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09月16日-03号

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  1. 白河市議会 2020-09-16
    09月16日-03号


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    令和 2年  9月 定例会9月白河市議会定例会会議録 第3号---------------------------------------             令和2年9月16日 (水曜日)---------------------------------------議事日程 第3号         令和2年9月16日(水曜日) 午前10時00分開議第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------◯出席議員 (24名)    1番 大木絵理     2番 吉見優一郎    3番 鈴木裕哉    4番 高畠 裕     5番 戸倉宏一     6番 荒井寿夫    7番 根本建一     8番 室井伸一     9番 緑川摂生   10番 柴原隆夫    11番 北野唯道    12番 水野谷正則   13番 佐川京子    14番 藤田文夫    15番 大花 務   16番 縄田角郎    17番 石名国光    18番 高橋光雄   19番 大竹功一    20番 筒井孝充    21番 山口耕治   22番 須藤博之    23番 深谷 弘    24番 菅原修一---------------------------------------◯説明のため出席した者   市長 鈴木和夫           副市長 圓谷光昭   市長公室長 鈴石敏明        総務部長 鈴木 正   市民生活部長 邊見正則       保健福祉部長 伊藤公一   産業部長 井上賢二         建設部長 鈴木由起彦   建設部文化財担当理事 鈴木 功   表郷庁舎振興事務所長 角田喜一   大信庁舎振興事務所長 常松喜彦   東庁舎振興事務所長 秦 啓太   会計管理者 森 正樹        水道部長 山崎 聡   参事兼総務課長 佐藤 伸      教育長 芳賀祐司---------------------------------------◯事務局職員出席者   事務局長 齋藤 稔          事務局次長 佐川一広   事務局次長補佐庶務調査係長 星 嘉一   事務局次長補佐兼議事係長 鈴木雄二  事務局主任主査 深谷秀之---------------------------------------     午前10時00分開議 ○菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。 この際、暫時休憩します。     午前10時00分休憩---------------------------------------     午前10時00分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○菅原修一議長 日程第1、一般質問を行います。 縄田角郎議員。     〔縄田角郎議員 登壇〕 ◆縄田角郎議員 皆さん、おはようございます。白河明誠の縄田角郎です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 それではまず、初めに、1項目めとして、住みよさランキング県内1位等を踏まえたまちづくりについて、どのような点が今回の結果につながったと考えているのか。また、コロナ危機の諸課題も踏まえた上で、さらに住みよいまちづくりをするため、何が必要となると考えているのかをお伺いいたしますが、過日の新聞や広報白河8月号に東洋経済新報社が実施した住みよさランキング2020において、白河が県内1位、全国61位を獲得したといううれしいニュースが掲載されておりました。 この調査は、安心度、利便度、快適度、富裕度の4つの視点で評価していると伺っておりますが、市長はどのような点が今回の快挙につながったと考えているのかをお伺いしたいと思います。また、コロナ禍の影響により、首都圏住民の地方移住への関心が高まっていると報道もあります。このことを踏まえ、今後まちづくりを見据えたとき、さらに住みよいまちとするために何が必要となると考えているのかを併せてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 今、議員から話のあった、この住みよさランキングでありますが、これを主催したのは東洋経済新報社という、これ明治に創業した経済専門の雑誌で、その分野では高い評価を受けている雑誌であります。これは蛇足でありますが、石橋湛山という総理大臣がおりました、第55代。僅か2か月で病気で退陣をいたしましたが、この方は東洋経済新聞の記者出身でありました。一貫して東洋経済新聞で経済の論陣を張っていた方であります。時には、当時の明治政府、大正時代の政府、昭和時代の政府とも鋭く相対峙をしながら、特に特筆すべきは、石橋湛山はもう大正時代から市町村中心主義、地方分権ということを掲げておりました。一番住民に近いところに権限と財源を与えるべきだということをいち早く説いたまさしく有識者中の有識者であります。私は高く尊敬している人でありますが、そういう長い歴史と伝統を持つ出版社が、今回の調査において白河が高い評価を受けたということについては、それはうれしく思っているところであります。 今、議員がおっしゃるように、このランキングにはいろんな指標が実はあるわけであります。その指標によっては、順位が当然入れ替わるわけでありますが、富裕度、利便度、安心度、快適度と、こういった指標を使っているようであります。その全体としてのバランス、全ての項目で真ん中以上だったということが総合的に評価されているというふうに思っております。 その内訳でありますが、まず、富裕度というような枠は、税金が入るかと、法人市民税が入るか、個人の収入があるかと、そういうことが基準でありますが、そういった面を考えるときに、これまで我々が行ってきた地元企業の中小企業の振興、底上げあるいは優良企業の企業誘致など安定した雇用が確保されつつあると。それによって、地域経済が安定をしてきているということの表れであるというふうに思っております。 また、利便度については、これはあの調査項目では、飲食業とか小売業だとかの関係があるようでありますが、特に中心市街地の買物環境も、特に横町のヨークベニマル等があったりして、中心市街地の買物の環境がいいと。あるいは、各地域、表郷にも東にも大信にもそれぞれの個人商店やスーパーがそろっているということ。あるいは、創業支援等により、新たな方が出店しやすい環境にあると。こういったものがあるというふうに思われます。 さらに、安心度、これはいろんな指標がありますけれども、今度の東洋経済新報社では、病院とかあるいは保育所だとかあるいは介護、こういった関係についての指標であるようでありますが、そういう点では、医師会等と連携をした地域の医療体制が、あるいは福祉体制が充実をしていると。あるいは子育てについての様々な指標も一定水準以上であると。こういうことが評価をされているものと思っております。 また、快適度については、これいろんな見方があるわけですけれども、インフラの状況がそこに入っております。小峰城や南湖等の都市公園あるいは上下水道等の都市基盤の整備、これ道路も入りますが、に加えて、気候も比較的、冬が多少寒いという言い方もありますけれども、気候が年中を通して比較的穏やかであると。あるいは四季がはっきりしているということも含めた気候、そういったものも評価に入っているものと思っております。 今回のこのランキングでは、上位50のうち8割が地方都市であると、こういうふうになっているわけです。これはすなわち地方がそもそも今、求められている住みやすさという条件を備えているというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。 そして、そういう中で今回のコロナ危機でありますから、これまで当たり前というふうに思ってきた仕事あるいは生活への価値観、そういったものを見直そうという動きが生まれつつあることは御案内のとおりであります。 そういうことを受けながら、これも何回も答弁をしておりますが、多くの都市住民が今テレワークに業務の中心を移しつつあると。そういうことによって、場所や時間にとらわれない、そういう働き方が地方でもできると。そして、地方でそういうゆとりや充実感を感じ得ると。そういう人たちが現に地方に移住しつつある、あるいは企業も移転をしつつあるという状況が生まれているわけであります。 こういう流れをまさに好機であるというふうに捉えて、この地方分散を真の意味での地方振興に結びつけるため、今言った石橋湛山は、「まさしく地方自治体、地方自治というのは、住民自身が、自分のために、自分で行う政治である」と、こういうことを言っているわけでありますから、このもう100年近い前にこういうことを言っていた石橋湛山の信念などを改めて思い起こしながら、まさしく地域の特色を生かしつつ、また、一定の快適性、都市の持つ快適性をもそなえた、そういった総合的なまちづくりが必要であると思っております。 そのために本市では、白河に住みながら仕事ができるよう、サテライトオフィス情報通信基盤を整備するとともに、首都圏からの近接性や交通の利便性を生かし、二地域居住の推進にも力を入れてまいる考えであります。 また、同時に、これも昨日、戸倉議員の質問にもありましたが、これまで光と影という表現がいいかどうか分かりませんけれども、工業とか貿易、通商、こういったものに力を入れてきたがゆえに地域の基幹産業である農業、林業が廃れてきていると。しかし、ここに来て、スマート農業など、また、大きく切り替わりつつある。林業なども、今朝、岡山県の真庭あそこは林業のまちでありますから、あそこではもう林業を生かしたバイオマスあるいは新しい間伐材を使った、そういったものも作られているということから、農業も林業も今、大きく変わろうとしておりますし、ここに若者が今、入りつつあると。こういうことも含めて農林業への視点、そして従来からの進めてきた中小企業の振興、企業の誘致、こういった産業振興、そして子育て、そして教育環境、これはハードだけじゃなくてソフトも教育です、の充実に加えて、これも昨日も答弁しましたが、いわゆる潤いのあるまちづくり、すなわち文化、芸術、スポーツもそうでしょう、歴史や祭り、伝統行事、こういったものを絶やさない、継続していくという、こういったものを総合的なものを加味しながら、まさしく暮らしやすいまちづくりというのをつくっていくこと、これが大事であると思っております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。また、今後、白河の将来を踏まえて、全国の上位を目指していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 それでは、2項目めの中山義秀生誕120周年記念を踏まえた記念行事についてお伺いいたします。 孤高の文士であり、また、最後の文士とも称された中山義秀は、明治33年10月5日、旧岩瀬郡大屋村の下小屋に生まれ、幼少期を過ごしました。県立安積中学校から早稲田大学に進み、三重県津、千葉県の成田市の中学校での英語教師を経て、作家の道を歩み出しました。純文学を志す義秀の作家生活は、妻子を亡くす中で苦闘の日々が続きましたが、昭和13年に「文學界」に発表された短編小説「厚物咲」が第7回芥川賞を受賞し、その翌年には幕末天狗党に加わった祖父をモデルにした「碑」は、文壇での評価を高め、確固たる地位を築きました。数々の文学上の功績を残し、その中でも明智光秀を描いた歴史小説「咲庵」は、野間文芸賞日本芸術院賞を受賞されました。晩年はがんに倒れ、「芭蕉庵桃青」を絶筆として、昭和44年8月19日、惜しまれながら69歳の生涯を閉じました。 作家の中山義秀の業績を後世に伝える中山義秀顕彰会は、次代の中山義秀を育て、住民の教養の向上と文化の振興を図ることを目的に設立され、中山義秀文学賞事業など各種事業を展開されております。 そこで、今年は中山義秀生誕120周年記念を踏まえた記念行事を行っていると聞きましたが、どのような催事を予定しているのか、その取組内容をお伺いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 中山義秀は今年の10月で生誕120周年を迎えます。中山義秀記念文学館及び中山義秀顕彰会では、今年度実施する各種事業を生誕120周年記念冠事業として実施しており、中山義秀の生誕地、白河・大信をPRするとともに、中山義秀の文学的業績を顕彰し、市民の文化振興に寄与したいと考えております。 9月5日には、記念事業の一環として、第16回中山義秀文学賞作家の上田秀人氏をお迎えし、「新説 本能寺の変」と題し、記念講演会を開催しており、大変好評を博したところであります。 また、現在、中山義秀の代表作である「厚物咲」「碑」「咲庵」の3作品からなる復刻本再販事業を進めており、今年度中の発刊を予定しております。 さらには、文学館における生誕記念のテーマ展の開催やギャラリートーク、朗読会なども計画されております。 先月末には、今年度の中山義秀文学賞の最終候補3作品も決定しており、今後も郷土が生んだ偉大な作家、中山義秀の知名度を高め、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 大変ありがとうございました。中山義秀文学賞は大変人気のある賞であります。多くの文学ファンの方々が中山義秀記念文学館に訪れますので、今後とも記念事業をよろしくお願いいたします。 それでは次に、3項目めの台風19号災害復旧についてお伺いいたします。 この件につきましては、鈴木市長の新春に語る2020年の抱負の中で、台風19号災害に対しまして、全力で災害復旧を推進すると、それぞれ語っております。 昨年10月の台風19号による記録的な大雨により、本市の全域にわたり、大変甚大な被害となりました。道路や河川、橋、田んぼや水路など農地農業用施設、さらには、山林の崩壊など多くの施設において被害が発生しました。特にその中で農地農業用施設等については、被害件数は県内でも最も多かったと聞いており、今年の稲の作付ができるのかと大変心配したところであります。しかし、当局での迅速な復旧に取り組んでいただき、ほとんどの農地においては稲作が可能になったとお聞きしているところであります。当局の取組に大変感謝を申し上げます。 そこで、災害復旧について何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、①の農地農業用施設の復旧の進捗状況につきましては、昨日の根本議員の答弁で了解いたしましたので、割愛をいたします。 次に、②の農地災害の耕作困難箇所林地崩壊箇所です。 これは栄町の状況と対応について、多くの農地においては、今年の稲作付ができるまで復旧していただいたところですが、残念ながら一部の農地において作付ができなかった箇所もあると伺っておりますが、どのくらいの面積となるのか、また、今後の復旧の予定についてをお尋ねいたします。また、南湖森林公園の北側の栄町林地崩壊については、民有地ということもあり、復旧はどのようになっているのかを併せて答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 農地の耕作困難面積は、被害が甚大であった旗宿地区や表郷高木地区など約16ヘクタールで、現在も工事を進め、年度内に復旧する予定でございます。 また、栄町における民有地の林地崩壊は、国や県の救済制度がなかったことから、災害直後に市長自ら総務省へ足を運び、現状を説明し国の復旧支援の必要性を訴えてきました。その結果、緊急自然災害防止対策事業のメニューに新たに加えられ、現在、当該事業により工事を進め、年度内には完了する予定となっております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 大変ありがとうございました。 次に、③白河産地緊急支援事業補助金についてお伺いいたします。 皆様も御承知のとおり、台風19号災害は米の収穫期と重なったことから、大量の稲わらが圃場から流出し、下流部へ堆積しました。これを受け、国は稲わらの撤去などに対して補助制度を設け、としても白河産地緊急支援事業補助金制度により、営農を後押しすることになりました。改めて、この補助事業の内容と実績についてお伺いいたします。 なお、実績については、地域によっては被害の大小等もあるかと思いますが、各地域ごとの内訳についても御答弁をお願いいたします。
    菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 本事業は令和元年8月以降の大雨や台風により被災した農地の営農再開や継続を支援するため、国が定めた産地緊急支援事業実施要領に基づき、が事業主体となり実施したものです。 事業は3つのメニューで構成され、1つ目は、圃場に堆積した稲わらの撤去・運搬に対して、1立方メートル当たり定額5000円を補助するもの、2つ目は、土づくりのため追加的な堆肥等の投入や緑肥等のすき込みに対し、10アール当たり定額1万円を補助するもの、3つ目は、栽培環境整備として作物残渣やガラスなどの撤去、追加的な施肥・防除などに対して、経費の5分の3以内で補助するものとなっております。 実績は、稲わらの撤去事業は125名が実施し、撤去総量1万899立方メートル、交付総額5449万5000円で、地域別では、白河が39名で2991立方メートル、表郷が57名で6423立方メートル、大信が1名で369立方メートル、東が28名で1116立方メートルとなっております。 次に、土づくり事業は6名が実施し、対象圃場面積1891アール、交付総額189万1000円で、地域別では、白河が5名で1545アール、大信が1名で346アールとなっております。 栽培環境整備事業は5名が実施し、交付総額24万1000円で、全て表郷の圃場が対象となっております。 これら3つの事業の合計は、実施件数135件、交付総額5662万7000円となっております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 詳しい御答弁ありがとうございました。この台風19号災害復旧については、まだまだかかると思いますので、鈴木市長を初め当局の皆様方、よろしくお願いをいたします。 それでは、4項目めの大信地域予約型乗合タクシー実証実験についてであります。 大信地域では、地域の中心に位置する大信庁舎やその周辺に位置する、ひじりん館、金融機関などに行くまで何キロも離れている公共交通空白地帯が存在しています。その地域に居住し、自家用車を運転できない高齢者などは、中心までの移動手段がない状況でありましたが、今年4月から大信地域予約型乗合タクシー実証実験が実施されています。 今般の新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を及ぼしていることと想定されていますが、令和2年8月末時点における登録者、運行便数、乗合件数を延べ利用人数の利用状況についてもお伺いいたします。 また、これまで利用状況を踏まえて、今後の大信地域における実証実験をどのように取り組んでいるのか併せてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長 今年4月からの大信地域予約型乗合タクシーの利用状況は、8月末日時点で、登録者数30人、運行便数13便、そのうち2人以上で乗り合いした利用が3便あり、延べ利用者数は17人となっております。 当初計画では、同期の運行便数70便、延べ利用者数150人程度を想定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、高齢者サロンにおける利用者登録会、さらには、民生委員等を通した積極的なPRの実施などが困難であったこともあり、現在の利用状況となっております。 今後につきましては、引き続き感染症対策を徹底した運行に努めるとともに、チラシや防災行政無線などにより、きめ細かく周知して利用促進を図り、利用者からの意見等を丁寧に伺いながら、地域の実情にかなった移動手段となるよう、実証実験を進めてまいります。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 大変ありがとうございました。利用状況が大変悪い状況でありますが、やはり運転免許証も返納した高齢者もおりますし、今、でもそれぞれ高齢者サロン、それぞれ民生委員等もおりますので、PR活動も併せてよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、最後の5項目めの高齢者見守り生活支援事業について。 まず、1つ目の高齢者の見守り支援について、お伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する方が数多くいると聞いております。また、コロナに限らず、運転免許返納など生活の足が奪われたことにより、外出がままならない方もいらっしゃいます。このように高齢者が外出を制限したことにより、人との会話ができないストレスなどから体調不良に悩む方も多いと言われております。特に近年は核家族化の進行により、高齢者のひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯が増加しており、同様の悩みを抱える高齢者が数多くいらっしゃるのではないかと考えております。 このような中で、今回、高齢者見守り生活支援事業が実施されますが、どのような方法で見守りや支援を行おうとしているのかをお伺いいたします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 高齢者が新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や運転免許証の自主返納により、生活が不活発になり、要介護状態へ近づくことが懸念されます。 このため、高齢者の状況の確認と生活必需品等の買物支援を目的に、高齢者見守り生活支援事業を実施するもので、旗宿を含む表郷、大信、東の3地域の70歳以上のひとり暮らし世帯及び75歳以上の高齢者のみの世帯、約630世帯を対象としました対象者名簿を基に、移動販売車で各世帯を訪問し、対象者の体調や困り事などを聞き取る見守り活動とともに、移動販売車による買物を楽しんでいただき、外出自粛に伴う心身機能の低下や社会的孤立を防ごうとするものであります。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 ありがとうございました。 次に、(2)の食料品の移動販売等についてお伺いいたします。 さきの6月議会では、旗宿を含む表郷、大信、東を対象地域として、そこに居住するひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯を移動販売車で訪問し、高齢者の活動を促進したいとの説明がありました。改めまして、どのような方法で移動販売を行おうとしているのか、商品内容も含め、お伺いいたします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 対象者名簿に登録された世帯を月2回程度訪問することを目標として、見守りと生活必需品等の販売を予定しております。 販売する商品につきましては、委託先でありますNPO法人表郷ボランティアネットワークにおきまして、仕入れ、販売を行いますが、が貸与いたします移動販売車には、冷蔵庫、冷凍庫が整備されておりますので、肉、魚などの生鮮食品や生活雑貨など、利用者の要望に応えた仕入れ、品ぞろえが行われるものと考えております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 答弁ありがとうございました。 今まさに少子高齢化社会の中で、今回の新規事業であります高齢者の見守り生活支援事業につきましては、ぜひ成功していただきたいと思いますし、この事業には大変期待をしております。そして、子供からお年寄りまで安心・安全な環境づくりをぜひ推進していただきたいと思います。 それでは、以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。     〔鈴木裕哉議員 登壇〕 ◆鈴木裕哉議員 先進しらかわの鈴木裕哉でございます。 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員 まず、職員の方々におかれましては、日常の行政業務に加えて、このコロナの難局を乗り越えるために、御尽力いただいていることに心より感謝申し上げます。特に一律10万円の特別定額給付金においては、対策チームの迅速な対応で9割以上、100%近い給付に当たっては敬意を表するところでございます。一刻も早くコロナが終息することを願いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、1つ目の地方分散を推進する上での本の在り方を伺います。主にアフターコロナの観点から本市への移住・定住に向けた受皿の整備についてでございます。 「地方移住」や「田園回帰」といったワードをよく見聞きしますが、新型コロナへの警戒から生活様式を見直す動きもあり、地方の価値を見直す機運も高まっております。今年1月の国の調査からも、東京圏在住者の約半数が地方暮らしに関心があるとされています。これは本に人を呼び込む好機と捉えるべきではないでしょうか。先ほども出ましたが、今年6月の東洋経済新報社による住みよさランキングでは、全国の及び特別区を含めた812のや区のうち、本市の住みよさは61位で上位に位置しております。これまで10年間連続で福島県内のトップであった本宮を抑えて好位置となりました。こういった好条件も踏まえた上で、本も従来から移住・定住施策に力を入れてきましたが、地方移住に関心を持っている方々の関心事である仕事や住まいなどのニーズに応えられるよう取り組むべきだと考えています。 昨日の石名議員の質問とも多少かぶりますが、地方分散を推進する上での本の考えについて、改めて伺います。お願いします。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 この質問については何回かされておりますので、若干重複をするかと思いますが、現在の国政の大きな課題の一つには、地方の大幅な人口減あるいは活力の低下、それと逆に、東京への一極集中、東京がブラックホールのように全てを飲み込んでいくと。こういう状況は歴代政権がいろんな手を打ってきました。しかしながら、この東京一極集中は是正されなかったという事実は厳然たるものがあるわけであります。しかし、この困難な地方への分散というものが政策的にではなくて、このコロナ禍によって今、起きようとしているというふうに思います。 多くの都市に住んでいらっしゃる方々が、この感染を回避するためにテレワーク等を始め、それによって満員電車からの解放や仕事の効率化が図られ、家族とともに過ごす時間なども増えてくると。そうすると、東京が必ずしも職場である必要はないということを実感している方々も相当多いというふうになっているわけであります。 そして、これを機にゆとりや充実感を求めてというのか、より人間らしい生き方を求めて、地方に移住しようという方々が増えてくるものと思っております。これまた、トレンドとなるかどうかはまだ分からないですね。昨日も言いましたが、一時的現象かもしれないと。これをもう本格的な地方分散になるかどうかはこれからの推移次第だというふうに思っております。 こういった、しかしながら、地方へ移住しようとする動きは、実はコロナ前からあったわけであります。小さいながらも、今、田園回帰とおっしゃいましたが、田園回帰現象というのは数字上は僅かではありますが、ある大学の教授は間違いなく底辺では地方への田園回帰現象が起きているということをもう数年前からおっしゃっている方がおりました。そこに加えて、このコロナでありますから、それがさも一気に進むかのような印象を与えておりますが、必ずしもそうではないと思います。ゆっくりゆっくり進んでいくんだろうというふうに思っております。 こういった意味で、しかしながら、地方分散の動きはこれは加速することは間違いないわけでありますので、今、議員がおっしゃったように、白河に住みながら働く。それには、何回も繰り返しておりますが、テレワークに伴うサテライトオフィスあるいは情報通信基盤を整備するということは、これ当然の話でありますが、これに加えて、従来から白河の強みであったと言われております首都圏からの近接性と交通の利便性を生かす、真の意味で生かす。そして、定住化を図るあるいは二地域居住化を図るということは、当然、地方においてなすべきこと、特に白河においてはその可能性が高いというふうに言われておりますので、それを進めていきます。 同時に、それは今までは若者や女性が特に流出をしております。あるいは流出した若者が、女性が帰ってこないということもありますので、若者や女性が流出しないよう、あるいは一旦流出しても東京圏に行っても、さらに戻ってこられるようなそういう環境を整える。それ何だろうというのは、当然働くこと、働く場があるということがそれが当然でありますが、同時に生活を支える場、子育てもそうでしょうし、文化、コミュニティー、そういう面からも白河の魅力を高めていく必要があるというふうに思っております。 そういった意味で、今も話をしましたが、これは従来からずっとやってきていることでありますが、産業の振興に力を入れると。もちろん産業の振興といっても、10年前の産業の振興と、これからは違うと思いますが、広くくくって産業の振興に力を入れる。同時に子育て支援にも力を入れる。そして、今回のコロナで我々が認識したのは、医療がいかに大事かであること。医療のこれは医師あるいは看護師等々のエッセンシャルワーカーがいかに大事であるかということを改めて突きつけられている。 そしてまた、同時に、社会が大きく切り替わるこの時期においてこそ、将来を担う子供たちにどういう教育をするかということが極めて大事だと。単なる情報通信基盤のインフラを整備すればいいわけではなくて、オーバーに言えば、人間とは何ぞや、生きるとは何ぞやというような基本的なことを教えてあげる、歴史を教えてあげる。台湾の李登輝総統は、日本に教えました。私は22歳まで日本人だったと。日本の教育で日本の自分の人格ができたと、こういうふうに言い切っております。すばらしい日本の教育体系であったと。だから、李登輝は台湾に党総統になったときに教科書を全面的に入れ替えました。台湾を知ろうという教科書を作りました。そのぐらい日本の教育で受けたシステムが、教育が、李登輝の人格をつくってきたというぐらい教育はまさしく大事なことであります。今だからこそ大事なんだというふうに思っております。 そういったことも含めて、それには地元への愛着、これ客観的に見る愛着ですよ。そういったもの、白河のよさというものをよく小さい頃から、それは心の中に醸成させていくことが必要だと思います。そういった意味で、今、歴史上、小峰城の清水門の整備の準備中でありますが、そういったものの整備や、小中学校で行っている「れきしら」、こういったものへのさらなる活用あるいは中山義秀というすばらしい作家がいたことを顕彰する事業、そういった我々の足元にある資源をさらにさらに見つめて、それをそれを深く掘り下げていきながら生かすことも大事であるというふうに思っております。併せてまちの品格とは何かというと、単に働く場所があるだけではない。文化、芸術、スポーツ、そういったものも同時に必要であるということから、あるいは本を読む機会をもっともっと提供すると。そういうことも含めて人間へのサポート、住みやすいという、あるいは自分が幸せだと幸福感を持てるようなことをサポートするのが行政の役割でもあるというふうに考えております。 また、二地域居住あるいは白河に定住したあの外国から移住した方々が、この白河に住むことによって、我々が気づかなかった視点が実はあるわけであります。実は外部の視点というのは非常に大事なものがあると思います。今の我々が当然としてきた価値観に加えて、外部の人が見る、そういう価値観、見方というものを共に取り入れながら、これまちづくりに生かしていくということも必要であります。そして、今、様々なまちづくりに対する熱い思いを持っている方々、若者、そして各種団体・企業、そういう団体が増えてきていると、私は実感もしております。 そして、こうした活動に移住者が参画をして、直接膝を合わせながら参画をして、自分も地域コミュニティーの一員であるということを実感できるような、そういう協同の目標を持ちつつ、課題を解決しながら共に生活をしていくと。そして、私も白河の一員になったというような連帯感ができるような、そういうような方策を講じていきたいというふうに思っております。 いずれにしても、このアフターコロナに必要なものは、従来の我々の生活基盤をなしているものに加えてソフト的なもの、文化あるいは心の豊かさ、そういったものが必要になってくるというふうに思っておりますので、従来から取り組んできた産業の振興や教育の充実、それから、文化・芸術の振興、それに私は従来から言っていたのはコミュニティーの再生ということを強く言ってまいりましたが、なかなかこれは難しい問題ではありますけれども、新しい時代には新しいコミュニティーができるであろうというふうに思いますし、これも何度も繰り返しておりますが、デジタル社会が進行すればするほど、人は出会いを求めます。触れ合いを求めていきます。誰かと何かの話をしたいという、そういう生き物であることは間違いない。そしてまた、大事なものを決定するときにはオンラインではやりません。大事なことを決定するときには何人かが集まって決定をするはずであります。そういう中からしか、大きなことを決定することはあり得ないと思いますので、いわゆるアナログ的な人間の付き合い方、在り方、こういったものも消えることはないと思いますので、そのバランスを取りつつ、このをつくっていきたいと、こういう思いであります。 ○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員 ありがとうございます。今お伺いして、基本的なこと、これまで取り組んできたことと変わらないことも感じ取りました。 コロナ禍というのは、我々にとってネガティブで負の状況でもありますが、分散型社会を実現する上ではむしろチャンスなのかもしれません。このピンチをチャンスに変えるために、アフターコロナを見据えた本市の移住・定住を施すための研究チームのような新たな担当部署を設けることも必要かとも思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長 今後ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、生活スタイルや文化など社会構造が変化すると言われております。 そのため、7月から月に2回から3回、庁内においてアフターコロナ戦略会議を開催し、産業振興や生活、教育、移住など総合的な視点で本市の将来像や、そのために必要な施策などについて議論を重ねてきたところでございます。 今後も引き続き、戦略会議などで検討された成果を踏まえ、施策等実施に当たり、効果的な組織体制も含め、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員 ありがとうございます。地方分散の実現のためには、長いスパンがかかります。アフターコロナ、コロナが去った後に取り組んでも遅いのかもしれません。一刻も早い担当部署の設置をお願いしたいと思います。 続いて、白河関の森公園の整備についてお伺いいたします。 御承知のように、白河の関は高校野球の決勝戦において、東北のチームが残ったときには必ず「白河の関を超えられるか」と言われるほど、全国にも知れ渡っている場所でございます。私を含め40代以上の方には「興味がある」、また、「知っている」「行ったことがある」という割合が半数以上に上がっています。また、20代、30代、その割合は少し減りますが、近年の市内の遊具改修もありまして、関の森公園にも多くの子育て世代が訪れている状況であります。 すばらしい遊具が設置されましたが、そばの水車小屋脇にあるトイレを見ますと、和式で昔のままのようでございます。現代の幼児や小学生は、ほとんどが自宅の洋式トイレを使って育っているせいか、なかなか和式で用を足すことが難しい、そんな状況でもあります。また、公園の隣にあります飲食もできる管理事務所の中にもトイレはありますけれども、こちらも洋式トイレが少ない状況でした。関の森公園のトイレの和式・洋式の設置状況をまずどのようになっているのか伺います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 関の森公園には、事務所や売店が入る管理棟内と大型遊具施設の入り口前の水車小屋隣にトイレを設置しております。 管理棟内トイレには、男性用で和式2か所、洋式1か所、小便器6か所、女性用で和式7か所、洋式1か所、多目的トイレで洋式1か所が設置されております。また、水車小屋隣のトイレには、男性用、女性用それぞれ1か所ずつ和式トイレが設置されております。 ○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員 設置状況、分かりました。ありがとうございました。 現代のニーズに合わせて全てを洋式にということは難しいかと思われますが、遊具のそばにあるトイレを子供たちが使いやすいように和式から洋式へとすることで、子育てする方々への配慮や共感が生まれるのかもしれません。 そこで、関の森公園における子供用トイレの整備についての御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 大型遊具は、多くの子供たちに利用されていることから、近接している水車小屋隣のトイレに子供たちにも使いやすいトイレがあれば、なお快適な空間となり、利用者の利便性も高まるものと思われます。こうしたことから、管理棟内のトイレを含め、子供用トイレの設置やさらなる洋式化などについて検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員 そうですね。そういった子供たちが使いやすいトイレができることで、さらにファミリー層も増えると思います。また、財政的にもすぐにはできないという状況であれば、ほかの自治体でもよく見ますけれども、施設の命名権を使ったネーミングライツといった制度を導入して改修する方法などもございます。私も今後そういった情報を取り入れて、提案してまいりたいと思います。 白河の関は、小峰城や南湖とともに白河を代表する重要な観光資源でもあります。多くの市民が幼少期から訪れて、その彼らが大人になっても誇りや癒やしが感じられる場所にぜひともしてほしいと思います。 それでは最後に、登下校の安全について伺います。 小中学校の登下校時、交通量の多い交差点で子供たちが安全に通学できるように見守り隊というものがございます。私もその一人として、中央中や第三小学校の生徒たちが通うところで月に一、二回ほど行っております。横町町内会では見守り隊の発足時、大分前の話になりますが、30名の人数がいたようです。しかし、現在その方々も高齢となり、現在は18名に減ってしまいました。先月もお二人の方が入院なされて見守り隊から抜けることとなりました。こういった状況は横町に限らず多くの地域で抱えている問題だと思います。 そこで、この見守り隊の現状と今後の組織存続のための本の考えについて御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 現在、市内の小学校では906名の方が見守り隊として登録し活動しております。見守り隊の方々には、子供たちの登下校の安全確保に尽力いただき、大変感謝しております。子供たちの交通事故防止はもちろんのこと、不審者による声かけ事案が増加していることから、見守り隊の役割はとても重要であります。 しかしながら、他市町村同様、見守り隊の方々の年齢構成も年々高齢化するとともに、人員の減少も進んできております。このため、学校が見守り隊への参加協力を保護者にお願いしたり、町内会や地区の防犯協会が中心となって見守り隊を募集したりする取組も行われております。今後もさらに校長より、地域の方や保護者に協力をお願いしてまいります。 また、多くの学校で見守り隊の方々にお礼を述べたり、学校行事に招待したり、感謝の手紙を手渡したりしております。子供たちの日頃の感謝の気持ちを伝えることも見守り隊の存続には欠かせないことだと思っておりますので、これらの実践も継続してまいります。 ○菅原修一議長 鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員 ありがとうございます。見守り隊の数を増やすことが目的ではなく、子供たちが安全に登下校できることが第一の目的でありますので、私もほかの自治体の事例などを参考にしまして、今後、対策なり提案なりをしていこうと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、10分間休憩します。     午前10時57分休憩---------------------------------------     午前11時07分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐川京子議員。     〔佐川京子議員 登壇〕 ◆佐川京子議員 おはようございます。政研かがやきの佐川京子でございます。 早速、通告に従いまして、発言席より私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 初めに、教育行政についてお伺いいたします。 1、五箇中学校の今後についてであります。 今や極小規模校となってしまった五箇中学校の今後については、地元五箇の住民にとりましても非常に悩ましい問題となっております。第2次成長期の、そして多感な中学生の時期によりよい教育環境で学ばせたいとの思いで、五箇の小中学校あり方検討委員会から話合いがスタートし、毎月のように話合いが行われてまいりました。 中学校については、各学年一クラスが長年約45年以上前から続いています。私も五箇中学校卒業者ですが、私たちの学年が55名で二クラスでしたが、私たちの学年がほぼ最後の二クラスでありました。私たちの学年の上も下も一クラスしかなく、その後はほぼ全て一クラスになっています。そして、最近では1学年の生徒数がついに10人未満のクラスが現れるようになってしまい、今年の新1年生はついにたったの5人となってしまいました。来年はまた何とか十数人になりそうですが、その後も10人前後で推移していくようであります。 このような現状から中学校については、隣の中学校である中央中学校への統合を望む声が7割を占めたことを受け、小学校はまずそのままとし、中学校については統合検討委員会で統合へのお話を進めていたはずでしたが、7割の賛同だけでは地元住民だけの話合いでは暗礁に乗り上げてしまったようです。 そもそも幾つかの学校区を統合して新しい学校を造ろうという機運なら、ずっと前向きに希望を持って話し合える余地はあると思いますが、地元の中学校をなくして隣の中学校に行かせてもらうというつらい話合いを地元の人だけにさせるというのはあまりに酷なことであると私は思っていましたが、教育長や教育委員会の方々はどう考えていらっしゃったのでしょうか。 そこでまず、五箇地区中学校統合検討委員会からの提言書の内容についてですが、去る8月5日に五箇地区中学校統合検討委員会より教育長宛てに五箇地区中学校統合の検討に関する提言書が提出されたとのことですので、その内容について、まずお伺いをいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 白河五箇地区中学校統合検討委員会は、「保護者・地区住民の意見等を総合すると、中学校は現状を望む声に配慮しつつ、統合に向けて具体的な検討が必要」との五箇地区小中学校のあり方検討委員会からの答申に基づき、平成30年5月に設置され、統合に向けて通学方法など必要な諸事項について、これまで13回協議してまいりました。 統合検討委員会では、統合する学校を想定し、最短で今年4月を目標に検討を行ってきましたが、統合年度に中学2年、3年生となる児童生徒やその保護者から、途中での統合校への転校に不安の声があり、統合時期が先送りとなりました。その後、何度も協議を重ねてまいりましたが、統合時期が定められず協議が進展しない状況となり、今後は教育委員会が主体となり、検討を進めてもらうことが望ましいとの判断に至っております。 提言書の内容は、「今後、統合については教育委員会が主体となり、これまでの検討結果なども踏まえて整理検討し、検討した結果を保護者及び地域住民に説明し、統合に向けた協議を進めるよう提言する。併せて、子供たちや保護者の不安解消のための取組や交流活動などを十分検討し、配慮することを望む」となっております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 それでは次に、提言を受けての今後の対応について、どうしていく考えであるのか、今少しお話しにもなったとは思うんですけれども、どのように指導していくつもりなのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 今後、教育委員会が主体となり、これまでの検討結果を整理するとともに、不安解消を図る手だてや統合時期を検討し、保護者及び地域住民に対して、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 教育長、五箇地区の中学生にも、ぜひほかの地区の中学生と同様によりよい学校環境で、つまりたくさんの同級生と切磋琢磨して学べる、そして多くの魅力的な先生と出会い、多くの刺激を受けるべく、そんな普通によい学校環境をスムーズにできるように、与えてくださいますように、そう対応してくださいますように衷心よりお願いいたしたいというふうに思います。 そして、再質問させていただきたいと思いますけれども、今回の五箇中学校の経験、つまり学校を廃校にする選択を地元だけで話し合わせて決めさせることはあまりにも酷なことであり、ほぼ不可能であるというふうな経験を踏まえ、今後、学校の統廃合については地元の意向を聞きつつも、やはりの教育の中枢であり、真の責任者である教育長及び教育委員会がしっかり本の子供たちにどんな学校環境で平等によい教育を施していくべきかを真剣に考え議論し、方針を決めて覚悟を持って取り組んでいっていただきたいというふうに切に要望したいと思います。 このように今後、学校の統廃合について、市内様々な場所でこの少子化ですので、今後起こってくるのではないかというふうに思っています。その際に、教育委員会が決して逃げずにしっかり責任を持って取り組んでいくという考え、覚悟を持って臨んでいただきたいと切に思いますが、この件について、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 まず、五箇地区のその中学校の統合に、地区の人たちだけで考えて、全部お任せという考えではやっておりません。一緒になって話合いをして、じゃ統合するための課題解決はどういうふうにしていけばいいのか、お互いに話し合ってきたつもりです。ですから、あの地区の人たちだけで全部決めるというわけではなくて、教育委員会と一緒になって、そして地区の子供たちの中学生をよりよい学びをどうやってつくっていくのか、地区の人たちと一緒になって考える、そういうような形で進めてきたつもりです。今回なかなか統合時期が決められなかったんですけれども、これに関して教育委員会のほうできちんと考えて、そして提示していきたいなというふうに思っております。 それから、小中学校の市内全体の統廃合についてなんですけれども、やはり児童生徒数の推移、そして地理的な要因や地域コミュニティーなどを勘案して、それから、文部科学省で作成しております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これを参考に調査検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 今、教育長のほうから、五箇地区の中学校についての話合いについても、教育委員会も一緒に考えてきたつもりだというふうにお話ありましたけれども、地元ではそういう認識はなく、地元で話が出てきたので、その会合の中、私も何度も傍聴に行きましたけれども、教育委員会のほうに説明を求めれば説明はしてくれますけれども、とにかく皆さんで話し合って決めてくださいということが多かったです。教育長が欠席なさったときもあったと思うんですけれども、とにかく教育委員会側の答弁が本当に全て皆さんで決めてください、皆さんで決めてくださいというようなスタイルでしたので、その点は教育長の考えと地元の受け取り方にちょっとそごがあると思いますけれども、いずれにいたしましても、今後は教育委員会に指導していただくように提言をしたわけですので、本当にこれから期待をしていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、(2)いじめ対策についてお伺いいたします。 学校内でのいじめに関しては、大津のいじめ殺人事件以来、全国でいじめを見過ごすことなく、これは人権問題であり、人権侵害であるいじめを放置しない、いじめは絶対許さないとの機運が確立し、ここ本においても様々ないじめ防止の取組やいじめが発生した場合の解決への取組がなされてきていると思います。 そこでまず、伺います。 本市において、いじめ事案が発生した場合の第三者委員会設置等を含めた解決に向けての対応についてはどうなっているのかを御答弁願います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 本市では、いじめ防止対策推進法を受け、市民が一丸となって、子供が安心して生活し学ぶことのできる環境をつくることを目的に、平成30年3月に子どものいじめ防止条例を制定したところです。 この条例を受け、教育委員会ではいじめ防止基本方針を、学校では各校の実態に応じて、学校いじめ防止基本方針を策定し、組織的・計画的にいじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めております。万一いじめ事案が発生した場合には、学校はその解決のために保護者や関係機関と連携し、速やかに対策を講じており、教育委員会としても学校のいじめ解決へ向けた取組を支援しております。 児童生徒の生命や心身・財産に被害が生じる疑いがあるなど重大事態が発生した場合には、教育委員会は市長へ報告するとともに、学校への指導や人材派遣を通して問題解決に当たります。さらに、いじめ防止対策委員会を立ち上げ、事実関係を明確にするための調査を行い、その結果をいじめを受けた児童生徒や保護者、市長に報告いたします。 また、市長は報告を受けた調査結果について再度調査が必要と判断する場合は、いじめ調査委員会を立ち上げて、第三者による調査を行うことができます。市長と教育委員会は、再調査の結果を受け、重大事態に対処するとともに再発防止のために必要な措置を講じることとしております。 このような体制で、学校・教育委員会・市長が連携して、いじめ事案に取り組むこととしておりますが、いじめは決して許されない行為であります。いじめ問題を保護者とともに向き合うことが大切でありますので、各学校ではホームページへの掲載やPTA総会、学年懇談・学級懇談会等でいじめ防止の取組を周知しております。しかし、今後もさらなる周知活動に努めてまいりたいなというふうに思っております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 条例が制定されているということまでをちゃんと知らない保護者もまだまだ多いと思います。今、教育長からお話ありましたように、年度初め等に繰り返し毎年、いじめは人権侵害で絶対許さない、そしてまた、教育長もよくおっしゃっていますけれども、いじめのそのいじめ事案についてのとにかくしっかりした取り組むということ、そして、事案が発生したときには条例も制定されるので解決に向けてしっかり対応していくということを繰り返し知らせていくということが本当に大切だというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、2番目、いじめ被害児童生徒の心のケアについてですが、いじめ被害に遭った児童生徒は心に本当にひどい傷を負います。いじめ事件が解決したからといって、その傷がすぐに癒えるわけではありません。自信を喪失し自己肯定感がなくなってしまったり、人や社会におびえるようになったり、人間不信になったりと、そのショックから立ち直るのには時として時間がかかります。にもかかわらず、適切なケアがなされないと、トラウマになりフラッシュバックに苦しんだり、場合によってはひきこもりになっていってしまうこともあります。 そんなことになっては、それでなくても少子化で未来をしょって立つ人材が少なくなってきて大変なのに、甚だ社会的損失と言えると思います。そんなかわいそうな子が一人でも減るようによく観察して見守り、励ましの言葉をかけてあげたりして、心のケアが必要で重要だというふうに思います。それを心がけていただきたいと思うのであります。 そこで、いじめ被害児童生徒の心のケアをぜひともしていただきたいというふうに思いますが、このことについての御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 いじめを受けた児童生徒は、いじめが解消された後でも、いじめの再発や対人関係に不安を感じることがありますので、心のケアを継続していく必要があります。学校ではいじめが解消された後も引き続き児童生徒を観察し、いじめ防止対策委員会等でその様子について話し合い、支援の在り方を協議するなど、継続した対応に努めております。また、機会を捉えて、担任やスクールカウンセラーとの教育相談を実施し、児童生徒の思いを聞くなど心の不安に寄り添った対応にも心がけております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 本当に痛ましい大津の事件以降、全国的にこのいじめに関してはいろいろな対策が徹底されてきているというふうにも思います。夏には毎年、中学校のいじめフォーラムも図書館の研修室で行われていまして、私も今回、教育福祉常任委員会の皆さんとともに見させていただきましたけれども、このような取組を続けること、そして、少し気を緩ませると必ずいじめの問題はなくなるものではありませんので、すぐにひどいことにもなりかねないというふうに思いますので、これからもぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、2、建設行政についてお伺いいたします。 1、旧脇本陣柳屋旅館建造物群の勧工場についてです。 2年ほど前に本町の旧柳屋旅館蔵座敷が改修され、一般公開されました。私もじっくり見せていただきましたが、歴史のまち白河を感じることができるすばらしいものだと感じ入りました。が、しかし、本町の通りから見ると、その前に立つ勧工場によって立ち塞がれて見えなくなっています。そこで、せっかく改修した蔵座敷がよく見られるように勧工場を取り払ってほしいという声が多く上がっているのが現実であります。 さきにも私はこの件について質問させていただいておりますが、そのときには、勧工場について利活用検討のため耐震について調査しているところだとの答弁でした。調査の結果はどうだったのでしょうかも含めて、この勧工場を当局としてはどうしようと考えているのかを御答弁願います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 勧工場は、平成23年度に旧脇本陣柳屋旅館建造物群として蔵座敷とともに歴史的風致形成建造物に指定され、29年度には蔵座敷と一体的な利活用に資するため、土地・建物の寄附を受け、現在はが管理をしております。 また、30年度には、利活用の検討のため、建物の耐震診断を実施しましたが、その結果、大規模な補修が必要と判断されたところでございます。 今後は引き続き、蔵座敷の利用促進に努めるとともに、勧工場について、地域住民等の意見なども踏まえながら、全面的な改築や一部改修による施設の利活用あるいは解体した上での新たな空間利用など具体的な方策について検討してまいります。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 勧工場は、蔵座敷とともに歴史的風致形成建造物に指定されているとのことですけれども、平成23年度からの指定から間もなく10年となるというふうに思います。見直す時期にも来ているというふうにも聞いていますけれども、耐震診断の結果が大規模な補強が必要とのことであるとするならば、ぜひこの機会に蔵座敷の利用促進を最優先に考えていただいて、勧工場の歴史的風致形成建造物の指定をできるのであれば解除し、解体等をも検討していただきたいというふうに市民からも声がありますので、私もそういうようなことを検討していただきたいというふうに思うところでありますけれども、ちょっと1つお聞きしたいんですけれども、私その指定から間もなく10年で見直す時期だというふうにちょっと聞いているんですけれども、その件、そうなのかどうかちょっとお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 現在いわゆる歴まち計画第1期が、いわゆる最終年迎えます。ですので、新たなその第2期の計画を今、策定している途中でございます。そういった中で、ただいまのこの歴史的風致形成建造物というのは、これまで指定になっていたものが継続して自動に指定されるわけじゃなくて、再指定という形になります。ですので、当然のごとく必要なものについては、所有者の方の御理解をいただきながら再指定ということで、当然この脇本陣については、これは今、の管理施設になっていますが、改めて必要な場合には指定というふうになるわけでございます。 先ほども答弁しましたけれども、当時この23年に指定されたということもありますので、そのときの経緯とか、あとは御指摘もありましたが、現在のその蔵座敷の現在のその利用状況、利活用の状況、そういったことも含め、また、耐震の結果、調査の結果、その辺も含めて、また、地域住民の方の御意見なども踏まえながら、最終的にどういうふうにしていこうかというのを考えていきたいと思っています。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 よく理解しました。よろしくお願いいたします。 次に、3、公共施設整備についてお伺いいたします。 1、コミネスの多目的トイレへのオストメイト対応設備の設置についてです。 現在コミネスのオストメイト対応設備のついた多目的トイレは2つあります。ですが、2つとも大ホールの入り口を入っての中にあります。ですから、通常は入れず使えません。そこで、催物がないときにコミネスを訪れたときにも使いやすいように、エントランスホールの事務室の側にある多目的トイレにもオストメイト対応設備を取り付けていただきたいとの要望を寄せられています。まず、このことについて当局の考えを御答弁願います。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長 コミネスには、来場したオストメイトの方に安心してイベントを楽しんでいただけるよう、大ホール1階に2か所、小ホールに1か所、合計3か所のオストメイト対応トイレを設置いたしております。 カギガタエリアの多目的トイレにオストメイト対応の設備を設置することについては、利用者の声を踏まえ、今後、関係部局と協議を進めてまいります。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 大変失礼しました。小ホールのほうにも1つあるということで了解しました。すみません。 今現在、がんになる人が2人に1人と言われていますが、大腸がん等を患い、オストメイトになる人も増えています。また、がんばかりでなく、安倍前総理の持病である潰瘍性大腸炎も悪くすると、オストメイトになりかねません。オストメイトの方たちの障がい者団体もできています。多くの人が市内外から集うコミネスですので、ぜひ一番利用される場所にあるトイレの多目的トイレのオストメイト対応、トイレへの改修をよろしくお願いしたいというふうに思います。 2番目といたしまして、公共施設を新築、改修する場合に障がい者にも利用しやすくするために、意見を必ず聞くようにしてほしいについてです。 つまり県の人にやさしいまちづくり条例などにより、ある一定規模の公共施設を造るときには、オストメイト対応の多目的トイレを造ることになっていますが、せっかく造ってもコミネスのように実際にはそのある場所であったり、使い勝手がいまいちよくなかったりと、使いにくい残念なことになってしまいます。 やはり利用者に利用しやすいように造る配慮が必要であると思います。残念なことにならないように今後、公共施設を新築、改修するような場合には、必ず障がい者の方々にも利用しやすい施設とするために障がい者対応設備についての意見を聞く機会を必ずつくってほしいとの要望が出されていますので、このことについて当局の御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 公共施設の新設や改修の際には、バリアフリー法や、今ほど議員からもお話ありました県の人にやさしいまちづくり条例に基づき、一定規模以上の建築物において、出入口、廊下、階段、昇降機、便所等の設備について、通路幅の確保や点字ブロック設置など定められた基準に従い、施設の計画や整備をしているところでございます。 施設の計画等に当たっては、利用者の立場に立って、その行動を考えながら検討することが重要であります。高齢者や体が不自由な方々など様々な利用者の意見を取り入れられるよう、計画・設計段階におけるアンケート調査の実施や検討委員会への参加、また、工事が進んだ段階で施工状況を確認することができる機会を確保するなど、今後においても、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、全ての人が安全かつ快適に利用できる施設の整備に努めてまいります。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。 関連で再質問させていただきたいんですけれども、ちなみにこのことに該当するような今後予定されている公共施設の整備にはどんなものがありますでしょうか。分かれば御答弁を願います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 現時点で今後どういった施設で具体にどういったことをしていきたいというふうなところは今、持ってございません。ただ、少なからずただいま答弁したとおり、社会のニーズとして求められるといったことが当然想定されるものについては、今、答弁したとおりの考えに基づいてやっていきたいというふうに考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 今ちょっと建設会社のほうで予定されているものに白河第二中学校とか、それから、まだ計画であると思うんですけれども、市役所の東隣の今、駐車場になっている旧市民会館跡地に複合施設等の計画もあるのではないかというふうに思いますけれども、そのような公共施設が造られる場合にぜひ検討していただきたいというふうに思っていますが、そのようなことで大丈夫でしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 ただいまの私の答弁の中で、今後新たに発生するものという意味でちょっと答弁させていただきましたが、まさに今現在白二中等、建築工事のほうに着手したわけでございますが、そういったものについては、必要なことを対応していきたいと思っております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 よろしくお願いいたします。ぜひこれからはコミネスの事例を教訓として、実際に使う人にとって真に使いやすい施設となるように、そして、白河が人に優しいまちになるように努めていただきたいというふうに願っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 今回の議会の一般質問で、市長には本当にソフト面であるとか、白河が人に優しいまちになるようなふうに進んでいくんだなということをいろいろ感じる部分がございましたので、全庁を挙げてよろしくお願いしたいというふうに思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。     〔高橋光雄議員 登壇〕 ◆高橋光雄議員 白河明誠の高橋でございます。 発言席より一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 通告しておりましたように、1番から順次質問をいたします。 まず、市長メッセージについてでございますが、先月8月15日に市内で複数の新型コロナ感染者が出た折に、市長は記者会見と、それに伴う市民へのメッセージというのを発しました。 市長がこの偏見や差別、感染した人に対して、そういったことを大変憂慮しているということで、私はとても大事なことだなと、そう思ってあのメッセージを読ませていただきました。質問の通告を締め切った翌日には、ダルライザーと差別防止ポスター完成だということで福島民報に載っておりました。1面には、立谷市長がやはり同じことを憂慮して、非難恐れ苦痛だと。だから、適切にこれは対応しなくちゃならない、感染者を励ます文化をということも、これも新聞記事に載っておりました。それから、学校には萩生田文部大臣の名前で、やはり差別や非難やいじめがあってはいけないということでメッセージが出されております。 そんな折、昨日、白河思いやり条例を制定したいということで議会のほうに、これが提案されたわけでございます。私も、このテレビ番組等ではこの新型コロナの感染症については、何かあおりにあおって、国民の不安が一層増すような、そんな雰囲気さえするようなものが多うございました。ちょうど原発事故のとき、福島県の人たちがばい菌を運んだような、そういう調子で非難されたこともあるし、あの当時少なくとも中通りやいわきの外部被曝の線量は健康に害をするものじゃない、こういうふうに発言したときは政府の回し者だとか、東電の回し者だとか、こう言って聞く耳を持ってもらえませんでした。つまり科学技術的な知見や医学的な知見というものが無視されて、ただ情緒的な風評が独り歩きしている、こういう事態が生じました。 日本においては、阪神・淡路大震災のときもそうでしたし、東日本大震災のときもそうでした。避難する人たち、婦女子あるいは高齢者を優先しいたわり、なおかつ避難所の生活においても、誰に命令されなくても規律ある生活をしてきた。これは日本人の持つ大きな特徴であるし、また、長所だと思います。きっとこの学校教育や公教育で植え付けられたものではない、この日本列島に2000年来住みついた中で英知として伝わってきたものだなと私は感じております。 その反面、昨日、戸倉議員から「光と影」という言葉が使われましたが、この日本人の長所は光である、でも、その影の部分ではどうだ。異質なものを排除するとか、あるいは今言ったような差別する、非難する。こういったことがやはりこの日本社会に古くから何かこういうものがあって、何かのときの行動様式の一つとして表れてきているんではないか。そんな思いがいたします。もう50年も前ですけれども、私とか市長の世代はよく知っているんですけれども、日本人論が盛んなときに「日本人とユダヤ人」と、それから「『空気』の研究」。いずれもイザヤ・ベンダサンのペンネームで山本七平さんが書いた本でございますけれども、それが一世を風靡したことがあるんです。この「『空気』の研究」というのは、根拠がないんだけれども、それがその場を支配したり、社会を支配したりすると、みんなそれに逆らうことができない、それになだれ込んでしまうというものが日本社会の特徴として挙げられておりました。それをどうにかしようというのは、やはり特に明治以降の近代的な個人の確立というか、あるいは科学的技術や医学的な知見にのっとったものを一つの我々の生活の大きな柱とする。そういったことを持ってなされる、あるいは持って続けなければなかなか難しい。2000年あったものが100年や150年は200年とはなかなか難しいかもしれない。でも、しなければならない話です。 先ほど教育長が言ったいじめのことについても、その子供たちの社会あるいは大人でもあるんですけれども、いじめたり非難したり中傷したり差別したりする行為が恥なんだ、あるいはそれは卑怯者のすることなんだというものが、社会全体の風俗というのか習俗として生きてこない限りはなかなか一つ一つの政治的な政策では、あるいは行政的な政策だけでは難しいんじゃないか。そんな思いがありましたので、あの市長のメッセージがあった、あのメッセージを折々に市民に向かっていろんな局面のときに、なお市長には発していただきたい、こう思って、実は市長のメッセージについてというのを取り上げてみました。ひとつ市長の考えをお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 今、高橋議員からおっしゃるように、全世界でコロナウイルスが感染し、WHOはパンデミックの宣言をいたしました。そして、今、世界では2700万人を超える感染者がおり、そのうち89万人以上が亡くなっているとの報道があるわけであります。 日本国内においても、4月の緊急事態宣言が発令、以来様々な諸問題が起きているわけであります際、今回もアフターコロナの議論についても当然これに危惧するものであるわけでありますが、いずれにしても連日のようにこのコロナに関する報道が毎日のように続けられているということであります。当然にそういったものに対する備えは、私たちは備えて、3密を避ける、あるいは医療器具、医療関係者に必要なものは用意すると。これは当然、行政の責務であるわけでありますし、特に本当にいち早く5月半ば頃でしょうかね、とにかくこの発熱外来をつくらないと、診療所の先生方あるいは厚生病院に大きな負担かかるというので、別に発熱外来棟もつくろうということで管内の首長さんに話をいたしました。そして、医師会とも夕方、仕事終えた後、協議をして発熱外来棟の設置についての了承を取り付けました。そして、そういったものを作ったことがまた、一つの安心材料になってはいるかと思いますし、今後はさらに、それに加えて抗原検査等もできるような、そういう一貫する体制も今、準備しているところであります。 ということについては当然のことでありますが、一番心配されるのは、今、高橋議員がおっしゃったように、なぜこの実態は8割の方は軽症か、もしくは無症状であることについては分かっているわけでありますが、ただ怖いのはいつどこで感染するか分からない。有効なワクチンや新薬が出てこないということ。そして、今、議員がおっしゃった毎日の報道の中で、得体の知れない不安と恐怖が増幅しているということだと思います。これは人間が一番持っている怖さというのは、先を見通せない不安や恐怖が続くということの中で、かつては情報がなかった、特に100年前のスペイン風邪のときにはもう新聞だけの報道でしたですね。今後は今はもうあふれるような情報の洪水、情報のパンデミックと言われているぐらい、毎日毎日このコロナ問題が報道されます。それはもちろん当然なことでありますが、さも日本全体を覆っているかのごとく大変な疫病がかつてのヨーロッパを戦慄せしめたペストが流行しているかのごとき宣伝、行動、情報の洪水に溺れているということ。そしてまた、時に正確であるかどうか分からないという情報も流されてくるわけでありまして、何をもって正確なのか、何が不正確なのかということは分からないという状況が続いていると。時として、人は理性を失ってまいります。そして、異常な行動を起こすことがあります。一番怖いのは過剰な心配、そして、理性が吹き飛んで行動に走っていくこと。これは我々人類が体験したことであります。ナチス・ヒトラーの台頭もそのとおりですね。あれほど冷静な国民が8割以上の方がなぜナチス・ヒトラーを歓迎したのかというと、あの時点で理性を失って、劇場型政治になったということが言われるわけでありますし、あるいは失業問題に対する鬱憤がそこにみんな行ったと。先が見通せない不安と恐怖の中でヒトラーを選んだということと同じ状況だとも言えると思います。そういったことがそうなるとどうなるかと。誰か自分を救ってくれる人にすがりついていくか、誰かを攻撃するかというパターンに分かれがちだというふうに言われております。 そして、今、議員がおっしゃるように、こういうふうに不安と恐怖が増幅していくと、誰か感染者が出ると、その人が悪い、その人を攻撃することによって、何か自分の一つの安心感を得るような錯覚に陥るわけであります。そういうことで、いわれなき差別、いわれなき偏見と言われておりますが、そういうものを受けやすいわけで、現にそれは出ているわけであります。こういったことを非常に私は憂いているわけであります。小さな問題と思う方がいるかもしれないが、これはあっという間に不安と心理は、不安と心理と恐怖と不安は増幅をいたします。あっという間に自己増殖いたします。こういったものが社会では分断をあおっていくという結果につながるものと、それを憂いているわけであります。 今、必要なのがこのウイルスの特徴をよく知ること。そして、過剰に恐れない。でも、当然また、軽視はしない。正しく恐れるという言葉がありますが、正しく恐れるということが、この原発のときもそうでありますが、これが今こそ必要なんだろうと。これには冷静な気持ちにならないと正しく恐れないんだという思いが実はあるわけであります。 最後とも議員から話がありました、東日本大震災と原発で我々はまさしくいわれなき差別と偏見を受けました。県民こぞって、会津の人たち、ほとんど原発の影響がなかった、数字的な影響がなかった会津の方々も福島県というだけで納得しがたい不条理な差別を受けました。そのときに私たちを支えてくれたのは励ましの言葉であり、あるいは文化であり、芸術であったということでありますから、私たち福島県民は少なくともあの原発の経験を踏まえて、心に刻んでいるはずであります。そういうことを踏まえて、私が発するメッセージというのは、どうか皆様に冷静な行動をお願いしたいということ。そして、心を落ち着かせましょうと。そして何らかの安心を持ってもらいたいと、こういうことであります。 そういうことを踏まえて、これまでも市長として4回あるいは西白河町村会長として1回、ホームページあるいはユーチューブの動画でも発信をしております。その都度、感染防止の対策を徹底するようにお願いいたしますと。そして、地域社会の分断を起こさないようにお願いいたしますと。そして、誹謗中傷はされないようにお願いしますと。こういうことを繰り返し申し上げてまいりました。そしてまた、今、議員から話がありましたように、ご当地ヒーローのダルライザーもいち早くそれを敏感に察知を察して、お互いさまの心でいきましょうというポスターを作ってくれました。「お互い様の気持ちが誰かを救う」と、こういうキャッチフレーズで啓発のポスターを市内の小中学校や町内会等に配付をしております。 そして、今、議員から話があったように、感染症だけではなくて、広く疾病や障がい、性別等を理由とした差別的な言動による社会的孤立をなくすと。そのためにはお互いに支え合う社会をつくっていく必要があるという意味を込めて、白河思いやり条例というものを追加提案をする予定であります。 この日本中の持っている空気、今かつての「『空気』の研究」ということがありました。最近は同調圧力というような言葉で表現されておりますが、日本は強制法をつくらなくても国民は自粛する。ヨーロッパでは強制法ですね。アメリカも強制法ですね、州によっては。強制法をつくらなくても、こうしないようにしましょうねというだけで自粛をする。それが効くんですね。なぜかというと、自粛をしないと、あいつは何だという、今言った同調圧力がかかって、皆さんの厳しい目が注がれるということ。これはある意味いいところでありますが、逆に言うと、かつての村八分的な発想になりやすいであります。 日本には、空気という大きな憲法があると言われております。法律は必要ないと。空気で物事が決まっていくというふうに言われております。余計な話でありますが、大東亜戦争勃発のときの御前会議の折に、誰もがその後、戦争が終わった後、誰一人として戦争に賛成した覚えはないとおっしゃっております。なぜなんだと聞いたら、その場の雰囲気がそうだったから、こうおっしゃった方々がいます。あの悲惨な大東亜戦争を始めた方々が、戦争終わった後にそういうことをおっしゃる。そういう空気が支配していたんだと。まさしくこの言葉に代表されますように、その空気が代表する、空気に抵抗できない、あるいは空気に抵抗してはいけないというようなものを我々は持っているのではないかと。それが時にはいい面であり、非常に暗い影を落とすということだと思いますので、今回は暗い影を落としがち。日本人の持っているすばらしい協調性、すばらしい仁の心もある一方、こういう排除をする論理、空気感というものを非常に重視する社会においての負の部分が出やすいということを私なりに考えながら、こういう市長メッセージを発したつもりでありますし、これからももちろん必要な都度、積極的に、この条例がその意味を全部込めてありますが、必要な都度、さらに発信をしていきたい。今はユーチューブとかなんかという便利な道具がありますから、そういうツールを使いながら、当然、市民の方々も分かっているんです、それは。誰しもが分かっています。分かっていますけれども、いざとなると、マスクがなくなるんです。オイルショックのときには、みんなスーパーからトイレットペーパーが消えた。若い方々は分からないでしょうけれども。一斉に消えましたね。そういうふうな行動に走っていく。あるいは昭和恐慌のときに渡辺銀行が倒産するかもしれないという恐れで一遍に取付け騒ぎが起きた。あれが昭和恐慌の始まりですよね。ですから、我々はそういう歴史を持っている。それを踏まえながら、極力冷静にいきましょう、決して怖がる必要はないと。アメリカのルーズベルト大統領が就任したときに、炉辺談話というラジオで国民にメッセージを発しました。その折にこういうことを言いました。皆さんもう銀行に金預けても大丈夫ですよと、預けましょうと。そういうことをラジオでメッセージを投げかけました。ああいう言葉なんだと思います。非常にいたずらに恐れる必要がない。一番怖いのは過剰に恐れることなんだということを見事にラジオメッセージでアメリカ国民に伝えました。チャーチルもそのとおりですね。ヒトラーが攻めてくる、毎日ロケットが飛んでくる世界の中で、地下の防空壕から国民に向かってラジオで放送しました。決して恐れる必要はない。我々、大英帝国はそんな弱いものではないということをずっとメッセージを発しました。それがいかに国民の勇気を鼓舞したかということでありますので、トップがその何らかの形でメッセージを発するというのは大きい意味があるというふうに思っておりますので、これからも必要の都度、積極的にメッセージを発していきたい、こう思っております。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございました。この思いやり条例ですけれども、条例の中で市民にたまたま例えば新型コロナウイルスで感染した人に手を差し伸べてやれる根拠ができたし、本当は市民みんながコロナの感染して自宅療養していて、外になかなか出られない家族には物理的距離を取らなければならないけれども、生活の不便さを解消するための手助けとか何かができればいいんですけれども、今言ったように我々の持っている行動様式の光の部分と影の部分があると。そうすると、なかなかそれを克服していくのが難しいとするならば、市長が折々にメッセージを出していただくというのは、一つのこの条例を使った大きな力になると思いますので、今後ともひとつ市長にはメッセージ出して、市民に対して語りかけるように、一方においては、行政は安全・安心な対策は打っていますよ、そして、その上で皆さんも冷静にということをお願いして、次の質問のほうに移ります。 2番目は、このコロナウイルス感染症対策における禍における社会経済活動ということで通知してございました。 そこで、1番の営業停止を余儀なくされた事業所の数はどうかというのは、昨日の石名議員に対して、アパレル系の会社が1事業所がありましたよということですので、これはそのまま割愛させていただきます。 2番目ですけれども、クーポン券だったり、プレミア券を発行したりするんですけれども、なかなか市内の飲食店とか商店に足を運ぶ人の数が戻ってこない。政府のほうもGoToキャンペーンで旅行や食べ物、GoToイートとか様々やっているんですけれども、なかなかこれが思うように動かない。そういう事態に現在あると思うんです。 そこで、ただ我々、私なんかはそうなんですけれども、日常生活の99%がほとんど習慣で、考えて行動するというよりは、もう無意識に体を動かして一日を送っているようなものが多いので、長い間うちに籠って、あるいはその外食とか、あるいは飲食店に行くというのを控えていると、出向くのが面倒になってきちゃう。これ人間の心理だと思うんですよね。 そこで、ぜひこの市内の飲食店や商店、事業所で、この新型コロナウイルスの感染拡大防止策をきちんと取っているというところには、行政のほうで、あるいは他団体でも結構なんですけれども、ステッカー等を発行して入り口に大きく、うちのところはそういう措置も取っておりますよと、だから安心してお店にいらしてくださいというようなメッセージを発するためにステッカーの発行などを考えてはどうかということですので、御答弁のほうお願いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 商工会議所、各商工会とが連携し、県で作成している感染拡大防止への取組27項目のうち、パーティションの設置、消毒液の常設、3密の回避、換気の徹底など5項目以上を実践している市内事業者を新型コロナ対策宣言事業者に認定し、当該事業者であることを示すステッカーやポスターを配布しております。併せて今後は、対策宣言事業者を商工会議所や商工会のホームページにも掲載するなど、感染防止の取組をPRすることにより、店舗の利用を促してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。
    ◆高橋光雄議員 ありがとうございました。ぜひですね、そうして、これコロナ感染の拡大という、一方ではブレーキ踏まなくちゃならないんですが、病気を恐れるあまり誰も商店とか飲食店に行かないんでは、経営している人はそれこそ自分が病気にかかる以前に生活が成り立たなくなってしまいますので、ぜひそういうポスターやステッカーを市内の飲食店あるいは商店、事業所に積極的に使っていただいて、きちんとした対策を取っているんだよというPRをすることによって、需要を喚起していただきたい、そのように思います。 次は、主な公共施設における利用制限の現在の状況というのをひとつ答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長 市長公室が所管しているコミネス及び東文化センターにおいては、緊急事態宣言の解除後は、福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び新型コロナウイルス感染症に係る主催等イベント中止等及びの施設の臨時休館に関する指針に基づき、段階的に施設利用を緩和してまいりした。現在は施設全てを使用可能としておりますが、ホールについては収容定員の半分以内とするなど、適切な人数で運用いたしております。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 教育委員会が所管している公共施設については、福島県の新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び新型コロナウイルス感染症に係る主催等イベント中止等及びの施設の臨時休館に関する指針に基づき、感染防止対策を講じて、現在全ての施設利用を再開しております。 主な施設である白河総合運動公園の体育館や陸上競技場、しらさかの森スポーツ公園の野球場では5000人以下または屋内に当たっては収容定員の半分程度以下にするなど、各競技団体から示された感染拡大防止ガイドラインも遵守して利用いただいております。 次に、市立図書館では、図書等の閲覧や貸出しを中心にサービスを提供しており、閲覧席での長時間の滞在やグループでの学習は控えていただいております。また、地域交流会議室を利用する際は、3密を防ぐため、座席の削減を行い、互いの距離を十分に確保して利用いただいております。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 県の指導要領も大体、屋内は定員の5割ということで考えているようですので、その程度と考えればよろしいと思います。さらに制限を強化するというのは、市内でこの新型コロナ感染の感染者が増えてくれば、当然それはブレーキを踏んできつくしなくちゃならないんですけれども、緩和について、今後どういう状況になればもっと緩和していきたいというような見通しをお持ちでしたらば、あるいはその基準というものを定めてあれば、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長 今後につきましても、県の指針ですとか各文化関係団体が発出する様々なガイドラインの情報収集に努め、その基準を参考にするとともに、感染状況などの動向にも注意しながら、適切に緩和の判断をしてまいりたいと考えております。 先般、政府におきましては、新型コロナウイルス感染対策分科会を開きまして、規模の小さく感染リスクの少ない催事に対する人数制限を11月末までの間、緩和する方針を示しております。今後これらを踏まえての県の方針及び本市周辺の感染状況などを勘案しながら、演劇やクラシック音楽など観客や演者が大きな声を出さない催事などにつきましては、制限緩和について適宜検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 教育委員会といたしましても、やはり今後の見通しにつきましては、県から示される新型コロナウイルス感染拡大防止対策ガイドラインや各競技団体の感染拡大防止ガイドラインに基づき、それらを参考に緩和の検討を進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 それでは、大きい2番のほうですけれども、新型コロナ感染症禍における社会的弱者の支援についてということで、これは議会のほうに先議として提出されておりましたので、その資料等を読めば大まかは了解しましたが、この感染拡大が長期化する中において、経済的に困窮する世帯の増加あるいはひとり親世帯、障がい者などの従来より支援を必要とする世帯の一層の生計への圧迫が懸念されております。 そこで、本が独自の社会的弱者の支援についてということをひとつ具体的にここで答弁いただければありがたい。よろしくお願いいたします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う社会的弱者への生活支援策として、この9月補正予算において、4つの独自の事業に取り組むための予算を計上したところです。 初めに、住居確保給付金受給者支援金は、離職や廃業、休業などにより収入が減少し、住居を喪失した方またはその喪失のおそれのある方に家賃相当分を支給している受給者は給与などの収入を得る機会が改善しない傾向にあることから、受給者に対して生活再建に向け給付するものです。 なお、支援金は本年9月1日以降、住居確保給付金の受給決定となられた方または9月1日以降も継続受給されている方に対し、単身世帯2万円、複数人世帯3万円を毎月、来年3月までの受給者でいる間、支援金を給付するもので、9月分の給付対象者としまして、単身8世帯、複数人7世帯となっております。 次に、障がい者就労継続支援金は、一般就労が困難な障がい者に就労の機会を提供するエル白河や大信やまゆりなど就労継続支援事業所において、新型コロナ感染症の影響により、本年3月以降、取引先企業の休業や事業縮小により売上げが減少し、利用者へ支払う工賃の平均額も前年比で2割程度、月額約3000円が減少していることから、事業所を利用する障がい者に対して給付するものです。 なお、支援金は、対象となる市民1回限り1人当たり1万円を給付するもので、対象見込みは200人となっております。 次に、ひとり親世帯臨時応援給付金は、感染拡大の収束が見えない中、引き続き経済的・精神的負担の増大が懸念されることから、経済的な困窮度が高いとされるひとり親世帯に対して、その軽減を図るため給付するものです。 給付金は、1世帯当たり1回限り3万円で、対象は約700世帯となっております。 次に、新生児特別定額給付金は、コロナ禍にあって出産後の経済的・精神的不安を抱えている方もいることから、子供の健やかな成長を願うとともに、不安を軽減し、安心して出産・子育てができるよう、国の給付金の対象外となった4月28日以降令和3年4月1日までに生まれた新生児を対象に支給するものです。 給付金は、新生児1人当たり10万円で、約400人を見込んでおります。 今後も、感染症拡大の状況を注視しながら、経済的困窮者等に対する生活支援などの必要な対策を講じていく考えであります。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 よく分かりました。ありがとうございます。 次に、3番へ上がりますけれども、城山公園と小峰城整備についてでありますが、城山公園は大変整備されてきて、観光地としてもにぎわっており、バイパスが完成すれば、さらに一層、公園の利用者が増加するものと考えております。 小峰城は、石垣修復が9月末に完了すると伺っておりますし、また、帯曲輪の園路整備も昨年から行われております。今年度からは清水門の復元整備が行われ、一石城主プロジェクトを立ち上げるなど、城山公園は大きく変わりつつあると思います。このプロジェクトについては、新型コロナウイルス感染拡大のために多くの市内事業者や市民が経済的に苦境にあるとき、寄附を募るのはいかがかという声もあることは確かであります。しかし、歴史に学ぶ限り、克服されない感染症はありません。苦境を乗り越えた暁にそれぞれの思いをためて、一石城主に市民の協力をいただければいいのかなと思っております。 また、この感染症が続く中、休日には密を避けて公園を利用したり、あるいは散策を楽しむ市民も多く見られると思います。来年には大河ドラマになる渋沢栄一が最も尊敬する人物である定信公・白河楽翁公の居城である小峰城と城山公園の魅力を高めていくために、以下の3項目について質問いたします。ひとつ一括して答弁をお願いいたします。 1つは、整備の現状と今後の整備方針について。 2つ目は、清水門復元の意義と一石城主プロジェクトの状況について。 3番目には、公園の魅力アップあるいは利用促進について。 ひとつ答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木文化財担当理事。 ◎鈴木功建設部文化財担当理事 小峰城は、平成の初めに三重櫓と前御門が復元され、また、二の丸を芝生広場として整備するなど、城郭としての姿が整えられ、東北の名城として県内外から多くの方が訪れる観光地ともなっております。 小峰城の整備につきましては、城郭の広がりや壮大な石垣といった近世城郭としての本質的価値を顕在化させていくことを整備の方針とし、東日本大震災で被災した石垣の修復が完了した現在、帯曲輪や東側丘陵の整備を進めているところです。 今後は、訪れる多くの人々が時間をかけ、往時に思いをはせながら、城郭の広がりや様々な表情を示す石垣のすばらしさを堪能していただけるよう、清水門の復元を初め、広範囲に残る石垣やくるわ、外堀などの整備を計画的に進めてまいります。 次に、清水門復元の意義と一石城主プロジェクトの状況についてでありますが、小峰城の魅力をさらに高めていくためには、往時の威容に整えていく必要があると考え、城内でも最大の規模を誇った本丸を守る要の門であった清水門の復元に取り組んでおります。新しいシンボルの復元により、市民の方に改めて郷土の誇りを感じていただけるものと考えております。 復元に当たりましては、市民とともに取り組んでいきたいとの考えから、小峰城一石城主プロジェクトを6月から立ち上げました。このプロジェクトは、白河藩の最大石高でありました15万石にかけて、1石1000円で15万石を目標に寄附を募り、御寄附をいただいた方に城主証をお渡しし、小峰城主となっていただくものです。 これまで城主となっていただいた方のお名前と一言メッセージをホームページで紹介させていただいておりますが、「復元される日を楽しみにしている」や「小峰城一石城主として関わることができてうれしく思います」など、たくさんの期待と応援をいただいております。9月4日現在で、県内外から1800万円の御寄附をいただき、個人法人合計627名の方に城主となっていただいております。 今後も引き続きプロジェクトのPRを行い、皆さんとともに清水門を造り上げていきたいと考えております。 次に、公園の魅力アップと利用促進についてでありますが、小峰城は町なかの身近にある緑のオープンスペースとして、石垣や三重櫓などにより歴史・文化に触れることができる場として、また、南湖公園などとともに本を代表する観光地として、多くの方に親しまれ利用されております。特に近年は、石垣修復をきっかけに全国各地から多くの方が訪れるようになり、城郭としての魅力が増していることを感じます。 今後、計画的に史跡整備を進めることで、さらなる魅力アップにつながるものと考えております。 一方、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、心身の健康への意識が高まり、安全で安心して散策し、健康づくりができる身近な公園としての利用も高まっております。そのため、新たに足元照明を二の丸の北側園路に設置し、市民の方が思い思いの時間を過ごせるようにしたいと考えております。 今後も、それぞれの目的で小峰城を訪れる人々に、よりよい空間を提供し、利用していただけるようにしてまいります。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 丁寧な答弁ありがとうございます。 最後になりますが、3月議会において質問したんですが、この渋沢栄一翁と白河楽翁公との関わりを踏まえた本市PRのための実行委員会についてということで質問をいたします。 ちょっとこれもコロナ感染の問題で水を差された感じがするんですが、その後どのように進めているのか、ひとつ御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 7月27日に第1回総会を開催し、南湖共栄会やしらかわ歴史のまちづくりフォーラムなど各団体から推薦された15名の委員からなる南湖公園魅力発信事業実行委員会を設立しました。 総会では、今年度の事業として、楽翁公と渋沢翁をテーマとしたウオーキングイベントや講演会の開催などを決定しました。 これを受け、コロナの感染防止対策を講じつつ、来月17日には、ふくしま緑の百景歩こう会と連携し、南湖公園を出発し小峰城を経由して、渋沢翁が建立に尽力した南湖神社がゴールとなるコースで緑豊かな自然と歴史を感じることができるウオーキングイベントを、来年2月にはコミネスにおいて、渋沢資料館の学芸員の方を招いた講演会を開催することとしております。 そのほか、渋沢翁と南湖の関係が分かるパンフレットを新たに作成し、市民などに周知してまいりたいと考えております。 南湖神社とゆかりの深い渋沢翁が来年の大河ドラマの主人公になり、令和6年に発行される新1万円札の肖像に採用されるなど注目されております。加えて、市内を南北に縦断する国道249号バイパスの開通により南湖へのアクセスが向上するこの絶好の機会に、渋沢翁と楽翁公との関係に焦点を当てつつ、多様な南湖の魅力を発信してまいります。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございます。今、「楽翁公と渋沢翁との関係に焦点を当てつつ」という答弁がございましたけれども、来年から大河ドラマになったり、渋沢翁は、それから、1万円札になったりということで、渋沢翁に関連する報道等も多くなると思います。そのときにこの渋沢栄一さんはフランス視察もありましたけれども、フランス視察においては市場と、あるいは市場を支える自由な競争と、さらに福祉のほうも学んできたと思うんです。それプラス、渋沢さんは楽翁公の松平定信公の福祉政策の影響も、私はあるのではないかと思っております。老中時代には七分金積立てがあったり、鬼平犯科帳で有名な長谷川平蔵のときにつくった人足寄場や、また、白河藩主としては、今の敬老会の尚歯会、それから、赤ん坊が育てられないときには稚児桜の下に置いとけと、藩で養育するからといった養児対策、それから、南湖公園を造ったときの領民の失対事業とか、様々な福祉に関連する事業を定信さんがやっていたということを渋沢さんはよく知っています。ですから、この一方においては、自由公正な市場を育てるということに力を入れ、様々な事業をやった。もう一方においては、渋沢さんの福祉事業もたくさんあるわけです。そのあたりのことも、定信さんと関連した中で協調して、国民の中にはやはり我々白河にいるから、定信さん、白河楽翁公と言って親しみを感じて、その施策等も勉強したりしているわけですけれども、日本全国ではまだそこのところは十分な情報が発信されていません。どっちかというと、田沼さんの積極経済の後で、緊縮財政であったという面のほうが多く報道されたり、学校でも学ぶ機会があると思うんですけれども、バブルがはじけた後の私たちもこの平成の初めにバブルがはじけた後を味わっておりますと、定信さんがした施策あるいは今言った田沼の政策を引き継いだ部分も最近研究がなされて随分あるということも分かってきておりますので、この福祉関連のところも積極的にPRしながら、南湖と居城であった小峰城のほうのPRをしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 ただいまお話がありました楽翁公の福祉政策と渋沢翁との関係性も委員会で共有しながら、そうした視点も含めて踏まえまして、南湖や小峰城、さらには、本市の魅力について情報発信に努めてまいりたいと思います。 ○菅原修一議長 高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員 ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、昼食のため午後1時40分まで休憩します。     午後0時30分休憩---------------------------------------     午後1時40分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大竹功一議員。     〔大竹功一議員 登壇〕 ◆大竹功一議員 19番大竹でございます。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。 まず1番目は、新型コロナウイルス感染症についてという表題で質問を行いたいと思います。 まず第1点目は、感染予防の啓発についてでございます。 これまでも再三再四、国県初め当局としても、感染予防の啓発に努めながらも、去る8月12日には白河市内でも初めての感染者が出てしまいました。感染予防に努めていたとはいえ、現在、経済活動の活性化が叫ばれている中では遅かれ早かれ感染者が出るのではないかと私は認識しておりましたが、県内を見回してみますと、この8月16日から今30日間連続で発症者が出ている状況でございます。この間109人の発症者というふうに言われております。 また、特に会津若松を見てみますと、我が白河よりも遅く8月19日に初めての感染者が出て以降この3週間で18例、その後、その近隣を含めると二十数例の発症者となっていると聞いております。幸い白河では3例にとどまっていますが、今後予断を許さない状況ではないかと私は思っています。 また、10月以降、新型コロナウイルスに併せてインフルエンザの流行期に入るとも言われております。インフルエンザとコロナウイルス、両方とも一緒に罹患することもあるというふうに言われておりまして、なお一層の啓発が重要ではないかと思われますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの予防対策は、手洗い、うがい、咳エチケットが基本であります。加えて新型コロナウイルス感染症では、密集・密接・密閉の3密を防ぐ、身体的距離の確保、マスクの着用といった新しい生活様式が示され、これまでも広報白河やホームページ、保健センターだより、ポスター掲示などで周知をしております。 これからは、季節性インフルエンザも流行する時期であるため、新型コロナ感染症との同時流行を防ぐためにも基本的な感染症対策に加え、重症化しやすい65歳以上及び60歳から64歳の心臓や腎臓などの内部疾患で障害認定を受けている方を対象としたインフルエンザワクチン定期予防接種について周知をし、インフルエンザの予防を進めてまいります。 加えまして、医療用マスクやガウンなどの個人防護具などを備蓄し、医療機関の支援を行ってまいります。 また、同時に流行した場合、医療機関の混乱を回避するためには、発熱等の症状があるときには直接医療機関を受診するのではなく、必ずかかりつけ医や帰国者・接触者相談センターに電話で相談するという適切な受診行動が必要となることから、市民に対しまして受診方法についての周知徹底を図ってまいります。 さらに、新型コロナ感染症は、感染しても約8割の方は軽症ですが、高齢者や高血圧、糖尿病、呼吸器疾患などの基礎疾患がある方、抗がん剤、免疫抑制剤を使い治療している方などは重症化しやすいと言われております。 そのため、基礎疾患となっている生活習慣病の予防及び十分な休養、バランスのよい食事、適度な運動を取り入れ免疫力を高めるなど、感染症にかかりにくい体づくりも重要であることから、感染予防対策に関する情報に加えまして、生活習慣予防や新型コロナ感染症に関する新たな情報等について、引き続き保健センターだよりなどで周知をしてまいります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 本当にこれから秋口に入りますと、インフルエンザがはやるということで、テレビ報道等でもこれに注意するよう呼びかけておりますので、当局におかれましても十分な啓発を進めていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 次に、西白河発熱外来の医療体制と検査体制についてお聞かせいただきたいと思います。 先日、教育福祉常任委員会において、白河厚生総合病院内に設置されております発熱外来を訪問し、白河医師会の関先生のお話も聞いてまいりました。その中で前項でも申し上げましたが、10月以降、新型コロナウイルスに併せてインフルエンザの流行期に入るということで、現在の発熱外来の体制で大丈夫なのかということを推察しましたが、現在の当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、県南地方でも検査できる体制を整えつつあると伺っておりますが、現在どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 西白河地方発熱外来で診察を受けるには、発熱の症状がある方が、まず一般のクリニックまたは帰国者・接触者相談センターに電話で相談をし、病状等の聞き取りの結果、新型コロナ感染の疑いが低い方と判断されて発熱外来を案内された場合に、御本人が予約をしてからの診察となります。 なお、診察に当たりましては、医師、看護師ともに医療用マスクのほか、フェイスシールド、ガウンなどを着用し、十分な感染防護体制を取って行っております。 また、検査体制につきましては、新型コロナ感染の疑いの低い方が案内されますので、発熱外来でPCR検査は実施しておりませんが、医師が診察した結果、PCR検査を含めた詳しい検査が必要とされた場合には、保健所を通じまして、帰国者・接触者外来へ取り次ぎ、PCR検査を実施しております。 発熱外来の診療時間は2時間であるため、診察できる人数に限度はありますが、現在までにこの地域において感染拡大などがなかったため、特に受入れ人数による問題はありませんでした。 今後の新型コロナとインフルエンザ流行を見据えまして、現在、抗原検査等の導入につきまして、医師会と協議を進めております。 なお、福島県のPCR検査体制につきましては、現在1日当たり600検体の検査が可能であり、今後の感染拡大に備え、さらなる拡充を図っているところであります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 御答弁ありがとうございます。1つ、再質問させていただきたいと思います。 先ほど私のほうの質問でも、県南地方での検査体制について、今、御答弁いただいたんですが、テレビ報道等によると、各診療所等でも何かPCR検査等々ができるような旨の報道があったかと思うんですが、今その辺はどのようになっているかお聞かせいただけますでしょうか。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 県におきまして、抗原検査等を行えるクリニック等について、今、集合契約ということで県と契約をすることで、クリニックがこの検査をできるようになります。それで、今そういった病院について募集をしている段階で、まだ現実にそういった一般的なクリニックがこの検査は導入はしておりませんが、市内におきましても、抗原検査等については行うクリニックも今、手を挙げているところも聞いておりますので、今後はそういったクリニックでの抗原検査もできる体制は整うと思っております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 了解しました。この案件については、一生懸命お願いをしたいと思います。 続きまして、感染経路に関する情報についてのほうに移りたいと思います。 実は、この問題につきましては、私の前の高橋議員も市長メッセージのものとほとんど同じでありますので、多くを語るつもりはありませんが、これを私は導入するに当たっての経緯が若干違いますので、この質問に入る私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。 感染経路に関する情報について、去る8月3日、私は教育委員会が主催した「いじめ」について考える中学生フォーラムに参加してまいりました。先ほど佐川京子議員からもお話があったと思うんですが、今年グループ討議のテーマは、「新型コロナいじめはなぜ起こるのか」、②として「新型コロナいじめをなくすにはどうすればよいのか」というものを中学生の皆さんが考えていただいて、あれこれと回答を出していただきました。このフォーラムでその答えを聞いたような気がしましたので、この質問をするに至ったわけであります。 中学生の皆さんが言う、「なぜコロナいじめが起こるのか」という質問に対して、中学生たちは、「自分は感染しない、したくない」と考えると、「感染することは悪いことだ」というものに入り、その先入観が市民の皆さんでも同じだと思いますが、「感染することは悪いことだ」ということで、感染者を責めてしまうのではないか。こういうようなお話が出ていました。ではどうすればよいのか。先ほど市長の答弁にもありましたが、「感染はいつ、そしてどこで起こるのか分からないということを、自分が感染者の立場となって考えておくこと」ということで、子供たちもそういう答えを出してまいりました。そうすれば、いじめにつながる誹謗中傷は起こらないと、中学生は結論づけています。そしてもう一つ、私はこれが重要かと思いますが、「正確な情報を得る努力をし、正しく恐れる」とも結論づけておりました。 今回、思いやり条例の中にこの文言等々が入っておりまして、すごいいいことだな、この思いやり条例、大変すばらしいものだなという形で見ておりましたが、こういう文言がありましたので、私はこの質問をするに至ったわけであります。ただ、これの回答につきましては、先ほど高橋議員がお聞きして、市長答弁がありましたので、私の質問に対してのお答えについては割愛をさせていただきたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルスに伴う支援事業の現状と成果についてお伺いしたいと思います。 ①特別定額給付金の支給実績についてお尋ねをしたいと思います。 去る17日をもって、特別定額給付金の給付が終了しました。この問題につきましても、昨日、北野議員の質問の答弁によって、この支給実績については了解したのですが、その答弁に当たっての答弁について幾つか疑問がありましたので、お聞きしたいと思います。 まず、第1点目は、支給実績の中で支給を受けなかった方々の数字について御答弁がありましたが、その中で65歳以上の方々を高齢福祉課との連携によって追跡調査をしたようですが、その方々の結局不明な部分、居住が分からなかったとか、もしかするとどなたか家族のところに居住しているんではないかというような御答弁があったと思うんですが、そこまでで終わっているんですが、それでよかったのかどうかというのが1点ありまして、それについてもう一度御確認をさせていただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長 65歳以上の高齢者世帯に対しまして、複数回にわたり訪問いたしましたが、昨日答弁申し上げましたように、そのうち4世帯だけにつきましては、何度か訪問してもお会いできなかったことから、御親戚もしくは施設などに入居なされているのではないかという判断をしたところでございます。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ちょっと昨日その答弁を聞いていて思ったのが、ちょっと調べれば分かるんでは、施設とかで入っているというんであれば、高齢福祉課等々の関連から調べれば分かるのではないかということと、多分御家族どなたかのところに居住しているというんであれば、そこの方のほうに連絡をすれば、申請しますか、しませんかの確認ができたのかなと思ったものですから、その点の確認はしなかったのか、併せて確認させていただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長 私どものほうで可能な限りで業務の中で知り得る範疇では、情報を確認した上でたどり着かなかったものが、先ほど申し上げた4世帯ということでございます。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 了解しました。 次に移ります。 感染症対策協力給付金の実績についても、これについても、北野議員への回答で分かっておりますが、これの実績について、当局はどのように評価されているのかお聞きしたいと思います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 給付に当たっては、迅速な事務処理を心がけ、申請を受けてから4日程度で入金しており、事業者からは「早く振り込まれて助かった」との声をいただいております。 事業者が営業の休止や時間短縮をしたことで、本来の目的であります感染拡大の防止に一定の効果があったものと考えております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。 続いては、飲食店等を応援する第1弾のクーポン事業である、クーポンDEしらかわテイクアウト事業の実績について、これも同じく実績についての評価をお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 参加した事業者88店中84店で使用され、換金額の約3倍とすれば、これ仮定になりますが、およそ2100万円程度の経済効果があったものと考えております。参加事業者からは、「緊急事態宣言により落ち込んだ客足をカバーすることができた」「新規顧客を開拓することができた」との意見をいただく一方、利用者の一部からは、「使い方が分かりづらい」や「利用店舗数を増やしてほしい」との意見もありましたので、第2弾クーポンDEしらかわチームキャンペーンにそれらを反映させたところでございます。 なお、10月末まで利用できる第2弾のクーポン事業は、9月3日時点で飲食店や小売業など227店舗が参加し、クーポン券1万4634枚が使用され、既に365万8500円が換金されているところでございます。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。引き続き支援をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 3番目に、高齢者福祉についてお聞きしたいと思います。 独居高齢者及び高齢者のみの世帯への支援についてということで表題を載せさせていただきましたが、今年度は第8期高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の最終年度でありまして、次期策定作業に入られた時期かと思います。改めてこの計画を見てみると、平成28年9月には65歳以上高齢者が1万6461人でした。現在、の統計を見てみますと、1万7540人となっており、この5年間で6.55%増加したことになります。逆にの人口は平成28年9月時点で6万1492人に対し、令和2年、これは4月時点になってしまうんですが、5万9393人との明記があり、3.4%減少しています。高齢化率は29.53%となる計算になります。 全体の人口が減り、高齢者のみが増加しているのですから、高齢化率が上昇するのは当たり前ですが、統計から見ますと、独居高齢者がますます増加しているように感じられます。つまり高齢者の生活を守る、そして命を守るには、次期第9期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画が大変重要になるのではないかと私は思っています。 そこで質問をします。 第9期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画について、現在策定中だとは思いますが、現在の進捗状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。また、資料策定には、高齢者数、独居高齢者数、高齢夫婦世帯数などの数値が把握されていると思いますので、直近の数字をお聞かせいただければありがたいと思います。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 次期計画の進捗状況につきましては、現在、委託業者と契約を締結し、今年度中の計画作成に向け、協議・調整を行っているところでございます。 国から基本指針(案)が示され、それに沿って計画を策定することから、介護サービス基盤の整備を初め、認知症施策の推進など、2025年にとどまらず、2040年を見据えた計画策定を求められております。 当該計画は令和3年度から3年間の介護保険料算定の基礎となる重要なものとなりますので、適切な計画の策定に努めてまいります。 なお、9月1日現在、本市の高齢者数は1万7617人となっており、うち高齢者のひとり暮らし世帯数は3728世帯、高齢者夫婦のみの世帯数は2490世帯となっております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 この質問に当たり、私はこのような事案に遭遇したもので、今回この質問をしておりますので、それをちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 市内で2件の孤独死に今年遭遇しました。1件目は、市内白河地域の方で、本年2月、70代前半の独居高齢者が自宅で急死し、数日後に発見される事案に遭遇しました。実はその方の自宅の前を毎日通っていた関係上、残念でなりません。2件目は、4月13日にやはり70代前半の独居高齢者が自宅で倒れているところを私が発見し、救急車を呼びましたが間に合わず、孤独死された事案であります。この方には、動物愛護の関係の事案でから御紹介を受け、昨年9月から関わってきました。持病があり、亡くなる1週間前にも自宅で倒れ、たまたま遊びに来ていた彼の友人から連絡を受け、その日のうちに厚生病院の救急外来に連れていったばかりでした。週明けには再度病院に行き、入院する予定でしたが、主治医から「もう少し自宅で安静にしていたほうがよい」と言われ、帰宅。その後、毎日訪問し体調を確認してきたのですが、事態が急変したようで間に合いませんでした。 このように私はこの数か月の間に2件の孤独死に遭遇してしまいました。独居高齢者が増えている現在、このようなことが増えていくのではないかと思われます。現在これらを察して、では各新聞販売店、郵便局、ヤクルト販売店等と協定を結び、見守り活動を強化しているようですが、孤独死された後の早期発見につながるかもしれませんが、孤独死防止にはならないのではないでしょうか。やはり孤独死を防止する施策を私は望んでおります。 そこで、前期計画ではどうなっているかということに着目し、この計画、今回この質問に入りました。その中で前期計画の中で見ますと、特にこの問題に対しての触れている部分がなく、前期計画では平成28年12月から1月にかけて、ニーズ調査、在宅介護調査などを行われ、平成29年5月には第1回の運営協議会、7月には第2回の運営協議会等々が行われ、実績、分析、ニーズ等々の調査における状況、地域課題の確認がされたと計画策定の経過に記載がありました。現在も同じような状況かと思い、今回この時点での問題を提起し質問しようとしましたが、聞き取りの時点でなかなか今、作業が遅れており、質問に対する答えができる状態にはないということでありましたので、②の高齢者支援については次回の質問時に譲り、今回は割愛したいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 動物愛護についてであります。 9月20日から26日は動物愛護週間であり、9月は動物愛護月間でもあります。今回、動物愛護問題ということいるかもしれませんが、以前にも言いましたが、高齢者が動物をペットにし、家族としてかわいがっていることが多く、癒やしの一つになっていることは事実であります。その点を踏まえて質問したいと思います。 この白河地域において、野良犬はほとんど見受けられなくなりました。迷い犬もほとんど見受けず、すぐに飼い主が見つかります。しかし、それに比べて野良猫については、数十年前からその生態は変わりません。福島県動物愛護センターによれば、犬の殺処分数はピーク時に比べて40分の1、つまり100頭前後まで減少したと言われています。ピーク時には5000頭近くおりました。しかし、猫についてはほとんど横ばいで3000から二千数百頭が殺処分されています。しかし、現在、動物愛護のボランティア活動をしていますが、その現場では生まれたばかりの子猫を川や土中に埋めて殺処分している話をよく聞きます。大変残念なことです。 本年6月より動物愛護法が改正、施行され、愛玩動物を殺傷すると懲役5年または500万円以下の罰金と改正されました。この点は市民の皆さんと議員各位にも御理解をいただきたいと思いますが、ホームページの動物愛護関連の記事を見たことがあるでしょうか。特に「猫の適正な飼い方のお願い」では、これまでにないような内容で十分分かりやすくなっておりました。しかし、市民への周知がなかなかいっていない。実は昨日も傍聴の方から、野良猫の問題に対する質問をするということで、大変困っているんだ、どうしたらいいんだという、昨日、傍聴された方からもちょっとお話をいただきましたが、そういう状況であります。 そこで質問したいと思います。 野良猫の問題について。 ①苦情の現状について、どのようになっているか。現在、苦情の一部はボランティア団体に来るようになっていると聞いておりますが、昨年はどのような苦情があったのかお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長 野良猫に関する苦情は、むやみな餌やりや庭や畑などへのふん尿の被害に関するものが月に二、三件程度、繁殖や捨て猫に関するものが年に3件程度寄せられている状況であります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございます。今、申し上げましたように、件数自体、のほうに寄せられている苦情についてはなかなか表面化されていないというのがやはり啓発をもう少ししてほしいということで、現状の対策と今後についてということで、現在、不妊去勢手術を、これは市長初め担当部局の協力により、現在ボランティア団体と協力をして、不妊去勢手術を無料にし、これはどうぶつ基金というところの団体、公益財団法人が、行政枠に限って無料で行えるチケットを発行しておりますが、それを今使わせていただいております。ただ、市民の皆さんにはまだまだ周知が徹底がされていませんので、これをどうしても周知徹底させたい。また、とボランティア団体の連携を進めたいと考えていますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長 野良猫の不妊去勢手術につきましては、繁殖が抑えられること、餌やりのトラブルやふん尿、発情期の鳴き声等の苦情が減少し、ひいては殺処分の減少につながることから期待をされているところがございます。今後もさらにボランティア団体と連携を図りまして、努めてまいりたいと申します。 併せまして、野良猫の餌の与え方、トイレの設置等、周辺迷惑防止と動物愛護普及に関わるものについて、より多くの市民の方に知っていただけるよう、ホームページ、広報紙、パンフレット等を活用して呼びかけてまいりたいと思っております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 長々と申し上げましたが、動物愛護の関係、皆さんの関心はまだまだ低いので、何とか啓発をよろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、御報告を申し上げます。 大木絵理議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので配付しておきました。 大木絵理議員。     〔大木絵理議員 登壇〕 ◆大木絵理議員 改めまして、皆さん、こんにちは。正真しらかわ、大木でございます。 これより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 まず初めに、放課後児童クラブについてお伺いします。 今年度当初は、新型コロナウイルス感染症対策として、学校が休校措置となったことに伴い、本市のみならず全国各地の児童クラブは、長期にわたって短時間ではなく一日を通しての保育となりました。 そのような中、昨年度に比べ、預かることのできる学年に制限が生じた児童クラブが存在するということが分かりました。共働き世帯の親御さんより、「昨年度は預かり可能な学年だったのにもかかわらず、3月後半に突然『4月から定員がいっぱいになってしまい、来年度からお子さんを児童クラブで預かることができない』と言われてしまった」と伺いました。仕事を休むことが不可能であった保護者からは、予期せぬ事態に一日中、子供を一人で留守番させることとなり不安だったと伺いました。 また、児童数の多い小学校の保護者からは、「働きたいが、児童クラブの定員がいっぱいで児童クラブに入れないので働けない」という切実な声も伺いました。なぜそういった事態が起きてしまうのでしょうか。 国は平成30年度に新・放課後子ども総合プランを制定しました。そこには女性の就業率上昇を踏まえ、2021年度末には約25万人分の受皿を整備、さらには、待機児童解消を目指し、2023年度末までに計約30万人分の受皿を整備することが目標に掲げられています。 女性活躍推進を目標に掲げている本市が、働く上で必須になる子供の居場所、児童クラブが働くお母さんや働きたいと思っている保護者の方のための受皿として、どのような現状と課題を抱えているのかを明確にし、安心して子供を預けられる体制の構築を見いだしたいという考えの下、次より幾つかお伺いします。 初めに、児童クラブの現状についてお伺いします。 今年度、各児童クラブの預かり可能な学年をお伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 平成27年度の児童福祉法の改正によりまして、対象年齢が小学校に就学している児童とされたことから、本市におきましても、同年度から6年生までを対象としております。 6年生まで預かることが可能な児童クラブは、小田川小、五箇小、関辺小、表郷小、信夫一小、信夫二小、大屋小、釜子小、小野田小の9児童クラブで、4年生までが、白一小、白四小、白五小児童クラブの3児童クラブ、3年生までが、白二小、白三小、みさか小の3児童クラブとなっております。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。 次に、今年度から新たに預かることができなくなってしまった学年がある児童クラブについて、その詳細と要因をお伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 今年度から新たに預かることができなくなった学年のある児童クラブは、白一小の5・6年生、白二小の4年生、白三小の4から6年生、白四小の5・6年生、白五小5・6年生、みさか小4年生です。 要因としましては、入会を希望する児童数の増加及び放課後児童支援員の不足であります。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 答弁いただいたとおり、6つの児童クラブにおいて、4月から預かれなくなってしまった学年があるということが分かりました。 支援員の不足が要因の一つだという点について、再質問いたします。 私は先日、児童クラブ職員の現状を知るために、年齢や資格の有無、労働・職場環境、給与面などについてアンケート調査を行いました。対象者は児童数が多い4つの児童クラブの職員27名です。性別は、男性3名、女性24名、年代としましては、20代が1名、30代が3名、40代が3名、50代が9名、60代が10名、70代が1名。子育て中なのかという質問もしましたところ、「はい」と答えた人は3人で、お子様は、大学生が2名、高校生が1名、「いいえ」と答えた人は24名いました。今、申し上げましたとおり、50代から60代の方が中心となって御尽力されていることや、ほとんどの方々が子育てを一段落されているということが分かりました。その中で、人員に対する要望を多数伺いました。具体的には、今年度産休などの理由から、欠員になった職員の補充を早急に求めているということ、また、児童数に対する配置人数を満たしているクラブの中でも、この仕事に精神的にも肉体的にも負担が大きく大変だと感じている方が、特に50代より上の世代で多い傾向にあり、それを改善するためにも余裕を持って職員配置をしてほしいとのことでした。 そこで、職員の人員確保についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 支援員の人員確保につきましては、現在もホームページやハローワーク、町内会の回覧等で募集をしておりますが、小学校下校後から午後7時までの勤務など、勤務時間帯が不規則となるため、応募する方が少ない状況にあります。 今後も引き続き、様々な手法で支援員の募集を行い、適正な人員確保に努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 このまま職員の補充がされないままですと、現在負担を感じながら働いている職員も辞めてしまい、ますます預かり可能な定員数が減ってしまうのではないでしょうか。早急な人員確保に努めていただきたいと思います。 児童クラブの職員は、ただ子供と遊べばよいと思われがちですが、調査の結果、実際は全く異なり、学校とも家庭とも違う姿を見せる子供たちの支援には、専門性が必要であることが分かりました。児童クラブの先生としてやりがいを感じる一方で、様々な面から要望をいただいております。 そこで、次の質問に移ります。 まずは、施設に関することを伺います。 私が調査した児童クラブは、学校と別棟に建っているクラブが2つ、校内の空き教室を活用しているクラブが2つありました。いずれも各学年1フロアでありましたが、児童が快適に過ごすためには狭いという話や、トイレの数が男女1つずつと少なく、子供がいつも列になって待つ様子が見られる、また、校内のトイレを使用しているクラブでは、トイレに職員が引率しないといけないため、その間、職員が手薄になるなど、各児童クラブによって使い勝手の悪さがあるという話を伺いました。また、中には学校自体の改修が進んでおらず、雨漏りや窓の隙間から雨が吹き込んでくるので、児童の生活を守る上で早期に改修してほしいという要望も伺いました。 このような施設の問題について、として今後どのようにお考えなのか、お伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 小学校の余裕教室等を利用している児童クラブにつきましては、教育委員会と連携し、小学校改築や大規模改修の際に、児童クラブの改修または専用施設の建設を検討してまいりたいと思っております。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。国の総合プランが制定されたのが平成30年であり、現在の施設はそれに対応していない構造や面積になっているため、このような要望が多数寄せられたのだと思います。もし、改築や新設される場合には、ぜひ現場の職員の意見も取り入れるなどして、子供たちが快適に過ごしながら、安心・安全に保護者の迎えを待てる環境づくりを目指していただきたいと思います。 次に、職員の労働環境についてお伺いします。 調査の結果、児童クラブにおけるマニュアルがないため、各クラブにおいて経験がある先生の方針に影響される部分が多いという話や、子供への関わり方において、職員によって違いが見られ、職員の支援が統一されていないと感じるというお話を多数伺いました。 そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、児童クラブは学校に比べ、密になりやすいため、その中で感染を防ぐという責任を抱え、不安な中、保育に当たっているという声も多数伺いました。 また、職員の悩みをお聞きしている中で、発達障がいを持っている児童や配慮が必要な児童への関わりが難しいという意見も多数いただきました。 このような児童は、個々の特性に合わせ、個別の関わりが必要であると思います。より専門的な支援が必要であり、その方法を職員間で共有した上で、一人一人の児童に合わせた関わり方をしていくことが、よりその子が安定して生活する手だてとして必要であると考えます。 以上のような課題について、はどのような指導や取組をしているのでしょうか。お伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 児童クラブの運営につきましては、施設ごとに預かっている人数や間取り、面積の違いはありますが、児童クラブごとに相違がないように、国の放課後児童クラブ運営指針を参考に運営しております。 また、支援員につきましては、運営指針を基にした自己啓発研修の実施、支援員研修の受講、主任支援員会議の開催などにより、必要なスキルを身につけてもらうとともに、職員が定期的に訪問し、運営方法等を指導しているところであります。 次に、児童クラブ内の新型コロナ感染症対策としましては、マスクや消毒液などの衛生用品を配付、換気に必要な網戸の設置、空気清浄機等の備品を購入するとともに、運営面では国の通知を参考にして、学習やおやつの時間にできるだけ対面にならないように3密の回避、マスクの着用、手洗い、こまめな消毒、検温による体調管理を行うなどの感染防止に努めております。 次に、支援が必要な児童につきましては、支援員の適正な配置や対象児童の幼稚園・保育園の時期、小学校での過ごし方などにつきまして各施設と情報交換を行い、さらには、障がい児保育指導員にアドバイスをいただき、その子に応じた接し方をすることで、少しでも過ごしやすい場の提供を行っているところであります。 これからも児童が安心して生活ができる場の提供及び支援員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 ありがとうございました。今回の調査では、学校との連携や給与面に関する要望も多数いただきました。具体的に、学校との連携では、各学校によって連絡方法や連携に違いがあるようでした。また、給与面については、4時間勤務の方は給与面に満足しているという声が多かった一方で、保育園と違って正職員採用のシステムがないところから、特に長く働いている方や役職がある方からは、1年契約になる今の雇用形態に不満の声もいただきました。今年度から会計年度任用職員の制度が開始されたことを考慮し、今後あらゆる側面から調査・研究に努めてまいります。女性活躍推進のための受皿として、児童クラブが抱える課題を各課連携して解決することを要望し、次の質問に移ります。 次に、市民検診についてお伺いします。 生活習慣病予防検診とがん検診において、小さな子供がいる御家庭から、「検診を受けたいが、子供を親戚などに預かってもらう上で、時間がどれくらいかかるのか見通しを持てるよう予約制にしてほしい」という要望や、「検診の場所に託児環境があると検診を受けやすい」という要望を伺いました。これを踏まえ、市民の健康を下支えする市民検診の利用促進につながってほしいという願いを込め、幾つかお伺いします。 初めに、集団検診における受診方法についてお伺いします。 今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、受診方法が変わったようでありますが、具体的にどのような方法になったのかお伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 従前から予約制でありました乳がん検診を除く昨年度までの集団検診は、3年以内に受診歴がある方や新たに申込みを行った方に対し、地区ごとに受診日を指定した通知を送っておりました。また、受付時間の指定はなく、日程も御本人の都合に合わせ自由に変更できる方法としておりました。 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による4月、5月の緊急事態宣言中は検診の実施を見合わせ、解除後に集団検診を再開するに当たっては、感染症予防対策として密集、密接、密閉の3密を防ぐため、一定時間内の入場者数の制限が必要となったことから、電話による完全予約制を導入し、受付時間を30分ごとにずらして案内をしました。さらに、会場に入る前には、検温と手指の消毒、行動履歴の確認や健康観察を徹底し、会場内では、受診者が使用した椅子やテーブルをその都度消毒しまして、細心の注意を払いながら検診を実施しております。
    菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。 次に、予約制にしてよかった点、また、課題がありましたらお伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 予約制を実施することにより、昨年度までは1日の受診者数にばらつきがあり、多い日は入場から終了までに3時間以上かかる場合もありましたが、今年度は1時間程度で終了し、混雑の緩和と待ち時間の短縮を図ることができました。 一方で、予約に際しまして、電話が混雑してつながりにくかったことと、希望する日時の予約を取れなかったということが改善点として承知しております。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。 続きまして、今まで子供連れで検診を受診された方はいらっしゃったのでしょうか。また、その場合はどのような対応をされたのかをお伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 これまでもお子様を連れて受診された場合、検診を受けている間は、職員による保育を行い、保護者が受診できるよう対応しております。 今後は安心して受診できるよう、お子様の預かりについても周知に努めてまいりたいと思っております。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。 それでは、予約制にしてほしい、子供を見てもらえる環境があると受診しやすいという要望を踏まえた上で、今後の取組についてお伺いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 乳がん検診以外の予約制は、新型コロナ感染症予防対策として緊急的に導入しましたが、次年度以降も継続の方向で内容を検討しております。電話予約の混雑解消としましては、電話予約と併せてホームページ上から予約できるシステムの導入のための準備を進めてまいります。また、お子様を連れて受診する方が安心して受診できるよう、検診の必要性の周知、予約制のメリットである時間短縮のPR、さらには、お子様を職員が保育、預かりを行うことに加えまして、その方のニーズに合わせてホームスタートや一時預かりなどの子育て支援サービスを案内するなど、受診しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 ありがとうございました。ぜひ市民の皆様が受診しやすいシステムづくりに努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 最後に、マイタウン白河についてお伺いします。 マイタウン白河が改築されて3年がたった今年2月、は利用促進とサービス向上を目的とした利用者アンケートを実施しました。お手元の資料は、まちづくり推進課がまとめた結果を一部抜粋したものです。マイタウン白河が中心市街地活性化の一躍を担う存在へと発展してほしいという願いから、次より幾つかお伺いします。 まず初めに、このアンケートはどのような内容と結果だったのでしょうか。お伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 アンケートは、利用者の意見を適切に把握し、サービスの向上や利用促進につなげることを目的に、今年2月2日、4日、7日の3日間、マイタウン白河で実施したものでございます。 「施設の利用手続き」「職員の対応」「施設の清潔さ」「利用のしやすさ」「総合的な施設利用」、この5つの項目について、満足度を「とても満足」「満足」「普通」「不満」「とても不満」の5段階で評価し、その理由を記述式で回答いただいたもので、回答者数は218人となってございます。 主な項目について回答内容を申し上げますと、まず、「施設の利用手続き」につきましては、「とても満足」「満足」が47.2%、「普通」が41.3%となっており、「おおむね手続しやすい」との意見をいただいております。 一方、「不満」「とても不満」が5.5%となっており、理由としては、「予約方法が分かりづらい」「ネットで空き情報の確認や予約ができるといい」などの意見を寄せられております。 次に、「職員の対応」につきましては、「とても満足」「満足」が55.5%、「普通」が35.8%となっており、「親切で丁寧」などとの声を多くいただいておりますが、「不満」「とても不満」が6.9%となっており、「挨拶がない」「職員の対応に偏りがある」などの意見も一部見られました。 次に、「利用のしやすさ」につきましては、「不満」「とても不満」が37.1%と多く、主な理由としましては、「駐車場が少ない」「駐車スペースが狭い」「トイレや会議室の表示が分かりにくい」などとなっております。 その他の意見につきましては、「会議室の声が響いて聞こえづらい」「イベント情報をSNSなどで発信してほしい」「防犯対策をしてほしい」などが挙げられております。 なお、このアンケート結果につきましては、利用者への周知を図るため、3月中旬にマイタウン白河の1階エントランスホールにて掲示してございます。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。このアンケートを実施したことにより、答弁のとおり、今後の課題が明確化されたと思います。 そこで、アンケート結果に基づく今後の課題や取組がありましたら、お伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 アンケートの結果につきましては、今後の施設運営の参考とするため、今年3月に指定管理者との間で結果の検証を行い、現在その対応について検討を進めているところでございます。 このうち、要望のありました、トイレの案内標示の変更や防犯カメラの増設、利用促進のための機関誌の発行などにつきましては、既に指定管理者において改善が図られており、会議室の音響対策についても現在進めております。 また、Wi-Fi環境の充実や受付業務のシステムは今後取り組むこととしております。要望の多かった駐車場につきましては、ホームページでの周知や窓口での案内チラシの配付、空きのある駐車場への誘導などを行っているところでございますが、イベント開催時に満車となる、特定の場所に利用が集中する、こういった状況が生じていることから、重要な課題であると認識しております。 町なかの駐車場は市民のニーズも高く、新設や共同利用など様々な意見があることから、昨年度、中心市街地活性化協議会において、専門のワーキンググループを立ち上げ、民間による駐車場整備についても検討が始まったところでございます。 アンケート結果につきましては、利用者からの貴重な意見であり、内容を項目別に整理した上で、来月中にはマイタウン白河の館内に掲示するとともに、引き続き駐車場も含め、その対応について具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 駐車場について、ワーキンググループにて検討が始まったという答弁に対して再質問いたします。 私も駐車場について独自に調査をいたしました。現在マイタウンの駐車場は正面入り口側の駐車場は3か所、地下入り口側の駐車場は1か所の計4か所あります。そこで私が着目したのは、子育て支援やわんぱーくを利用している方の意見です。マイタウン正面入り口周辺は日頃から自動車の交通量が多く、道路に面した歩道にガードレールがないため、親は子供と手をつないで歩きたいのですが、歩道の幅自体が狭いことから、手をつなぎながら横に広がって歩くことができない箇所があり、危険を伴うという点です。また、わんぱーくは室内遊戯室であるため、雨天時の利用ができるという利点がありますが、雨天時に駐車場から子供と一緒に傘を差して歩くとなると、視界も悪くなり危険性が増すため、天候が利用減少の要因になりかねないという声も少なくありません。 そこで、交通量の多い正面入り口周辺ではなく、比較的交通量の少ない地下入り口周辺で新たに駐車場として活用できるところはないか探してみました。調査の結果、地下入り口から徒歩1分の場所に、夜の時間帯のみ営業している飲食店の駐車場があり、日中は全く車が止まっていない場所がありました。そこの店主に話を伺ったところ、「昼間は使用していないので、ぜひマイタウンで使ってください」といううれしいお答えをいただきました。 以上を踏まえ、私が考えたのは、マイタウンを利用する方の中でも、子供連れで日中のみ来館する方であり、子育て支援やわんぱーくを利用する方の専用駐車場として、車の通りが比較的少ない地下入り口周辺に存在する日中使用していない駐車場を、例えば午後4時半までなど持ち主に支障がない時間のみ借りることで、共同利用していく方法を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長 駐車場の問題につきましては、これまでも多くの御要望があったということと、今回のアンケート調査で改めてこの駐車場について、駐車場が足りない、遠い、狭い、そういった利用者の声があったということにつきましては真摯に受け止めたいと考えております。 現在、駐車場につきましては、マイタウン専用の駐車場が4か所、それと共用の駐車場が1か所で計5か所ございまして、マックスで82台分が今、確保されています。併せまして今、市民会館跡地も利用が可能というような状況になっています。このように駐車場が分散しておりますので分かりづらかったりとか、あとは利便性の観点から近いところに集中するというようなことがあったりするわけでございますが、基本的にはこれまで同様に効果的な誘導というのがまずは重要なのかなと思っています。また、議員のほうから提案のありました駐車場の便利な箇所あるいはその量の確保という観点かと思いますが、御承知のとおり、このマイタウンというのは市民の交流や憩いの場を提供して、にぎわいを創出し、中心市街地の活性化を図るということを目的とした施設でございますので、そういったことも踏まえて、施設単体の利便性の向上にとどまらず、中心市街地全体の活性化という大きな観点からこの駐車場問題を考えていく必要があるのかなと思っております。 議員からの提案も参考に引き続き、この駐車場については、関係機関とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 ありがとうございました。駐車場の問題をぜひ周辺住民の皆さんと協力して解決していただきたいと思います。また、そのほか、アンケートによって市民の皆様から寄せられた要望に対しても答弁のとおり、マイタウン白河を管理されている方々との連携を密にしながら、今後も丁寧に応えていただきたいと要望し、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。     午後2時41分散会---------------------------------------...