令和 ２年 ９月 定例会９月
白河市議会定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月１７日 （木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 令和２年９月１７日（木曜日） 午前１０時００分開議第１ 議案第９６号 白河市
思いやり条例第２ 一般質問並びに上程議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１から日程第２まで
委員会付託（議案） 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 （２４名） １番 大木絵理 ２番
吉見優一郎 ３番 鈴木裕哉 ４番 高畠 裕 ５番 戸倉宏一 ６番 荒井寿夫 ７番 根本建一 ８番 室井伸一 ９番 緑川摂生 １０番 柴原隆夫 １１番 北野唯道 １２番
水野谷正則 １３番 佐川京子 １４番 藤田文夫 １５番 大花 務 １６番 縄田角郎 １７番 石名国光 １８番 高橋光雄 １９番 大竹功一 ２０番 筒井孝充 ２１番 山口耕治 ２２番 須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番
菅原修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭
市長公室長 鈴石敏明 総務部長 鈴木 正
市民生活部長 邊見正則
保健福祉部長 伊藤公一 産業部長 井上賢二 建設部長
鈴木由起彦 建設部文化財担当理事 鈴木 功
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 常松喜彦
東庁舎振興事務所長 秦 啓太
会計管理者 森 正樹 水道部長 山崎 聡 参事兼総務課長 佐藤 伸 教育長
芳賀祐司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔
事務局次長 佐川一広
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 星 嘉一
事務局次長補佐兼議事係長 鈴木雄二
事務局主任主査 深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第９６号
○
菅原修一議長 日程第１、議案第９６号を議題とします。 提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
鈴木和夫市長。 〔
鈴木和夫市長 登壇〕
◎
鈴木和夫市長 それでは、追加提案をしました議案についての御説明を申し上げます。 議案第９６号白河市
思いやり条例についてでありますが、
新型コロナウイルスに感染した方やその家族、また、
医療従事者など、社会生活を支える方々への差別的な言動により、精神的な傷を負う大変残念な事例が県内でも発生をしております。 これを機に、改めて、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な疾病、障がい、性別等、様々な理由による誹謗中傷や偏見に基づく差別的な言動による社会的な孤立をなくし、市民一人一人が思いやりの心を持ち、互いに支え、住みやすい地域社会を実現するため、この条例を制定するものであります。
○
菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１０時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○
菅原修一議長 日程第２、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。
荒井寿夫議員。 〔
荒井寿夫議員 登壇〕
◆
荒井寿夫議員 皆さん、おはようございます。正真しらかわの荒井寿夫です。 通告に従い、これから発言席で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆
荒井寿夫議員 それでは、一般質問をさせていただきます。 この９月議会において、コロナ禍からの地域経済の回復策や
アフターコロナ時代に向けての地域政策に関する質問が行われてきましたが、私は、2015年の国連総会で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の
地域づくり、
まちづくりへの適用こそ、
アフターコロナ時代に向けての地域政策の柱に据えられるべきであり、地域政策は、最近の国際的用語を使えば、グリーンリカバリー（緑の復興）として展開されるべきであるという観点から質問をさせていただきます。 私は、まず、最近策定された白河市の地域計画において、この間、国内的、国際的に注目されているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）がどのように取り上げられ、今後どのように適用されるかについて質問するとともに、適用の仕方について提案もさせていただきたいと思っております。 そこでまず、「白河市第２次総合計画・第８期実施計画」及び「第２期白河市み
らい創造総合戦略」において、ＳＤＧｓの
カラーロゴの掲載やＳＤＧｓへの言及がありましたので、改めてＳＤＧｓに対する市の考え方を伺いたいと思いますが、その前提として、幾つかの基本的な事実を確認させていただきたいと思います。 「白河市第８期実施計画」においては、第７期実施計画では掲載されていなかったＳＤＧｓの17目標を示した
カラーロゴが計画文書の表紙に掲載され、計画文書の中では、基本目標と
重点戦略プランのそれぞれに複数のロゴが掲載されています。しかしながら、この計画文書には、ＳＤＧｓのロゴを掲載したそもそもの理由、ロゴを掲載しているほかの
地方自治体におけるような総合計画とＳＤＧｓの関連に関する説明や解説はありません。 次に、「第２期白河市み
らい創造総合戦略」においては、文書の最初の「１ 基本的な考え方」のまちの創生についての説明文の中に、「「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方を取り入れ、
中長期的視点に立った持続的で住みやすい
まちづくりを進めます」という表現があり、次のページの注３に短い説明文がつけられています。しかしながら、この文書においてもまた、ＳＤＧｓを取り上げているほかの
地方自治体におけるような総合戦略とＳＤＧｓの関連についての説明や解説はありませんし、そもそもこの総合戦略の中にＳＤＧｓの考え方をどのように取り入れるかについての言及がありません。 それでは、日本政府におけるこの間の
地方創生政策の中で、ＳＤＧｓはどのように位置づけられてきたのでしょうか。簡潔に確認をさせていただきたいと思います。 政府は、御承知のように、2014年に、「まち・ひと・し
ごと創生法」、いわゆる
地方創生法と「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を決定し、
地方自治体に対しては、
地方版総合戦略の策定を奨励してきました。 2015年に国連でＳＤＧｓが採択されると、日本政府は、翌年、2016年に
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、2017年の
地方創生総合戦略において、地方創生の推進に当たり「ＳＤＧｓの主流化を図る」と明記し、今後の施策の方向として、「
地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進」を位置づけつつ、そのための
先進的モデルとして「
ＳＤＧｓ未来都市」のプロジェクトを発足させました。それは要するに、環境、経済、社会面の統合的取組によって、地域課題の同時解決を実現し、それらの間の自律的好循環を達成しようとしている
先進的地方自治体の顕彰であります。 日本政府は、こうして地方創生とＳＤＧｓを結びつけながら、2017年末に発表した文書「地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進について（概要）」の中で「各
地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励」すると明記をしております。 こうして、白河市の上記の２つの地域計画におけるＳＤＧｓの取り上げ方は、政府による「
自治体ＳＤＧｓ」推進の方針から見ると、率直に申し上げて、非常に中途半端で形式的な取り上げ方であると言わざるを得ません。 もとより、今日、財政危機と少子化、人口減少の下でますます必要になっている地方分権と、その下での
まちづくりの観点からは、ＳＤＧｓの考え方を採用せずに独自の考え方を構築して
まちづくりを進めるという選択はあり得ると思います。しかしながら、上記のように形式的ではあれ採用した以上は、ＳＤＧｓとは何かとの簡単な説明の上で、ＳＤＧｓをどのような観点から取り入れ、どのように適用するかについて明示する必要があると考えます。 私は、以下に述べるように、白河市においてＳＤＧｓを実質的に適用する仕方はあると考えております。 そこで、白河市の今後の
まちづくりにおいて、ＳＤＧｓをどのような観点から取り入れ、どのように適用するのか、改めて今後の
まちづくりにおけるＳＤＧｓの位置づけについてお尋ねをしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 このＳＤＧｓにつきましては、御案内のとおり、近代社会のいわゆる行き詰まり、
工業化社会において経済発展は遂げた、あるいは新
自由主義経済によってさらにその
グローバル化が進んだ、そのことによっての負の遺産も大きくなってきたわけであります。貧富の格差、富の偏在あるいは飢餓あるいは環境悪化の問題、こういったものは全世界を通して考えるべきであると、そういう考えの下に、この2015年に
国連サミットにおいて、こういう方向性でこれからいきましょうと、こういうことを決定したことは御案内のとおりであります。 そこには、貧困解消や経済成長も、持続的な経済成長と、こういうこともあります。あるいは
社会的弱者を包摂するという考え方もありますね。文化芸術を振興するという考え方も当然入っております。 そういった意味で、これは
市行政当局の行政のみならず、市を構成する全ての団体、全ての人々がこういう意識を持つことが必要でありましょうと、こういうこともまた訴えているわけであります。 特に、これ企業から見た場合には、たまたま昨日、高橋議員から質問がありましたけれども、渋沢栄一さんの「論語と算盤」に代表されますように、かつては、数年前まであるいは10年ぐらいまでは、会社は株主のものであるということが主流でした。しかし、最近は、
ステークホルダーのものであると、株主はもちろん従業員、関連の取引業者等々、消費者も含めてのものであるということの意識が定着をし、それなくしては企業の発展はあり得ないということ、あるいは近江商人がつくった三方よし、これもそうですね。全部がハッピーでなければ自分の仕事はうまくいかないということ、こういったものはもうＳＤＧｓの根本たる考え方でありますね。ですから、改めてこういうことを言わなくても、日本人にはそういう歴史が、そういう考え方が根づいてきているということの証左であろうとも思っております。 そういった意味で、今、行政の問題について触れられましたが、行政はまさしく、住民の福祉の増進を図ると、こういう抽象的表現ではありますが、行政の目的、
地方自治体の目的はこれに尽きるわけでありますね。誰も取り残さないということがその眼目であります。そのためには持続可能な社会をつくり上げるということがこのＳＤＧｓの考え方でありますから、行政の仕事、即ＳＤＧｓというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。 改めてＳＤＧｓを文言に表現するかどうかという問題はさておいて、私はこれまでずっとこの13年間はその思いでやってきたことであります。 例えば、
地域産業底上げ、
地域中小企業の体質強化というのは、地域に富を循環させるということでありますね。そして、雇用をしっかり守っていくということであります。あるいは農林業もそうであります。農林業は、生命の源をつくる、国土保全の源をつくるという意味で、これこそが地域を支える大きい宝物でありますが、こういったもの、あるいは再エネ、こういったものもまた、即ＳＤＧｓの
根本的考え方であります。あるいは子育て支援もそう、文化芸術もそう、言ってみれば、そして次の時代を担う教育もそうであります。要は、成長と経済の発展を市場の価値とする物の考え方を転換しようと、こういうことで表現してもいいと思います。 ですから、これまで白河市が進めてきた、少なくとも私が進めてきた考え方は、このＳＤＧｓを体現するものであるというふうに思っております。 特に、今回の議会でも議論されました
アフターコロナの社会をどうするんだというときに、まさしく、今、議員がおっしゃったようなことがそっくり当てはまるわけであります。東京への一部集中を是正するために地方分散が始まるのであれば、我々がその受皿となって、東京圏から移ってくるであろう、あるいは移ってほしい方々に、まさしくこのローカルな世界で、働き、憩い、そして文化を享受すると、そういう充実感のある社会、精神的豊かさを追求できる社会、そういったものをつくっていきましょうと、こういうふうに申し上げました。それこそがＳＤＧｓの根源、根幹ではないでしょうか。 そういった意味では、文言には、そういう計画には入っておりません。これはもちろんこれからも十分取り入れようと思っておりますが、そういうことについては十分これまでもやってきたし、これから以上にそれが必要になってくると。 荒井議員も、こちらに帰ってこられて、いろんな農業その他の人たちとの話をしたはずでありますが、農林業などはその最たるものであろうと思いますね。ですから、そういった意味で、物事の考え方の価値転換が図られる。 荒井議員も、ちょうど同年代でありますから、記憶があろうと思います。1972年に
ローマクラブが「成長の限界」ということを発表しました。現在のままでいけば、この開発が進んでいけば、世界の環境は悪化する、そして大きい飢餓が発生するだろうと、100年後にはと、そういうことをもう四十数年前に言っております。それは、まさしくこのＳＤＧｓと同じことを言っているわけです。このＳＤＧｓは、それを17項目に細分化しただけであります。 もう過去に良識ある学者あるいは将来を憂える学者は
ローマクラブでそういうことを提言しているわけでありますが、残念ながら、世界はそういう方向にはいっていなかった。さらに激しい弱肉強食の世界に入ってきてしまったと、それが今の世界のこういうひずみを生んでいるんだと、そういうことを考えたときに、当たり前のことを実は言っているにすぎないんだと、それを、我々は当たり前のことをやっているにすぎないんだということを再認識すべきであると思っています。 何か新しい言葉を使うと、さも違ったようなことを言っているかのごとく伝わりますが、地方創生も、何のことはない、地域振興であります、これは。ＳＤＧｓも、まさしく地域の個性を生かして、私がずっと言っている地域の個性を生かして、地域の資源を生かして地域をつくっていこうと、これに尽きるわけであります。 そういった意味で、我々も、今後とも、今言った従来進めてきた物の考え方、行政のやり方、そして、もちろん社会が大きく転換しますから、この社会の転換に適応するような社会をつくりつつ、しかし、
基本的精神は、住民の福祉のため、
社会的弱者を救うため、今日の条例の提案ではありませんけれども、思いやりを持ちながら、住みやすいコミュニケーションのある社会、こういったものをつくるのがＳＤＧｓの最終的な目標であろうというふうに思っております。ＳＤＧｓでは、その目標の道のりを共同の旅路と、こう表現しているようであります。共同の旅、みんなで旅を、道を歩いていくんだと、こういう表現をしております。 白河市は小さい規模の市ではあります。しかし、全国の1800余の市町村、大きい市もあれば小さい村もある。それぞれの特徴を生かしながら、それぞれの地域固有の文化、風土、そして産業をつくりながら、その地域の方々が幸せだと思う、住んでよかったと思えるような地域社会、それを目標にするのが我々行政の課題であり、ＳＤＧｓの目標とまさしくぴったり一致するものであるというふうに思っておりますので、これからもこの理念を十分に念頭に置きつつ、市政運営に全力を挙げてまいる考えであります。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆
荒井寿夫議員 ありがとうございました。 市長の今の御発言、大変うれしく思いました。今まで議論してきたことの基本は、実はＳＤＧｓと基本的には同じだという、あるいはそれを具体的に白河で体現してきたという、大変心強い市長の今の御発言を聞いて、大変安心をした次第であります。 ただ、少し、では具体的にどうするのかという話を少し、細かい話ですが、入りたいと思います。 私は、白河市のような農村部と中山間地を抱えた
地方小都市においては、ＳＤＧｓを実質的に具体的に適用する仕方はあるのではないかと、ずっと前から申し上げてきたわけですが、その手がかりを、日本政府、環境省ですが、2018年に策定した「第五次
環境基本計画」にあるというふうに思っております。 日本政府は、御承知のとおり、1992年に、「環境と開発に関する国連会議」いわゆる
地球サミットにおける「環境と開発に関するリオ宣言」の採択を受けまして、翌年、1993年に「
環境基本法」を制定し、この基本法に基づき、「
環境基本計画」をこれまで五次にわたって策定をしてきたわけであります。 最新の第五次
環境基本計画において注目すべきは、2015年の国連での
ＳＤＧｓ採択以降初めて、ＳＤＧｓを日本の国家レベルの計画に正式に反映させたということが注目される点であるわけであります。 この文書を読みますと、第五次基本計画は、ＳＤＧｓを17目標の並列的な集まりとしてではなく、複数の課題の
統合的解決や１つの行動による複数面の利益の創出を目指すものとして把握し、以前の第三次基本計画から提唱している環境・経済・社会の統合的向上のアプローチと合致するものとしております。その上で、第五次基本計画は、ＳＤＧｓが示しているこうした環境的、経済的、
社会的側面の
統合アプローチの
具体的ビジョンとして「
地域循環共生圏」という環境政策の新しい概念を提起する一方、環境政策において相互に連関し合う分野横断的な６つの重点戦略を設定しております。 そこで注目すべきは、１つ目のグリーンな
経済システムの構築や４つ目の健康で心豊かな暮らしの実現とともに、とりわけ３つ目の重点戦略として地域資源を活用した持続可能な
地域づくりが設定され、その最初の方法として地域の
エネルギー・
バイオマス資源の最大限の活用が提示され、その
具体的事例として
営農型太陽光発電や
木質バイオマス発電・熱利用などが挙げられていることであります。 そこで、以上の政府の第五次
環境基本計画の簡潔な確認を踏まえてお尋ねをしたいと思います。白河市の新しい
環境基本計画の案の中で、今審議をしているというふうに聞いておりますが、ＳＤＧｓはどのように位置づけられることになるのでしょうか、ならないのでしょうか。途中経過で結構です。説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 現行の
市環境基本計画が策定後５年を経過し、改定の年度となることから、
市環境審議会においては、これまでの計画の検証を行うとともに、
地球温暖化防止対策、
循環型社会の形成、
生物多様性など、社会の情勢に即した対策や国県の上位計画の動向を踏まえながら見直しをしているところでございます。 平成30年４月に閣議決定されました国の第五次基本計画では、複数の課題を同時に解決するというＳＤＧｓの考え方が用いられ、環境政策によって、経済、社会の問題も同時に解決し、取り組み、向上をさせるという新しい方向性を示しております。 市といたしましても、地域が抱える環境に関する諸課題に取り組むことにより、他分野との総合的な課題解決につながるため、ＳＤＧｓの考え方を反映した計画を策定してまいります。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆
荒井寿夫議員 ありがとうございました。 次に、上で既に申し上げた点でありますが、私は、政府の第五次
環境基本計画が示した重点戦略のうち、とりわけ３つ目は、
再生可能エネルギーの利活用、すなわち地産地消を軸とした持続可能な
地域づくりの方法に関する提言であり、ぜひ考慮すべきであると考えますが、それは今審議中の白河
市環境基本計画案においてどのように位置づけられることになるのでしょうか、ならないのでしょうか。同様に途中経過で結構ですので、説明をお願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 国の第五次基本計画では、経済、国土、地域、暮らし、技術、国際の６つの分野で、幅広い連携、横断的な重点戦略を明示しております。 この戦略の一つに地域資源を活用した持続可能な
地域づくりがあり、その中で地域の
再生可能エネルギーを活用した自立・
分散型エネルギーの導入が示されております。この事業の効果としては、低炭素社会に貢献するとともに、地域の雇用、経済効果にもつながるものと期待をされております。 このようなことから、足元の資源を最大限に活用し、持続可能な
地域づくりにつなげていくことが重要であると考えております。関係部と連携をしながら、地域資源を生かした
再生可能エネルギーについて計画に盛り込んでまいります。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆
荒井寿夫議員 ありがとうございました。了解いたしました。 最後に、この問題につきまして、こういうふうにやったらうまくいくのではないかという、そういう事例を少し述べさせていただきたいと思います。その上で改めてまた具体的なその施策についてお伺いをしたいと思います。 私は、繰り返しになりますが、
地方小都市におけるＳＤＧｓの持続可能な
まちづくりへの適用を考える場合に、政府の計画が示している環境政策の６つの重点戦略、とりわけその３つ目の
再生可能エネルギーの地産地消を軸とした
農林業振興による
まちづくりというものが決定的に重要であるというふうに考えております。 政府の当該計画は、３つ目の重点戦略、地域資源を活用した持続可能な
地域づくりのうちの地域の
エネルギー・
バイオマス資源の最大限の活用の
具体的事例として、
営農型太陽光発電や
木質バイオマス発電・熱利用などを挙げております。 ところで、３月議会における
深谷弘議員の
再生可能エネルギーの地産地消に関する質問に対して
井上産業部長は、「本市の地域資源を生かした
再生可能エネルギーのさらなる拡充の可能性を探るとともに、引き続き協議会（
白河地域再生可能エネルギー推進協議会）と連携し、
再生可能エネルギーの普及、啓発に努めてまいりたい」と答弁され、鈴木市長は、「現在の技術力では、
唯一バイオマスについてはその可能性あり」と、「地産地消の考え方は引き続き大事である」と答弁をされております。 そこで、少し具体的に、これは実際に私が調査をした事例でありますが、２つほど、少し時間をいただきまして述べさせていただきたいと思います。 まず、
木質バイオマスから簡潔に取り上げたいと思います。 昨日、戸倉議員から林業の話が出てきましたけれども、当然これは林業に関わるわけです。白河市には、背後に広大な森林を抱えた中山間地域が少なくありません。森林は、言うまでもなく、木材生産、水源涵養、土壌保全、
土砂災害防止、
生物多様性保全あるいは環境教育、保健福祉の場、景観保全、山村文化維持継承、そして何よりも二酸化炭素の吸収、固定による地球温暖化防止といった多面的機能を持っております。 しかしながら、現実には、輸入や代替品の利用により国産材の需要は減少し、特に福島県は、原発事故により打撃を受け、この間、「ふくしま森林再生事業」等の支援が行われているとはいえ、森林整備が遅れ、多面的機能は十分には発揮されていないと言えます。 こうした多面的機能を復活させるとともに、林業の振興、新しい地場産業や観光産業の創出、それらを通じた新しい就業機会と移住者の誘引、収益の地域内循環による地域福祉の充実、すなわちＳＤＧｓの考え方の核心である地域課題の環境的、経済的、
社会的側面の同時解決を実現する可能性を持つのが
木質バイオマスエネルギーの地産地消であると考えます。 先進的自治体の事例を検討しますと、最も望ましいのは、現地での木質ペレット工場設置と最も小規模な発電に適し発電効率も
エネルギー効率も高いガス化技術の熱電併給システムを備えた
木質バイオマス発電所設置を数十年サイクルの森林経営計画の中に位置づけ、森林組合や行政、自治会、住民団体、商工会議所、農協等から成るバイオマス運営組織が、公共施設、福祉施設、農業用ハウス、一般住宅等の熱と電気の需要を計画的に確保することであります。 次に、
営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングを簡潔に取り上げたいと思います。 私が故郷の白河にＵターンして日々強く痛感している地域課題の一つは、言うまでもなく耕作放棄地の増大であります。この農業・農村部の深刻な地域課題を解決する有力な方法の一つがソーラーシェアリングだと思います。分かりやすく言えば、要するに、「畑で電気と野菜を作ること」であります。 それは、白河市では既に入方ファームにおいて設置をされておりますが、先進的自治体の事例を検討しますと、
営農型太陽光発電所の設置による温室効果ガスと化石燃料代の削減、集落営農組合による地域ブランド作物の有機栽培と売電収入を活用しての農作物の６次化、新規就農支援、農業体験、農家レストラン、市民農園等による耕作放棄地の解消と農業振興、そして行政、自治会、農業委員、集落営農組合、土地改良区、
ＰＴＡ、ＮＰＯ等から成る
地域づくり協議会による売電収入を活用した毎年の農産物収穫祭の開催による移住者の誘引、地域の高齢者生活支援、福祉・教育施設設備支援、子育て支援、さらには、この点は非常に重要だと思うんですが、台風等の大規模な自然災害による停電発生時に発電所設備、蓄電池を活用しての地域への電力供給等によって、地域課題の環境的、経済的、
社会的側面の同時解決、すなわち持続可能な
まちづくりを可能にすると考えております。 以上のようなものが私が考えているＳＤＧｓを実質的に適用するということの中身であります。 こうした仕方を白河市において実行しようとすれば、資金調達のほかに、様々な制度改革、ＳＤＧｓの市民への啓蒙を含む意識改革、そして多様な利害関係者の調整と協働が必要であり、当然ながら、これは短期的ではなくて中期的な取組にならざるを得ないとは思います。それでも、白河市において持続可能な
まちづくりを実現するためには、こうしたＳＤＧｓの実質的で具体的な適用の取組が必要であるというふうに私は確信をするものであります。 以上のようなものが先進自治体の事例ということになりますが、
木質バイオマスや
営農型太陽光発電の地産地消を軸とする
農林業振興と持続可能な
まちづくりについて、改めて市の考え方をお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎井上賢二産業部長
木質バイオマスは、温暖化防止に貢献する
エネルギー源であるばかりでなく、森林整備の際に生じ、廃棄される間伐材が発電の原料になることから、間伐材の収集や搬出、搬入、バイオマス
エネルギー供給施設や利用施設の新設、運営などを通して、新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、地域活性化につながることが期待されております。 一方、農地にソーラーパネルを設置するソーラーシェアリングは、農業収入に加え、太陽光発電からも収入が得られ、農業所得の向上につながることや、年々増加している耕作放棄地を活用する選択肢の一つとしても有効だと考えております。 今後は、持続可能な
まちづくりを目指し、市関係部局と横断的に連携を図りながら、農林業の振興も期待できる地産地消の地域資源を生かした
再生可能エネルギーの普及、拡充の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆
荒井寿夫議員 ありがとうございました。基本的には前向きの御答弁をいただきありがとうございました。ぜひ私たちと一緒に、行政と議会と住民代表、一緒に進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の大きい質問テーマに移りたいと思います。 人口減少にある白河市の今後の持続可能な
まちづくりにとって重要な柱の一つをなすと思われる多文化共生に向けた外国人住民対象の公的な日本語教室の開設についてお尋ねをしたいと思います。 多文化共生とは、これは総務省の文章でありますが、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」であり、これは、国内、国家間の不平等是正や包摂的で安全な持続可能な
まちづくり等を世界共通目標として掲げている先ほどのＳＤＧｓの考え方とも合致をしているわけであります。 また、日本政府が、この間、地域における多文化共生の推進に必要な第一の施策としてコミュニケーション支援を掲げ、具体策として、地域における情報の多言語化とともに、日本語及び日本社会に関する学習支援を明示していることをあらかじめ強調しておきたいと思います。 そこで具体的な質問に入ります。 まず、白河市における現時点の外国人の数と構成についてお尋ねをいたします。外国人住民の出身国別の人数と大まかな年齢区分について教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 本市における外国人の住民登録者数は、８月31日現在、29か国で674名となっております。そのうち、16歳未満が37名、5.5％、16歳以上が637名、94.5％となっております。 住民登録者数が10名以上の国別人数を多い順に申し上げますと、最多がフィリピンの185名で、外国人登録者人数の27.5％となっております。以下、ベトナム154名、22.9％、中国126名、18.7％、ブラジル28名、4.2％、韓国とインドネシアが同数で27名、4.0％、ネパール24名で3.6％、タイ19名で2.8％、バングラデシュとパキスタンが同数12名で1.8％となっております。その他、住民登録者数が９名以下の国は19か国で、計60名で8.9％となっております。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆
荒井寿夫議員 ありがとうございました。よく分かりました。 次に、日本語教室の必要性に関して、本題に入りたいと思います。 今答弁していただきましたように、約700人、700人に近い数、すなわち市の人口の１割を超える数の外国人住民が、私や一般市民と同様に、今や世界的大流行のコロナ禍や台風、集中豪雨等の自然災害の激甚化に直面しながら本市において生活をしている以上、彼らに対して適切な医療情報や防災対策情報の提供、さらには、新しい生活様式の定着や災害時の安全確実な避難のための地域住民間の交流や助け合いというものが必要であり、行政からの情報提供の多言語化とともに、彼らへの日本語によるコミュニケーション能力獲得機会と日本社会のルール、在り方に関する学習機会の提供がますます必要になっていることは明らかであります。 他方、市から補助金を得て運営されている白河市国際交流協会は、この間、毎年の総会において、年度事業計画の中に「市内在住外国人に対する支援のあり方の検討」を掲げております。他の多くの自治体において外国人住民に対する様々な支援活動を担っているのは国際交流協会であり、とりわけ今日その必要性がますます明らかな公的な日本語教室は、白河においても国際交流協会が担うのが適切であると考えます。 私は公的な日本語教室は有償で運営されてよいと考えますが、いずれにせよ、市は、国際交流協会に対して、本市の多文化共生に向けて公的な日本語教室の開設の働きかけを行うべきであると考えます。この点に関する市の考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴石
市長公室長。
◎鈴石敏明
市長公室長 外国人が日本で安全に安心して生活するためには、在留資格や社会保険などの手続のほか、医療・災害・避難情報をはじめ、生活に密着した情報を正しく理解することが重要であります。 国の調査結果では、日本語で会話ができると答えた外国人は８割を超えてはおりますが、一方で、日本語での会話がほとんどできない外国人もいることから、そうした方には、多言語での情報提供や日本語学習の機会確保が必要であります。 そのため、福島県国際交流協会では、無料の相談窓口を開設しており、個人面談のほか、電話でも通訳システムを活用し、外国人本人と県協会職員、行政職員との３者間で、日常生活の困りごと相談などの支援を行っております。 また、市内では２つの民間団体が日本語教室を開催しております。 今後、新たな日本語教室の開設につきましては、市内在住外国人のニーズや既存の日本語教室の実態などを調査し、その結果も踏まえて、白河市国際交流協会との連携を図りながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆
荒井寿夫議員 ありがとうございました。ぜひ前向きに御検討いただいて、実現をしていただきたいと思います。 先ほどの私の発言で、市内在住の外国人の割合を１割との発言、申し訳ありません、正確には１％であります。失礼をいたしました。 このような公的な日本語教室は、国際交流協会によって担われるのが望ましいと考えますが、その場合の場所についてもお尋ねをしたいと思います。 場所については、昨年度末にその基本計画が策定されたというふうに私たちは聞いている市民会館跡地の複合施設が適切であると考えます。私たちに配付された文書、白河市複合施設整備基本計画（たたき台）によれば、整備コンセプトとして、健康増進、防災対策、子育て支援、生きがいづくりが示されており、外国人住民の地域社会構成員としての受容、相互尊重を目指す多文化共生は、これらのコンセプトと非常に近接的であるというふうに考えます。 それゆえ、まさに公的な日本語教室は、新しい複合施設の中に開設され、１室、１つの部屋を利用できるようにすることが必要であると考えます。この点に関する市の考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
菅原修一議長 鈴石
市長公室長。
◎鈴石敏明
市長公室長 現在、市民会館跡地の利活用について、複合施設整備基本計画の策定を進めております。 その中で、施設の機能の一つとして、文化活動やグループ、サークルの会合、様々な教室や講座の開催などの多目的に供するスペースを設けることを検討しておりますので、日本語教室の主催者に利用していただくことの可能性はあるものと考えております。
○
菅原修一議長 荒井寿夫議員。
◆
荒井寿夫議員 了解いたしました。ぜひ実現する方向で検討を進めていただきたいと思います。 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。御答弁どうもありがとうございました。
○
菅原修一議長 この際、10分間休憩します。 午前１０時４２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５１分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 柴原隆夫議員。 〔柴原隆夫議員 登壇〕
◆柴原隆夫議員 10番柴原です。 通告に従いまして、発言席より質問いたします。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 じゃ、通告順に従いまして、質問させていただきます。 日本は、100年前にスペイン風邪という新型インフルエンザで地獄を味わっております。 1918年の第一次世界大戦の末期に、ヨーロッパ戦線に集結した各国の兵士の間で謎の感染が流行しました。発端は、アメリカ、ファンストン基地で死亡した48人の肺炎患者と言われております。第一次世界大戦の人の移動により、僅か４か月で全世界に拡散いたしました。 当時は戦時下にあったため、各国は感染情報を隠蔽しておりましたが、中立国であるスペインだけがこのウイルス情報を公表したことから、スペイン風邪と呼ばれるようになりました。正式には、スペイン風邪ではなく、新型インフルエンザという名称になっております。 東京慈恵会医科大学の提供資料によりますと、大きな波が３回、日本を襲来し、1918年、大正７年９月に、病原体は、神戸、門司、大阪の港の貨物、乗客から日本に入り込み、鉄道に乗って地方都市へとスペイン風邪は伝播していきました。第一次世界大戦後の日本は軍需景気となり、炭鉱労働者、製糸工場の労働者の多くは地方の農村労働者が支えておりました。僅か数か月でスペイン風邪は全国各地に流行しました。 当時の内務省衛生局の統計では、50万人が肺炎で死亡し、国民の約４割が感染者と記されております。1912年、明治45年の日本の人口は5000万人、1936年、昭和11年の日本の人口は6900万人でした。現在の１億7000万人の人口比率から換算しますと、100万人がスペイン風邪に感染したことになります。日本がマスクをする習慣は、このスペイン風邪のときからと言われております。
新型コロナウイルスの大きな犠牲に苦しんでいる先進諸国から、日本は感染情報を隠しているのではないかと言われたこともあります。ＰＣＲ検査の体制においても、欧米先進国と比較して桁が違うほど低いものです。 日本の感染が緩やかな要因が仮説として幾つか挙げられております。スペイン風邪のときからマスクをする習慣とか、日本人には何らかの免疫があるのではないか、幾つかの例が挙げられております。 第１波では武漢型のウイルスから入り、欧米型が流行し、第２波ではウイルスが変異していることは、学者の一致した意見となっております。この変異したウイルスが弱毒化しているとも言われております。逆に、今後、変異により冬場に強毒化する可能性もあると言われています。しかし、正しい知見は出ておりません。ただ、ウイルスが変異していることは確かです。 日本で今一番懸念されていることは、空気が乾燥し、ウイルスが発症、拡散しやすい冬場にどうなるかということです。この程度で済めば問題ありません。しかし、先進国のイタリア、イギリス、フランス、スペイン、ドイツでは、１日数百人が死亡しておりました。もしも日本がこの冬場に諸外国のように１日数百人もの犠牲が出てしまったら大変です。問題は、この冬場の感染がどうなるかということです。先進国の事例から十分あり得ることですので、万全の体制を整えることが必要かと思われます。 ニューヨーク市では、毎日1000人前後がウイルスの犠牲者となっておりましたが、検査体制を整え、死亡がゼロの日もあり、感染が１桁の日もあります。 政府は、冬場の感染対策として、先進国と同じく１日20万人の検査体制を整えると申しております。ワクチンと治療薬が整うまでは、検査体制と医療体制を整える以外にこのウイルスを封じ込める方法はありません。 １番、
新型コロナウイルス感染が予想される秋冬の感染防止対策について。 (1)当市で発生した感染者はどのような治療経過をたどったのかどうかについてお伺いします。 現在のコロナ感染は、面的ではなく局地的な感染になっております。白河地方では、大都市のように人口が過密でなく、人の移動も激しくないので、大きな感染の広がりはないものと思われます。しかし、都市部で感染拡大すれば、波及し、それに応じた流行は免れません。原因を知り、感染拡大が予想される冬季、冬場に備えることが必要と考えます。 空振り三振はやむを得ないが、もしストライクを見逃し、三振したら大変なことになります。この「もし」に備えることが、日本はスペイン風邪で50万人が亡くなった教訓を生かすときであります。 現在、コロナ患者は、軽症、中等症、重症患者別に治療が施されております。当市で発生した感染者はどのような治療経過をたどったのでしょうか、お伺いします。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 県のホームページの情報によりますと、９月５日には、本市の３事例は全て退院しております。感染者の行動履歴調査などの情報管理は県が行っており、また、治療情報などは個人情報のため公表できないものとされております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 今、ちょっと気になる答弁があったんですけれども、ホームページで確認と、それから、そういうようなことをおっしゃられたんですけれども、じゃ例えば、要するに何も情報がないということですよね。直接には入らないということですよね、県が管理しているからということで。 じゃ、そこでお伺いしますけれども、例えば20万都市、この場合は、人口を有する都市は、中核都市として、保健所がその中核都市の管轄に入っております。その中核都市は、具体的には郡山市、福島市、いわき市だと思うんですけれども、それは常時、自分らの情報として入るわけですよね。しかし、白河はなかなかそれが入らないということになれば、やはり県がそういうようなものをきちんと情報提供して、それでこうですよというのが当然のことのように思えるんですけれども、でも、そうなんでしょう。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 先ほど議員がおっしゃいますように、中核市においては、保健所を自分で持っておりますので、情報管理については自分で管理できております。 新型コロナ感染症が発生した場合における情報の公表等につきましては、本年２月に厚生労働省から都道府県に対しまして基本方針が通達され、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響等を最小限に抑えるために、感染症の発生状況等について公表する必要はあるとはされております。ただし、入院後につきましては、他者への感染がないと想定されるため公表する必要はなく、福島県としても、これまで治療経過については原則公表はしておりません。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 ちょっと矛盾点があるかと思うんですけれども、県対市の場合には、公共対公共団体という、公、公ですね。だから、公なものが公に伝えることは個人情報でも何でもなく、例えば白河市がそういうような市民に伝える場合には、個人情報とかいろいろなプライバシーとか気をつけて公表しなきゃいけないと思うんですよね。 ですから、そういう決まりというか仕組みになっているからどうこう言いません。だけれども、やはり一つここお願いしたいことは、県に対しても情報の提供をぜひお願いしますというような要望をお願いします。 次に移ります。 (2)秋冬に予想される感染拡大防止について。 ①現在、感染指定医療機関のコロナ病床はどのようになっているのでしょうか。 ②秋冬には感染拡大が懸念されております。病床の確保には時間がかかります。どのような対策を考えているのでしょうか、お伺いします。 感染拡大を防止し、医療崩壊を防ぐことから、鈴木市長の提案で、西白河地方市町村会、白河医師会、白河厚生総合病院の協力により西白河地方発熱外来が開設され、５月22日から診療が開始されております。 病床の確保には時間がかかります。白河地方の感染指定医療機関の病床はどのようになっているでしょうか。また、重症の病床はどのようになっているでしょうか。 ①、②を一括して答弁をお願いいたします。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 新型コロナの入院病床につきましては、病院名は公表されておりませんが、市内の感染症指定医療機関としまして白河厚生総合病院が指定されており、感染症病床４床、結核病床10床が確保されております。 次に、新型コロナの入院病床は、県が７月９日、
新型コロナウイルス感染症患者等病床確保計画を策定し、感染拡大状況に応じた病床数の確保を行っております。計画では必要病床数の最大値を510床としておりますが、今後の感染拡大に備えまして、入院病床469床、宿泊療養施設160室、合計629床を確保しており、受入れ体制の整備を進めております。 なお、９月15日現在、県内では45人が入院し、病床利用率は9.6％となっております。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 補足します。 先ほど、柴原議員が、県との連絡体制について十分になっていないのではないかという思いがあるようでありますが、確かにその傾向はございます。 最初に矢吹町で発症した折に、矢吹町長も町長就任後間もないこともあって、どうしていいか分からない、県から情報が入ってこないという電話が私に携帯でありましたので、私、夜の10時頃、県の副知事に電話をいたしました。県もその頃はまだ体制が十分ではなくて、県で本部をつくりましたが、県の対策本部と保健所との関係、そして保健所と町との関係がある意味スムーズにいっていなかったということを率直にわびておりました。 その後、あちこちで感染が出てきたときから、私、直接、県の井出副知事、井出副知事が本部長でありますから、彼に直接話をしてまいりました。 中核市は自分で情報を持っていますから、もちろん個人情報保護の問題は、もちろんそれは公表できませんけれども、できる限りの情報は出しているんですね。そういうことで、県と中核市の出す情報が、多少量が違うんではないのかと、それは同じ次元で出すべきだろうということは、当副知事、担当部長には話をして、今後そのようにしますという話になっておりますので、そのところは非常に、個人の保護の観点、そして我々からすれば、特定されることによってその人を守れるという、そういうこともあるわけですね。 ですから、どちらにその重点を置くかということによって情報の出し方も変わってくるわけでありますが、それは県も悩みつつ考えている。我々もなるべく多くの情報を欲しいということで、それは十二分に県のほうにお伝えをし、県のほうでも逐次そういう方向に向かっているというふうに私は理解をしております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 最初、部長からも聞いて、ほぼ概要は分かりましたんですけれども、市長のほうからお聞きしまして、なおよく理解できました。 次の③に移ります。 軽症、中等症、重症患者の対応について、どのような対応を考えているでしょうかについてお伺いします。 現在、症状により、自宅療養、宿泊療養、入院加療が行われておりますが、発症者が出た場合は、感染防止から隔離が必要となってきます。自宅療養の場合は、家庭内感染が懸念されます。宿泊療養の確保も必要になってくるかと思いますが、本市に関係する取組はどのようになっているでしょうか。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 重症度につきましては、呼吸器症状や息切れ、肺炎の所見などで、軽症、中等症、重症と分類されております。 重症の場合には、ＩＣＵへの入院や人工呼吸器の装着など、より専門的な施設での治療が必要となります。中等症の場合は、入院による治療が必要であり、また、軽症の場合は、入院または特別な治療をせずとも経過観察で回復することが多いため、宿泊療養施設での対応も可能となっております。 また、各分類別の内訳の病床数については、現在、非公表となっております。 なお、無症状や軽症者の方の宿泊療養施設につきましては、ホテル東横インいわき駅前に100室、福島駅西口に60室が確保されております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 ありがとうございました。 じゃ、④検査体制の強化が求められておりますが、西白河地方発熱外来での検査体制はどのようになっているでしょうかについてお伺いします。 インフルエンザの流行と重なる冬季に予想される感染拡大の対応からも、ＰＲＣ検査の体制及び抗原検査の体制の整備が必要と思われますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 西白河地方発熱外来は、発熱の症状がある方が、初めに一般のクリニックまたは帰国者・接触者相談に電話で相談し、病状等の聞き取りの結果、新型コロナ感染の疑いの低い方が案内されますので、発熱外来でＰＣＲ検査を行ってはおりませんが、医師が診察した結果、ＰＣＲ検査を含めた詳しい検査が必要とされた場合には、保健所を通しまして帰国者・接触者外来へ取り次ぎ、ＰＣＲ検査を実施しております。９月15日現在、発熱外来から22名の方がＰＣＲ検査を実施しております。 今後の発熱外来での検査体制の強化につきましては、医師の協力が必要となることから、市長が、医師会長と面談し、協力要請をするなど、先頭に立って、白河医師会、白河厚生総合病院と抗原検査等の導入につきましても協議を進めております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 １つだけ教えていただきたいんですけれども、自分に症状が、熱があった場合に、まずかかりつけの医者に電話ということになっていますよね。その場合に、いつもここちょっと疑問を持っているんですけれども、仮に私がなったとしますね。かかりつけがＡだとしますね。Ａに電話すれば、それは、こういうわけなんですかと言うと、大体分かるようになっているんですね。そういうあれはもう取りあえず電話ということですね、かかりつけに。ない場合には、また帰国者・接触者センターに電話を入れるということなんですけれども。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 発熱だけでは新型コロナとインフルエンザの判断がつきませんので、それにつきましては、一度かかりつけ医等に電話をしまして、問診を受けまして、その内容、基本的にかかりつけ医につきましては基礎疾患等を知っておりますので、問診等を受けまして、その中で、発熱外来に行ったほうがいいという方については発熱外来の案内をされます。または、かかりつけ医がその方の症状については電話で聞いた上で来ていただくと。基本的に発熱をした方は、コロナのリスクもありますので、今、クリニックのほうでは、直接クリニックに来ることをあまり好んでおりませんので、そういう意味では、一度電話をして伺うというふうなことで、今後も周知徹底は図っていきたいと思っています。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 ということは、個人医者とか何かはかなり忙しいですよね、外来患者が。そこの中で、例えば、単純な疑問なんですけれども、取りあえず電話としたときに、そういうような対応がうまくいくのかどうかという疑問を持っていたわけです。今、部長の答弁で分かりました。 (3)番、感染拡大が発生しやすい施設における対応について。 ①行政検査は感染が疑われる場合に無料で行われます。重症化しやすい高齢者施設で働く職員、接触を仕事にする幼稚園、保育園、学校の教員に対しては、感染防止の必要から社会的検査が必要かと思われます。このことについてお伺いします。 無症状の感染者が、自覚のないまま、市中感染、家庭内感染、職場感染を広めております。高齢者への感染は重症化になりやすく、全国各地の高齢者施設においてクラスターの発生が報告されております。 このことから、秋、冬季に予想される感染拡大に備えて、職員に対して定期的な検査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 社会経済活動と感染拡大防止の両立のためには、市中における無症状病原体保有者の早期発見は重要と考えます。社会的検査を行う場合、検査実施時点での判定となるため、定期的に行わなければなりません。 また、現在行われている行政検査は、感染症法に基づき、症状があり感染の疑いのある方や、無症状であっても感染者の濃厚接触者等に対して行われる感染拡大防止のための医療的検査となっております。 県の検査体制につきましては、現在１日600検体の検査が可能となっておりますが、今後の感染拡大に備え、さらなる拡大を予定しております。 なお、県と県医師会が集合契約をすることで、一般のクリニックでも抗原検査などができるよう検査体制の整備を進めており、９月11日現在、県内164の医療機関の協力が得られているとのことであります。なお、医療機関名については非公表となっております。 一たび感染者が発生するとクラスター連鎖が起きやすい施設の職員の方は、無症状病原体保有者への不安は強いものと考えますので、限られた医療資源の中での社会的検査の必要性につきましても県と協議をしてまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 ぜひその点についてお願いします。 例えば、個人のＰＣＲ検査じゃなくても、プール検査、本人とかグループで、そこで何かがあれば全員というか、なければ全員オーケーですので、それから、ＰＣＲ検査よりも精度がちょっと低いけれども、しかし、早く分かる抗原検査、こういうようなものがいろいろあるかと思われます。 今、部長がおっしゃったように、秋場か10月かそこら過ぎると、これから先になると、集合契約によって医療機関が抗原検査ができるというような体制、ＰＣＲ検査ですか、ができる体制になるかと思われるんです。その点についても十分、今、部長が答弁されましたように、検討をお願いいたします。 (4)番、インフルエンザワクチンについて。 今冬には
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行する可能性があり、混乱回避への対策が必要かと思われます。例年よりインフルエンザ予防接種率が高くなることが予想されます。これの対応についてお伺いします。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 国県におきましても、季節性インフルエンザと新型コロナ感染症が同時に流行した場合、診断が困難になることなどを危惧しております。医療機関の混乱を回避するには、発熱の症状が出た際に、直接医療機関を受診するのではなく、必ずかかりつけ医や帰国者・接触者相談センターに電話で相談するという適切な受診行動が必要となるため、市民に対し受診方法についての周知徹底を図ってまいります。 季節性インフルエンザにつきましては、ワクチン接種により重症化が予防できます。今年は感染への警戒から接種希望者の増加が見込まれるため、国においては、過去最大であった昨年度の使用量を約12％上回る、成人換算で約6300万人分のワクチンの確保を進めております。 また、国では、高齢者や
医療従事者を優先させることや、例年より早い時期からの接種を進めるなどの方針を出しています。 市では、感染すると重症化しやすい65歳以上及び60歳から64歳の心臓や腎臓などの内部疾患で障がい認定を受けている方を対象としたインフルエンザワクチン接種の費用助成を、白河医師会と協議の上、10月15日から開始いたします。 例年60％程度となっているインフルエンザワクチンの接種率の向上の啓発とともに、手洗い、マスク着用など、基本的な感染対策の継続につきましても、引き続き、ホームページや広報しらかわ、保健センターだよりなどにより周知してまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 恐らくインフルエンザの接種率が多くなると思うんですよね。ですから、その辺の混乱回避のために、ぜひいろいろ、今、答弁で優先順位があるということなんですけれども、その辺も十分検討して、そして行っていただきたいと思います。 (5)番、郡山市の第一中学校の合唱部生徒の濃厚接触者としての感染について。 ①３密を前提とする練習、大会が多い小中学生の合唱、吹奏クラブの感染防止についてお伺いします。 呼気と吸気が比較的強い合唱や吹奏部は、
新型コロナウイルス感染のリスクが高いと指摘されております。今回感染した４人の中学生は、８月16日の郡山市の青少年会館で行われた合唱練習に参加しておりました。そのうちの50名が濃厚接触者として検査を行われた結果、この中学生の陽性が判明されました。 本市の小中学生におきましても、合唱部、吹奏楽で優秀な学校があります。そのような学校は、対外練習や大会の機会が多いかと思われます。子供たちに対して何らかの感染を防ぐルールが必要かと思われますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 小中学校の合唱、吹奏楽の練習や大会参加に当たっては、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策の徹底に加え、全日本合唱連盟、それから、クラシック音楽公演運営推進協議会が作成したガイドラインに基づいた感染防止対策を実施しております。 主なものとしては、合唱では、児童生徒の距離を前後２メートル以上、左右１メートル以上を確保し、児童生徒同士が向かい合う配置を避けるようにしております。吹奏楽では、管楽器奏者間の距離、管楽器群と弦楽器群の間において十分な距離を確保するようにしております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 今、教育長がおっしゃったように、ガイドラインにおいてフェイスガードをするとかという、こうして、その間は問題ないんです。問題は、恐らくこの中学生は、はっきりしたことは私分かりませんけれども、その他の感染している方というのは、大会とか練習が終わった後なんですよね。終った後、飲み会をしたり、話をしたり、会話をしたりしているんです。それで感染しているんです。恐らくこの中学生もそのようなことではないかと思われるんです。 ですから、今、教育長がおっしゃったようなルールでやっている時点においては、感染は恐らく防げると思います。ですから、終了後の行動の在り方等について十分注意が必要じゃないかと思われます。 それから、もう一点、それから、距離は取りますけれども、普通、合唱、吹奏楽は、運動部は取れないですよね。そういう運動部については、なお呼気、吸気の激しい運動です。これについての感染についても十分考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 運動部の練習試合等については、東西しらかわ中学校長会で、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル等を踏まえて協議した感染防止対策を講じて実施しております。申合せ事項として、各競技の協会や連盟により出されているガイドラインを守ることやチェックシートによる健康管理を義務づけております。 例えば、バドミントンや卓球などの閉め切った空間で行う競技は小まめな換気、それから、水泳競技では更衣室の利用の際の人数制限などの対策が具体的に取られております。 なお、大会の参加に当たっては、校長が主催者の感染防止対策を確認して、教育的な意義を十分に検討した上で、保護者と相談し、参加の可否を決めております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 最初に、第１点申しましたように、合唱部とか吹奏なり大会があったときに、その大会とか、同じ校内でしている分には問題ないんですね。対外の練習とか大会です。その場合に、解散後の行動、それについて十分喚起していただきたいということです。恐らく、この郡山市で行われた、青少年センターで行われたほとんどの方が、解散後の行動が問題となってこの感染につながっているわけなんです。ですから、恐らくこの４名の中学生もそうだと思うんです。ですから、その点についても、教育長、十分に注意されて、指導していただきたいと思います。 (6)番、コロナ感染者への中傷や人権侵害について。 ①感染者やその家族が職場や学校において誹謗中傷や差別的な取扱いを受ける被害が問題になっていることについて。 この件については、昨日の高橋議員、大竹議員への答弁で理解しましたので、割愛させていただきます。 ただ、一言だけ述べさせていただきます。 巨人軍の坂本選手ら２名、テニスの錦織選手、サッカーのＪリーグのトップ選手たちも感染しております。この人たちは、定期的に検査を受け、普通一般の人たちよりも相当に厳しく行動が制限されています。管理されています。にもかかわらず感染したということは、誰にでも感染し得る可能性があるということです。 それから、白河市では、先ほどテレビの取材が参りましたけれども、
思いやり条例が、恐らく県内13市の一番先じゃないかなと思います。このことについては大変うれしく思っております。 続きまして、２番、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨、昨年の台風19号、そして今年７月の線状降水帯がもたらした九州地方の豪雨、また、今年９月、九州、四国、中国地方を襲った台風10号から学ぶ教訓についてでありますが、気象庁は、これらの大雨に対して、これまで経験したこともないという表現で、それぞれの台風に特別警報を発しております。 台風は、地球の温暖化により海面の水温が上昇し、上空の水蒸気量が多くなり、大雨、強風を伴う強力なものとなっております。また、台風だけでなく夏場の猛暑についても、地球の温暖化により、これまでの普通の気象が記録的な異常気象となっております。地球環境においても、防災においても、常識が変わってきております。もう想定外という言葉は通用しなくなってきております。 (1)警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示の両方があることが避難行動の混乱につながったことが課題となっていることについてお伺いします。 避難勧告は全員勧告を指し、昨年の台風19号、そして線状降水帯がもたらした九州地方の豪雨でも、避難指示が出ていたら早く逃げていた、避難していたという混乱がありました。避難勧告で全員が避難であるが、同レベル４に避難指示という２つがあるため、住民に分かりにくいという課題があります。 今年９月に九州、四国、中国地方を襲った台風10号では、気象庁にも自治体にも、警報の出し方に、これまでの教訓から学んだ警報の出し方がうかがわれました。台風シーズンに備え、それぞれの団体でもレベル４の警報の出し方に工夫を凝らしているようですが、本市では、レベル４の避難情報の発令についてどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 現行の警戒レベル４の避難勧告、避難指示の発令の方法につきましては、平成30年７月に発生した西日本豪雨の際、避難情報や気象情報、河川の氾濫情報等、様々な情報が混在したため、速やかな避難行動ができなかったとの教訓から、国の中央防災会議から地方の公共団体へ避難勧告等の発令基準や伝達方法の指針となるガイドラインが31年３月に改定された経緯がございます。 また、東日本に甚大な被害をもたらしました昨年10月の台風19号では、警戒レベル４の中に避難勧告と指示、双方が存在したため、住民にとって分かりにくいとの意見があり、来年度、政府において災害対策基本法の改正を行い、避難勧告と指示を一本化する方針としております。 この間の発令の対応につきましては、現行のガイドラインに基づき、レベル４の中で早めに避難勧告、避難指示を行うとともに、警戒レベルに応じまして避難行動がスムーズにできるよう、広報紙、ホームページ、パンフレット等を活用し、引き続き周知を努めてまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 よろしくお願いします。 それで、これからの質問、いろいろ事例をお出ししますが、あと、命を守るためには早めの避難が大切であるということがこの質問のテーマになっておりますので、２点だけ確認させていただきます。 昨年の台風19号で、県内での避難警報や避難情報に基づく避難の割合はどの程度だと思われますか。これ、思われますかですので、分かったらで結構です。 それから、また、九州、四国地方を襲った今年９月の台風10号では、どの程度の住民が避難されたでしょうか。この点についてまずお伺いします。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 まず初めに、昨年10月の台風19号の避難者数につきましては、県内で55の市町村で約２万6000人の避難がございました。また、県の調査によりますと、約２割の方が対象地域から避難したというような形になってございます。 また、台風10号、今月９月につきましては、九州、山口、沖縄の９県で180万人避難指示が出されて、約20万人の方が避難され、避難所を利用したというような報道がございました。 これらを踏まえまして、円滑にスムーズに対応できるように、本市としても備え、周知をしてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 正確な答弁ありがとうございました。 実際、これは２割なんですよね、去年の実際の台風19号では。しかし、今年の台風11号では20万人、かなりの避難者が出ているんです。ということは、恐らくこの避難の、これから申しますけれども、住民自身が避難に対しての、頻発する風水害に対する早めの避難ということについて、かなり認識されてきたんじゃないかなと思うんです。 じゃ、もう一度、再質問させていただきます。 例えば、今月襲った９月の台風19号での犠牲者は僅か５名なんです。しかし、今年７月に線状降水帯がもたらした九州地方の豪雨の犠牲者は70名を超えているんです。この例えば犠牲者が少なかった要因、原因というかはどのようなものが挙げられるかどうか、知り得る範囲内で結構です。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 先ほど議員のほうから御質問の中にございましたとおり、台風につきましては、頻発化、激甚化する自然災害と、あとは、熊本が７月に集中豪雨ございましたが、この辺の教訓を踏まえまして、各自治体においては、早くからの避難勧告・指示等の発令がございました。また、住民の皆様にも危機意識が生まれたということで、早めの避難行動につながったという点、あとは、今回、気象庁のほうから、特別警報級ということで、前日から繰り返し身の安全を守る行動と備えについて呼びかけがあったということが大きい要因として考えられると思います。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 まさしく、今、部長がおっしゃったとおりです。地域住民の頻発する風水害で意識が高まってきたということ、それから、気象庁でも、今までですと、特別警報を出すときに、これまでのような災害、命を守る行動を取ってくださいという、それだけの特別警報だったんです。しかし、今回の台風10号では、前日に特別警報のおそれがあるという警報を出しているんです。その中で、自治体が出す避難勧告に十分注意して、安全な避難行動を取ってくださいと警報を出しているんです。まさしく、今、部長がおっしゃったとおりです。 (2)番、命を守る避難勧告を出すタイミングについて。 ①豪雨災害は早めの行動が鍵、基準に達していない場合での避難勧告についてお伺いします。 避難情報の発令は、警戒レベル相当の発表に合わせると、夜間などの避難には危険な時間帯になることから、発令のタイミングが重要です。避難情報の発令のタイミングについてはどのように考えているでしょうか、お伺いします。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 台風による大雨や暴風では、ある程度、進路が予測可能となることから、気象庁から発表される警戒レベル相当情報などを注視しながら、防災関係機関と緊密な連携を図り、夜間や早朝など避難行動が困難となる前に、早めの避難情報を発令できるよう努めてまいります。 また、事前の対策といたしまして、４月に全戸配布いたしました防災マップでの浸水区域での確認や、明るいうちに親戚、知人宅へ避難する分散避難の呼びかけ、さらには、避難所の開設についても周知をしてまいります。 やむを得ず夜間に発令する場合には、見通しが悪く危険を伴うことから、安全な自宅２階への垂直避難についても呼びかけをしてまいりたいと思います。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 今年の９月に九州地方を襲った台風10号においても、まさしく、今、部長がおっしゃった、答弁したとおりなんです。ですから、キーワードは早めの避難ですね。 それで、普通ですと、気象庁は、真夜中でも何でも、時間帯もあまり考えずに特別警報を出していたんですよね、命を守る行動を取ってくださいと。しかし、気象庁も、先ほど申しましたように、もう台風が九州に上陸する前日に、特別警報のおそれということで、そして避難勧告とか避難指示について住民に促していたんですね。 ですから、この避難情報を出すタイミングというのは非常に大切ですので、その辺については十分、実際に台風とか何か来た場合に、よく注意して、避難のほうについて住民を誘導していただきたいと思います。 それで、関連質問なんですけれども、避難所の再点検についてなんですけれども、昨年の台風19号では、栃木県の７自治体で10避難所で再避難が相次いだんです。それは理由としては、トイレが使えないとか、避難場所の土砂崩れ、浸水のおそれがあるとか、そういう理由で再避難が余儀なくされたんです。その中で、夜間の再避難で、徒歩での移動中、亡くなった方がいるんです。やはり再避難の場合は、既に災害が発生している状態で非常に危険ですので、やはりこのような再避難がないように最善の努力が必要です。 このようなことから、やはり避難所の再点検というのが必要かと思われますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 避難施設となります建物、設備につきましては、再点検を行いまして、安全に安心に避難生活もできることも踏まえて、施設の再点検に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 じゃ、(3)番、地域のタイムラインが自助、共助の意識を高め、多くの命を守った。 ①近年の豪雨からの教訓に学ぶについてお伺いします。 ア、今季７月の線状降水帯がもたらした九州地方の豪雨では、自宅周辺の危険をハザードマップで身近な危険を事前に確認しておくことが命を守るの教訓についてであります。 2017年の北九州豪雨、2018年の西日本豪雨、台風19号においても、ハザードマップは危険区域をかなりの精度で示しておりました。今季７月の線状降水帯がもたらした九州地方の豪雨では、ハザードマップは熊本県球磨川氾濫の危険区域をかなり鮮明に色分けしておりました。その氾濫が発生し、大きな被害となりました。そして、今年９月、四国、中国地方を襲った台風10号では、５名の犠牲者となった宮崎県椎葉村の土砂崩れ現場をハザードマップはピンポイントで示しておりました。 次に、イ、近年の豪雨から教訓に学び、東京都足立区で作成したタイムラインが、台風19号による荒川、中川の氾濫から多くの命を守ったの教訓についてであります。 東京都足立区の中川地区では、荒川、中川が氾濫し、地区全域が浸水する想定でタイムラインを作成しておりました。台風19号では、上陸５日前に台風情報を把握し、準備態勢に入り、３日前に防災施設の点検を行い、２日前に、区長をはじめ役員で全戸にチラシを配布し、避難の呼びかけを行い、避難所を開設しました。前日までに３万3000人の避難が完了し、特に高齢者は午前中の間に完了しました。この事前の自助、共助による自主的な備えが、荒川氾濫から一人の犠牲者も出しませんでした。 地区区長は、荒川、中川の氾濫は起きたことがない、風水害は起こらない、大丈夫だと思っていたそうです。私たちにも同じような心理が働いております。しかし、これは通用しない防災環境になっております。 この２つの教訓から学ぶことについてでありますが、防災において、自助、共助、公助が大切であることは論をまちません。しかし、公助が、例えばハザードマップのように優れたものを提供しても、東京都足立区の中川地区のように、それを生かすかどうかは、最終的には住民自身による自助、共助の備えです。 中川区長は、地域のタイムラインが自助、共助の意識を高め、多くの命を救ったと言います。災害発生時に起こることを想定し、地域で自助、共助で命を守る避難行動の行程表を煮詰めておくことが大切です。各自治会において地域独自のタイムラインの作成を進めることを指導してはいかがでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 災害対策の基本といたしまして、自助、共助、公助が互いに連携し合うことが極めて重要となっております。しかしながら、特に大きな大規模災害が発生した場合には、市、消防、警察など、公的機関による救助は困難を極めることから、近隣や町内会の方々など、お互いに助け合う共助による災害対策が不可欠になっております。 このようなことから、市では、共助の力を高めるために、消防団と町内会が連携し、危険箇所の点検などをはじめ、各町内会による防災訓練の実施や地区の防災マップの作成、自主防災組織の設立や防災資機材の整備などの取組に支援を行っているところであります。 また、災害発生時に起こり得ることをあらかじめ想定して行動を時系列にまとめた計画であるタイムラインは、いざというとき避難に役立つことから、町内会の総会や会合時など、県が作成したマイ避難ノートを含め、出前講座のメニューとして活用していただけるよう努めてまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 今、部長のおっしゃったように、最近の災害は、この自助、共助のタイムラインなんですね。これが災害から犠牲者を防ぐということにもなっているんですよね。ですから、この地域ごとのタイムラインを、ぜひ行政主導でこの作成について、地域ごとに、各町内ごとに進めていただくようお願いいたします。 (4)番、高齢者施設の入所者が犠牲になるケースが相次ぐことについて。 ①今回もまた、熊本県の特養、千寿園で多くの犠牲者が出てしまいました。 本市のある高齢者施設が、豪雨による土砂災害、浸水から、住民との共同訓練が必要かと思われますが、この件についてお伺いします。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある高齢者施設の避難対策については、施設が定めた避難確保計画により避難訓練が義務づけられております。また、町内会、自主防災組織の防災訓練では、地域が主体となり、要配慮者への声かけ、危険箇所の点検、避難経路の確認などの訓練を行っている状況でございます。 このようなことから、要配慮者利用施設と施設が所在する町内会との連携により、災害時に円滑に避難が、そして万全な対策ができるよう、平素から話合いや合同の避難訓練の実施など、関係機関、団体に働きかけを行ってまいります。
○
菅原修一議長 柴原議員に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 よろしくその点お願いします。 じゃ、最後の質問に移ります。 コロナ禍における災害ボランティアについて。 (1)受入れ態勢について。 昨年の台風19号で、須賀川市災害ボランティアに延べ13日間参加いたしました。家屋内での作業は、最も私的な場所の空間です。どんな汚れたものでも、壊れていても、住んでいる人にとっては長い月日の思い出が詰まったものです。我が家であり、我が家具であります。被災者やリーダーの指示に従い、名札をつけて作業いたしました。心が痛んでいる被災された方からたくさん感謝されました。これは私の財産となっております。これからもこのボランティアについては続けていきたいと思っております。 それで、最近の大型台風の被害というのはかなり広範囲にわたります。それから、長期化すると、衛生面とか感染面が問題になってきます。特にコロナ禍における災害ボランティアについては、非常に注意を要するかと思われます。当市におきましては、このコロナ禍の災害のボランティアについてはどのような受入れ態勢を考えておられるでしょうか、お伺いします。
○
菅原修一議長 邊見市民生活部長。
◎
邊見正則市民生活部長 災害ボランティアの受入れにつきましては、市の社会福祉協議会が窓口となり、被災者のニーズを受けて、土砂の撤去、救護物資の仕分など、災害応援対策を行う上で重要な役割を担っていただいております。 今般の
新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、今年７月に、全国社会福祉協議会から
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営についての指針が示され、感染拡大が懸念される期間には、県外からのボランティアについては参加の呼びかけと受入れを行わず、地元や近隣の住民など地域を制限した募集方法と、活動時の健康管理、感染防止対策を行うということの指針が示されております。 このようなことを踏まえまして、関係機関のほうと十二分に協議を行い、受入れ方法について検討をしてまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 昨年、須賀川に災害ボランティアに入りましたときに、やはり長期化すると、すごく悪臭も漂って衛生にも非常に問題があるんです。それで、今、部長がおっしゃったように、今の災害は広域化しているんです。ですから、一地域、特定の地域ではなかなか難しいです、はっきり言いまして。 ですから、私の意見としては、災害の地域が感染区域のない地域なら問題ないわけですから、やはり東北圏内なら問題ないかなと思います。ボランティアの場合ですと、遠くから来る方がいるんです。ですから、その点は、あらかじめある程度エリアを限定して、感染地域の少ない東北区域とか、その辺を検討して。一地域とか隣村では間に合わないです。恐らく隣村も周辺も災害に遭っています。ですから、その辺も検討して、災害の状況に応じてその辺についても対応をよろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○
菅原修一議長 この際、昼食のため午後１時まで休憩します。 午前１１時４９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
深谷弘議員。 〔
深谷弘議員 登壇〕
◆
深谷弘議員 通告に従いまして、発言席から質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず１点目は、教育行政についてであります。 コロナ禍の中で一斉休校が行われ、オンライン学習への必要性、これが私も認識をさせていただいたところであります。国において、2019年、昨年の12月、ＧＩＧＡスクール構想が出されて、そして、それに予算がつけられると、これが今回のＧＩＧＡスクール構想について何かということを聞こうと思った動機でございます。 ＧＩＧＡスクール構想について、それでは早速伺いますけれども、ＧＩＧＡスクール構想とはどういうものなのか、何を狙いとするものなのかという点であります。 文科省の資料によりますと、「１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現させる」というふうにあります。その目的は、子供たち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあり、さらに、教職員の業務を支援する統合系校務支援システムの導入で、教員の働き方改革につなげるという狙いもあるとされております。 そこで、改めて、ＧＩＧＡスクール構想とはどのようなものなのか、ＧＩＧＡスクール構想が出された背景について、それを踏まえた構想の目的、狙いは何なのかについてまず答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 近年、ＡＩやビッグデータ、ロボットなど、最先端のＩＣＴ関連技術の進展は著しく、これからの時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴの効果的活用が求められております。 一方で、学校のＩＣＴ環境整備状況は脆弱であり、地域間での整備状況の格差も大きく、また、2018年のＯＥＣＤが行った子供の学習到達度調査では、日本の授業におけるデジタル機器の使用時間はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっており、学校外での使用は、主にネット上でのチャットやゲームに費やされている状況でもあります。 このような状況を踏まえ、文部科学省は、社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れることのないよう、全国の児童生徒に１人１台の端末と学校内に高速大容量の通信ネットワークを整備するＧＩＧＡ構想を打ち出したところです。 構想の狙いは、これまで学校現場が積み上げてきた教育実践と最先端のＩＣＴを上手に組み合わせて効果的に活用することにより、児童生徒の持てる力や教師の指導力を最大限に引き出すことであります。 また、ＩＣＴを活用することにより、子供たちの情報活用能力を高め、その子の特性や習熟に応じた学習を提供することが可能となることから、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちに、その実態に即した学習の実現も目標の一つであると考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 今お答えいただいたのは、これは政府のほうからも、こういう「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ」という、こういうものが、これはホームページ見ると出ておりますけれども、そこに書かれていることの報告だったというふうに思います。 それで、実は私が今回ここで何をお聞きしたかったかといいますと、その背景のところは、先ほどのお話ですと、日本のいわゆるＩＣＴ教育が遅れていると、世界の中で、ＯＥＣＤの中のデータも示されましたし、ここにも載っておりますけれども、それから、その使用時間についても比較が載っていて、日本はそういう意味では遅れていると、そういうところで始めたということでありますけれども、私が言いたいのは、じゃ、このＧＩＧＡスクール構想というのはどういう経緯で出てきたのかという経過を見ておく必要があるだろうと。それは懸念にもつながるんですね。このＧＩＧＡスクール構想の中で、これから解決しなければならないというか、これをどううまく利用すればいいのかということにもつながりますが、そういう点で、その背景をよく見ておく必要があると。 それはどういうことかというと、実はこのＧＩＧＡスクール構想が出されたのは、先ほど冒頭にも申し述べましたけれども、昨年の12月の閣議決定から始まるんですけれども、その１か月前に経済財政諮問会議というものがありまして、そこで安倍首相が発言をしております。そのときに、コンピューターが３台で使われていないとか、いろんな議論がされた経過もありました。 この経済財政諮問会議というのは、御承知のように、首相が議長となって、関係閣僚と有識者が構成メンバーになって、日本の経済を中心に、どういうふうに運営していくかということを提言する、そういうふうなものであります。その中で、安倍首相が、パソコンが１人当たり１台になることが当然だということを国家意思として明確に示すんだと、こういうふうな発言をされていて、そのすぐ後に、萩生田文科大臣が、閣議決定の後ですけれども、文部科学省大臣メッセージということで、ＧＩＧＡスクール構想についていろいろ触れられているということなわけです。 それで、これについては、実は、この構想が出された後に、いろいろな反応がありまして、いろんな各界から反応があって、私が着目したのは、日経新聞の電子版というので、今年の１月23日のところにこう書かれているそうですけれども、実物はまだ見ていないんですけれども、そこでは、このコンピューターの端末が、今でいうと全小中学生にずっと配布されると、こういうふうな需要が高まることによって、国内市場の一つの分野というか、それが増えるというか、そういうふうなことぐらい大きなものだというふうな指摘を、つまり経済的に非常に大きな効果があるという指摘をしているわけであります。 それで、結局、これ推進しているところが、経済財政諮問会議に出されていましたけれども、教育の問題だから文科省かと思いきや、これは中身を見ても分かるように、これを推進しているのは、文科省、それから、通産省、それから、総務省というところで、一つのそういう経済的な大きな効果を、財界を中心に出されていると、それに応えたものであると。いわゆる国家プロジェクト、つまり成長戦略、そういうふうな位置づけの中で、言い方はちょっとあれかもしれませんけれども、公の教育へ民間の産業が参入すると、その入り口にしていくというふうなことがやられているという、こういう指摘もあるわけであります。 ですから、その中で、子供たちが共同の学びを進めたり、人間的な触れ合いを通じて育む本来の教育を大きく阻害する危険が出てくるんじゃないかというふうなことを指摘する方もいますし、人格の形成を目指す教育に直接責任を負う教職員の専門性を否定するものにつながっていくんじゃないかと、これは後でまたいろいろ触れますけれども、そんなことの指摘もありました。 それで、あともう一つ、反応がありましたということの中に、これも今年の１月26日、これは読売新聞の社説であります。タイトルは「１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか」という見出しで社説が載っております。冒頭に、「まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない」という指摘をしています。これはコロナの前ですよね。 実は、国が出したのは５か年計画でした。2020年から５か年の間に、いわゆる今言った全小中学生に端末を配って、それを教育に生かしていくと。それを、コロナのことがあったおかげで、前倒しで今年度中にとにかくそういうものをつくり上げようというふうな形で予算も組まれてきたということになっているわけであります。 ですから、目的といって１つではないと思いますけれども、ただ、もう急場しのぎみたいなところがあるので、後で質問いたしますけれども、これを使い切れることができるのだろうかと、当事者である教育現場の中で、特に教職員の方々がこれを本当に活用できるのだろうかと、むしろこのことによって、今までと違った対応が求められるために、様々な困難が現場の中に持ち込まれる可能性が大いにあるということが懸念されるわけですので、その辺については考えておかなくちゃいけないということをここでは指摘しておきたいと思います。これは後のどのように教員に対する指導援助がなるのかというあたりでもう一回触れたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想というは、ですから、いろんな狙いの中で出てきました。 あと、次の点は、それとは今ちょっと離れまして、白河市でも、補正予算も含めて、タブレット端末、それから、ネット環境の整備のいろいろな予算が計上されております。既に可決されたものもありますし、それから、これから今提案をされて、これから決まるというものもありますけれども、今後、それでは、タブレット端末は買うことになりましたし、今回、動産の取得という議案も出ておりますけれども、実際にどうなるのかと、いつ頃に端末が整うのか、配付されるのか、あるいはネット環境、校内ＬＡＮについても、それから、Ｗｉ－Ｆｉの必要なものについても、どのような段階で整うのか。つまり、今、９月ですけれども、10月、11月、12月と来年４月、新年度までの間に、どのような形で段取られて整備されていくのか、そのスケジュールについて答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 タブレット端末は、８月17日に仮契約を締結しており、９月議会において議会の承認を得た後、本契約となります。年内には納入される予定であり、その後、ＩＤの取得や教材のインストールなど、１台１台設定を行います。 次に、校内ネットワークのＬＡＮ整備につきましては、市内の小中学校23校のうち、校舎建築が始まった白河第二中学校、統合を予定している信夫第二小学校、大屋小学校を除く20校で、現在、整備に向けた調査設計を実施しております。９月末の調査設計終了後に、ＬＡＮ整備に向けた工事を発注し、年度内に完了する予定となっております。 なお、白河第二中学校は、新校舎建築までの間は仮設の配線で、信夫第二小学校、大屋小学校は、統合までの間は既設のネットワークで対応とすることになっております。 このため、校内ＬＡＮの整備が完了した学校から、順次、授業でタブレット端末が活用できるようになると考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございました。 次に移ります。 このＧＩＧＡスクール構想に基づく教育の再編といいますか、中身がどんどん変わっていくということの中で、学習指導要領の狙いの中にも、令和２年度から、情報活用能力の育成とか、ＩＣＴを活用した学習活動の充実というふうなことが掲げられたようであります。 しかし、これを推進していくのは、先ほども申し上げましたけれども、現場にいる教職員であります。この教職員に対して、どのような指導援助、使いこなすというか、どういうふうに学校の様々な教育課程の中にそれを入れていくか、どういう授業内容にするのか、そういうことがこれから問われてくるというふうに思います。 それで、新学習指導要領では、１つ目として、情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ、育成を図る、２つ目が、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実をさせるということを明記されているというふうなことであります。 それで、私がこの質問をしたいなと思ったのは、先ほど言ったように、こうした教育を実践する、その先頭に立つべき教職員の皆さん方が実際どういう状況にあるのかというふうなことでありました。 それは、これは私はちょっとネット調べなんですけれども、ネットで調べた中で、東洋経済のオンラインというものがやはりネットで配信されておりまして、その中で「ＧＩＧＡスクール構想、現場認知度は約50％」というふうな記事がありました。これは、全国の600人、小学校300人、中学校、高校の教師300人に対してアンケートを実施したものであります。 その結果、言葉自体知らないと、これは実施したのは７月です。今年の７月27日の配信なので、その前だと思うんですけれども、調査した日にちはちょっと今のところ分からないんですけれども、その前であることは確か。言葉自体知らないが52.8％、意味はよく分からないが知っている、これが25％、その他が、内容を理解し、よく知っているというのが22.2％、つまり約２割強の教員の方々しかこのＧＩＧＡスクール構想というものをよく知らないし、何をするのかも分からないと。だから、今もそんなに事態は変わっていないんじゃないかなと。そこの中で、盛りだくさんに、これからどっと、さあ物はそろいました、やりましょうと言われても、なかなかできないんじゃないかというふうなことであります。 そのアンケートの中の懸念としては、１つは、機器とかインターネットの環境の整備が遅れていると。これは今やっていますから、これは間もなく整うのではないかと。もう一つは、現場が理解できるような情報伝達が行われていない。今言われているように、まだ分からないという人がたくさんいるわけですから、中身についてよく知られていないと。そして、３つ目が、これは重要だと思うんですけれども、こういう意見が出てくるんだそうです、記述の中には。我々は教育のプロではあるけれども、ＩＴのプロではないと。結局、どう使っていいのか分からない、操作の仕方も含めて、活用の仕方はもう分からないというふうなことの意見がたくさん出ていると。まさに、ここが今大きな問題ではないかというふうなことです。 結局、全国では進んでいる地域もあるんですね。もう既に早めにやっている地域もあるし、全くこれからという地域もあるんですけれども、その中で、機器の設定とかマニュアルづくりまで教員の方がやっているところもあるとか、それから、動画編集とか、これもやはり教員の方がやったこともないのにやるとか、そういうふうなことをいけないんじゃないかという、そういうふうな意見も出てくると、とてもじゃないけれども、なかなかできないというふうなこともあって、今までの仕事に、さらに多くの仕事がこうやって来るんじゃないかと、まさに多忙化が問題とされる、今、教職員の働き方の中で、非常に疲れる要素というか、厳しくなる要素が、今、危惧されているというふうなことだと思います。 そういう中で、これ東京のある区の実践、もう既に早くやっているところでは、いわゆるＩＴを使いこなすだけの要員を独自に雇って支援をすると、行政がですね、やっているところもあるけれども、実際にそういうことをやるのかやらないのかも恐らくまだはっきり分かっていないんじゃないかというふうに思うんですよね。その辺がこれから問われてくるということがあります。 そういう点で、これから、先ほどはスケジュールについてお聞きしました。つまり、機器がいつ搬入されてと、年内には納入されるとか、ＬＡＮの関係、インターネット環境については、今、順次、調査設計に基づいて、年度内というか、整えるようにするというふうなことだと思うんですけれども、この教職員に対する指導援助についてはどういうスケジュールになっているか。前の質問では小野田小学校云々の話はさせていただきましたけれども、中身はほとんど何も議論もしていないし、やるべきこと、どういうようなものがあるのかというのは、私は改めて今回いろいろ物を読ませていただくと、相当大変なことになるだろうというふうなことを感じたわけなので、その辺について、教職員へのそうしたＩＣＴ教育の推進というか、このタブレット端末の活用の仕方とか、そういったことについてどのように身につけるというか、教職員の方が、それについての計画というか、考え方というか、進め方について答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 タブレット端末や電子黒板などのＩＣＴ機器を導入することにより、これまでの授業の本質が変わるものではないというふうに思っております。 ＩＣＴ機器を活用することにより、資料の提示や配付、発表や話合い活動をより効率的に行うことができるようになります。例えば、写真を提示する際に、これまでクラス全員分を印刷して配付するか、拡大して黒板に貼り付けるなどの方法を取っておりましたが、タブレット端末の導入により、教師のタブレットから児童生徒の手元にあるタブレットに鮮明な写真を瞬時に配付することが可能となります。 発表や話合いの場面では、児童生徒が自分の考えを模造紙に書いたり、黒板に書き写したりしていましたが、ノートを写真に撮り、そのまま電子黒板に表示して説明したり、タブレットに書き込んだものをそのまま拡大表示したりすることが可能となり、発表や話合いをより効果的に行うことができるようになります。 また、デジタル教材の活用により、自らの疑問について調べたり、自分に合った進度で学習したりすることも可能になり、個別学習も充実します。 情報活用能力やＩＣＴを活用した学習の充実を図るために、児童生徒がＩＣＴ機器に触れる機会を意図的に設定し、その操作方法を身につけさせるとともに、活用する技能も身につけさせる必要があります。そのために、教員がタブレット端末やＩＣＴ機器の操作に慣れることはもちろん、授業にどう活用していくかという視点で研究を進めていく必要があると考えております。 実践の役割を担う教員の不安に対しては、先進校において機器操作の仕方や授業への活用方法の研究を行い、その成果を各校の中心となる教員に身につけてもらう研修体制を整備するとともに、ＩＣＴ支援員の配置などにより日々の授業を支援してまいりたいなというふうに思っております。 先ほど議員がおっしゃったように、アンケートでＧＩＧＡスクールのことを知らない教員がたくさんいるという話がありましたけれども、校長会で、このタブレットのことが入ることは校長先生方に十分話をして、小野田小学校で研究をしていくという話もしております。それから、オンライン学習のことをやるプロジェクトチーム、学校１名が入って、今度９月中に一回会議を持つようになっておりますけれども、そんなふうな形で進んでいますので、このＧＩＧＡスクール構想については理解しているんだなというふうに思っているところではあります。 それから、実際、各学校には、今も電子黒板が小中学校は入っております。学校を訪問しますと、電子黒板を使って、教員が、まだタブレットは入っていないんですけれども、自分のスマートフォンを使いながら、画像を読み込んだり、それから、デジタル教科書を使ったり、そういうふうな授業を盛んにやっております。ですから、今までこのＩＣＴに不慣れだった先生にとっては非常になかなか難しい部分があるのかなとは思うんですけれども、先生方で協力し合いながらやっていければ大丈夫なのではないのかなというか、そういうふうにやっていけるものだなというふうに思っております。 それから、当然これから社会がSociety5.0の時代に向けば、ＩＣＴを活用しながらやはり授業をやって、より効率的に理解しやすい授業にやはり質的な変換はしていかなければならないのではないのかなというふうに思っているところでもありますので、先生方とともにこのことは学習をしていきたい、研修を積んでいきたいなというふうに思っております。 それから、もう一つ、先ほど経済産業省での話ありましたけれども、文部科学省でも、前の大臣の柴山・学びの革新プランということで、最先端技術について計画を出しているんですよね。2019年６月に、学びの先端技術活用推進室という文科省の室で、新しい時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）と、こういうのも出ているわけで、ですから、文科省自体も、このＩＣＴを活用しながら、子供たちの情報活用能力、これからの生きる力をどうやったら高められるのかということは考えてきているというふうに認識しております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 今のお話は私も承知しております。 ただ、先ほど紹介したのは、そういうことをやってきて、いわゆるＩＣＴ教育というものが、国際比較が今ＯＥＣＤとか出てきますので、非常に日本は遅れている遅れていると、言わば、いわゆるネットのスマートフォンにしろ、いろんな機器が日本は非常に遅れていると。それは行政機構も遅れているし、民間も遅れているしということで、絶えずこれは話題になるということでもありますので、それを一気にやろうというふうなことでこのＧＩＧＡスクール構想というのが出てきたと。 ですから、経済財政諮問会議の議事録なんかも出ているんですけれども、それなんかも見ると、やはり財務大臣麻生さん、今度も麻生さんのようですが、いわゆる先ほど言いましたように、パソコンは今学校に、別な教室でパソコンの部屋があって、３人に１台とかという、こんなことで配備したんですけれども、実際はそんなに使われていないと。電子黒板についても、使われている例もあるでしょうけれども、そのプラスの側面を見ればそうなんだけれども、実際は使われていないのと、実際はそれを中心にというかした場合に、本当にそれを使いこなすことができるかというふうなことですね。 しかも、膨大な費用を今度投入してやるわけなので、先ほどの読売の社説じゃありませんけれども、投資に見合うだけの効果が本当にあるのかと、つまり、商売する人にとってはいいけれども、教育現場はそうじゃないんじゃないかという指摘もされているという意味で、基本的な、いろんな立場から、この目的とか狙いとかはあると思いますけれども、そういうことを指摘させていただいたわけです。 それで、先ほど教育長からの、こんなことができる、こんなことに使えるという、それは当然、導入するに当たってのプラスの側面としては強調をされている点であります。しかし、一つ私が気になるのは、１人１台になると、個々のそれぞれの生徒の学習の習熟度というのかな、そういう言葉は使っていないんだけれども、個別に教育を引き上げていくのに効果的に使えると、こう言うんですけれども、そうすると、じゃどういう授業になるのかと、今でいうと、集合授業ですから、大体黒板があってというか、先生が集合にやって、去年、中央中の授業参観というか、私、教育福祉で行きましたけれども、そこではみんなで集まって討議をしたりということで、これはＩＣＴあるかないかじゃなくて、やはり授業のやり方なんだと思うんですね。機械があるから、ないからということじゃないと思うんです。 ですから、そういう面でいうと、文科大臣のメッセージの中に、注目すべきというか、当たり前のようなことなんですよ、言っていることがあるんですよ。忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり目的ではないんだということを書いてあるんです、１行。まさにこれはそのとおりなんですが、先ほど言った読売の社説の中でも、そのことを指摘しているところがあるんです。パソコンを使える教師が少ないということも指摘しながら、例えば、子供の学力に応じて、それぞれのパソコンに難易度の異なる問題を出せば、個別に最適化された学習ができるというふうに文部省は説明するけれども、仮にそんな授業を行うならば、教員にかなりの指導力が要ると、こういう指摘をしております。あるいは、パソコンを使うことによって、従来の学校教育を大きく変える可能性があると。 先ほど教育長は、本質的には変わらないと言ったんですけれども、そこなんですよ。ですから、本質的には変わらないようにするために、どう活用するかということなので、どちらかというと、パソコン、ＩＣＴ教育を中心に、機械も入った、お金もかけている、だからやるとなったときに、それに引きずられるというか、本質を見失うおそれがあるということがいろいろな懸念の基本になっているのではないかと、私、いろんなこれ書かれているやつを読むと感じます。ですから、これは必ずそうなってしまうんじゃなくて、どう気をつけて、このＩＣＴ教育あるいは今回のタブレットやその他のものの活用ということになってくると思うんですけれども、そのことをやはり考えていただきたいというふうなことなんです。 だから、この社説の最後のところは、まるっきり私そうだと思うんですけれども、「学校現場が目的意識をきちんと持って、適切にＰＣを活用しない限り、巨額の投資は無駄になる。そのことを文科省も教育委員会も肝に銘じてもらいたい」と、最後の１行がそういう、この社説は今年の１月出されたものでありますけれども、これは今でも通用するというか、やはり戒めに置いておかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。 ですから、これについてどうですかという意見を聞くことが目的ではありませんけれども、やはりこれから相当、５年間でやるべきことを、どれぐらいやるかというのを今言ってもなかなか見通しは立たないかもしれないですけれども、相当の時間がかかるというふうに考えるべきだと思いますし、一遍にやりますから、教員の方々で、使いこなせる先生、使いこなすことができない先生がいた場合に、授業はどうなるのかと。格差じゃありませんけれども、いろんな意味で差が出てくるんじゃないかということもありますし、もっと言うと、教員の方々は転勤がありますよね。そうすると、異動した場所によってもやり方が変わると。当然、教育課程というのはそれぞれの学校で決めますから、どういう内容にするとか、いろんなことでは、それぞれのところが独自にやるということもあると思うんですけれども、そこで大きなというかいろんな問題が起きてくる可能性もあると思うんですね。 その辺について、決意というか、あまりにもたくさんのやるべきことがあって、それをどのくらい、見通しというか、教育長の今の何となく感想というか、あれでも結構ですけれども、相当かかると私は思うので、今言ったようなことを踏まえて、ちょっと心してやらないと、逆に学びのほうがおろそかになる、やらなければならないということばかりが増えていくということにもなりかねないので、その辺のお考えについて一言お願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 議員がおっしゃるように、やはりＩＣＴを活用すること、タブレット端末を活用する授業は、全てがいいことばかりで、メリットばかりではないなというふうには思っているところです。実は、今回、予算を話をするときに、市長とも話をしたときに、やはりＩＣＴを活用するときに、やはりいろいろな課題もある、デメリットもあるだろうと、そういう話もしました。 ですから、この予算をうまく活用していく。それから、当然、先生方にも技術の差はたくさんあります。やれるところから始まりながら、そしてＩＣＴの予算をうまく効果的に使えるようにやっていく。どんどん活用できる先生はどんどん活用しながらやっていって、それをほかの先生方に教えていく、波及していく。 そんなふうな形で、すごく無理してやろうというふうには今のところ思っておりません。やれるところからやり始まりながら、いろいろなことを、よさとか、それから、困難さとか、そういうところを考えていきたいなというふうに思っているところです。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 一つその辺については、現場の先生方も含めてよく理解していただきながら、プラスに活用できるように、せっかく巨額の投資になるわけなので、そうしていただきたいと思います。 一言、投資という観点から申し上げますと、実は、今、市長との話も出ましたということの中で、言っておかなくちゃいけないのは、今、初期投資といいますか、タブレットを買ったり、校内ＬＡＮとかＷｉ－Ｆｉの環境を設置するのは、基本的に国が大部分、財政的にはお金を出すと。しかし、これをずっと続けていくということになれば、当然ランニングコストがかかるわけで、これも、どのぐらいになるか私は分かりませんけれども、かなり財政負担につながってくる可能性もあるということで、これについてもちょっと考えていかなくちゃいけないので、これはもう始まってしまえば、やめるというわけにもいかないと思うんですけれども、そこはちょっと指摘をしておきたいというか、覚悟しておかなくちゃいけないので、何かあればお願いします。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 ちょうどいい機会なので、話を少ししたいと思います。 この問題が、官邸筋から文科省のほうに指示があったということで、我々市長会、私、今、全国市長会の副会長をしておりましたので、早速、市長会で話をいたしました。その是非はともかくとして、当初の話は、文科省が示した単価と実際の単価が乖離が大きすぎるということで、私、担当の次長等を連れて、文科省の担当審議官のところにまでじきじき出向いて、これだけの差がありますよということを話をしました。その内容については、じゃ福島県に出向いて説明会をしますというところまで持っていって、説明会を福島県で開催してもらいました。 そうして、だんだん単価も下がってきましたが、しかし、まだ、基本的な機械の設置部分だけは国が負担をするけれども、それ以外の経費は市の負担だと、こういうことで、市長会としては、残念ながらそこは引き下がったわけでありますが、問題はその後、今、深谷議員がおっしゃったように、じゃこの５年後の更新のときどうするんだということは全くもって議論されておりませんので、これは私たち市長会としても、この問題については、引き続き国のほうで当然、面倒見るべき経費であるというスタンスでおりますので、そのところはまだこの状況の推移を見ながら、いずれ更新の時期が必ずやってきますから、そこは筋からして地方が持つべきものではない。仮に地方が持つべきものであるとしても、その経費は地方交付税等の中に算定すべきであるという見解を国のほうには申し込んであります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございました。 ぜひそのように、国が始めた国家的なプロジェクトですので、財政的な面も、ぜひ、私も国が面倒を見るというのが筋だと思いますので、ひとつ、それは地方の６団体であるかどうか分かりませんが、いろんな形でこれは出していっていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 次は、ちょっとＧＩＧＡスクール構想からは外れますけれども、前の議会も実は質問しているんですね。６月議会で、新型コロナ感染症の緊急事態宣言が解除された後の教育についてどうするんだと。つまり、遅れた時数を取り戻すというか、学力を取り戻すというかというふうな形でもって、白河市の教育委員会では、夏休みを短縮する、それから、毎日の時数を変更する、いろんな行事についても調整するとかという形で、何とか時数を確保するということが全面的に出ていたので、逆に言うと、現場の教職員や生徒のほうからすれば、物すごいハードになって、詰め込みという表現がいいかどうか分かりませんけれども、そういうふうな内容になってしまうんじゃないかということで、その当時、私がお示ししたのは、５月15日付の文科省の通知でした。 その後、今回の質問の中に出しておりますのは、６月５日付で、児童生徒の学びの保障に関する基本的な考え方、支援策についてということで、支援策という、総合対策パッケージというふうに通称呼んでいるそうですけれども、というものが出されております。私も簡単なものでしか見ておりませんけれども、それを見させていただいた上で質問をしていきたいと思います。 そこでまず、今、私が申し上げました総合パッケージというものはどういうものなのか、そのタイトルは、「あらゆる手段で、子供たち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障」というタイトルになっております。支援策というものがパッケージ化されて、提案されているということでありますが、まず、この総合パッケージはどういうものなのかについて、その概要について答弁を求めておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 文部科学省の「学びの保障」総合対策パッケージは、社会全体が長期間にわたり
新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況において、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立していくための学習指導の考え方と国の支援策が示されたものです。 総合対策パッケージには２つの内容があります。 １つ目は、効果的な学習保障のための学習指導の考え方の明確化です。児童生徒同士の協働的な学び合いを重視した学習活動の重点化や、複数年を見通した教育課程の編成によって無理なく学習の遅れを取り戻すことを可能とするものです。 ２つ目は、学習保障に必要な人的・物的支援です。人的支援とは、教員の加配、学習指導員の配置、授業準備や児童生徒の健康管理等に係る業務を担うスクール・サポート・スタッフの配置、児童生徒の心のケアのためのスクールカウンセラーの配置を行うものです。物的支援としては、各学校の感染症対策のために消毒液や非接触体温計等を購入する経費の支援、ＩＣＴ端末を活用した家庭学習のための環境整備を行うものです。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございます。 そこで、先ほど後段の部分では、この間、中央中を視察させていただいたときに、機械ですよね、顔認知させて体温が出ると、これは学校の規模に応じてお金を使ってくださいとやったやつが今紹介になられた部分だと思いますけれども、これはもう既に実施というか使われているということだというふうに思います。 そこで、私が、じゃ詰め込みにならないんですかと、つまり、いろいろ気をつけて、６月のときにも、そういうふうにならないように、時間数が増えたとか、もうとにかく大変だと、毎日が、ということにならないように配慮して進めてくださいねというか、そうしますみたいな、大体その程度で質問、答弁終わってしまったんですけれども、そういうことで、改めて、どのような、そういう意味では、ここで幾つかの考え方とか、今言った具体的な、こういうふうにやってもいいですよみたいなやつが今度は細かく出ているようなんですけれども、白河市としてはどういうふうな配慮をされたのかということについて答弁を求めておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市においては、４月下旬から５月半ばまでの14日間、小中学校を臨時休業としました。その間の学習を無理なく補うため、年度当初に編成した教育課程を見直すとともに、学習内容を精選、重点化し、児童生徒の実態に応じた分かりやすい授業を実践して学力の向上を図るよう各学校に指導してまいりました。 議員がおっしゃるように、具体的にどういうふうにやったのかは、そこまではこちらは把握をしておりませんけれども、とにかく授業、これからの１日５時間目が６時間目になった場合もある、教育課程を見直して新たな計画を立てたというのは、どこの学校も立てております。そのときに、やはり重点化をしているというふうに、こちらは認識しております。 それから、あと、小学校１年生においては、４月当初、指導した学校生活の基本となるルールが少しずつ身につくよう改めて指導したり、それから、学校生活のリズムに慣れるよう段階的に教育活動を再開させたりしました。 また、全ての学年において、感染症に対する不安などを少しでも取り除けるよう学級ミーティングを実施したり、困りごとのアンケートや個別面談を実施したりして、児童生徒の心のケアに取り組んできました。 また、感染のリスクが高いため実施を見合わせていた学習活動については、文科省からの通知を基に、どのようにしたら実施できるか対策を考え、市内校長会議で何度も協議して共通理解を図りながら実施してまいりました。例えば、音楽の合唱では、児童生徒同士の距離を離したり、体育では、プールに入る人数を制限したりしてきました。また、修学旅行でも、関東方面でしたけれども、行き先を感染リスクの低い東北、山梨方面に変更したり、校内バレーボール大会は運営方法を工夫して実施したりするなど、学校行事も可能な限り行えるようにしてきました。 私、７月に全ての小中学校を回って授業を参観しました。どの学校も工夫した取組が行われて、子供たちは非常に落ち着いていました。その落ち着いた姿、私、ほっと安心したところであります。今後も、感染症対策を徹底しながら、充実した教育活動が実施できるよう各学校を指導してまいります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ちょっと時間の関係ありますので、若干はしょって進めますが、この問題は、そういうふうな形で、これから、この文科省の通知というのは、いろんな感染レベルが違うところも含めていますが、言葉で表現しているので、恐らく白河市には当てはまらないんだと思いますけれども、個人でも実施可能な活動等とかといっても、そういうことは想定なかなか、この感染レベルではないから、それは該当しないんじゃないかなというふうに思いますので、その点についてはお聞きしたいと思ったんですが、これはちょっと割愛をさせていただきます。 もう一つは、これも恐らく簡単な答弁で済むのかもしれませんけれども、必要な人的・物的支援の件、学習指導員を各学校に二、三名程度置くとか、スクール・サポート・スタッフを１名程度配置するなどということがパッケージとして文科省から示されましたけれども、白河市ではこれはどうなったのか。いろいろ条件があるようではありますけれども、白河市の中で、何か具体的にこれを活用して教員の配置をしたとか、その他のことがあるのかどうかちょっと確認したいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 総合対策パッケージにおける少人数編成のための加配教員と学習指導員は、本市には配置されておりません。 スクール・サポート・スタッフにつきましては、本日現在、４月からの３名に加えて、８月から９月にかけて新たに15名が配置され、現在、小中学校23校中18校で、校舎内の消毒など児童生徒の感染防止対策や授業準備等の補助に当たっていただいております。県教育委員会によりますと、応募者が少なく残りの５校に配置できない状況とのことですが、今後、県教育委員会と連携し、人材の確保に努めてまいります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ありがとうございました。 それでは、次に移ります。 次は、少人数学級の実現に向けてというところですけれども、これにつきましては、端的に、最終的にはこの少人数学級の実現についての市教育委員会の見解を伺うということになりますけれども、この問題どうして取り上げたかということですが、このコロナ禍において、子供一人一人の学びを支え、心のケアを行うと、手厚く柔軟な教育がどうしても必要だということが認識をされました。学校再開後でも、前回も触れましたけれども、分散登校などをやる中で、一時的に十数人で授業するというふうな体験が全国的にも行われて、コミュニケーションがうまくいったりとか、一人一人のつまずきを丁寧に見ることができるとか、大変好評を得たということで、やはり少人数学級は有効だと、丁寧な学力といいますか、子供たちの学びを保障するためにはというふうなことが起きてきていると。 それから、私どもも、国会の中で、共産党としても、教員を10万人増やせばこの少人数学級が実現できるという提案をし、これは、安倍首相に聞いたところ、コロナ後を見据えて検討していきたいという前向きな答弁も伺ったわけであります。 それから、全国的な世論でも、全国連合小学校長会というのも、これは８月22日付日経新聞では、「ウィズコロナ時代では20～30人が適当では」というふうなことで述べたというふうなことだとか、中央教育審議会の中でも少人数学級について言及をされていると。 今、日本の制度はどうなっているかというと、小学校１年生、２年生は35人学級、それ以後は定数が40ということで、40人にならないと教員を増やすことができない、そういうふうな法律になっております。 これは、先ほど文科省が出してきましたＯＥＣＤのレベルでいいますと、日本は最下位なんですよね。つまり、教師に対する生徒の人数なんかでいっても、ＯＥＣＤでは下から２番目とか、やはり多くの人数を１人の教師が見るという格好になっていると。ですから、私たちはこのＧＤＰ比で、日本の教育予算の割合がＧＤＰ比で比較をすると、ＯＥＣＤの４％なんだそうです、ＧＤＰ比、教育予算というのは。ところが、日本は2.9ということで、最下位を争っている状況になっていると。ですから、例えば、先ほど申し上げました教員を配置して少人数学級にするための予算などを考えれば、ちょっとだけ増やせば十分可能だという計算になってくるというふうなことがあります。 そういうことで、今、全国各地というか、いろんな識者の方も含めて、この少人数学級の実現ということが叫ばれているわけです。これは、教育者の方が今ネット署名もやっておりますけれども、少人数学級を求める署名というのも、これも今、数はどのぐらい集まっているか私は分かりませんけれども、こういった動きも大きく出てきていると。 そういう中で、やはり地方からもこういう声を上げていく必要があるし、それは行政といいますか、教育委員会の側からも、今こういう時代に、それこそウィズコロナの時代、
アフターコロナの時代に、感染の問題を考えてみても、たくさんの人数を見ると、スペース的な問題も考えてみたときに、あと、あるいはＧＩＧＡスクール構想で言われているような丁寧な学力というためには、最大の保障は、やはり教師がきちっと少ない人数を丁寧に見るという、こういう条件づくりが最大の保障だと思いますので、この少人数学級の実現について市教育委員会としてはどのような見解をお持ちなのか伺っておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 少人数学級につきましては、全国都市教育長協議会や全国市町村教育委員会連合会において、その実現に向けて国に要望してきたところです。 少人数学級は、教師が一人一人の子供に目が届き、きめ細やかな指導ができるとともに、子供は発言や質問がしやすくなるなど、教育活動により効果があると考えられます。また、１学級当たりの人数が少なくなることで、感染症対策においても有効であると考えます。 本県は独自に、小学１年生、２年生と中学１年生が30人、それ以外は33人を基準として、少人数学級または１つの学級を２人の教員で指導するなどの少人数指導を取り入れております。さらなる少人数学級を取り入れた場合、学級編制の人数の基準や対象学年の範囲によっては、必要教員数が確保できるのか、教員増に伴い教室が不足しないかといったことも懸念されるところであります。 課題を整理して、解決の見通しを立てて、少人数学級の実現が図れればよいと考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 これにつきましては、行政も、それから、議会も、そして地域住民も含めて、今の時代に合った教育の実現という点では、お金はかかるわけですけれども、今度のコロナのこういう状況を見れば、必要なところにお金を使うという観点からすれば、そんなに大きな金額でもないというふうにも言えると思うんです。そういうことで、ぜひ声を上げながら実現に向けて頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひお互いに頑張る決意をここで確認しておきたいと思います。 それでは、次の問題、次、大きなテーマとして、新型コロナ対策ということでありますが、もう時間はほぼありません。これにつきましては、既に何人もの方が質問されていまして、ほぼその答弁の中で解決をしておりますので、その中で私がちょっとどうなんだろうかというところをちょっとお聞きするというふうな形にしたいと思います。 まず、発熱外来の体制強化ということで、感染拡大防止についてということで、発熱外来の体制強化という点では、ざっと言って、今の発熱外来の体制といいますか、人数とかスタッフなんかについては今後いろいろ改善が図られるとしても、今のこの流れというんですか、つまり、発熱したらかかりつけ医か帰国者・接触者相談センターにかけてやって、それから検査を受けるみたいな、その流れでやっているということだと思うんですけれども、やはりそうすると、ほかの方の質問にもありましたけれども、相談をするときに、私がずっと話を聞いていると、つまり熱があるかないか、例えば、風邪症状といっても熱は必ずしも出ないんだけれども、せきをするとか、それから、たんが出るとか、喉が痛い、体がだるい、いろんなことあると思うんですけれども、その中で、熱が出なければ、これはいわゆる相談をしなくても、かかりつけ医なり、かかりつけ医のない人は普通の医療機関のほうに行ってもいいのかなという、そういう意味での基準というのが、割と発熱をしてと、こういうふうに相談すればとなるんですけれども、風邪がはやってくるとそういうわけにもいかないと。 一々これは電話で問合せをしなければ医療機関にかかれなくなってしまうんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、この点については、医師会なんかの考え方もあると思いますけれども、どのように行政としては市民の皆さんに広報するのかという点では、やはり一つのポイントになるのかなと思いますので、その辺について、今後の、特に風邪のシーズンといいますか、寒いシーズンに入りますので、その辺のときに、何か答弁を聞きますと、今までどおりというふうな、とにかく医療機関に相談をしてからかかってくださいということのようなんですけれども、それでいいのかどうかについて、改めてというか、答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 発熱外来につきましては、基本的には、発熱の症状がある方が、先ほど議員がおっしゃるような流れで、受診のほうに行っております。 加えまして、季節性インフルエンザの流行を迎えるに当たりまして、当然、風邪もそうなんですけれども、発熱が一番、新型コロナ感染症と区別が難しいということで、発熱があった場合には、やはり直接クリニック等に出向くということではなくて、電話相談をした上で、それで問診等を、医師の判断をいただいて、それをどういう形で対応するか、かかりつけ医に行くなり、また、発熱外来に案内するということを、今後とも市としても市民の方には周知徹底していきたいと思っています。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ちょっと改めて確認したいのは、つまりコロナの疑いというときに、風邪でも、先ほど言いましたように、必ずしも熱の出ない人もいるんですね。肺炎だって熱出ない人もいるという、症状的には、ということもありますので、そうすると、熱が出なければ、一々というか、医療機関に相談することなく訪れてもいいんだよということになるのかどうかという、つまり、かかる立場になれば必ず何か、いわゆる風邪引いたなと思ったら、電話をしてやらないとその医療機関を受けることができないんだよというメッセージを送るのか、そういった熱が出なければ、基本的にはコロナの疑いがあまり考えられないから、それは通常どおり受けてもいいんですよという格好になるのかが割と答弁の中ではあまりはっきりしないところはあるんですね。 これは、私がコロナについて理解不足なのかどうか分かりませんけれども、その辺のことははっきりさせたほうがいいんじゃないかなと。逆に言うと、無症状でも、キャリアというかコロナ感染している人がいるというわけですから、そういった場合にそれを防ぐという意味では、ちょっと漏れてしまうんじゃないかということも考えられるので、その辺のことはもっと丁寧に、いわゆる受診に当たっての心構えみたいなものを出す必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
菅原修一議長 深谷議員、時間が１分ほどですので、簡潔にお願いします。 伊藤
保健福祉部長。
◎伊藤公一
保健福祉部長 先ほど、やはりコロナについてはいろんな症状が出ますので、なかなか判断が難しいということはあります。例えば臭いがしないとか、そういった場合にはコロナが疑われるというのは当然あるんですけれども、そのほか、インフルエンザなり風邪症状と差がないこともございますので、医師会とも協議をしまして、どういう流れにするかについては協議をした上で、市民の方にも周知徹底していきたいと思います。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 もう間もなく時間ですので、その後の質問項目幾つかあるんですけれども、一つは地域医療を守るための支援ということで、
医療従事者に対する補償だとか、医療機関の中では大変になっているところもあると、厚生病院なんかも、結構、患者数が減って大変なんだなんていう話も漏れ聞こえてきたりするんですけれども、その辺の経営状況などについての把握などについてもちょっと聞きたかったんですが、これはちょっと時間がないので、ちょっと申し訳ないんですが、割愛をさせていただいて、最後に、経済支援、暮らしのほうの……。
○
菅原修一議長 深谷議員、もう時間オーバーになっていますので。
◆
深谷弘議員 そうですか。ということで、あれは違うんですか。やはり60分……。
○
菅原修一議長 60分ということですので。
◆
深谷弘議員 なんですか。今まで70分程度ということになっていたんだけれども、それは違うんですか。そう思って私は考えておいたんですが。
○
菅原修一議長 全協でも申し上げましたように、今回60分でということで。
◆
深谷弘議員 じゃ、確認しなかったのは悪かったんですけれども、じゃ結構です。大体は前の方の答弁で分かっているので、じゃ終わりたいと思います。
○
菅原修一議長 これにて一般質問を終了します。
○
菅原修一議長 ただいま議題となっております19議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算審査特別委員会に付託します。
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△休会の件
○
菅原修一議長 お諮りをします。委員会及び決算審査並びに議事整理のため、９月18日から10月１日までは休会とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、９月18日から10月１日までは休会とすることに決定をしました。
○
菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 10月２日は定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後２時０２分散会
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