白河市議会 2020-12-14
12月14日－03号
令和 ２年 １２月 定例会 １２月
白河市議会定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月１４日 （月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 令和２年１２月１４日（月曜日） 午前１０時００分開議第１ 一般質問並びに上程議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 （２４名） １番 大木絵里 ２番
吉見優一郎 ３番 鈴木裕哉 ４番 高畑 裕 ５番 戸倉宏一 ６番 荒井寿夫 ７番 根本建一 ８番 室井伸一 ９番 緑川摂生 １０番 柴原隆夫 １１番 北野唯道 １２番
水野谷正則 １３番 佐川京子 １４番 藤田文夫 １５番 大花 務 １６番 縄田角郎 １７番 石名国光 １８番 高橋光雄 １９番 大竹功一 ２０番 筒井孝充 ２１番 山口耕治 ２２番 須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番
菅原修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭
市長公室長 鈴石敏明 総務部長 鈴木 正
市民生活部長 邊見正則
保健福祉部長 伊藤公一 産業部長 井上賢二 建設部長
鈴木由起彦 建設部文化財担当理事 鈴木 功
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 常松喜彦
東庁舎振興事務所長 秦 啓太
会計管理者 森 正樹 水道部長 山崎 聡 参事兼総務課長 佐藤 伸 教育長 芳賀祐司
教育長職務代理者 金子英昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔
事務局次長 佐川一広
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 星 嘉一
事務局次長補佐兼議事係長
鈴木雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。 〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 12月11日金曜日の柴原議員の質問について、議長が１度ならず３度の注意は、一問一答方式であるにもかかわらず、議長の認識不足で、３度注意したのは議長の
議事整理権には当たらない、質問の妨害に当たるではないか。柴原議員に謝罪していただきたいと思います。
○
菅原修一議長 動議、賛同議員はおりますか。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 動議賛成１人。 〔「暫時休議」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 私が対象になっておりますので、暫時休議いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２８分開議
○
水野谷正則副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの北野議員より動議がありました議長の議事進行に関する発言に関し、
議会運営委員会で協議を行いましたので、
議会運営委員長より報告を求めます。
石名議会運営委員長。 〔
石名国光議会運営委員長 登壇〕
◆
石名国光議会運営委員長 御報告を申し上げます。 ただいまの北野議員の動議について
議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、
議会運営委員会を代表して御報告を申し上げます。 12月11日の柴原議員の一般質問における議長の発言は、議長の
議事整理権の範囲内でありましたが、質問の回数については誤解を招く発言がありましたので、12
月定例会会期中に訂正するよう求めると決しましたので、御報告をいたします。
○
水野谷正則副議長 暫時休憩いたします。 午前１１時３０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３１分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○
菅原修一議長 日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。
高畠裕議員。 〔
高畠裕議員 登壇〕
◆
高畠裕議員 先進しらかわ、高畠裕でございます。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 高畠裕議員。
◆
高畠裕議員 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、郷土愛と
シビックプライドについて伺いたいと思います。 コロナ禍にありながらも、今年、社会現象となった一つに「鬼滅の刃」という漫画がございます。主人公は人食い鬼に家族を奪われ、唯一助かった妹さえも鬼にされてしまい、妹を人間に戻すために、鬼と戦いながら旅に出る内容であります。そして、大ヒットの理由の一つとして挙げられるのは、様々な場面で見られる家族愛と兄弟愛の描写であると思われます。 それは地域にとっても同じことであり、地域に愛情や愛着を持つことは、郷土愛の醸成につながり、やがて住民が地域のために自ら関わろうとする気持ちである
シビックプライドにつながり、
ボランティア活動、
自治会活動、地域住民間のコミュニケーションが活発化し、結果として地域に住み続けたい、そういう思いが膨らむのだと思います。 市長は就任以来、産業振興を政策に掲げ、地元企業の支援や雇用の受皿となる多くの企業を誘致してきました。 また、生活を潤わせる文化政策にも力を注ぎ、人々が集えるりぶらんやコミネスを整備するとともに、基幹道路や生活道路の整備、改修を進め、地域間の均衡を図るため、表郷、大信、東の３地域においてもにぎわいを創出する施設整備にも取り組んできました。 また、
ソフト事業では
戊辰戦争白河口の戦いに光を当てるとともに、「れきしら」を刊行し、郷土の歴史を学ぶきっかけをつくりました。 このような取組の根底にあるものの一つが地域に対する愛着の醸成であると考えられます。 よりよいまちにしていくのには、行政のみならず私たち自身がそれぞれの立場でできることをしていく必要があり、私が所属していた
商工会議所青年部では、会員一丸となって関まつりに合わせて
駅前イベント広場でしらかわ魂を開催するなど、地域を盛り上げる事業を展開してきましたが、その原動力となるのが地域に対する愛着や誇り、いわゆる
シビックプライドでありました。 子供を持つ親であれば、地元において職に就いてほしい、やがて戻ってきてほしいと願う親は少なくないはずです。また、子供の立場からふるさとに愛着を感じ、地元で職に就きたい、地元に戻りたいと思える郷土愛と
シビックプライドは必要不可欠であると思います。 そこで、鈴木市長の郷土愛と
シビックプライドに対する思いを伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、議員から話がありましたように「鬼滅の刃」、私もちょっとこの前、映画を見てきました。なぜこれほどのものが人気が出るんだろうと、実は不思議であったんですけれども、中には、やはりところどころにいい言葉がちりばめてあります。人間とはどう生きたらいいのかとかあるいは故郷とは何かとかということが、おのおのの場面でちりばめられているということが多分人気の背景になっているんではないかということを自分の目で確認をしてきました。 それはさておいて、私は、なぜ地域への愛着あるいは歴史だとか何かをつくったかという背景には、これまでも十分何回も繰り返してまいりましたけれども、白河に限らず、我々日本国民はもう少し自分の故郷についての愛情と愛着をもっと深めるべきではないのかと。当然、自分の地域のあるいはファミリーのヒストリー、そういったものをもっとやはり知る必要があるんじゃないかと、こういう思いをずっと持っておりました。そして、ずっとこれも一貫して言っていることは、白河にはすばらしい資源がたくさんありますと。文化、歴史、伝統、そういったものがありますと。それをやはり生かした
まちづくりをするのは、これは当たり前だと思いますね。ないものを持ってくるんではなくて、あるものを生かすこと、これがやはり地域行政の在り方だと思います。 そういう意味で、この前も質問がありましたが、例えばその一つの象徴として
歴史まちづくり法を活用した文化、歴史あるいは
提灯まつりあるいはだるま市、そういうものを持っている白河のよさを体現したものがこの歴まち法の内容でありまして、これすなわち城下町の風情だとか伝統的な営みの継承などがあったからこそ、県内初の認定を受けたというところであります。なければ、認定を受けようがないということですね。 そしてまた、これもこれの延長線上でありますが、これまた、この前の質問にもお答えをいたしましたが、あの大震災の折に、なぜ私が被災した蔵とか歴史的な建造物を持っていらっしゃる方のところに一件一件回って、その修復をお願いしたのかと。これがもし全部消えちゃったら、白河のよさは半減すると。ですから、白河のよさのある部分以上は、歴史的な町並みでありあるいは蔵であり、そういうものが白河市の歴史をつくっているということであります。ですから、これは皆さんの持っている蔵というのは宝物ですよということを訴え続けました。そして、それはもちろん蔵とか建造物は個人個人のものです、所有物は。所有権は個人個人のものでありますが、しかし、全体としての町並みは、これは公共物だと、公共性があると、そういうことも訴えかけてまいりました。その結果、相当の蔵あるいは歴史ある
伝統建造物が再建をされたということにもなります。 あるいは、今話がありましたけれども、りぶらんとかコミネスをつくって、そこにいろんな人が集い集まってくる。これは私は
フォーラムと、こういうふうに自分では呼んでおりますが、こういうものが白河にありあるいはまた、県内でも屈指の街路である、ちょうど
白河市役所の前の小峰通り、あそこから見る小峰城の風景はすばらしい風景であると絶賛をされておりますが、ああいう景観あるいはその小峰城を中心としたりぶらん、コミネス、小峰通り、こういったものがやはり白河の宝物になっていると私は思っておりますね。そういったことを通して、多分、我々が白河への誇りというものを具体的にやはり理解するんだろうというふうに思うんですね。幾ら白河にいいものがありますよと言っても、それを具体的に生かして、それが市民の目に見えなければ実感することは難しいんだろうと思うんですね。ですから、私はそれを目に見える形でやっていこうと、こういう思いで、この市政を運営してまいりました。 そしてまた、こういうハードの面、どっちかというと、一方ではやはりソフトの面が大事だということで、冒頭も言いましたけれども、白河の歴史、そういったことをしっかりと教えることが必要だろうということで、「れきしら」の副読本を用意しました。あるいは、白河のことをどれだけ知っているかというしらかわ検定試験なども行いました。あるいは、小中学校において白河の歴史文化再発見事業という、こういう事業を通して、次の時代を担う子供たちへの教育にも力を注ぎまして、次第にその成果が出てきていると、そういうふうに感じております。 また、これも私の発案でありますが、全ての中学校の生徒と
未来フォーラムという名前で白河の現状を語ろう、白河の将来を語ろうということで、毎年８つの中学校の生徒と意見交換をしております。そういう中で、今、子供たちは何を思い、何を願っているんだろうかということを皮膚感覚で捉えています。そして、彼らが将来どういう白河市になったら戻ってこられるのだろうかあるいはどういう白河になったら住みたいと思うのかということをその
未来フォーラムを通して自分で感じ取っていると、そういうこともあり、また、それを通して中学生が白河への愛着をあるいは愛郷心を、なお一層強くなっていくだろうと、そういうふうにも考えているわけであります。 特に、この震災を機に、若者の間に自分の故郷をよく知りたいと、白河の力になりたいと、こういうふうに思う機運が高まってきております。その象徴がエマノンなんかはそうですね。あそこはいろんな高校生が集まって、いろんな意見交換をしている。そこにいるアドバイザーの青砥君あたりがいろんな話を聞きながら、また、いいアドバイスをすると。そこにまた、高校生のみならず、若い人たちも集まっていろんなアイデアを出していくという、一つの白河の若い方々の拠点になっていると、もうそういうこともあるわけであります。 また、市内高校との、どうしても小中学校は義務教育、白河市立の義務教育、しかし、高校になると県立高校なので、どうしても小中学校と高校の間に断絶ができやすい。私は
小中高一貫だと思っていますから、そういった意味で地域の高校生との連携も深めていこうということで、地域を担当する、散策する、探求する事業と、こういうものを設けてもらって、今年はうちの職員が行きましたが、私は来年、高校２年生に行って講義をするつもりでありますが、そういう高校との連携を深めておりますし、そういった意味で高校生が先々月ですか、ビエンナーレにおいても高校生が制作した
白河だるま柄のフラッグが商店街を飾っているなど、若者が
まちづくりに参画をしてこようと、そういう機運が高まっていることも事実であります。 こうした経験が故郷白河に住みあるいは白河と関わりを持ち続けたいという気持ちを醸成する上で、とても重要なことあろうと思いますし、引き続きこういった若い方々が
まちづくりに参画できるような、そういう機運を醸成をしていきたいというふうに思っております。 私がヨーロッパ、特にフランスなんかに出張するといつも思うのは、自分の土地に対する愛着、愛郷心が非常に強いです。白河の姉妹都市の
コンピエーニュの市長さんは、市長兼上院議員です。日本でいえば
参議院議員も兼務しております。もちろん、グローバルな視点で全世界を見ておりますが、一方で自分の
コンピエーニュの2000年の歴史をとうとうと語ります。とうとうと語ります。その熱い思いが市長さんをして、20年、もう30年近くも市長やっているわけですけれども、その熱い思いが彼の原動力になっているんだと思いますね。ですから、白河も愛国主義というんではなくて、愛郷心を持って自分の故郷に対して、さらに思いを強めていくということが大事でなかろうかというふうに思っております。 この愛郷心というのは一朝一夕にできるものではありません。家庭教育、学校教育、そして社会全体が我が白河に誇りを持てば、当然、子供たちもその誇りを持って成長していくわけであります。そして、将来ここに帰ってこようと、大学に行っても将来帰ってこようあるいは帰ってこないまでも、何らかの形で白河と関わりを続けようと、そういう思いになるはずであります。ましてや、この
アフターコロナで地方への分散が始まろうとしているときの動機づけが何だろうと思うと、何の関係もないところには人は行かないと言われております。故郷かあるいは何らか関わりがあるところかというふうに言われておりますので、こういう
アフターコロナで首都圏から地方に人が、企業が分散しようとしているときに、この白河への愛着を持つ人たちがその鍵を握るかもしれないという意味では、この白河への愛着心、愛郷心、こういったものをさらに強めていく必要がある、それがひいては白河の将来の継続的発展にもつながっていくと、こういうふうに思っております。
○
菅原修一議長 高畠裕議員。
◆
高畠裕議員 ありがとうございました。 これからも引き続き、児童、学生を含めた人たちに郷土愛、
シビックプライドの醸成になるよう、市長が先頭に立って、進めていただければと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 自転車を活用した
まちづくりについて。 初めに、
サイクルツーリズム事業について伺いたいと思います。 自転車は近年、国内外で観光として
サイクルツーリズムへの関心が高まっており、また、コロナ禍の状況においては通勤手段や週末の余暇として注目されております。 福島県では、
自転車活用推進法の施行や国の
自転車推進計画を踏まえ、令和２年に福島県
自転車活用推進計画が策定され、自転車の活用に一歩踏み出しました。 白河市でも
サイクルツーリズム推進によるにぎわいのある
観光地域づくりを目指すため、隣接する西郷村、栃木県那須町と広域連携して
サイクルツーリズムの推進に取り組んでいると聞いております。 自転車の魅力は自動車とは異なり、風を受けながら走り、その土地の景色や四季折々の景観が感じられ、それらの魅力を五感で感じられることにあります。
サイクルツーリズムを通して小峰城、南湖公園や白河の関跡など、本市が持つ歴史的価値と魅力を積極的に発信していくことはもちろん、周辺自治体が持つ様々な地域資源をつなぎ、
周遊ルートを形成して魅力を高めるなど、広域連携が一層重要になってくると考えられます。 そこで、本市と西郷村、年間500万人の観光客が訪れる那須町との広域連携による
サイクルツーリズムについて、観光課のこれまでの事業内容や取組について伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 本市を含む県南地域は、のどかな田園風景や、新緑や紅葉が美しく映える山々など豊かな自然と、古来の歴史や文化が至るところに感じられる魅力があります。加えて、
商工会議所青年部の
サイクルロードレース城ｄ’白河や
青年会議所のツール・ド・しらかわなどの
サイクルイベントが開催されるほか、
オリンピック選手を輩出するなど
自転車競技が盛んな地域です。 こうした地域資源を生かし、広域的な取組による観光振興を図るため、平成29年度から昨年度までの３年間にわたって、西郷村及び那須町とともに、
サイクルツーリズム推進事業に取り組んできました。 その内容としては、まず、や
まなみ周遊ルートと呼ばれる３市町村を周遊する３つのルートを設定するとともに、南湖公園や白河の関に自転車を止めておける
サイクルラックや空気入れを常設することで、市内外のサイクリストが気軽に立ち寄って休憩できる環境を整えました。 また、誘客のためのＰＲとして、
周遊コースのほか地域の観光施設やおいしい食べ物を掲載した
サイクルマップを作成し、
国内最大級の
サイクルイベントであるサイクルモードインターナショナルに毎年出展し周知に努めるとともに、台湾の有名なインフルエンサーを招き、実際にルートを走ってもらい、インスタグラムにより地域の魅力を発信してもらいました。 あわせて、本市を訪れた観光客などが気軽に移動できるよう、
新白河駅前の
東京第一ホテル新白河と白河駅前の
観光物産協会にレンタサイクルを設置したところでございます。 今年度からは、
サイクルツーリズムの可能性や広域的な観光振興の取組の重要性を踏まえ、新たに
サイクルツーリズム推進協議会を西郷村及び那須町とともに設立いたしました。今年はコロナにより実施できませんでしたが、来年度は、民間と連携し、毎年約3000人が集まる
サイクルイベントの
那須ロングライドに、新たに白河市内を周遊するコースを設定し、那須町から本市への周遊を促したいと考えております。 また、こうした自転車による
地域活性化に加え、先ほど議員からもお話ありましたように、年間500万人と言われる観光客が訪れる那須町との連携をより一層図り、歴史や自然など互いの強みを生かした様々な事業を実施し、当地域への誘客に努めてまいります。
○
菅原修一議長 高畠裕議員。
◆
高畠裕議員 ありがとうございました。 一人でも多くの方が白河の地を自転車で観光に訪れていただけるよう、そんな広報を全国的に発信していただいて、さらに、白河市の魅力を伝えていただければと思います。今後とも、また、よろしくお願いしたいと思います。 次に、自転車を活用した健康増進について伺いたいと思います。 自転車は全身を使う有酸素運動であり、
ウオーキングよりも足や膝への負担も少なく、ダイエット、
心肺機能向上、健康寿命の延伸など、様々な効果が期待できます。それらを踏まえて、自転車の活用は重要だと感じております。 そこで、市では市民に対してどのような取組と活用方法を勧めているのか伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 本市の
死因別死亡数を見ますと、平成30年の県の
人口動態統計では、
生活習慣病によります死亡数が半数以上を占め、がんが最も多く、
メタボリックシンドロームに関する疾患であります、心疾患、
脳血管疾患、糖尿病がこれに次いで多い状況となっております。 自転車による運動は、糖尿病をはじめとした
生活習慣病の予防や健康増進に効果があることから、保健指導を行う際には、
食生活指導のほかに、身体活動を増加させるための運動として、日常的に自家用車で移動している方には、自転車や徒歩に変えることを提案しております。また、
メタボリックシンドロームの方を対象に行います
特定保健指導では、内臓脂肪を燃焼させる必要があることから、速度の速い
ウオーキングや
サイクリングの実施を紹介し、実際に
体重減少効果が見られた方がおりました。 加えまして、市で取り組んでおりますいきいき
健康マイレージ事業では、
ウオーキングだけでなく、
サイクリングを行った方にも走行時間を歩数に換算し、
ポイント付与を実施しております。 さらには、自転車による運動は、足や体幹部の筋肉を使うことにより、筋力の維持、増強につながる全身運動であることに加え、楽しみながら運動することで爽快感が得られ、脳の活性化にもつながり、仕事が効率的にできるなどの内面的な効果も期待できます。 このようなことから、自転車の利用は、市民の健康増進を推進する上で有効な運動の一つでありますので、今後は、保健指導の機会だけでなく、
保健センターだより等を活用し、市民に向けて自転車の日常利用について情報発信に努めてまいります。
○
菅原修一議長 高畠裕議員。
◆
高畠裕議員 ありがとうございました。 私の体形で言うのもなんですが、福島県は
メタボリックシンドロームの割合が
全国ワースト４位だということになっております。ですから、本市もその辺に力注いでいただきまして、一人でも多くの
メタボリックシンドロームの方が減るよう努力していただければと思います。さらなる情報発信お願いしたいと思います。 続きまして、関連であります
自転車利用者のための
まちづくりについて伺いたいと思います。 国や県においても
自転車活用推進計画が作成され、自転車の利用促進が図られております。観光にも健康にも非常に重要であると考えられます。 先ほど産業部長より答弁がありましたように、
那須ロングライドが新たに白河市内を周遊するコースが設定されるなど、今後、
自転車利用に対する
まちづくりが必要であると考えられますが、市の考え方について伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 本市では小峰城や南湖公園を周遊する広域的な
サイクルツーリズムを積極的に推進しておりますが、
まちづくりを進める上でも自転車の活用は、町なかの移動手段など有効な施策であると考えております。 国では、自転車の活用推進により、健康増進や観光、地域振興の促進及び環境負荷の低減などを図るため、平成29年５月に
自転車活用推進法が施行されたところであります。 自転車の活用により、小峰城、小南湖や南湖などの点在する観光資源や中心市街地の歴史文化施設などを手軽に回遊する交通手段として、また、通勤通学や買物など日常利用による
生活習慣病の改善や健康増進にもつながり、さらには、自動車から自転車へ交通手段を変更することにより二酸化炭素の排出を抑制し、環境への負荷低減も期待されます。 このため、今後は健康、観光、そして環境の関係部局と連携し、
自転車活用推進計画の策定も含め、自転車を活用した
まちづくりについて検討してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 高畠裕議員。
◆
高畠裕議員 ありがとうございました。 ぜひ白河市においても早期の
自転車活用推進計画の作成をお願いして、また、現在の
サイクリングロードの修復及び
自転車利用者のための道路整備をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次に、中心市街地活性化について伺いたいと思います。 国道294号白河バイパス開通後の中心市街地活性化について伺います。 現在進められている白河中央
スマートインターチェンジから南湖を結ぶ国道294号白河バイパスの開通後、交通アクセスがよくなり、本市への観光客が増加することが見込まれます。しかし、その反面、中心市街地が通過点となってしまう可能性も否定できません。 中心市街地に多くの人々を呼び込み、白河らしい町なかの魅力を感じてもらいながら食事や買物をしてもらうことは、町なかの経済面だけでなく、男女問わず起業や独立をしたい若い人たちの出店意欲にもつながるのではないでしょうか。 本市として中心市街地に人を呼び込むために、また、若い人たちに出店を促すためにどのような方策を考えているのかを伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 国道294号白河バイパスは、地域の産業や観光の活性化に大きな役割を果たすことが期待されております。 特に、町なかへのアクセス向上や、安全な歩行空間の確保が図られることから、これらを
まちづくりに生かしていくことが重要であると考えております。 このため、小峰大橋から臨む石垣の顕在化や、小峰城へのアクセスを向上させる市道城山線の拡幅、清水門の復元による歴史的資源を活用した誘客など、小峰城を起点に旧脇本陣蔵座敷や小南湖、南湖公園までの観光拠点をつなぐ新たな
周遊コースやまち歩きを推進してまいりたいと考えております。 あわせて、中心市街地においては、本年度からスタートしたリノベーション
まちづくり推進事業により、町なかに集積する空き家や空き店舗を活用し、民間主体の交流拠点づくりに取り組むほか、マイタウン白河と旧脇本陣蔵座敷に一体的な指定管理を導入し、両施設の利活用を促進するなど、さらなる魅力向上とにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 高畠裕議員。
◆
高畠裕議員 市民の方はもとより、観光客、そして町なかでの新たな出店者のために、さらなる魅力の向上やにぎわいの創出をお願いします。特に、本町の北裏、この辺を起点にすばらしい
まちづくりを進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 きつねうち温泉のコロナ感染症の影響とその対策及び利活用について伺います。 市民の癒やしと憩いの場として親しまれているきつねうち温泉は、温泉や食事以外にも併設の東風の台公園に他目的グラウンドやテニスコート、弓道場、バーベキュー設備など充実した施設がございます。 このたびのコロナ感染症の影響で、９月議会において補助金の補正がありました。コロナ感染症によりどのような影響があり、その対策として売上増加とコロナ感染症対策にどのような取組を行っているのか、また、東風の台公園などの施設を利用した対策としてどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 秦東振興事務所長。
◎秦啓太
東庁舎振興事務所長 新型コロナウイルス感染症の影響は、本年３月頃から徐々に見られており、その後、緊急事態宣言が国から発出されたことを受けて、４月８日から５月21日までの45日間を休業、５月22日から６月２日までの12日間を入館時間を短縮した一部営業とする措置を実施し、６月３日からは、サウナを除き通常営業としたところであります。 これら一定期間の休業措置に加え、外出自粛等により利用客が減少したことにより、４月から11月までの入館者数は、前年比で日帰りが56.8％、宿泊が71.9％、平均で57.4％の減少となっております。 さらには、宿泊や宴会についても４月から11月までの予約申込者のうち、宿泊で51.9％、宴会が44.9％、平均で49％がキャンセルとなったことにより、今年度の収支は、昨年度と比較して大幅な減収となる見込みであったことから、９月議会で補正をさせていただいたものでございます。 このような状況の中、収入増加を図るため、ユズ湯、リンゴ湯や甘酒提供など、各種イベントの開催、割引入浴券の販売促進、弁当の配達や新メニューの提供など、新たな食事プランの開発、これまでの利用者に対するダイレクトメール等の取組を従業員が一丸となって推進してきたところであります。 さらには、感染症対策として、従業員及び入館者の検温の実施、入館者の住所の確認、消毒薬の複数箇所への設置、脱衣ロッカーの間隔を空けた使用や施設内の清掃の徹底、さらには、おもてなしといったことを積極的に行っているところでございます。 また、東風の台公園の施設を利活用した対策につきましても、大学のサークルや高校のクラブ活動等のスポーツ合宿の誘致に努めるなど、今後とも一体的な活用について検討してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 高畠裕議員。
◆
高畠裕議員 ありがとうございました。 必要である施設だからこそ、補正が行われたわけでありまして、市民をはじめ市民以外の多くの方に利用していただけるよう、利活用方法に期待をしたいと思います。 また、一つの提案とはなりますが、現在、ソロキャンプが大変流行しております。今年の新語・流行語にもノミネートされるほどの人気ぶりでございます。キャンプ場もあることから、ユーチューブで名前の知れた有名なユーチューバーなど、ソロキャンパーに来場してもらうことで知名度が上がり、来場者が増え、さらなる増収につながる可能性がありますので、御検討いただければと思います。 ちなみに、我々の会社では、一般企業ではなかなか補正していただくことがなくて、大変ですので、一応振興策ではありますが、ぜひ一つの職業として利益が上がりますよう、利益追求も同時にしていただければと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 この際、昼食のため午後１時15分まで休憩します。 午後０時０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
吉見優一郎議員。 〔
吉見優一郎議員 登壇〕
◆
吉見優一郎議員 皆様、改めまして、お疲れさまでございます。先進しらかわの
吉見優一郎です。 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 それでは、早速ですけれども、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず初めに、
まちづくり行政について質問をさせていただきます。 近年、ここ最近、コロナ、コロナとどうしても皆様の話題の中で中心になっているコロナウイルス感染症でございますけれども、それを踏まえた上での今後ということで、昨年から検討されていると思います旧市民会館跡地の利活用につきまして、今後、我々としましても、コロナと共生、共存していかなきゃいけない状況ということで、
アフターコロナの社会を見据えた上で、複合型施設の整備の方向性をどのように考えていく必要があるかという部分で、市長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 旧市民会館跡地につきましては、これまで暫定的に駐車場として利用してきましたが、市庁舎に隣接をしていることや、りぶらんとかコミネスと連携しやすいあるいはマイタウンとも連携しやすい、また、市のシンボルである小峰城が眺望できる、すばらしい小峰通りにも隣接をしているということから、市民が非常に集まりやすい、また、様々な活動を行いやすい環境にあるわけであります。 そういう観点から、その利活用に際しましては、全庁挙げて検討を進めてまいりまして、昨年の９月議会におきましては、広く健康というものをテーマとして、ヘルスケアや子育て、生きがいづくり等々の機能を備え、さらに、今市民サービスの利便性を高めることのできる複合型施設の整備を目指していくと、こういう考え方を示したところであります。 具体的な規模や内容につきましては、複合施設整備基本計画策定の中で、有識者と市民の代表者から成る検討懇談会やアンケート調査などを通して広く意見をお聴きしながら、丁寧な議論を積んでまいりました。 そうした中、今、議員がおっしゃるように、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、物事が大きく切り替わろうと今しているわけであります。例えば、これまでは効率よく生産性を上げて働くということを優先する考え方から、健康の増進あるいは余暇を大事にしていくあるいは仕事と家庭の両立を重視するという考え方に、今住民のあるいは国民の考え方、価値観が変わりつつあるように感じております。
アフターコロナの社会につきましては、多くの有識者が様々な未来像を描いておりますが、現段階で全体を見通すことは大変難しい状況にありますが、いわゆる対面型を避けながら新しい生活様式が浸透し、オンラインでのコミュニケーションが一定程度定着することは、まず間違いないというふうに考えております。 しかしながら、一方では、人間は顔と顔を突き合わせることにより、何らかの合意や決定を行い、また、共感あるいは感動を得ることによって、社会を形成してきた生き物でありますから、人間と人間とが直接的にコミュニケーションを交わす、そういった重要さは今後とも変わることはないだろうというふうに思いますし、むしろこのコロナでその制約を受ける分、その分だけ逆に、そういう人間と人間のコミュニケーションの重要さというものが増してくるんではないかというふうにも思っております。 そうしたことから、この跡地の利活用に当たりましては、人が本質的に求める機能は何だろうかということを盛り込むとともに、
アフターコロナの時代に適応した機能というものを取り入れていく必要があるというふうに考えております。 そういう視点から、複合施設は、これは現段階でありますよ、現段階では健康増進、子育て機能、生きがいづくりあるいは防災対策、こういった４つを柱として整備する方針であります。 加えて、経営実績のある民間事業者との連携により、気軽に女性が集まり子育てや就労に関する相談ができるなど、多くの市民が憩い、楽しみ、俗に言う居心地のいいと、こういう空間にすることも必要であるというふうに考えております。 そして、冒頭申し上げましたが、りぶらんというのは物事を学ぶ場、そういう場でありますね。そして、一方で、いい芸術を鑑賞する、体感する場であるコミネス等々との連携を図りながら、未来の白河を創るための拠点となるような、そして様々な団体がこぞって利用できるような、そういう施設になるように今後とも広く各団体や市民の方々から意見をお聴きしながら、検討を進めてまいる考えであります。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 市長、ありがとうございました。 今、市長のほうからありました４つの健康と子育て、生きがい、防災という部分で、立地としましても中心市街地の一等地という場所になりますので、
まちづくりという部分も含めて、こちらの複合型施設が今後大いに白河のために連携拠点ということで役に立っていただけると思いますので、そういった部分、慎重に検討していただいて、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、それを踏まえた上でのちょっと質問にはなるんですけれども、現在、その複合施設整備基本計画の策定におきまして、今までの経過と現在の検討の状況についてを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴石
市長公室長。
◎鈴石敏明
市長公室長 複合施設整備基本計画の策定に当たっては、副市長を座長とする庁内の検討委員会や分科会において部局横断的な議論を重ね、昨年11月に公募型プロポーザルを実施し、最も優れた提案があった事業者と12月に基本計画策定支援業務の委託契約を締結いたしました。 その後、同月中に10名の民間委員で構成する検討懇談会を立ち上げ、庁内会議と並行して、これまで６回の会議を開催し、アンケート調査のほか、整備コンセプトや施設に導入する機能などについて議論してまいりました。 計画は、当初、今年６月策定の予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、４月から６月にかけて外部との会議を一時中断し、コロナ禍後の社会を見据えた施設の在り方や機能について追加検討するため、策定時期を延長することといたしました。 会議再開後は、整備方針やコンセプト、コロナ禍による生活、社会の変化を踏まえた計画の内容などの項目について意見を伺ってきたところでございます。 なお、懇談会での議論については、配付資料を含め市のホームページで随時公開しており、今後はさらに検討を進め、計画の素案が固まった段階で、その内容を公表し、広く市民の意見も伺いながら、今年度内の計画策定を目指してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 ありがとうございました。 どうしてもコロナという部分で、遅れている部分があるとは思うんですけれども、今年度内の策定ということで、慎重かつ、やはりこれからを見据えたきちっとした政策していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 ２番、今度は道路行政についてなんですけれども、(1)番、セーフロード事業についてお伺いいたします。 私の地元である年貢町、白河第三小学校周辺など、老朽化した現場打ち側溝では、蓋がかかっていないものですとか、がたつきのある縞鋼板による蓋となっており、児童の登下校の際に危険な状況となっております。また、側溝の老朽化に伴い、雨水の流れが悪くなっている箇所が多数見られ、最近の局所的な豪雨の際には、かなりの水があふれてしまっていて、道路や家屋への浸水がとても心配されている状況です。さらには、その老朽化に伴って、悪臭等がするといった近隣住民からの声も上がっているのが現状であります。 そこで、お伺いさせていただきたいのが老朽化した側溝、そういったものの整備方針や整備状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 老朽化した側溝については、これまで日常管理の中で維持修繕を行ってきたところですが、今年度からセーフロード事業として、平成24年度に不具合の多い地区を対象に行った調査結果に基づき、腐食により危険な縞鋼板蓋や排水不良を起こしている現場打ち側溝について改修を進めているところであります。 今年度は、景観に配慮が必要な小峰城に近い郭内や会津町地内の約２キロメートルについて実施中であり、次年度以降も年貢町や栄町など残りの箇所について、学校施設や公共施設周辺を優先に進めてまいります。 側溝の改善は、安全・安心な道路の環境や快適な居住環境の向上のため大変重要でありますので、その他の地域につきましても、調査により必要な箇所については計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 状況説明ありがとうございます。 順次という形にはなると思うんですけれども、まずはその学校施設ですとか公共施設、そういった市民の皆様が全般的に利用される場所を優先的に行っていただけるということで、なるべく早くとは言いませんけれども、やはりそういった皆様が使っていただけるところを優先的にやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(2)番になります。 中心市街地における自転車や歩行者の安全な通行の確保についてという部分になりますけれども、現在、国道294号白河バイパス工事が中心市街地でも進んできております。この新しい道路が完成したときに、現在の294号、特にあの中心市街地を走っている部分にはなるんですけれども、そういったところに関しまして、自転車が走行するべき歩道と車道の間の路側帯が非常に狭い上、また、路面排水を処理する街渠ますによる段差が多数見られ、自転車の走行に危険な状況になっております。また、歩道につきましても、段差があったりですとか、舗装がめくれ上がったりしたりと、歩行者に安全な状況とは言えない箇所があると考えております。 先ほど、高畠議員のサイクルのほうの質問でもありましたけれども、今後そういった自転車を使ってのまちおこしですとか、そういった部分も盛んになっていくのではないかという部分を含めまして、このような状況を踏まえて、中心市街地における自転車や歩行者の安全確保をどのようにしていく予定でいるのかをお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 中心市街地におけるにぎわい創出や歩いて暮らせる
まちづくりの観点からも、町なかにおいて自転車や歩行者が安全で安心して利用できる道路環境は非常に重要と考えております。 一方で、中心市街地は、家屋等が連檐し、道路幅を広げるなど抜本的な対策は困難であることから、既存道路の機能向上を図りながら環境改善をしていく必要があります。 そのため、道路パトロールによる日常点検を徹底するとともに、自転車や歩行者が道路を利用する際に支障となる段差などの不具合については修繕を行い、自転車レーンの設置など交通管理者とも連携しながら、安全で良好な道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 すみません、ちょっと今のところで再質問１点させていただきたいんですが、道路パトロールというのは、そういった何か何点か決まっている部分というのはあるんでしょうか、お教えください。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 道路パトロールにつきましては、道路を管理する道路管理者が道路法において、常に良好な状態に保っておかなければならないというようなことがございまして、道路の交通量であったりだとか、その性格により頻度は異なりますが、道路をパトロールしまして、社会通念上といいますか、道路を利用する上で、必要な環境が整っているかどうかというのを実際目視等で現地を見て行う行為でございます。 具体的には、例えば道路の穴ぼこであったりとか、それから、安全施設が破損なく機能しているかだとか、あとは今ほど議員からも御指摘ありましたように、排水溝とかが機能が発揮しているかとか、そういったところを日常の管理の中で見て、当然のごとくそういったものが発見されれば、速やかに改善をするというような考えで日頃行っております。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 ありがとうございました。 今後も町なかの発展の上では、自転車ですとか歩行者、そういった部分の安全確保にできるだけ努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、３番に移ります。 市民生活行政についてです。 私も消防のほうで分団員として、日々火災等ありましたら駆けつけて、消火活動に従事している一員ではあるんですけれども、今年、その消防屯所に結構泥棒が多発しておりまして、私が所属している第３分団３の４にも２度ほど屯所のほうに泥棒が入るということがございました。そういったものを踏まえまして、市のほうで消防屯所への防犯対策は現在どのようになっているのかをお伺いさせていただきます。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 今年９月から、消防屯所への侵入が連続して９件発生し、ドアや窓ガラスの損壊のほか、食べ物や飲物、掃除機、マスク等、盗難被害が起きております。 白河警察署に被害届を提出するとともに、パトロールの強化について依頼をしたところであります。また、警察署のほうからは、パトロールの強化を含め、必要な捜査を実施しているとの連絡をいただいております。 これらを踏まえ、消防団の各分団に対し屯所の防犯の強化通知により注意喚起を促すとともに、万が一に備え、屯所内に保管している物品や備品の点検表を配布するなど、対策を実施しております。 今後とも警察、消防団とより一層の連携強化を図り、防犯対策に努めてまいります。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 よろしくお願いいたします。 今のところで、ちょっとすみません、再質問が１点あるんですけれども、現在、９件発生したということで、ドアやガラスの破損という部分があったんですけれども、そういった部分に関しましては、もう市のほうではどのように対応はしていただいたんでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 警察の現場検証が終わり次第、早急にドア等の修理を行っております。また、あわせまして、消防団の方々に注意喚起を改めてお願いするのと、再発の防止に努めてまいりたいと思っております。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 ありがとうございます。 今後も、私も一消防団としまして、地域の皆様の安全を守るとともに、一緒になって私も消火活動をはじめ、安全に従事していたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次、４番目になります。 保健福祉行政についてなんですけれども、まず１点目に、インフルエンザの助成対象者についてとあるんですけれども、現在、インフルエンザの助成対象者が65歳以上の高齢者、60歳から64歳の内部疾患のある障がい認定のある方、中学３年生であることは承知しておりますが、それ以外の方、インフルエンザ予防接種は全部自己負担となっている部分があると思うんですけれども、特にお子さんがたくさんいる家庭ですとか、接種料金が子育て世代にはかなりの負担になっている部分が多いと思います。子育て支援対策として、中学３年生以外の子供への費用助成等々、年齢拡大について将来的にどのように考えているのかお伺いさせていただきたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 市では、受験生の健康管理及び子育て世代の経済的負担の軽減を図るために、昨年度から中学３年生に対してインフルエンザワクチン接種費用の一部2500円を助成しており、昨年度の接種者数は対象者604人のうち376人でありました。 子供のインフルエンザ費用助成の対象年齢の拡大につきましては、子育て中の病気に対する不安の緩和、そして家計を応援するという子育て支援の観点から及び拡大に伴いワクチン接種者数が増えることになることから、対応する医師会と協議をして、検討を進めてまいります。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 ありがとうございます。 検討を進めていただきたいと思うんですが、どうしてもこういったコロナ禍ではありますので、インフルエンザとコロナと両方かかってしまうとか、そういったのが今後懸念されたときに、病院側もわたわたしてしまうケースがあると思いますので、前向きにいろいろ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後になります。 教育行政についてなんですけれども、昨年の12月にも一度私のほうで一般質問させていただいた件と、９月に佐川議員のほうからも一般質問出ていた件なんですが、白河武道館に対して、今後の取組内容の詳細とスケジュールをお伺いしたいというのも、さきの公共施設個別施設計画案が出ていたという部分で、改装ですとか、老朽化に伴いの劣化診断ですとか、そういった部分が出ていましたので、今後のスケジュール等々教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 武道館は、築49年が経過し老朽化が進んでおり、利用者からも早期の整備計画を求められております。 今後につきましては、策定中の公共施設個別施設計画案において、老朽化が著しいことから施設の劣化診断を実施し、令和８年度までに改築または大規模改修の検討を行うこととしておりますが、現在行っている、本計画案のパブリックコメントに寄せられる意見も参考に、立地環境や利用者の利便性、そして他の体育施設との位置関係など、総合的に判断して検討してまいります。
○
菅原修一議長 吉見優一郎議員。
◆
吉見優一郎議員 ありがとうございます。 令和８年までに検討ということで、ちょっと先は長くなってしまうんですけれども、体育施設等々を含めまして、市内にたくさんあるバランスを見ながらというふうな形にはなると思いますので、私も一利用者として不便を感じている部分と、全体を見て、今後考えていかなきゃいけない部分とありますので、その辺は優先してとは言いませんけれども、やはり老朽化が進んでいる部分で対策していただければと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 石名国光議員。 〔石名国光議員 登壇〕
◆石名国光議員 石名でございます。 質問席から一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 それでは、最初に、南湖公園についてお聞きをしたいというふうに思います。 公園全体の活用方と環境整備についてでありますが、南湖公園は、白河市を代表する観光地として、市民の憩いの場として松平定信公の士民共楽の精神が長く引き継がれてきた最古の公園だと私は考えています。 東日本大震災後は観光客は減りましたが、鈴木市長の的を射た施策で、近頃は四季を通じてにぎわいが出てきています。さらに、今年度から、南湖公園の歴史と渋沢栄一、松平定信、南湖を彩る系譜として、３年間の支援事業である南湖公園魅力発信事業が取り組まれています。この事業で活性化を図り、新たに南湖ににぎわいをつくり出そうとしている事業であります。 また、国道294号バイパスの完成で、南湖を取り巻く環境が大きく変わろうとしているときに、将来を見据えた公園全体の活用方と、環境整備として南側市有地の活用や、さらに、今ある貴重な自然を残す保全対策などで、白河の人々をはじめ、多くの観光客にも魅了し続けられることについての対策を鈴木市長にお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 南湖公園につきましては、何回もこれまでもこの魅力についての、いかに魅力があるかということと、今後いかにその魅力をつけていくかということについての議論を何回か交わしましたが、ここに来て南湖を取り巻く環境が大きく変わっているということを踏まえての答弁をしたいと思います。 南湖は、本当に四季折々にいろんな顔を見せてくれるというか、本当にいつ行っても飽きないというか、本当にすばらしい景観だなというふうにつくづく思うところでありますし、まさしく白河の宝物であるということを強く感じ取っております。 この宝物を我々は、いかに後世に受け継いでいくかという責務があるわけであります。あわせまして、行楽地や観光地として、新たな魅力をどういうふうに創造していくかと、かつ、それを積極的に活用していくかということも必要であるという認識をしております。 これまで南湖北東部の店舗群に地区計画を導入をいたしまして、新規店舗の参入を促しました。その結果、人気の喫茶店のオープンによりまして、多くの人々が南湖を訪れるようになりまして、目に見えてにぎわいが増しております。 今後は、この南湖公園とあるいは翠楽園あるいは森林公園、こういったものを有機的に結びつけるなど、南湖の持つポテンシャルをさらに引き出していくということが必要になるというふうに思っております。 また、現在、整備が進んでいる国道294号白河バイパスの完成も間近となり、南湖公園とその周辺を取り巻く環境は、大きく変わろうとしてきております。 バイパスの開通後は、白河
スマートインターチェンジからも小峰城、南湖公園が一つの線でつながり、非常にアクセスも容易になりまして、来訪者の増加も見込まれる、その一方で、沿線の開発が進み、景観や自然環境への影響も懸念をされるところであります。このため、バイパスに隣接する南湖上流地域につきましては、南湖の文化財的価値やあるいは景観の保存をしつつ、行楽地としての活用をどうするかということの検討が必要であるというふうに思っております。 今後とも南湖の魅力や価値について市民が誇りを持ち、また、来訪者が感じることもできる憩いの場とするために南湖全体を俯瞰しつつ、安全に周遊できるルートの策定や自然、歴史、文化を伝える仕組みづくりを模索してまいりたいと考えております。 そして、何回も私はこれを申し上げておりますが、多分、南湖は大きく変わる可能性を秘めているというふうに思っておりますので、適切な保存と、また、適切な利活用と、こういうバランスを取りながら南湖をどういうふうに、魅力と、そして白河のシンボルとなるかということを考えていく、そういうために南湖についての何らかの条例化というものも考えていく必要があるんではないかと、こういうふうに思っております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ありがとうございました。 やはり市民の心のふるさといいますか、私が住んでいるから言うわけじゃありませんが、本当にすばらしいところについて、私自身も各事業に協力しながら発信を続けていきたいというふうに思います。 次に入ります。 歴史、文化等を活用した南湖でのイベント開催についてでありますが、今年度、魅力発信事業としては歩こう会、さらに、南湖公園に関する講演会の開催、さらに、広域連携による魅力発信事業、南湖公園のツール作成事業が予定をされています。 私は、これまでも何回か公園全体の通年イベントを開催してはどうかというふうに伺ってきましたが、この事業に合わせて、これからの３年間、写生会や、さらに、野点の茶会、それから、各種演奏会、ライトアップ等のイベントを組み合わせながら通年を通してにぎわいができるような、そして風情ある場所にすべきと考えていますが、見解をお聞きをしたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 南湖公園魅力発信事業は、今後、国道294号バイパスの開通によるアクセス向上に加え、南湖神社とゆかりのある渋沢栄一翁が来年の大河ドラマの主人公となり、令和６年に発行する新一万円札の肖像に採用されるなど注目が集まることから、この好機を生かし南湖の魅力や価値を全国に発信しようとするものでございます。 実行委員会は、南湖共栄会や白河茶道連盟、カルチャーネットワークなど、様々な団体から構成され、本年度の事業として、
ウオーキングイベントのふくしま緑の百景歩こう会を開催しました。 コロナ感染症により参加者を県内在住の方に限定するなど規模を縮小して実施しましたが、あいにくの雨の中、約370人が、紅葉が見頃の約10キロメートルの
周遊コースを元気に完歩されました。参加者からは南湖公園の自然あふれる美しい風景と、小峰城を中心とした歴史と文化あふれる町並みを満喫できたと、好評を得たところでございます。 今年度は、ほかに南湖のパンフレットやのぼりを作成するほか、来年２月には南湖神社創建に尽力した渋沢翁をテーマに、渋沢資料館の副館長による講演会を予定しております。 これまでも翠楽苑での茶会や東儀秀樹氏のコンサート、ライトアップなどイベントを実施してまいりましたが、御提案のありました写生会や写真展、森林公園でのコンサートなど時節ごとの催しは、より一層の集客が期待できます。そのため、３年間を目途に集中的に南湖の魅力発信を行う実行委員会を中心に、地元住民の皆様や関係団体と協議しながら、年間を通したイベントの企画を検討し、訪れた方が満足できる南湖公園を目指してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 これまでのコロナの期間中であっても、南湖公園に来る他県ナンバーが非常に多いんですね。あまり団体バスでは来ていませんが、家族連れとか、さらには、友人とのドライブなどで南湖を訪れる客が多いということなんです。単に、あのＳＨＯＺＯのところに来るだけではなくて、南湖全体に来ているというような雰囲気にもありますから、適宜な的を射たイベントを開催をしながら、集客を続けてほしいなというふうに思っています。そういった思いを述べながら次に入ります。 ３番目の東北ＤＣ・白河駅舎開業100周年イベントに……。
○
菅原修一議長 石名議員、２番の小峰城搦手門のが抜けていますので。
◆石名国光議員 ごめんなさい。 ２番目の小峰城搦手門の整備（小峰城回遊）についてであります。 小峰城の石垣修復工事も終了し、帯曲輪の改修も進んでいます。さらに、国の文化審議委員会は、本丸から東側に延びる丘陵頂上部分の一画を、国史跡に追加指定するよう諮問したとの報道もありました。 須藤議員の答弁で、いわゆる裏側の木を伐採することで長大な石垣を顕在化させ、名城としての魅力を一層高め、新たな資源として活用できると市長は話されていました。 私は、白河のシンボルである小峰城が新たなロケーションの壮大な石垣と三重櫓、北の守りとして造営された壮大な石垣の歴史を見ることで、多くの人々に感動を与えると期待をしています。 しかし、現状の回遊方法は田町、会津町を回るルートがありますが、時間が非常にかかるため、回遊する観光客はほとんどいない状況となっています。この課題を解消するには、搦手門の整備、改修をすることで、本丸から帯曲輪、搦手門から追廻方面の壮大な石垣と三重櫓の回遊ルートが非常に改善をされることになります。私は、そのために、いわゆる石垣が伐採することと併せて、早期に搦手門の整備が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木文化財担当理事。
◎鈴木功
建設部文化財担当理事 小峰城につきましては、東日本大震災で被害を受けました石垣の修復が完了し、現在、本丸から帯曲輪を周回できるよう、令和３年度の完了を目指して整備に取り組んでいるところでございます。 搦手門周辺につきましては、郭内と追廻を結ぶ導線として、整備基本計画において散策、歴史探訪ルートに位置づけられており、園路などを整備することとしております。 今後、帯曲輪の整備が終了した後、搦手門周辺の整備につきまして、検討してまいります。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 私も一応ツーリズムの会員ですから、その立場で言いますと、あそこの散策道路を通っていただくと、大体40分コースで行けるんですね、追廻を回ってきて。そういった意味で、これから非常に案内する方にも、また、それを見ていただいた方にも大変好評を得るんじゃないかというふうなことも考えていますから、早期に改修方をお願いをして、次に入りたいというふうに思います。 次、防災対策についてでありますが……。
○
菅原修一議長 石名議員、３番抜けていますので。
◆石名国光議員 すみません、早く終わらそうと思って。 それでは、東北ＤＣ・白河駅舎開業100周年イベントについてであります。 白河駅は日本鉄道の駅として、明治20年（1887年）７月16日に開業、同年８月19日の皆既日食の観測が国家事業として位置づけられた関係から、この事業に間に合わせるように突貫工事で開通をさせた駅でありました。 初代駅舎は、今の駅舎から120メートルほど下がった久田野方面にありました。現在は石柱、石の柱がその記念として残されています。 今、ダイハツのコマーシャルで大変反響の大きい駅舎は、大正10年（1921年）、みちのくの玄関口として、また、機関区のある駅にふさわしい駅舎として造営をされ、来年で100年を迎えることになります。 来年は、東日本大震災と原発事故から10年目の節目の年、東京オリンピック・パラリンピックの開催、ＪＲグループ主催の東北デスティネーションキャンペーンが４月から９月まで予定をされています。このことから、誘客対策としてＪＲと連携した白河駅開業記念切符や、さらに、駅舎を利用しての駅舎のパネル展、さらに、機関区のパネル展などの開催、併せてそのＤＣキャンペーンとコラボしての駅周辺でのイベント開催についてお聞きをしますが、桜まつりは毎年やっています。踊り流しとか花火も毎年やることになっています。それに合わせて、来年は鹿嶋の祭礼が開催される予定ですから、その鹿嶋祭の際に市内の山車をあの周りに一堂に会し、勢ぞろいさせたイベントなども企画してはどうかということも併せて提案をしながら、お聞きをしたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 東北デスティネーションキャンペーンは、東北６県の自治体やＪＲ６社、旅行会社などが連携して、東北の魅力を国内外へ発信することによって東北観光のブランドを向上させるとともに、復興10年の歩む姿を見ていただくことを目的とした大型観光キャンペーンです。 本市の取組は、キャンペーン期間中の桜の開花時期に合わせて、復興のシンボルでもある小峰城の石垣をライトアップし、幻想的な雰囲気を演出するとともに、旅行会社と連携し、夜のお花見ツアーや小峰城桜まつりの拡充など、様々な企画を検討してまいりたいと考えております。 また、ふくしま県南観光推進協議会では、新白河駅を拠点に９市町村それぞれの歴史や食の観光情報を発信し、エリア内での周遊を促し、観光消費の拡大に取り組んでまいります。 一方、駅舎100周年を迎える白河駅は、テレビコマーシャルの効果もあり、大変注目を集めております。節目となる来年は、ＪＲと連携し、駅周辺で行われる桜まつりや関まつり、白河
提灯まつりなどのイベントに、先ほど議員から御提案ありましたような、様々な事業も含めて、この白河駅舎と組み合わせた事業を企画、実施することによりまして、東北デスティネーションキャンペーンも追い風に誘客に努めてまいる考えでございます。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。 今日は聞き取りのときに言わなかった山車の勢ぞろい、やはり白河の山車、全部なかなか見られないという人もいますし、私も全町内の山車見たことないんです、祭り気違いなんですが。そういった意味では、駅舎を通して小峰通りなどに勢ぞろいさせて、それぞれの自分たちが持っている、町内によって太鼓の打ち方も違いますので、そういったものを披露してもらうということの、いわゆる行政側としては担当のところに話をしていただきたいということを申し上げまして、次に入りたいと思います。 次に、防災対策についてであります。 地球温暖化で、いつどこで起きるか分からない自然災害と今までは言われていましたが、今はいつどこでも起きる自然災害と言われているほど、全国的に災害が多発をしています。 今年も九州・西日本集中豪雨や台風で大きな被害が頻発をしています。 昨年の台風19号で、南湖地区で川があふれたため、自治会役員と川そばにあるアパート住民に避難準備を呼びかけ回ったことを今でも思い出しています。たまたま被害は出ませんでしたが、この経験から、住民の安全を確保する防災体制の確立と防災意識の向上とを図ることが必要だなというふうに考えました。 ここでお聞きをします。 地域防災講座の開催と防災訓練の開催について伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 近年、激甚化、広域化している自然災害では、公助による迅速な活動や支援が、災害規模により制限される場合があります。そのような状況の中で町内会や各団体などを対象とした防災講座や防災訓練の実施は大変重要であり、自助と地域の安全をみんなで守る共助の力は、地域コミュニティーの防災意識を高めるものと認識をしております。 市の取組といたしましては、非常時の持ち出し品や食料の備蓄対策、防災ラジオの災害情報の入手方法、避難行動を時系列に示したタイムラインの作成など、最新の内容を取り入れた出前講座を開設しております。また、町内会が行う防災訓練を支援するために、地域の底力再生事業により支援を行っております。 本年度の実績は、12月１日現在で、防災講座は白河高校、南湖自治会など10団体、防災訓練では11の団体、町内会で実施をしております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひ防災訓練やそういうものについては、いわゆる地域住民の防災意識の向上につながるものですから、ぜひ取組を私どもも続けてまいりますが、その辺について御協力をお願いできればなというふうに思っています。 次に、地域防災マップの作成についてであります。 昨年の台風19号で土砂災害、全壊が２件ありました。さらに、川の増水と氾濫の被害が出たことで、地域の皆さんから市の防災マップは大きくて見づらいというような話が出されました。私どもは防災マップを活用しての地域防災マップＡ４判を作り、地域の過去の被災箇所、さらには、19号で被災を受けた箇所を記載したマップを作っています。今後は作りながら再点検をして全戸配布を考えています。また、通学路の危険箇所も地域で議論しながら、この通学路危険マップも作りたいというふうには考えています。 そこで伺いたいと思います。 地域の防災意識の向上を目指すことにしていますが、私ども素人が作っているものですから、なかなか全戸配布するまで割り切れないで調整をしているという状況なんです。そういった中で、ぜひ専門知識を持った人たちが説明や指導をしてくれれば、もっと地域の人に見やすい防災マップになるんではないかというふうに考えているんですが、その辺を絡めて先進地域の事例などをお聞きをしたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 地域防災マップの作成では、自分の住んでいる地域がどのような地形で、大雨による浸水被害や土砂災害の危険場所、過去の災害歴や避難場所を確認し、共有するという大きな役割を担っております。 このようなことから、地域防災マップや地域防災計画の作成について、市においては推進をしているところでございます。西三坂町内会では、昨年度から県のモデル地区として採択され、防災マップや防災計画の作成に取り組んでおります。さらに、緑ヶ丘、南湖町内会でも一人一人が知っている防災情報や地域の状況を確認しながら、独自の防災マップを作成していると伺っております。 今後とも先進的な取組を行っている町内会や自主防災組織など連携を図り、行政も職員を派遣するなど、他の町内会に普及啓発に努めるとともに、地域のコミュニティーの活性化と災害に強い地域防災力の強化に取り組んでまいります。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 本当に防災意識の問題は大変な話でして、やはり俺のところは大丈夫という意識が物すごい強いんですね。過去あった事例についても、意外と忘れている人が多いと、そういった関係から、今回防災マップをみんなでやろうということにしたんですが、ぜひそういったところなんですが、出来上がるまでには、まだまだ教えてもらわなければならないところがありますので、ぜひそういったことの御協力もお願いをして、最後の項目に入っていきたいというふうに思います。 高齢者支援の関係についてです。 コロナ感染による高齢者の影響についてですが、新型コロナの感染拡大で私たちの生活は一変をしました。また、高齢者の多くは、感染しないために家で過ごす時間が多くなっています。私どもの地域でも、サロン、らく楽体操教室、老人会、会員交流芋煮会が中止となり、高齢者のコミュニティーが少なくなりました。９月に入り、サロン、体操教室を再開すると、参加者から一人でやるより楽しいとの声が聞かれ、再開をしてよかったなというふうに感じています。 ここでお聞きをします。 今、新型コロナ感染が第３次感染になっていますが、地域コミュニティーの活発化を図る対策について伺いたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症は、特に高齢者の重症化リスクが高いことから、多くの高齢者が外出を控えたり、地域の活動への参加を自粛するという状況が続き、社会的な交流の機会が著しく減少したことは、高齢者にとって様々な面において悪影響を及ぼしているのではないかと懸念をしております。 このような中、これまで高齢者同士や、地域の人々との交流の場としての役割を担ってきました高齢者サロンや居場所づくり事業、認知症カフェにおきましては、県の外出自粛要請に基づきまして活動を休止しておりましたが、現在はほとんどが活動を再開しております。 本市といたしましても、各事業の再開に当たりましては、関係団体に対し、感染対策に係る各種情報提供をし、マスクの着用、３密回避などを徹底していただくとともに、非接触型体温計や消毒液を配布するなど、事業再開に向けた支援をしてまいりました。 また、９月からは、高齢者の見守りと生活支援を兼ねました事業として、３庁舎地域の70歳以上の独り暮らしの方と75歳以上の高齢者のみの世帯を対象とした移動販売車すまいる号の運用を開始し、利用者からは実際に物を見て買物ができる、重い物も運んでもらえるなどの声と同時に、買物がないときにも話し相手として訪問してほしいとの声もあり、地域とのつながりを求める高齢者に対してのコミュニケーションの有効な手段として機能しているところであります。 さらには、新型コロナウイルス感染を防止するため、やむなく中止をいたしました敬老会では、敬老祝い品として健康器具を配布し、居宅におけます健康増進にも配慮をしたところであります。 今後とも感染状況を見極めながら、コロナ禍における高齢者の孤立やフレイルを防ぐための方策について検討するとともに、引き続き各種事業を展開し、高齢者及び各種団体の支援に努めてまいります。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 この問題、なぜ言ったかというのは、いわゆる最初のときに、いろいろ声はあるとは思うんですが、一律、一括やめるような状況になってしまったというところで、こういった問題で、あれはもう少し考えて、それぞれ地域の実情があるんではないのかなというようなことを思っていたから、このような質問もしましたし、併せて再開にするに当たって、それぞれ体温計やあるいはマスク、消毒液、それぞれ各地域の地区に配布をしていただくことについては大変ありがたく思っていますので、そういうことも考え合わせて、この第３波を乗り切っていかなければならないというふうに私は考えています。 次に、高齢者要支援者の対策について入ります。 私は、高齢要支援者の同意を得た上で、複合型位置情報システムに入力、運用することで、緊急時対応が迅速に対処できると考えていますが、そのことについて見解をお聞きをしたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 高齢者要支援対策としまして、市では避難行動要支援者名簿を作成しており、同意が得られた方につきましては、病歴やかかりつけ医、緊急連絡先などを記載した上で、毎年、紙ベースで消防署に情報を提供しているところであります。 現在、消防署が有する統合型位置情報通知システムは、通報者の位置情報は表示されるものの、要支援者情報を表示する機能を有していないことから、将来的なシステム改修と併せて、導入について検討したいと白河広域消防本部の回答を得たところであります。 また、同消防本部では、今年度から聴覚障がい者を対象としました
スマートフォンアプリの運用を開始しております。 これは、あらかじめ個人情報を登録して利用者を特定し、状況を把握することができるアプリで、今後、聴覚障がい者に限定することなく、高齢者にも利用枠を拡大したいとの考えを有しております。利用枠の拡大が図られた場合には、市といたしましても連携して利用の周知を図っていきたいと考えております。 なお、市では緊急時の対応としまして、高齢者世帯訪問の際、救急カードの配布を実施しております。このカードには、氏名、年齢をはじめ病名やかかりつけ医等の記載箇所があり、万一の事態が生じた場合、自宅の見つけやすい場所に置いておくよう促しております。 今後とも消防署をはじめとする各関係機関と連携して、よりよいシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 いや、入力することができないんならしようがないんですが、非常にこのシステム入っているところあります。私も見てまいりました。非常に消防の皆さんが一番助かるんです、正直言いまして。登録してランプがつけば、その場でかかりつけ、さらに、薬、いろいろ分かるんですね、家族構成まで。だから、そういった意味で、私は改修をする際には、ぜひその支援システムも入れられるように検討してもらえないか、どうなんでしょうか。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 先ほども言いましたように、将来的なシステム改修と併せまして、白河広域消防本部においても要支援者情報等の機能を有するものについて、導入については検討したいということは回答を得ております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 すみませんね、２回も聞いて。ぜひそのように取り組んでほしいなというふうに思います。 最後になります。 高齢者スポーツの関係についてです。 高齢者の体力と健康の維持のため、高齢者の皆さんは
ウオーキングやグラウンドゴルフ、各種スポーツ、趣味などのクラブに参加をし、体力をつけるように頑張っている高齢者がたくさんいます。 私は前にも質問していますが、改めてグラウンドゴルフの関係について、ぜひ専用のグラウンドゴルフ場ができないものか、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 グラウンドゴルフは、必要な道具と平たんな場所があれば競技することができるため、気軽に楽しめるスポーツとして、高齢者の健康維持にも効果的であると考えております。 現在、各地域にある総合運動公園内の多目的グラウンドが利用されており、スタートマークや旗マークを常設しているところもありますので、既存の施設を有効に利用していただきたいと考えております。 また、専用グラウンドの新設については、利用状況や今後の競技人口を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 大体回答は、そのような回答かなと思ったんですが、問題は、これから高齢化時代を踏まえて、このグラウンドゴルフというのはもっともっと競技人口は多くなると思うんです。一番手っ取り早いんですよね。前のあれみたく集団でやるわけじゃありませんから、集団でやるのはやるんですが、ゲームそのものは一人でやるということで、手っ取り早く取り組める、そして結構動き回るんですよね。したがって、体力の健康づくり、運動をするということであります。 地方にそれぞれ広場を利用してやっていると、確かにやっています。中田にも打ってあります。しかし、中田の多目的、あれはサッカーも使っていて、いろいろな競技の皆さんが使うんですね。結果としてなかなか取れにくい、そしてグラウンドも荒れているというような状況で、あそこを利用をする人はあまりいない。皆さん白坂に行ったり、スポーツの森の駐車場に行ったりと、そういうところを借りて利用してやっています。 私は前に行ったときに、鹿島大橋の下という声も出てきました。今度、小峰大橋というのができるんですが、その下にも広場があるんです。私は河川敷を利用して造ってみてはどうかというふうに考えているんですが、教育長、少し回答をお願いします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 専用グラウンドを新設する必要があると判断した場合、河川敷や空き地の整備の可能性について関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 河川を管理するのは県です。ぜひ県ときちっとその辺のことについて話し合っていただいて、そういう競技人口の推移を見て、または団体が幾つもありますから、そういったところの人たちと話をしながら、ぜひ対応していただければなというふうに思っています。 最後になります。 らく楽体操関係ですが、らく楽体操は高齢者の体力維持、向上と機能の活性化による、自立支援及び介護予防活動の地域展開を図る目的で各地区で取り組まれているところであります。 そこでお聞きをしたいというふうに思いますが、３か月、６か月でそれぞれコーディネーターによる体力の測定が行われています。そういった状況でありますから、参加者の皆さんも３か月やって、６か月やって、同じことで検査をするんですが、どこ変わっているのか、非常に参加者が注目をしていることでありますから、そういった結果について、分かればお知らせいただきたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 らく楽健康体操は、昨年度から市内３地区をモデルとして選定し、実施してきた事業であり、今年度から蛇石栄町地区１地区が参加し、現在、４地区で開催されております。 実施に際しましては、理学療法士による効果の評価検証を定期的に行い、参加者のモチベーションを高めることにも役立てております。 現時点の３か月継続後の最新の測定結果につきましては、評価対象となった参加者が40人で、内訳は65歳未満が３人、65歳以上75歳未満が22人、75歳以上が15人で、男女比は男性が15人、女性が25人となっております。また、評価項目は握力をはじめ、椅子から立ち上がり、定められたところまで歩いて再び椅子に戻るタイムアップ＆ゴー、５回立ち座り及び５メートル歩行の４項目を実施しており、それぞれに要した時間などを計測し、評価をしております。 主な結果としましては、タイムアップ＆ゴーでは、初回、男性の6.6秒が３か月後には5.9秒に、女性の6.7秒が6.0秒と男女ともに0.7秒短縮されております。また、５回立ち座りでは、男性9.5秒が1.5秒の短縮、女性9.2秒が1.2秒短縮されております。 加えまして、身体情報の変化についても聞き取りを行ったところ、生活機能全般、運動、閉じ籠もり、認知症、鬱などに関する項目で改善が見られたほか、参加者の健康感においても上昇傾向が見られました。 今後とも体操を継続して取り組むことによりまして、各測定値の伸びや、参加者の健康感がさらに上昇することが期待されることから、定期的に効果の検証と評価を行い、その有効性について、町内会や高齢者サロンなどに対して、様々な機会を通じて紹介し、高齢者が日々の生活の中にらく楽健康体操を取り入れていただけるよう、啓発に努めてまいります。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 実は私も参加しているので、聞いていてほっとしました。いや、本当にそのらく楽体操を始める前よりも体は軽くなりましたし、本当に動きやすくなったというふうに思っているんです。 私どもは、大体15人ぐらいでやっているんですが、いわゆる毎週やっていて、やらないと気分悪いというような人も出てきました。約１時間程度の体操なんです。ぜひそういった効果が出るような体操ですから、もっともっと力を入れて、各町内で開催してもらえるように努力してはどうですか、部長、回答お願いします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 今、議員がおっしゃいましたように、様々な機会を通じまして、高齢者の方、サロンを含めて、そういった活動ができるように啓発に努めてまいりたいと思います。
◆石名国光議員 以上で終わります。
○
菅原修一議長 この際、10分間休憩します。 午後２時２３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３４分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 筒井孝充議員。 〔筒井孝充議員 登壇〕
◆筒井孝充議員 先進しらかわの筒井孝充でございます。 これより通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 筒井孝充議員。
◆筒井孝充議員 まず初めに、コロナ禍の厳しい財政状況の中で、令和３年度予算の何を重点施策に捉えて編成していくのかをお尋ねしたいと思います。 今、12月は来年度の予算編成真っただ中にございます。また、国も今、来年度の予算を一生懸命編成しているところでございますが、国の方針あるいは県の方針が決まらなければ、なかなか細かいところまでは市の予算も編成はできないのかなと思いますが、来年度はかなり自主財源も含めて税収が減収するのかなと思っております。 2019年事業年度で、福島県内の法人税申告所得金額総額が約10％減っております。2991億円で、前年度より253億円減少しております。また、今朝ほどのニュースでは、企業の業績がマイナス10ポイント下がったというふうに臨時ニュースで発表がありました。その中で、全てがコロナの影響とは申しませんが、やはりコロナの影響が大であると思いますので、そんな中で来年度の重点施策をどのように捉えて編成していくのかを市長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、筒井議員がおっしゃるように、来年度の予算編成は大変厳しいものというふうに見込んでおります。最近では東日本大震災、その前のリーマンショックに匹敵するあるいはそれ以上の税収財源不足等が生ずるんではないかというふうに見ております。 当然、税収のほかに地方交付税とか地方消費税交付金など、地方が必要とする所要一般財源の確保が非常に難しい状況となってきております。特に地方交付税の原資というのは国税６税であります。所得税とか法人税あるいは酒税、消費税、地方法人税、こういったものが地方交付税の原資になるわけでありますが、これが全体的にがくんと落ち込んでいくために、地方交付税は投資総額はなかなか確保は容易でないと。それをカバーするために、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の大幅な発行が見込まれるという状況の中で、現在、総務省と財務省の中でこの地方財政対策、すなわち地方が必要とする一般財源をいかほど確保したらいいかということの折衝を今続けている段階であります。 本市の税収はここ数年間順調に来ております。平成19年度以降、最低では78億円台でありましたが、その後の企業誘致の効果や、あるいは順調な設備投資によって、さらには、職員努力による収納率の向上というものによって、平成30年度決算においては90億円を初めて超えまして、平成元年度決算では95億円を超えたということでありますから、最低の78億円から比べると十七、八億円の増収が実はあったわけでありますが、この状況、コロナ禍において企業業績が大幅に落ち込むと、それから、個人消費も落ち込んでいくだろうと、あるいは雇用不安なども様々な影響を与えるだろうということから、法人市民税あるいは固定資産税の償却資産分といったものの減収が懸念されているという状況がまず歳入面ではあるわけであります。 一方、歳出では、学校の建設事業や医療、介護あるいは子育て等の社会保障費の伸びが当然にあります。あるいは老朽化した公共施設の維持管理経費も当然、これも増えてまいります。そして、この新型コロナウイルス感染拡大の防止策あるいは新しい生活様式への対応など、歳出のほうは膨らむ一方であるということから、厳しい財政運営が見込まれるというわけであります。 しかしながら、一方では、これもこの議会でも何回も繰り返しておりますが、社会経済的な構造が大きく変化をしているという中で、これはむしろ地方にとってはチャンスであるというふうに捉えて、本市が持っている歴史、文化や産業あるいは交通性の優位性といったものを十分生かしながら、将来の
まちづくりに何が必要か、あるいは未来の投資には何が必要かということを十分に考えながら、未来への必要な投資にはためらうことなく投資をしていく。また、一方では、厳しい財政状況を踏まえて、削減すべきものはきちっと削減していくというめり張りのついた行政運営が特に必要であろうというふうに考えております。 特に、今般の感染症によって、首都圏等の持つリスクが顕在化をしてきている。そしてまた、中国への生産拠点の過度な集中も露呈している、あるいは従来の対面型の産業や生活様式へのリスクが顕在化をしているということから、「人や企業の地方分散」「サプライチェーンの見直し」「新しい働き方あるいは暮らし方」といったものが恐らく顕在化するであろうというふうに思っております。 そういうことを踏まえて、新年度ではもちろんコロナ対策に万全を期すとともに、
アフターコロナを見据えて、多少抽象的ではありますが、「暮らしやすい白河の魅力の発信」「足元の資源を生かした魅力の向上」「新たな働き方のデザイン」「子育て世代へのサポート」「子供たちの創造性を育む教育の推進」「心身ともに健康な
まちづくりの推進」という６つの柱を重点に据えまして、現在、具体的な事業については各部と財政当局において鋭意検討しておりまして、最終的には１月末頃に最終的な方向性を出して、２月、３月議会で皆さんに提示をしていきたいと思っております。
○
菅原修一議長 筒井孝充議員。
◆筒井孝充議員 ありがとうございました。 次に、一般行政につきましてお尋ねいたします。窓口業務についてでございますが、この窓口業務につきましては、金曜日に北野議員へ総務部長から答弁がありましたが、私は市民課の窓口ということでお尋ねしていきたいと思います。 市民課の窓口業務では、白河市民の住所や氏名、生年月日、家族構成など、マイナンバーといった個人情報の管理及び証明を行う重要な業務を担っております。令和元年度における市民課窓口での戸籍、住民票、印鑑証明などの各種証明書の発行件数は約４万7000件であると聞いております。取扱いが厳重な中での交付請求書受付、証明書交付の迅速で適正な手続や申請書の保管、管理など重要で不可欠であり、市民課の窓口サービスはある意味、市役所の顔としての役割が求められていると思います。 それらを踏まえ、次のことについてお尋ねいたします。 まず、窓口で受け付けた申請書の保管についてお伺いいたします。市民課の窓口では各種証明書の交付請求がされた後、請求書類はどのように処理しているのか、また、保存年限や保管状況はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。前に、他市では管理が不十分で関係者以外の方が申請書類を目にしたという話も聞いておりますが、改めてこのことについてお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 市民課窓口に提出された各種証明書の交付請求書の処理につきましては、毎日、交付請求書を集計管理し、執務室の鍵のかかる書庫において保管をしております。その後、施錠した倉庫において保存期間満了まで保存し、期間が経過した交付請求書は職員がクリーンセンターへ搬入し、焼却処分を行っております。交付請求書の法的保存期間につきましては、住民基本台帳法施行令に基づく住民票の写し、除票の写し及び住民票記載事項証明書等が１年間、戸籍事務取扱準則に基づく戸籍謄本・抄本等が３年間であり、交付請求には住民基本台帳関係と戸籍関係それぞれが記入欄があるため、保存期間は３年としているところでございます。
○
菅原修一議長 筒井孝充議員。
◆筒井孝充議員 ありがとうございました。 次に、窓口で証明請求があった場合における交付の判断についてをお伺いいたします。市民課の窓口で各種証明の交付請求が行われた場合、交付の適否をどのように判断し、決定しているのか。また、職員は窓口業務の遂行に必要な専門知識をどのように習得しているのかをお尋ねいたします。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 市民課の窓口や郵送による住民票や戸籍謄本など、各種証明書の交付請求の手続では「証明書等交付請求書」や「本人確認書類」のほか、必要に応じ、請求事由について客観的に分かる資料の提出をお願いしております。これらの書類を審査の上、請求要件を満たした適法な請求であると認められた場合には、各種証明書を交付しております。 また、審査の結果、請求要件を満たしていない場合には、請求された方々への聞き取りにより確認を行いますが、判断が難しい複雑な事例や特殊な事例の場合には、法務局への照会、顧問弁護士への相談などにより適法か否かを確認を行い、適正な証明書の交付に努めているところであります。 次に、業務のスキルアップでは、実務を通しまして必要な習得を積むオン・ザ・ジョブ・トレーニングをはじめ、法務局による月例勉強会、他市町村との情報交換会など、様々な機会を通して専門的な知識や特殊な事情の習得に努めてまいっております。
○
菅原修一議長 筒井孝充議員。
◆筒井孝充議員 今、全国では約２割のマイナンバーカードが発行されていると聞いておりますが、白河市では約19％、全国平均でありますが、このマイナンバーカードの普及により窓口業務の煩雑さが解消されるとは思いますので、ぜひマイナンバーカードの普及推進を広くお願いしたいと思います。 次に移ります。 東京オリンピック・パラリンピックについてでございますが、まず聖火リレーの日程コース及び選手についての変更はあるかということなんですが、先週の木曜日にこの聖火リレーについての記事がありまして、この中で、著名人ランナー見送りもという見出しがありました。来年３月25日にＪヴィレッジからスタートする聖火リレー、本当は今年2020年がその年だったんですが、来年2021年になってしまい、聖火リレーの選手として選ばれた人たちの体力や、あるいはモチベーションなどがちょっと懸念されるところありますが、こういった著名人ランナーの見送りもというふうにありますが、来年度の聖火リレーのコースや日程あるいは選手の変更などが実際にあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 来年３月に実施される聖火リレーの日程は、Ｊヴィレッジを３月25日にスタートし、27日までの３日間、県内で実施される予定です。走行ルートについては変更なく、聖火ランナーについても前回選出された方で決定していく方針が示されており、今後、詳細については公表される予定になっております。
○
菅原修一議長 筒井孝充議員。
◆筒井孝充議員 この聖火ランナーに選ばれた方たちは本当に一生の思い出になると思いますので、ぜひ行政としてもバックアップをしていただければと思います。 次に、ホストタウンの役割と今後の日程及び市民との交流についてということですが、これに関しても先週の10日に新聞で、国がホストタウンを支援すると、新型コロナ対策に130億円支援するという記事が載っておりました。その中で、交流事業は大会後に行うことを推奨しているとも載っておりますが、御存じのように我が白河ではカタールから援助をいただきまして施設をつくりましたので、カタールが白河に来ると思いますけれども、ホストタウンとしての役割はどのようなものがあるか。そしてまた、７月頃になると思いますが、今後の日程と、今お話ししましたが、交流事業はどのようになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピックに参加する国・地域の選手や関係者等と住民とのスポーツや文化を通して交流に取り組む自治体のことで、そのうち東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の３県の自治体に対し、これまで支援してくれた海外の国・地域に復興した姿を見せつつ、住民との交流を行うホストタウンを「復興ありがとうホストタウン」として国が登録するものであります。本市は東日本大震災後、カタールフレンド基金により約６億6000万円の資金援助を受け、陸上競技場などの改修やアナビースポーツプラザを新設した経緯から、本年９月11日付でカタール国の「復興ありがとうホストタウン」に登録されました。 交流については、大会前に市内の小中学校においてカタール国の歴史や文化を学習する特別授業の開催や、それから、イスラム教の食文化であるハラール食の給食会などについて、カタール大使館と協議を進めているところであります。
○
菅原修一議長 筒井孝充議員。
◆筒井孝充議員 カタールからいらっしゃる選手の皆さんには本当に市民として快く、温かく迎えていきたいと思いますので、どうぞ行政の支援、バックアップ、そしてまた、市民との交流も楽しみにしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、教育行政の中で、給食費の公会計化についてをお尋ねします。 これにつきましては昨年９月に大木議員から、学校給食費徴収管理に関するガイドラインということで質問がありました。その中で、教育委員会では、業務システムの導入などの移行に向けての様々な課題解決のため、調査・研究を進めてまいりたいと答弁しております。 あれから１年２か月たちまして、文部科学省の発表では、学校給食費の公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきということで、早急な作成と周知徹底をしたいという発表がありまして、その中で現在、福島県の公会計化はしていない方向から３番目にランクしております。導入しているのが福島県では10.4％、検討中が25％で、していない、しないというのが64.5％です。公会計化にすれば教職員の負担軽減になり、年間190時間の負担が軽減されるという話があります。 しかし、一方では、これが地方自治体に来れば、地方自治体の仕事が増えるわけでございますので、その辺の考え方、地方自治体独自で考えていかなくちゃならないことでありますが、やはり国の支援とか、あるいは県の協力がなければ成り立っていかないのかなとは思っておりますが、国のこの推奨、これを１年２か月たってどのような調査・研究をして、これからどのように進めていくのかをお尋ねしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 学校給食費の公会計化は、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、それから、徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、公平性の確保などが効果として見込まれます。一方で、学校給食の公会計化に向けては、情報管理方法、未納を含む徴収対応、体制の整備や業務システムの導入などの課題があります。今後は、適時に先進自治体の視察を行った上で、導入に向けた課題の解決を行い、公会計化の実施に向けた検討を進めてまいります。
○
菅原修一議長 筒井孝充議員。
◆筒井孝充議員 ありがとうございました。 最後に、学校の自動水栓の導入についてをお尋ねしたいと思います。このコロナの厳しい中で、子供たちが手洗いを必ず学校ではすると思いますが、水道の蛇口に触らないで手洗いができるよう、この自動水栓をぜひ導入していただければと思います。全ての箇所ではなく、１か所か２か所設置すれば十分に足り得るのかなと思いますが、これについて教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 非接触で衛生的に使用できる自動水栓の導入については、器具自体が割高なことや冬期間の凍結防止のための十分な維持管理対策が必要なことなど、課題もあるところであります。市内の小学校には、指を使わずに肘などで蛇口の開閉ができる比較的安価なレバー式ハンドルへの交換を行った事例もあるため、これらを含め今後、検討してまいります。
○
菅原修一議長 筒井孝充議員。
◆筒井孝充議員 教育委員会では６月頃にこれの検討をしたという話も聞いております。やはりこのコロナで一番影響を受けるのは弱者だと思います。そんなわけで、白河市の庁舎の水道が一部自動水栓になるという話がありますので、高齢の方々への対応だと聞いております。高齢の方が生活弱者であれば、やはり子供たちも弱者でございますので、いろいろ諸問題もあると思いますが、ぜひ自動水栓の導入を前向きに検討していただければと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。 〔大竹功一議員 登壇〕
◆大竹功一議員 19番、大竹でございます。 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 まず初めに、「白河市公共施設個別施設計画（案）」についてお尋ねしたいと思います。 白河市の公共施設につきましては、昭和40年から平成８年にかけて集中的に整備してきたと言われています。そして、これらの施設は老朽化が進み、近年、一斉に大規模改修や更新時期を迎えました。また、人口減少や少子高齢化などにより、公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要となっております。国においては、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を定め、インフラを管理・所管する者に対し、当該施設の維持管理や更新を着実に推進するための行動計画や施設ごとの個別計画の策定を求めております。 平成26年４月には総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示され、地方公共団体において、公共施設の現況や統合的・計画的な管理に関する基本的な方針などを定める計画の策定が求められているところであります。 このような背景を基に、本市においても、公共施設等の総合的な管理は効率性を追求しながら中長期にわたり計画的に取り組むべき全庁的な重要課題と考え、平成29年３月に「白河市公共施設等総合管理計画」を策定しており、その計画の推進のため「白河市公共施設個別施設計画」を策定するものでありますと本計画の背景と目的の欄に記載がありました。そして、11月下旬に「白河市公共施設個別施設計画（案）」が発表され、現在パブリックコメントを募集中だと掲載がされております。 原案を一通り読ませていただきました。よくできている計画であり、細部まで配慮されている文章だと思います。しかし、肝腎な個別事業のところになると詳細が示されていないようにも感じる部分があります。この計画は、前段でも示されたように、平成29年から検討に入られたと思います。そこで、本計画の策定及び来年度以降の実施について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、議員から話がありましたように、日本の公共施設につきましては大体、戦後の人口増加や高度経済成長に伴った昭和30年代後半から40年代あるいは50年代にかけてほぼ整備が進められておりまして、そこからもう50年がたとうとしております。 一方、この老朽化した公共施設の維持管理費の増加に加えて、新しく医療・介護・子育て関連などの社会保障費が大きく伸びていると。また、今般の新型コロナウイルスによって新しい財政需要も発生してきている、歳出圧力が高まってきているということから、従来以上に効果的、効率的に財政執行することが当然必要なわけであります。 加えまして、この問題は白河市に限らず、平成の大合併において新しく統合した市において共通の問題であります。すなわち、旧村単位ごとに同じような施設が全部造られてきているということでありますから、合併した市において、整理統合が当然必要であるということは総論では分かっているわけでありますが、しかし、各論においてはなかなかこれは難しい問題であることは御案内のとおりであります。本市におきましても、この合併を経ても従来どおり維持管理してきた施設もたくさんございますので、今後とも将来の人口構造とか利用状況を見極めながら、規模に合った適正な見直しを図っていく必要が重要であるという考えであります。 本計画につきましては、多少抽象的な言い方でありますが、「施設の役割」や「現状と課題」「施設の方向性」をこれまで十分に検討しながら、用途ごとに、まず「重要な施設として長寿命化を図って維持していく施設」、もう一つは「利便性を図るため統合する施設」、「老朽化の状況や稼働率から廃止する施設」というふうに分類をしまして、緊急性と老朽化の度合いにより実施期間を３期に分けて進めていくというふうにしてあります。ですから、長期間なので、多少抽象的な表現にならざるを得ないという点はあると思います。 来年度からこの計画を推進するに際しましては、施設の利用状況や地域バランスなどを踏まえながら、配置場所や代替施設への誘導、さらには、他用途への転換等について、市民の方々と十分に意見交換を行いながら、施設ごとに具体的な計画案をつくっていきたいと考えております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 答弁ありがとうございました。 一つ、二つちょっとお願い事がございます。それは何かといいますと、やはり各施設、これまでの一般質問等でも出てきたんですが、障がい者の方々とか、そういう方々が利用する際に、できた後に、オストメイトだったらオストメイトをもう少しこうしてほしかったというような要望が結構あったかと思います。ですから、できれば施設を整備する前に、そういう障がい者の方々の御意見、あとは高齢者の方々の御意見を聞く場を何とかつくっていただければということをお願いしておきたいと思います。一応この質問につきましては以上でございます。 続きまして、この質問中、公民館と武道館について割愛とはさせていただいたんですが、一言だけ申し上げておきたいと思います。 聞き取りの中で、今後、市民会館のところにできます複合施設の中に公民館施設の機能を有するもの等が入るということで、これが公民館等々を検討する一つなのかなということで理解をし、割愛という形にしたんですが、ちょっと先ほど吉見議員のときにそのような説明があるのかなと思ったんですが、なかったものですから、私は、この生涯学習機能を複合施設に加えるということで理解しておりますので、その点十分、複合施設を整備するときには入れていただきたいという要望も、これも併せてお願いをしておきたいと思います。 もう一点、武道館につきましては、先ほど同じく吉見議員の答弁において理解しましたので割愛をさせていただきたいと思います。 次に、大きな２番のほうに移らせていただきたいと思います。福祉行政についてお尋ねしたいと思います。 独居者についての問題と銘を打たせていただきました。近年、人々の暮らしが変化し、核家族が多くなってきました。これはもう昭和40年代から言われております。そして、少子化に伴い、家族間の絆が薄くなり、ひとり暮らしの中高年の方が増えてきたと言われております。また、夫婦二人暮らししてきた方々も配偶者に先立たれ、ひとり暮らしになっている方も私の周りでは多く見受けられます。遠方に家族がいる方もいますが、親類縁者と疎遠となったために大変不安な日常を暮らしているという方々もいます。昨今、地域の絆とはよく言われますが、ひとり暮らしの方々の中には、他人にあまり干渉されたくないと地域から疎遠になっていってしまう方々もいます。しかし、これらの方々を行政として放っておくことはできないと私は感じています。 そこで、現状を把握するために次の質問をしたいと思っています。それは、私の周りで起きた事案でもあったんですが、独居者の死亡において、行政が火葬を行ったという案件があったと聞いております。都会では、親族が不確定や拒否するために行政が火葬を行う場合が多くあると言われています。今後は地方都市でも増えてくるのではないかと私は思っています。そこで、白河市の場合、過去５年間にこのようなことが何件ぐらいあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 ひとり暮らしで身寄りがない場合や親族による御遺体の引取りの拒否などにより、市が火葬や納骨などを行った件数は、平成27年度から令和元年度までの５年間で24件となっております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 ありがとうございます。 やはり今後ますます増えてくるんではないのかなと思います。何が問題なのかというふうに言われるような気はしますが、これを行政が財政負担しなければならないという案件であります。ですから、やはりこういうところをよく見極めて、日々福祉行政に当たっていただきたいなという考えがありまして質問させていただきました。 ②として、次に、成年後見人制度の利用に対しての助成について伺いたいと思います。 これも①と同じようなことではあるんですが、これまでの一般質問において、成年後見人制度促進についての質問が多くの議員からありました。その多くは、認知症の進行等の理由から、親族による申請が成年後見人制度だというふうに聞いていますが、親族等がいない場合、これも同じく行政が成年後見人制度を利用して請求することとなっています。白河市の過去５年間の利用状況と支援内容について、お聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 本市におけます過去５年間の市長申立て件数につきましては、平成27年度が４件、28年度も同じく４件、29年度が６件、30年度が１件、令和元年度が３件となっております。なお、今年度につきましては現在のところ５件となっております。 次に、市の支援としましては３点あり、まず１点目は、「市長申立て」による審判請求があります。２点目は、申立て時に必要な印紙や切手代、医療診断書や鑑定料に係るこれら申立てに係る費用につきましても、本人の預貯金の状況等により、家庭裁判所が定める費用の全部または一部を市が助成する場合があります。３点目は、後見人等に対する報酬の助成で、これは、要支援者が報酬を支払うことが困難である場合などに内容を精査した上で必要額を助成するものでございます。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 ありがとうございます。 今、部長が答弁されたように、独居者というかひとり暮らしというか、親族の方々の応援がいただけないような方々がやはり数多くなってきたのかなと思っております。そして、成年後見人制度ということは、結局自分でお金の管理ができない方々、そういう方々が今後も増えるだろうというふうに思っています。そういう方々の把握をぜひ今後とも福祉行政の中で進めていただきたい、これも要望して終わりにしたいと思います。 ３番目に、商工行政についてお尋ねしたいと思います。市の景気動向についてお尋ねします。 今回の一般質問の中で、景気動向というか新型コロナウイルス拡大による景気についての質問がいろいろありますが、やはり私は、国内の景気は新型コロナウイルスの感染拡大において史上最悪という報道をよく耳にしていると思っています。白河市においては感染者の増加は見られないものの、やはり各求人数はハローワーク等々を見ても減少し、休業や失業をする者たちが多くなったと私は肌で感じています。 そこで質問したいと思います。新型コロナウイルスの影響による白河市内の景気動向を市はどのように判断しているのか、また、白河管内の有効求人倍率等はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 本市においても、４月以降イベントの延期や中止、宿泊・宴会のキャンセルが相次ぎ、海外からの原材料が入ってこなくなるなど、経済活動が停滞し、サービス業に限らず製造業など幅広い職種で業績が低迷したと認識しております。しかし、最近では中国経済の回復に伴い、自動車関連の一部製造業で徐々に回復の兆しが見られ、求人を出す事業所も増えてきております。 一方、一概には言えませんが、飲食業では国や県、市の支援事業による効果が見られるものの、忘新年会の時期を迎え客足が戻らず、縫製業では小売店舗の販売不振から秋冬商品納入後の受注が少なく、先行き不透明な状況にあります。減収により、国の雇用調整助成金や持続化給付金、実質無利子、無担保の融資制度を利用している事業者が多く、さらに、全国的に再び感染者が急増してきていることから、今後の状況を注視していきたいと考えております。 また、ハローワーク白河管内の有効求人倍率は５月に0.91倍と約６年ぶりに１倍を下回り、以降、６月から８月の３か月連続で0.83倍、９月0.92倍、最新の10月0.98倍とやや持ち直しの動きはあるものの、６か月連続で求職者が求人数を上回っている状況となっております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 ありがとうございました。 この白河市においても、先ほど市長が少し持ち直したということで、今、部長からも少し持ち直しているという形なんでしょうけれども、やはり肌感覚としてはすごい冷え込んでいるのかなという感じが私はしております。今後とも支援をしていただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。 これまでの市独自の支援策の効果についてお尋ねしたいと思います。 国の４月の緊急事態宣言以降、国の施策に合わせてこれまで白河市としても市民に対して独自の支援策を展開してきたと思っています。そこで、これまでの支援策の成果についてどのようだったか、お聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 市の独自支援策としては、金融機関から融資を受けるまでの間、上限100万円までとするつなぎ融資の貸付けや、事業者の負担軽減を図るため借入れの際にかかる信用保証料を補助する支援を実施し、これまでにつなぎ資金10件、1000万円、信用保証料補助９件、約218万円の利用がありました。現在確認されている市内における感染症の影響に伴う倒産・廃業件数は１件となっており、国や県の支援に加え、これら支援策が企業の経営維持に一定の効果があったものと考えております。 また、自粛による減収対策として、テークアウトに取り組む飲食店に対し、５月中旬から７月末まで、500円につき200円を割り引く「クーポンＤＥしらかわテークアウト」、さらに、飲食店に小売店なども対象に加え、８月上旬から10月末まで、500円につき半額の250円を割り引く「クーポンＤＥしらかわんチームキャンペーン」を実施いたしました。２つのクーポン事業合わせて、利用店舗数が延べ277店、利用換金額は約5700万円となり、少なくとも１億1000万円以上の消費効果があったものと考えております。 なお、自粛要請に応じた飲食店等に対し、県の協力金に上乗せした市の協力金の対象者は491事業者となっております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 ありがとうございました。 先ほど来お話しさせていただいていますように、まだまだコロナウイルス関連のものが続いております。そして、国では第３次補正等々があって、今後、白河市としてもそれを見ながらまだまだ支援をしていかなければならないのかと思いますが、やはりピンポイントというか早急に、かつタイムリーな支援をお願いして、この質問は終わりたいと思います。 最後に、新型コロナウイルス対策についてということでお話をさせていただきたいと思います。私は皆さんとちょっと違った角度から、この支援策についてお尋ねしたいと思います。 それは、ほかの方も若干触れられたんですが、今回市の12月補正によって、高齢者に対してのＰＣＲ検査が入りました。先日11日に８人目の感染者が報告され、白河市においても感染が拡大するのかなという心配もしていましたが、今日までの３日間それもなく、クラスターまではいかないんではないかなとひとまずは安心しています。 これまで私を含め多くの議員が新型コロナウイルス関連の質問をしていますが、議員の中には「ＰＣＲ検査等を一般の人々にも助成すべきではないか」という意見もこれまでにもありました。今回、市単独予算費用では難しいと思っていたものを高齢者を対象に行政検査に準ずる、補助する形で、要件を満たした高齢者の希望者に検査を受けていただくことになったと説明がありました。 そこで質問したいと思います。補正予算に計上されているＰＣＲ等検査費用の助成の内容について。 今回、一定要件を有する高齢者のうち希望する者に対して助成するとありますが、運営内容の詳細を説明していただきたいと思います。また、250人分とした算出根拠があれば、お示しいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 12月補正予算に計上しております「ＰＣＲ等検査費用助成事業」は、65歳以上の方でデイサービスやショートステイなど居宅サービスを初めて利用する方、陰性と確認された濃厚接触者と接触した居宅サービスを利用している方、65歳以上の方または基礎疾患を有する方で感染流行地から転入してきた方、または、感染流行地から家族が帰省した方など感染リスクのある方のうち、発熱などの症状のない、検査を希望する方を対象としております。なお、特別養護老人ホームなどの施設サービスへの新規入所者に対する検査につきましては、県において準備が進められております。 また、助成の流れにつきましては、要件を満たしている方からの市への申請に基づきまして検査可能な医療機関を案内し、検査を受けていただくことになります。検査費用の助成は、受診された方が検査料を医療機関に支払っていただき、後日、受領した領収書と診療明細が分かるものを添付して市に申請していただき、助成することとなります。なお、助成金額につきましては、ＰＣＲ検査の場合２万円を、抗原検査の場合7500円をそれぞれ上限に助成いたします。 また、助成事業の対象者数の算出根拠につきましては、県から示されました当事業に係る助成額と本市におけますデイサービスなどの居宅サービスを新規に利用する方などを推計しまして、比較考慮の結果、県から示されました助成内容が妥当であると判断した上で、県からの助成額に対しまして検査希望者が全員ＰＣＲ検査を行うものと仮定しまして、253人としたものであります。なお、助成額の少ない抗原検査を行う方がいる場合には、対象人数は増加することとなります。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 １点再質問をさせていただきたいと思います。 それは、もし250人を超えて申込みがあった場合、そのときには今後どういうふうな対応になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 今のところ推計した人数が、基本的に月平均、新規認定者数は要介護、要支援者約60人程度で推移しておりまして、それが３か月で180人、それに先ほど言った感染地からの流行のリスクのある方ということで約70人前後を見込んでおりまして、253人分で３か月分見込みで合うのではないかと思っておりますが、いずれにしても案内をこちらのほうで申請した上でしますので、それにつきまして調整した上で対応していきたいと思っています。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 答弁ありがとうございました。了解しました。 以上、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 この際、10分間休憩します。 午後３時２３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３３分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 荒井寿夫議員。 〔荒井寿夫議員 登壇〕
◆荒井寿夫議員 正真しらかわの荒井寿夫です。 これより通告に従い、発言席より一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆荒井寿夫議員 それでは、これから一般質問をさせていただきます。 質問の大項目の１つ目は、2050年「ゼロカーボン
シティ」すなわち「脱炭素都市」宣言とそのための環境教育及びＳＤＧｓ教育すなわちＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の実施についてであります。 まず、(1)の中項目であります。御承知のとおり、菅首相は去る10月26日、所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、脱炭素社会を実現するという宣言を行いました。また、同じ臨時国会において、11月下旬、衆参両院全会一致で「気候非常事態宣言」が決議され、地球温暖化問題は気候変動の域を越えて気候危機の状況に立ち至っているとし、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて我が国の経済社会の再設計・取組を実践していくことが表明されました。 こうした脱炭素化社会の実現に向けての宣言は、政府や国会に先行して全国の自治体によって行われており、環境省の12月初めの集計によれば、ゼロカーボン
シティ宣言は約180自治体、同宣言を目指す自治体議員団体の集計では、気候非常事態宣言は約50の自治体に及んでいます。それらの特にカーボン
シティ宣言に共通する大まかな内容は、自治体の環境基本計画における宣言の言及、温暖化防止実行計画の推進、ＳＤＧｓの啓発と普及、そして、具体的な施策としての再生可能エネルギーの地産地消・導入支援、森林資源の保全・利活用、公共交通機関と電気自動車の利用促進、省エネでグリーンな建築物・住宅の建設促進等であります。 私は、今こそゼロカーボン
シティ宣言が２つの観点から必要であると考えています。１つは、新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした行き過ぎたグローバル資本主義の在り方をローカルな視点から再検討し、地域内経済循環と地域間連携を中心としたグリーンな脱炭素地域社会を構築していくことの決意表明としてです。 もう一つは、東京一極集中を是正する地方移住の志向を持つ若者に対して、移住策として選ばれるように再生可能エネルギーの地産地消、森林資源の保全・利活用、グリーンで
スマートな農業等の脱炭素の魅力ある働き口とそのための公民協働の子育て支援も含めた手厚い支援体制を用意することの決意表明としてであります。 以上のようなゼロカーボン
シティ宣言に関して市長はどのようなお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今般、菅首相が所信表明の中で、2050年を目途に脱炭素社会に向かうという宣言をしましたが、全世界を見ますと、もう120か国ほどの国は「2050年までにカーボン実質ゼロ」を目標にするという宣言をしておりまして、今や脱炭素エネルギーへの転換とかディーゼル車、ガソリン車の使用を禁止することについてはある意味、世界的に共通な常識になっていると言っても過言でないと思っております。 今ほど議員からもお話がありましたように、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指している自治体は東京都など一部の自治体でありましたが、昨年12月に小泉環境大臣が全国の自治体に呼びかけたことで急速に拡大しまして、現在では180を超える自治体が宣言をしております。今、荒井議員もおっしゃいますように、この脱炭素社会についてはそういう宣言をいたしましたが、具体的にこれに今後どういうふうに政府で取り組んでいくのかということが実は問題であるわけであります。2050年、30年後の社会、これについてどういうロードマップをつくっていくのかというのが極めて大事なこと、再生可能エネルギーを、じゃどういうふうにしていくのかと。 今、例えば再生可能エネルギーは太陽光発電に非常に偏倚しています。水力発電とかバイオマスは非常に少ない、あるいは地熱発電も少ないという中で、これを全般的にどういうふうに進めていくのかという問題もあるでしょうし、あるいは本当に企業社会が脱炭素社会へ適応できるのかどうか。例えば電力会社で今、火力発電のウエートはたしか相当高いはずです、原発がストップしていますから。じゃ、これが、本当に５割以上を占めている火力発電所からの転換ができるのかどうかというのが実は大問題であるわけです。ですから、一般の総論としては間違いないことでありますが、各論として考えたときに、本当にこれができるのかどうかということは非常に難しい問題であろうと思います。 また、中国も、習近平さんも、2060年までにやると。これは大変なことだと思います。中国がもう40年間で脱炭素、ゼロにするということも宣言しました。一種、宣言することによって、世界の常識から遅れないようにしようというような政治的意思もあるんではないかと思うぐらい素早く対応、宣言をしております。私はそれをもちろん信じておりますが、それを成し遂げるためには今言ったように国が、あるいは自治体が地道な具体的な政策を取り上げていくこと、産業界がこれに適応していくこと、そしてまた、我々国民一人一人がその思いをもって日々生活を送っていくこと、これなくしては実現はあり得ないというふうに思っております。 そういう意味で、本市ではまず役所が率先して実施しなければいけないという考えで、昨年３月に白河市地球温暖化実行計画というものを策定いたしました。ここで温室効果ガス削減の数値目標を掲げまして、公共施設の空調設備の改修や照明器具のＬＥＤ化を行うとともに、節電や節水等の省エネ活動に全庁的に取り組んでおります。また、現在策定を進めております資源循環や環境保全などを盛り込んだ「第３次白河市環境基本計画」の中での地球温暖化対策としまして、事業者や市民などそれぞれに具体的な目標を設定し、市全体で温室効果ガス削減に取り組もうというふうにしております。 日本のみならず、世界的に見ても大災害が頻発をして被害も甚大化している、その大きい要因に温暖化があるというふうにされておりまして、今や全世界で対応すべき最重要課題であるというふうに考えていいと思います。しかし、また、温暖化対策は経済成長の制約になるという議論も根強いわけであります。トランプ大統領はその典型でありました。これにまた、同調する国もありました。 しかし、一方では、このグリーン化によって太陽電池あるいはカーボンリサイクルといったものを通して新たな技術が生まれてくるんではないか、イノベーションが生まれてくるんではないかということ、すなわちこれによって、新しい産業構造によって、新しい経済成長を促していくということの期待も大変大きくございます。そういうふうに考えていくと、これも今、荒井議員がおっしゃいましたが、我々は、今回のコロナは地方のチャンスであるというふうに申し上げましたが、このことも実は地方のチャンスであるというふうに言えると思います。 今、議員がおっしゃるようにエネルギーの地産地消、農産物の地産地消あるいは域内での富の循環、資源の節約、こういったものは地域が取り組むべき率先的課題であると、まさしくＳＤＧｓの最たるものであるというふうに考えております。そういった意味で、本市が進めているこの様々な施策はまさしくゼロカーボン
シティへの取組であると言っても過言ではないというふうに思っておりますので、議員がおっしゃる宣言につきましても、環境基本計画の策定時のある段階で、この内容については検討してまいる考えであります。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆荒井寿夫議員 大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 今の市長の御発言で、私たち議員も含めて、ぜひ白河市において、もちろん今市長が御説明されましたように、実はこれ自体大変困難な作業ではありますが、私たちの生活スタイルを変えるという覚悟で、私たち市民、住民一人一人が取り組む必要がある、そういう課題だと思います。ぜひとも今の市長の御発言をもって、私たちはゼロカーボン
シティへという形で意識を変える必要があると考えます。ぜひ一緒に頑張りたいと思います。 それでは、次の質問に、(2)の中項目に入ります。以上のようなゼロカーボン
シティ宣言を実現するために必要な環境教育及びＳＤＧｓ教育、すなわちＥＳＤについて伺います。 まず、小項目の①であります。実は、今も市長から御答弁ありましたように、ゼロカーボン
シティを2050年までに実現することは大変困難な作業であることは疑い得ないことです。国レベルでのエネルギー、産業構造、輸送システム等の転換と脱炭素の新技術開発を前提とした上で、地域住民生活においては節水や節電、プラスチックごみの大幅減量、ガソリン車の利用削減さらには廃止あるいは住宅における木造住宅の選択等が必要とされます。そして、こうした地域住民の意識変容、行動変容の今後の担い手になるのが現在の子供たちである以上、子供たちにはこうした変容を促す教育がぜひとも必要であります。 こうして提起されましたのが、世界的に見ますと、2002年のヨハネスブルグ・サミットにおいて、それまで環境教育と開発教育の蓄積のある日本政府が提案した「国連・持続可能な開発のための教育の10年」であり、2005年から2014年にかけてユネスコが推進してきたＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）であります。 その後、2015年の国連総会においてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されると、ＥＳＤはＳＤＧｓの目標達成の不可欠の手段として位置づけられることになり、日本でもユネスコスクールを中心としてＳＤＧｓ教育イコールＥＳＤが展開されてきました。この間、国立教育政策研究所によってＥＳＤ研究が行われ、それを踏まえて文部科学省は学習指導要領の改訂に乗り出し、御承知のとおり、2017年版の学習指導要領において教育目標として「持続可能な社会の創り手」の育成を明記するとともに、「社会に開かれた教育課程」という理念を提示しています。 この学習指導要領の改訂は、これは教育学者たちの整理によるわけですが、事実上ＥＳＤにふさわしい学習プロセスの導入であり、教科横断的な学習と児童生徒の主体的・対話的学習を重視するカリキュラムマネジメント、「学校運営協議会」を推奨する学校運営改革、地域人材の活用と社会教育との連携を意味する学校外連携をもたらすとされております。 カーボン
シティを実現するためには、ＳＤＧｓ教育イコールＥＳＤに向けたこのような大胆な改革を、私、通告では公式にと書きましたが、実質的に進めることがぜひ必要であると考えます。本市としてはどのようなお考えでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 持続可能な社会づくりの担い手を育てていくことは学校教育の役割であり、環境教育及び持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤは、今後ますます重要になってくるものと認識しております。小学校では５年生の社会科「わたしたちの生活と環境」や６年生の理科「人の生活と自然環境」等で、中学校では社会科の地理「地球規模の環境変動とツバル」などで環境問題について学習するなど、様々な教科においてＥＳＤに関わる学習を進めることになっております。 また、市内の小中学校では自校の特色を生かし、総合的な学習の時間や特別活動においてＥＳＤに関わる学習を行っている学校もあります。例えば、白河第一小学校の３年生では「南湖の森林環境」について、４年生では「南湖の水質」について調べ、地域の環境と自分たちの生活との関わりについて学習をしております。表郷小中学校については、小学校で「ビャッコイ」について調べ、中学校では「ビャッコイ」の生育地の清掃ボランティアを行い、自分たちの地域環境の特徴を知り、守る活動をしております。大信中学校では、地域で起きた自然災害を通して自然環境への理解を深めています。 このように、学校においては教科学習以外でもＥＳＤに関わる様々な学習を行っておりますので、各学校で行っている教育内容をＥＳＤの観点から整理し、教職員が目的意識を持って学習を進め、児童生徒にＥＳＤの狙いが達成されるよう指導してまいります。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆荒井寿夫議員 ありがとうございました。 今、教育長から御答弁がありましたように、環境教育という面では非常に具体的にもう既に各小学校、中学校で行われているということですので、そこは了解いたしました。 ただ、ＳＤＧｓは、ＳＤＧｓの教育の不可欠な手段ということになっておりますので、進んだユネスコスクール等では今の特に地球温暖化問題であるとか、あるいは第三世界の貧困問題であるとか、そういう言わばグローバルな教育とくっつけて教育をしているところがたくさんあるわけです。あるいは、場合によっては大学でやっているようなプロジェクト教育のようなものをやっているところがありまして、ＥＳＤについては広がりが大きいと言いましょうか、非常に高度なことをやっているところと、言わば、言ってみれば地元の環境教育に限定しているようなところがありまして、全国の事例も学んだ形で、白河でぜひＥＳＤの充実した教育をやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 小項目の２としまして、もう一点あります。ゼロカーボン
シティのためにはもちろん教育も大事ですが、特に今生活している私たち地域住民、市民の意識変容、行動変容を促す啓蒙が必要なわけであります。幸いにも本市では「市民共学」出前講座というのが既に用意されておりまして、ぜひメニューの中にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を加える必要があるというふうに考えます。これは加えていただくだけですから、容易なことだというふうに思っております。これに関しまして、現在、私が知っている限り、市内においてＳＤＧｓに関する定期的な学習会を行っておりまして、それゆえ講師を引き受けることのできる団体が少なくとも１つあるということを申し添えておきたいと思います。この点について御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 市では、市民の要望に応じ、市職員や市民ボランティアが講師となり、行政の取組や専門知識をテーマとした「市民共学」出前講座を開設しており、現在、実施している出前講座には、ＳＤＧｓが掲げている目標に合ったテーマも含まれております。市としましても、ＳＤＧｓは持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であることから、市民への理解を広げるために、講座の開設に向けて検討してまいります。今、これをできる団体があるとおっしゃいましたので、ぜひ後で教えていただければなと思います。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆荒井寿夫議員 ありがとうございました。後で、これはぜひ申し上げたいと思います。 次に、質問の大項目の２つ目に移ります。取り上げるテーマは、ふるさと納税の活用による地域課題解決と
地域活性化についてであります。 まず(1)の中項目としまして、本市のふるさと納税の現状と評価について伺いたいと思います。 ①本市のふるさと納税の現状、すなわち寄附の実績と使途についてどのように行政として評価をされているのか伺いたいと思います。 御承知のとおり、2008年に制度化されたふるさと納税は、特に2010年代後半になって返礼品の豪華競争や広告合戦という様相を呈し、本来の在り方から逸脱した弊害が目立つようになりましたが、それでも、それを活用して寄附額年数億円、寄附件数数万人を実現して、地域課題解決と
地域活性化を推進している自治体は少なくありません。こうした全国的状況を見た場合、本市の現状と評価について御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴石
市長公室長。
◎鈴石敏明
市長公室長 本市では、ふるさと納税による寄附金の使途として「清水門復元プロジェクト」や子供たちの読書活動を支援する「本を心のオアシスにする
まちづくり」など、多くの方の関心や協力を得て推進していきたい事業を選び、寄附を募っております。また、昨年度は台風19号からの復興支援にも多額の寄附をいただいたところでございます。 これまでの寄附金額の実績は、取組を始めた平成20年度は約140万円でしたが、寄附金を活用して市が力を入れる施策についてのＰＲや、インターネットを利用し、寄附をしやすい環境を整えるなど、寄附をしていただく方への動機づけに工夫したところ、近年では平成30年度が約3100万円、昨年度は約3700万円と増加してきており、寄附をする自治体として選ばれることに一定の成果があったものと思っております。 今後とも本市への関心がさらに高まるよう情報発信に努め、白河のファンを増やしてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆荒井寿夫議員 ありがとうございました。現状の評価として増えているということは了解いたしました。 次に、小項目の２にまいります。ふるさと納税の本来の理念から見た場合の本市の現状についての評価を伺いたいと思います。 総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を見ますと、その理念として「ふるさと納税と『地方創生』」という大文字タイトルが最上位に示され、その下に「三つの大きな意義」が示されています。それは要するに、納税者が寄附先を選択するがゆえに、その使われ方を考える契機になる制度、納税者が生まれ故郷・関係地域・応援地域のいずれにも力になれる制度、納税者から選んでもらうにふさわしい自治体の取組と地域の在り方を改めて考える契機になる制度というものです。さらに、その下には、結論的に「自治体は納税者の『志』に応えられる施策の向上を。一方で納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。……一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてよりよい未来をつくる。全国の様々な地域に活力が生まれる」というふうに記されています。そして、このポータルサイトには全国の様々な活用事例が掲載されております。 私は以上から、ふるさと納税の理念が端的には地域課題解決と
地域活性化にあると考えますが、本市のふるさと納税の現状はこうした本来の理念の観点からはどのように評価できるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴石
市長公室長。
◎鈴石敏明
市長公室長 本市が掲げているふるさと納税による寄附金の使途は、中長期的な視点から、地域への誇りと愛着心を育む独自の事業であり、将来の地域づくり、人づくりにつながるものであると考えております。このことは地域振興の原点となるものであり、国が示しているふるさと納税の意義と同じ方向性にあると認識しておりますので、引き続き本市の施策を応援したいと思う気持ちを全国から寄せていただき、有効に活用してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆荒井寿夫議員 現段階での評価としては、一応了解はいたしました。この問題をさらに深く考えるために次の質問に移りたいと思います。 次に、(2)の中項目として、地域課題解決と
地域活性化に向けたふるさと納税の活用方法について伺います。 まず、小項目の１、日本最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設している自治体支援サービス企業であるトラストバンクが2014年に始めた取組、「ふるさとチョイスアワード」の2020年版に本市のキャラクター「しらかわん」がノミネートされたことについて伺います。 御承知のとおり、この取組「ふるさとチョイスアワード」は、まさにふるさと納税が地域課題解決と
地域活性化に役立っている自治体の優良事例を選び、表彰するものです。ここに本市の「しらかわん」がノミネートされたことは大いに喜ぶべき事実であるとは思いますが、いわゆるゆるキャラとふるさと納税を結びつけて課題解決と活性化に成功している自治体の事例から見れば、本市の現状は、率直に申し上げて、その活用体制も活用戦略も全く不十分であると言わざるを得ません。 優良事例を見れば、活用体制として行政の担当部局とＮＰＯや地域おこし協力隊の緊密な協働が行われていることが分かります。また、活用戦略としては、ＳＮＳを駆使したＰＲ戦略、ゆるキャラのフォロワーと寄附者との特性把握と彼らへの定期的な情報発信、発信する内容として、ふるさと納税を活用した地域住民参加型の「ゆるキャラ祭り」としての農産物収穫祭や文化祭、移住体験ツアー、耕作放棄地での農業体験、空き店舗での６次化親子体験等の地域課題解決・
地域活性化を目指したイベントの発信と参加の呼びかけ、要するに、ゆるキャラのフォロワーと寄附者に対して、コトモノではなくて、地域のコトを定期的に発信し、潜在的な応援者を増やすこと、その地域のコトを継続的に取り組み、それへの参加と交流を実現していわゆる「関係人口」を創出して地域との絆を広げ、深めることが目指されております。 いずれにしましても、本市のゆるキャラとふるさと納税を結びつけて今後どのように活用していくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴石
市長公室長。
◎鈴石敏明
市長公室長 「しらかわん」は子供や子育て世代をはじめ幅広い方々に人気があり、全国的にも多くのファンを有するなど、高い情報発信力を持っております。そのため、「しらかわん」の協力を得て、ふるさと納税の制度や本市の施策を紹介する短編動画等を作成し、「しらかわん」公式ＳＮＳなどを通じて広く発信していただいているところでございます。 今後ともこうした連携をさらに強化して、ふるさと納税にとどまらず、本市の魅力を全国に向けて積極的にＰＲすることに活用してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆荒井寿夫議員 ありがとうございました。ぜひその方向をさらに強める方向でお願いしたい思います。 今①の点とも関わるわけですが、実はこの地域課題解決と
地域活性化という観点から、全国を見渡せば、ふるさと納税は今や各自治体において単一の地域課題解決のためだけに活用されているわけではありません。複数の地域課題の同時解決を目指してふるさと納税を活用し、地域または地区内の特産物にスポットライトを当て、住民団体やＮＰＯとの公民協働により同時課題解決と活性化を進めている取組があります。 例えば、地元ではおいしいと評判の米を返礼品として掲載し、得られた寄附金で交通空白地区にＮＰＯがデマンドバスを運行して高齢者の交通難民問題を解決するとともに、都会住民との農業体験交流の実現や米作農地の後継者問題の解決を目指すといった取組であります。あるいは逆に、今後作り出したい特産物にスポットライトを当て、複数地域課題を公民協働で同時解決する取組であります。例えば、耕作放棄地を活用して農民団体がブドウを栽培して地域ワインを作り、後継者問題や人口減少問題の解決を目指すといった取組であります。これらは課題の相互関連性ゆえに、一つの、例えば環境的な課題解決の取組が経済的課題と社会的課題との同時解決を可能にするというＳＤＧｓの考え方の適用であると言えます。 事実、既に述べたトラストバンクは、2013年に解決した地域課題解決事業「ガバメントクラウドファンディング」を2019年からＳＤＧｓの17目標とひもづけし、ふるさと納税を活用した自治体の取組がＳＤＧｓの目標達成に貢献していることを公表し、発信しています。 本市においても、住民参加型の地域課題解決を意識し、目指している住民団体やＮＰＯに対して、ふるさと納税の活用方法をこうしたトラストバンクのものも含めて周知広報し、複数課題の同時解決と
地域活性化のために公民協働を進める必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○
菅原修一議長 鈴石
市長公室長。
◎鈴石敏明
市長公室長 地域活動に対する住民団体等への支援制度の立案に当たっては、公として支援する必要性、他事業と比しての優先度、類似支援制度の有無、活用できる国県の補助、必要となる一般財源の規模などを総合的に検討し、判断しているところでございます。それらを踏まえて、事業化された制度の財源の一部としてふるさと納税制度を活用することは可能でありますが、全国に寄附を呼びかけて推進するという手法が適切であるかどうかなどの観点も含め、検討する必要があると考えております。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆荒井寿夫議員 ふるさと納税を活用するかどうかという幾つかの基準を挙げられたわけですが、それにかなえば、ぜひ検討する方向で考えていただきたい。と言いますのは、実は、今申し上げた幾つかの事例は、私の住んでいる大沼地区、五箇地区ではほぼ似たようなことを考えているということが実際にあります。ところが、そういう情報が全然ない。こういうふうにやると金を取れるという情報が全然ないということもありまして、いろいろ考えてはいるんだけれども、なかなか一歩が出ないと。ただ、ぜひ住民参加型でやりたいという希望を持っている、そういう幾つかの自治会はあるわけです、私のすぐ近くに。それが最近分かりましたので、そういう意味では、おっしゃったような基準も大事でしょうけれども、そうした住民参加型の志向を持っている自治会に広報をして一緒にやるという、そういう方向でぜひ考えていただきたいと思います。 それでは、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御答弁どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後４時０９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...