのかということであります。
それから、５つに、あきない広場の維持管理。これは、もう既に指定管理者で須賀川商工会議所ということに決まって委託されています。予算は来年の３月までということで、もう当初予算の中に入っていますので、そうすると、この設置時期によって、３カ月なり２カ月なり、電気代、それから放送、ＮＨＫの放送権くらいのちょっとしたのと、それから場合によっては映画とか何かそういうのもやるとすれば、著作権、それぞれあろうと思います、放映権。そういう問題についてのそれらの経費は、この2,068万5,000円の中には入っていないんだろうなと思いますが、それらについての経費はどのように考えているのかを、あわせて３点だけ伺いたいと思いますので、当局の答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの23番、菊地忠男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
（
生活課長 阿部泰司 登壇）
◎
生活課長（阿部泰司） ただいまの質疑にお答えいたします。
初めに、16ページ、17ページの衛生費の項目でございますけれども、長沼地域の水道事業に対する補助金886万円に係る質疑でございます。
最初に、人件費に対する補助の内容についての質疑でございますが、当初予算の人件費につきましては、平成16年12月１日時点の現員現給で計上するのが原則となっておりますが、長沼地域水道事業におきましては、16年度末に退職者が１名予定されていましたことから、３名分で計上されたものでございます。その後、４月１日付の人事異動によりまして４人体制となりましたので、人件費が886万円不足することから今回補正をするものでございます。
なお、補正の主な内容は、７級で課長職、１人分の所要額でございます。なお、年齢につきましては個人情報ということで、御容赦願いたいと思います。
次に、人件費に補助をするという理由について伺いたいというようなことでございますが、長沼地域の水道事業につきましては、規模が小さく、料金収入のみで経営を行うには相当の高料金を設定せざるを得ないというふうな状況にありました。こういうことから、やむを得ず政策判断によりまして、長い間、一般会計から人件費分を補助することによりまして、他の水道事業程度に料金を抑えてきたとのことであり、また合併協議事項でもありますことから、こういう事情を参酌しまして補助するものでございます。
次に、このような補正予算の措置は今年度限りかというようなことでございますけれども、人事異動や人事院勧告等による、ある程度の補正は今後もあるものと思われます。
以上でございます。
（
水道部長 根本吉則 登壇）
◎
水道部長（根本吉則） ３点目の菊地議員の御質疑にお答え申し上げます。
３点目でございますが、一般会計からの補助金等を受けなければ運営できない、また水道事業会計の健全化を図らなければ一本化ができないと考えるが、この問題をどのように改善していくのかのおただしでございますが、長沼及び岩瀬地区の水道事業は、給水人口が約6,000人と小規模であることから、企業努力や料金の値上げをしても限度があり、大幅な増収は見込めず、反面、多額の資本投下が余儀なくされるなど、事業経営は大変厳しい状況にあります。合併協議においても、水道事業の統一までの間は一般会計からの補助を継続すると調整されたものであり、それに基づいて補助を受けているところでございます。
須賀川地域水道事業が３段階の料金改定を経た後には、料金格差がほぼ解消されることになるので、その時点で３事業の経営状況等を見据えるとともに、事業統合及び経営補助金のあり方などについても慎重に検討してまいりたいと考えております。
（
農政課長 藤田栄一 登壇）
◎
農政課長（藤田栄一） 23番、菊地議員の議案第107号中、浜田用水事業費の質疑についてお答えいたします。
浜田用水につきましては、約400年前から農業用水として約220haの水田に使用されてまいりましたが、昭和39年に新河川法が施行されたことに伴いまして、昭和42年の２月、
須賀川市長から県の方に河川法に基づくみなし水利権、一般的に慣行水利権と言っておりますが、これの届け出を出して、これが水利の対応してきたところでございます。
今般、国から河川法に基づく許可を得るよう指導がございまして、ことしの７月20日付をもって河川法第23条による水利権の許可を得たところでございます。
許可の条件といたしまして、水利使用者は水利規定を定め、取水量の調査を行い、河川管理者に報告することとされていることから、取水規定を定めるための調査費を計上したものでございます。
以上でございます。
（
商工観光課長 柳沼直三 登壇）
◎
商工観光課長（柳沼直三） ただいま、あきない広場の管理費のマルチビジョンの設置に関する費用の目的と効果についての御質疑ございましたが、まず第１点目、マルチビジョンを設置する目的は何なのかということでございますが、昨年７月にオープンいたしましたまちなかプラザの機能をより向上させる、そして当該施設のマルチビジョンを設置しまして、各種情報や映像等を提供して商店街のイメージアップを図り、ひいては中心市街地の活性化を図るものであります。
なお、本事業は、御案内のとおり、財団法人日本宝くじ協会の魅力ある商店街づくり助成事業で実施するものでありまして、その設置費用の全額が補助されることとなっております。
また、マルチビジョンの設置については、平成15年度のアトリウム建設計画当初から検討されてきたところであります。
２点目でございますが、マルチビジョンの利活用の内容はどのようなものかということでございますけれども、あきない広場の利用時間に合わせまして番組内容を編成し、放映する予定であります。
内容としましては、広く市民に開放し、自由に活用してもらうとともに、イベント情報はもとより、行政情報や観光情報、商店街情報、さらにはＮＨＫ等のニュース番組、スポーツ中継等々によりまして、より集客効果が期待できる各種映像を提供すべく考えております。当然、施設の指定管理者であります須賀川商工会議所と協議の上、その番組編成に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、映画等の上映についての御質問がございましたが、著作権等の課題がございますから、これらについては今後、十分に検討してまいりたいと思っております。
３点目のマルチビジョンの設置事業が助成事業であることの市民への周知徹底ということでございますけれども、これにつきましては、当然、宝くじの収益により整備されたものである旨を、マルチビジョンの部分に設置するということはもとより、市の広報、新聞等の記事掲載等によりましても、その周知を図ってまいりたいと考えております。
４点目の事業の完了はいつごろになるのかということでございますが、工事期間につきましては、着手から約３カ月程度と考えております。年度内の早期完成に努めるよう事業を推進してまいりたいと思っております。
５点目でありますが、設置後の維持管理経費をどのようにしているのかということでございますが、御指摘のとおり、維持管理経費としましては、電気料、ＮＨＫの放送受信料、損害保険料等々が考えられておりますが、今年度につきましては既定予算の中で対応をしていきたいと思っております。平成18年度予算においては、その維持管理料を十分精査いたしまして、当初予算の中で計上してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２３番（菊地忠男） 大変なこまい説明までいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、衛生費、環境衛生、水道事業の886万円について、再質問をさせていただきます。
補正予算でありますから、18年の３月までというふうにとらえるのが普通でありますが、まず、その中で、886万円のこれかかる、これだけの人がというんですか、技能や能力持った人が果たして本当に必要なのかなと感じました。というのは、公営企業であれ、やはり独立採算で物事考えれば、人件費をいかに安く抑えるかということも考えるはずです。まして今の説明でありますと、16年の末に１名退職するということでありますから、１名退職したら、その後に１名来たからこういうお金がかかりますということなんですが、退職したら、その後に来たのが１名800万円もかかる人が来たのかと。独立採算でやるならば、人件費の安い人を養成してやるのが普通ではなかろうかと。企業ならば、普通はそういうことを考えますね。１人退職、大きな額のかかる人が退職すれば、新人を入れれば２人、入れられるわけですよ。そういうことを、公営だから何でも構わないと、独立でやるという気が根底にないからそういうことになるんだと思うんですけれども、その辺についてどのような検討をされたのか。それから、まず今議会に提案となったその経過、その辺を含めてひとつお伺いをします。
さらに、補正予算の定義でありますが、先ほど辞典からちょっと引いてきたんですが、予算の成立後に生じた事由に基づいて、現に成立した予算に変更を加える必要がある場合というのが、補正予算の定義かなと思います。ということで、３月で既になっていますから、全体の人件費の総枠はとられています。でも、水道会計の方は、その１名分はとられていなかったはずなんですね、水道事業の方には。須賀川市全体の人件費はあります。でも、そこから今度は人事異動により水道の方に移ったはずですけれども、そんなのが今の９月議会にかかるというのはおかしいと思うんです。まず、自分の所属部に、何人いて幾らかかるかくらいのは、大体は自分の部下が何人かくらいはわかるのが上司であると思うんですけれども、その辺もわからなかったのか。そして今になって気がついて９月議会に提案されたのか。本来なら、そんなのはすぐわかったら６月でも間に合うはずなんですけれども、その辺を含めると非常に問題かなと。
さらに、もし水道にその人がいなかったらば、水道にいなかったらばというんですけれども、１人、これ全体の中の給料でやっていますから構わないんですけれども、水道部だけで事業を見たらば、そんなに人件費はなかったはずですから、半年間は給料を払っていなかった。払えないはずなんです、予算にないんですから、端的に言えば。払えないはずを半年間給料を払っていたでしょう。ということは、流用している。場合によっては自分の給料で払っていたのか、もし払わなければ労働賃金の不払いですから、不当労働行為になります。その辺を含めると、非常におかしいなと。
要するに、この補正予算は、通るのは当たり前ということで提案されていると。だから、もし今度の補正予算でこれが否決されたらば、その人の給料は出ないんですよ、これからも含めて。また12月に提案されるかもしれないんですけれども、要するに、議会をある意味では軽んじているんじゃないかなというふうに私は感じるんですよ。
そういう意味で、すぐじゃなく、次の議会に提出するということ自体、まず通ることを前提に物事を考えて、こういう提案されているのかなというふうに考えますので、その辺どのように。真摯にとらえておくべきだなと。議会もそうだし、それから当局もそういう意味で、もっと真摯に、この補正予算というものを厳粛にとらえるべきだと思うんですけれども、その辺の考え方について、まずひとつお伺いをします。
それからもう一つは、浜田用水地については今回の調査費で計上されました。現に既得権があるわけですから、その既得権、みなし水利権というんですか、そういうものがあるわけですから、それを持っていると、慣行権と言うんですけれども、慣行権は実際の水利権、河川法ができる前ですから、できる前の水利権があるわけですから、それの方がもっと有利なはずです。そういう有利なものがありながら、何でここで100万円をかけて権利取得しなければならないのかということです。
極端に言うと、今説明で、国の指導があったからということですけれども、場合によっては国の指導がなくても、もう既に権利があるやつをお金を出して権利をさらに取るというんですか、という形になりますけれども、自治体としてどういう経過を検討した経過なのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。国の指導だから必ずやらなければならないということはないわけですから、権利を持っているんですから。それを指導だからやるということなんですけれども、その辺でどういう検討をされたのか、その２点についてお伺いをいたします。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（
高橋秀勝） ただいまの23番、菊地忠男議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
（助役
鈴木和寿 登壇）
◎助役（
鈴木和寿） ただいまの御質疑のうちの第１点でありますけれども、長沼の水道事業にかかわります人件費886万円の補正についてであります。
まず、最初に申し上げたいと思いますが、補正予算を提案するに当たりまして、これは当然通ると、そういうことで議会を軽んずるなんてことは毛頭考えておりませんので、そうしたことはまず誤解しないように、ひとつお願いをいたしたいと思います。
我々、補正予算を提案するに当たりましては、十分にその前後の関係、あるいは当初予算との関係等を十分に検討いたしまして、その上で万やむを得ないものについて補正予算として提案をいたし、御審議をいただくと、こういうことで、常に慎重の上にも慎重を期しているつもりであります。今後も当然そうしていきたいと思っております。
問題は、この886万円の人件費が今出たということについてでありますが、これ少し長くなりますけれども、人件費の予算計上については、12月１日現在で、既にそのときの現員現給で計算をしないと当初予算に計上することが難しいわけであります。しかし、今度実際の人事異動については４月１日で行われます。したがって、常にそこに３カ月くらいの時期的なずれが出てまいります。しかし、通常はそれであっても大体うまくおさまっているわけでありますが、ことしの場合は合併という特殊な事情がありまして、結局、３月31日に長沼で１人退職をし、その後がまに４月１日付で課長が配置されたと、こういうことでございます。したがって、こうした不足が出ることなものですから補正予算として計上せざるを得なかったと、こういうことであります。
なお、御質疑の中で、補正予算の定義、そうしたことについても言及されましたが、我々も十分その辺を心して、今後もやってまいりたいと思っております。
そういうことでございますので、今回の場合は少し、今までにはなかったような補正の形にはなったと、こういうことでございますので、御了承いただければなと、そんなふうに思っておるところであります。
（
農政課長 藤田栄一 登壇）
◎
農政課長（藤田栄一） ただいまの再質疑にお答え申し上げます。
慣行水利権につきましては、議員さんからおっしゃられたとおり法律用語ではございませんが、旧河川法が施行された明治29年の時点で、既に河川から取水したものを許可を得たものとみなしたということで、そのような解釈となっておりますが、法許可水利権は慣行水利権に比べまして、渇水時など非常時における水利調整の際、水利権の主張ができるということが第１点。また、将来この水利を利用した土地改良事業が行われる際、法許可のもとでないと施行ができないということがございましたので、今般、法による許可を取得したものでございます。
以上でございます。
◆２３番（菊地忠男） 今、助役から、ちょっと腹を割ったような話まで出てきたんですが、要するに、私は物事、人数が計算より違っていたからこういうふうになりましたということで、ちゃんと提案すればいいんですけれども、ただ１人の人件費だけですでは、私らは理解できないんですよね。１人の人件費です、要するに水道部の頭数がちょっと最初と変わっていまして、人事異動で入れましたということで、３人だったのが４人に計算違えましたという説明をいただければ、もうそんなことはないわけなんですけれども、そういうことで単純に言ってもらえばと。
さらにもう一つは、今の９月議会なんだけれども、そんな単純な間違いですから、単純な間違いと言ったら、私らは間違えていないと思うんですけれども、間違いなんですから、６月だって十分にできるわけですよ、頭数違うんですから。それくらいは十分これからも反映しながら、もう即対応するということでぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。どうもありがとうございました。
○議長（
高橋秀勝） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第89号から議案第115号までの議案27件、並びに報告第12号から報告第17号までの報告６件の33案件については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願（３件）
○議長（
高橋秀勝） 日程第３、請願を議題といたします。
今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり、３件であります。
それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（
高橋秀勝） お諮りいたします。
９月９日及び12日は各常任委員会審査のため、９月13日は予算決算特別委員会審査のため、９月14日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高橋秀勝） 御異議なしと認めます。
よって、９月９日、12日、13日及び14日は休会することに決しました。
また、９月10日及び11日は、基本条例第７条第１項の規定により休会であります。
９月15日は定刻より会議を開きます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時４５分 散会
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