白河市議会 2020-06-18
06月18日－01号
◆
北野唯道議員 質問に入ります。
新型コロナウイルスの対応について。 これまでに想定もしていなかった今回の
新型コロナウイルスの対応。 いつ、どこで、誰が感染しても不思議でない
新型コロナウイルス感染拡大の危機に対する心構えについてお伺いいたします。 ３月議会においても質問しておりますが、３月と現在では、感染者が世界全体に拡大し、世界で800万人を超し、日本でも、６月17日、昨日現在で１万8349人になり、死亡者も952人になり、危機的な問題であります。 幸いにも白河市は感染者が出ておりませんが、第２波も予測されます。日常生活の上で常に
コロナウイルスとの闘いを心がけなければなりません。危機的なことはコロナばかりではありませんが、市民の命を守ることが第一であります。
新型コロナウイルスの感染拡大の危機に対する市長の心構えについてお伺いいたします。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 答弁が多少長くなりますが、答弁を申し上げたいと思います。 今、議員からのおただしの
新型コロナウイルスにつきましては、政府は４月17日に全国に
緊急事態宣言を発令しまして、
感染拡大防止のための外出自粛、施設の使用制限、
イベント開催自粛などの要請をいたしました。 国民や事業者の協力により、
新規感染者は次第に減少しまして、５月25日には全都道府県で宣言が解除されました。その背景には、未知のウイルスへの不安が国民全体に警戒心を喚起したこと、そして、自らの行動を律したことに加えて、日本国民の公衆衛生に対する意識の高さが感染爆発の防止に大きな役割を果たしたというふうに言われております。 しかし、緊急事態を脱したとはいえ、小康状態を保っているにすぎず、
感染防止対策を継続しながら、一方では
社会経済活動を段階的に引き上げていくという難しい対応を迫られております。さらに、今後予想される第２波あるいは第３波の感染拡大をもにらみながら、なお一層の迅速できめ細やかな対応をしていく必要があるというふうに思っております。 感染症は、発症までの潜伏期間が長い、そしてまた、感染しても症状が現れないなど、無症状の感染者が周囲に感染を広げていくというケースもあるなど特殊なウイルスであり、これを抑え込むには、最終的には有効なワクチンや治療薬の開発が不可欠であります。現在、世界中の企業がこの
ワクチン開発に全力を挙げ、国内企業も早期の臨床試験を目指しておりますが、大方の研究者は国内に普及するには早くとも来年以降になるとの見通しを示しており、ウイルスへの対策の長期化は避けられないものと考えております。
感染拡大防止のためには、全ての行政機関、すなわち国・県・市町村、そして
医療機関等、全国民がまさしく心を一つにして対応していくべきは当然であり、本市においても、市民と一体となって様々な具体的策を講じていくべき最大にして緊急の課題であると考えております。 このため、国では、民間の
検査機関等の活用や抗原検査による早期診断など、検査体制の拡充と
医療提供体制の整備を進めており、県では、県内各地域に
ＰＣＲ検査機器を導入し、６月末までに１日570人の検査ができる体制や、感染者の入院病床や軽症者のための
宿泊療養施設の確保など、重症度に応じた患者を受け入れる体制の強化を図っております。 市としましては、県と連携し、白河地域への
宿泊療養施設の確保や、感染拡大に伴い保健所の負担が増加した場合に市職員の派遣など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、手洗いの徹底、マスクの着用、身体的距離の確保や、いわゆる３密を回避するなどの基本的な予防対策の周知に力を入れてまいる考えであります。 さらに、マスクや消毒液などの
医療用資材の確保、備蓄に努めるとともに、先月22日に開設した発熱外来につきましては、医師や看護師の確保に万全を尽くし、
白河厚生総合病院との協力、連携を強化し、コロナの感染から白河を守っていきたいと考えております。 同時に、経済活動を再生させることも極めて重要であります。爆発的な感染が危惧された段階では、まずは命を守ることを優先し、経済活動をストップさせましたが、経済もまた命を維持する重要な要素であり、今後、家計を応援し、雇用を守り、地域産業を全力で支えていく必要があると考えております。このため、生活支援や事業継続のための国や県の融資や現金給付などの施策と整合性を図りながら、市としても状況に応じた支援策を的確に講じてまいる考えであります。 また、先ほども申し上げましたが、今度のこの問題、東京一極集中のもろさや過度な
グローバル経済の弊害が明らかになりました。人や企業が大都市圏へ過度に集中していることや、工業製品、農産物等、
生活必需品の多くを海外へ依存してきたことなど、様々なリスクが表面化しました。これを契機において、これが収束した後においては、人や企業の地方分散、さらには、国内生産への回帰が進むであろうというふうに言われております。こういうことから、従来の価値観や
都市集中型社会から分散型社会への転換の契機になるものと考えております。 こういう変化に適応するためには、地域の資源に磨きをかけるとともに、今後、高度な情報基盤の整備を進め、
テレワークや
テレビ会議などの新しい働き方のスタイルを推進し、若者や女性が求める就業機会やビジネスの場を創出し、住みやすく働きやすい、白河市ならではの魅力あるまちづくりを目指してまいる必要があろうとも考えております。 幸い、本市においては感染者は発生しておりませんが、首都圏等では依然として感染者が発生をしておりますので、ここで気を緩めることなく、今後懸念される感染拡大の備えに全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ありがとうございました。 時間がないので、先に進みますので。 ２番の
新型コロナウイルスの影響について。 市内の企業や飲食店などに対する影響について、その実態を市としてどの程度具体的に把握しているか、また、企業や飲食店の情報収集はどのように行ったか、具体的な状況の説明をお願いしたい。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 60を超える事業者を訪問し、直接聞き取りをしたほか、
産業サポート白河や
観光物産協会、
商工会議所、各商工会、さらには
ハローワーク白河へ出向いて、経営等の影響について情報収集しております。 聞き取りによれば、外出自粛や休業要請により、特に夜の宴席を中心に営業している飲食店などのサービス業で売上げが大幅に減少し、経営に大きな支障が出ているということでした。 また、本市の基幹産業の一つである製造業の中には、世界的な感染拡大による部品等の供給停滞や急激な消費の落ち込みにより売上げが減少し、生産調整を行っているほか、雇用の縮小を検討している事業者も見受けられます。 さらに、農業では、花卉や畜産で取引価格が低迷するなど、スーパーやコンビニ、半導体関係など一部の事業者を除き、幅広い業種で影響を受けているものと認識しております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、コロナの影響によるものと考えられる市内における倒産、廃業などの状況はどうなっているのかお伺いします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 ハローワーク白河への聞き取りでは、市内における倒産や廃業している事業者は現時点では確認できておりません。しかしながら、経済活動がこれまでの正常な状態に戻るには時間がかかり、当分の間は厳しい状況が続くことから、引き続き企業の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、企業などに対する
各種支援制度の利用状況はどのようになっているか、また、これらは有効に機能していると考えられるのか、その影響と併せてお示しをいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 福島県
感染症拡大防止協力金に10万円を上乗せする市独自の協力金は、５月18日から受付を開始し、６月12日現在で304件の事業者から申請があり、うち278件の事業者に対し交付しております。 次に、
テークアウトやデリバリーの際に利用できる飲食店を応援する
割引クーポン券は、５月15日発送の
特別定額給付金の通知に同封し、全世帯に配布しております。83店舗でスタートし、その後５店舗が参加、現在は88店舗で利用可能となっております。６月12日現在で換金請求された
クーポン券は6734枚で、約5.4％の利用率となっております。 次に、
つなぎ融資である
新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金は、６月12日現在で９件の貸付けとなっている一方、融資に係る
信用保証料の補助は今のところ１件の申請にとどまっております。これは、国が
信用保証料の免除に加え、無利子での有利な貸付制度を新設したことから、この制度を選択していることによるものと考えております。 さらに、飲食店などの椅子やテーブルの除菌に使用する
次亜塩素酸水の生成機は、
人材育成センターや
商工会議所ほか３か所に設置し、随時希望者に配付しております。 これらの事業は、いずれも
商工会議所や商工会から現場の要請を踏まえ取り組んだものであり、利用者の皆様からはおおむね評価をしていただいているものと考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 市として、さらなる支援制度の拡大についてどのように考えているかお伺いします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 今回の
新型コロナウイルスによる影響は様々な分野に及んでおり、現在、収入減少等により住居を失うおそれがある方々への支援である
住居確保給付金や保育園の利用料の減免など、
家計生活支援を行っております。また、
医療資材等を購入するための白河を守ろう
コロナ対策支援寄附金を創設したところであります。 今後懸念されます第２波、第３波への備えとして、国の第２次補正予算を有効に活用し、マスク、防護服などの医療資材、さらには、避難所における隔離用のパーティションなどの必要な資材の確保、備蓄を進めるとともに、
家計生活支援内容の拡充や新たな支援の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 経済対策のさらなる支援としては、第１弾の
クーポン券に続く第２弾の消費喚起事業を、現在、委託先である
商工会議所に各商工会を交え、具体的案を協議、検討しております。新たに小売店やサービス業などでも使え、利用を促す特典を設けるなど、より経済効果を生む事業を実施し、当該事業者を支援してまいります。 また、白河市産米などを提供する「おうちごはん応援事業」を通して、経済悪化の影響を受けやすいひとり親などの子育て世帯の生活も支援してまいります。 何より、今後も感染者を出さないことが重要です。国は中小企業が行う事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの対策費に補助することとしておりますが、こうした事業などを周知することにより感染防止の取組を推進してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、
新型コロナウイルスの児童生徒に対する影響についてお伺いします。 １、今回の休校措置による児童生徒の学力、体力の影響をどのように捉えているのかお伺いします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市では、臨時休業期間中の児童生徒の学びを継続させるために、様々な学習課題を課すなど、家庭での学習を支援してまいりました。復習のための問題プリントの配付、教科書を活用した課題に加え、ＩＣＴを活用した学習支援サイトの紹介や各種コンクールの作品づくりを行うよう、また、体力面では、文科省の作成した運動取組カードの活用、コーディネーショントレーニングや縄跳び、筋力トレーニングなどの一人でできる運動を行うよう指導してまいりました。 これらの家庭での取組状況の把握につきましては、臨時休業期間中は、学級担任による家庭への電話連絡や登校日における児童生徒との会話に加え、生活記録カードや提出課題の実施状況の確認を通して把握してまいりました。学校再開後は、授業中の児童生徒の様子やテストの結果、それから、休み時間や部活動の様子、さらには個別面談を行うなど、実態の把握に努めております。 これらの児童生徒の実態把握の結果から、多くの児童生徒は学習課題によく取り組んでおりましたが、なかなか取り組むことができなかった児童生徒もおりました。また、体力面につきましても、体育の授業や休み時間の様子から、臨時休業期間中に持久力や筋力などが低下していると思われる児童生徒が見られます。学校再開後に徐々に回復しつつあるものの、今後も課題として認識しております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、これらの遅れを解消していくために、今後どのように対応していくのかお伺いします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 まずは、不足している14日間の授業時数を確保するため、夏休みを短縮し、８日間を確保したところです。残りの６日分は、中止となった学校行事の時間を充てることや、１日当たりの事業時間数を増やすことで補います。 しかしながら、授業時数を確保するだけで課題が解決されるとは考えておりません。分かりやすい授業をすることはもちろんのことですが、臨時休業中の児童生徒一人一人の家庭での学習の取組には個人差が見られましたので、授業中の児童生徒を観察するとともに、テスト等で学習の遅れを把握し、遅れている分野や単元の復習の時間を授業の中に位置づけたり、放課後の学習会を設けたりして補ってまいります。また、体育の時間や休み時間の活動、部活動を通して体力の回復、向上に努めてまいります。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、市内小中学校におけるリモート授業、オンライン授業の導入は可能なのか、可能でないとすれば、何が必要なのかをお伺いします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 臨時休業期間中は、メールやホームページを活用し、学習に役立つサイトの紹介、運動事例、社会科問題の掲載等を行い、児童生徒の学びの支援や保護者への情報提供に努めてまいりました。さらには、動画配信サービスを活用して、校長やＰＴＡ会長の話を保護者に視聴していただく取組を行った学校もありました。 リモート授業、オンライン授業については、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を受け、本年度中に市内全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末を購入するとともに、校内通信ネットワークを整備し、そのタブレットを活用することにより、学校でも自宅でも授業を受けることができるよう準備を進めているところであります。 このようなハード面の整備とともに、機器を効果的に活用するために教員の指導力を向上させることが必要となります。そのために、本年度は小野田小学校をＩＣＴ環境モデル校として授業支援や市内教員向けの研修会を実施し、指導力の向上を図ってまいります。また、各校からＩＣＴ活用に詳しい教員を募り、オンライン授業を研究するプロジェクトチームを編成したところであり、オンライン授業動画の作成方法や配信方法を検討するとともに、授業動画サンプルを作成する予定であります。 今後は、各校へ技術提供を行いながら、学校が臨時休業になった場合にも児童生徒の学びが充実するよう環境整備を進めてまいります。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 休校中、先生方は出勤していたのか、どのような出勤の体制を取っておったのか、それをお伺いします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 教職員につきましては、臨時休業中も原則勤務ですので、出勤して、子供たちへの家庭連絡、それから、再開したときの授業の進め方の教材研究等をしておりました。また、ある１週間は、市の職員と同様に、在宅勤務の試行を１週間したところであります。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ありがとうございました。 これで一般質問を終わります。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは初めに、教育行政について。 (1)学校の９月入学制について。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国知事会の中で学校の９月入学制についての議論が出てきました。このことについては、国のほうでも議論がされるようであります。 この９月入学制について、福島民友新聞社が県内59市町村の首長にアンケートを行い、その結果が５月18日の新聞に掲載されており、白河市では９月入学制の導入を検討すべきだとの回答になっていました。 ここで伺います。
鈴木和夫市長は、９月入学制についてどのように捉えていたのかお聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 後で申し上げますが、この新聞情報、必ずしも私の真意を全ては伝えておりませんので、それは後で説明します。 この９月入学制につきましては、一部の有識者からは以前から、欧米諸国の大半が夏休み明けの９月入学であること、あるいは国際化が進む中、日本と諸外国との大学生の留学をより円滑にするためには有効であると、こういう提案が従来からありました。直近では、2011年に東京大学が春の入学を廃止し、秋の入学に全面移行すると検討した経緯もございます。 今回の議論は、
新型コロナウイルスの感染拡大により休業中の学校の再開が見通せない中で、子供たちの学びの時間や心と体を育む様々な体験の時間も確保できないこと、さらには、地域や家庭での環境により教育格差が生じる、また、拡大することを懸念した高校生や保護者、自治体の首長から本制度の導入を検討してはどうかという声が上がったものであります。 とりわけ中学校３年生や高校３年生にとって、受験に向けた学習が遅れるのではないかと、大きい不安がのしかかっている状況にあることは御案内のとおりであります。また、これは一般論でありますが、子供たちにとって学校生活は、授業のみならず、部活動や修学旅行、運動会、文化祭など、学校生活の中心となるものであり、この縮小や廃止は一生の思い出や友情を深める機会を失うおそれがあると、こういうふうにも思われます。同時に、子供にとってのこの１年というのは、大人と比較をすれば、精神的にも肉体的にも大きく成長し、変化をする格段に重要な時間でもあります。 このアンケートに答えた時期は、
緊急事態宣言の延長を受け、一斉臨時休業の時間も延長された頃であり、有識者からは、かつてのスペイン風邪のように第２波、第３波の感染拡大が起こり、学校の休業が長期化するのではないかと、こういう強い危惧の念があった頃でありました。これを受けて、私は、あくまで子供たちの学びの場を保障すると、こういう観点から、９月入学制に伴うメリットやデメリットを、各方面の有識者の見解や現場の教員の視点をも踏まえ、活発に議論するいい機会ではないかと、こういうふうに考えたところであります。 民友新聞社のコメントにはこう書いてあります。「大きな変革を伴うと思うが世界では主流。積極的に検討する必要がある」と、これのみが載っておりますが、その前段には、今私が申し上げましたように、学校の休業がこのまま継続するのであれば子供たちの学びの場が失われるというふうなことを考えたときには９月入学も考えていいのではないかと、そういうことを言ったはずでありますが、その部分が外れているわけであります。いずれにしても、大事なことは子供の学びの場を保障することであります。何月入学かということは、これは最初の議論ではないと思います。 ちなみに、明治時代には、旧制高等学校、大学は９月入学でしたよ。「三四郎」という漱石の本には明確にそう書いてありますよね、九州から上京する、９月に上京すると。ですから、これは日本古来の伝統でも何でもないわけであります。明治政府がその状況によって決めたことでありますから、必要があればそういう議論を排除する必要も何もないという意味で言っただけの話であります。 その後、国では、９月入学について複数の案を示して協議をした結果、高等教育の国際化などの利点がある一方で、授業計画の大幅な見直しによる教育現場への負担増や教職員不足、各種試験時期の変更、さらには、学校教育法を含む多数の法律改正が必要になることなど様々な課題があることから、来年度からの導入は見送ったところであります。 いずれにしても、９月入学制の是非については、長期的視点に立ち、今後とも幅広く国民的議論として継続していくことを期待しております。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ありがとうございました。 学校の９月入学制についていろんな角度から議論をしていただくことは大事なことだと私も思っております。世界の国々に目を向ければ、９月入学が多いこともあり、足並みをそろえるということも考えられます。メリットやデメリットは何なのか、制度を移行するためにはどういう課題があり、どう克服していくのかといった様々な議論が必要とされます。そして、最も大切なのは、子供たちにとってどうなのかという議論を忘れてはならないと思います。そういったことから、すぐに結論を出すのではなく、時間をかけてしっかりと議論をしてほしいと望みまして、次の質問に入りたいと思います。 次に、２番の職員の働き方改革について。 (1)職員の在宅勤務の試験導入を行ったことについて。 ４月29日付の新聞に、「
新型コロナウイルスの
感染リスクを回避するため、４月27日から職員の在宅勤務の試験導入を始めた。５月１日まで」と掲載をされておりました。 そこで伺います。在宅勤務の試験導入は、管理職を除く職員が対象となっており、約半数が交代で在宅勤務を行っていたようでありますが、様々な課題やメリット、デメリットが見つかったことと思います。どのようなメリットがあったのか、デメリットは何であったのか、どういう課題があったのかお聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、職員の感染による行政機能の停止というリスク回避を目的に、再任用職員及び会計年度任用職員を含む管理職以外の629名の職員を対象として在宅勤務を試験的に実施いたしました。
テレワークは、これまでも、少子高齢化や人口の東京一極集中など重大な社会問題を解決する方策として、その効果、必要性が論じられてまいりましたが、今回の件を契機に生活様式や働き方など社会構造の転換が求められ、以前にも増して注目が集まっております。 今回の実施結果において、行政機能の維持、育児や介護との両立をはじめ、その有効性を確認することができた一方で、非常事態時における業務量の増加や窓口対応、また、個人情報を扱う業務が多く、執務室外に業務データを持ち出すことが困難であることなど、現環境下での在宅勤務には多くの課題も確認されたところでございます。 しかしながら、そうした課題も踏まえ、業務の効率化や多様化に資するＩＣＴ環境やＡＩ、ＲＰＡなど技術進歩も目覚ましく、実証実験あるいは導入する地方自治体も増えつつあります。 本市におきましても、他自治体の先行事例なども参考に、今回の試験実施結果を踏まえ、非常事態における行政機能の維持や将来の社会構造の変化に柔軟に対応できる組織体制や勤務制度を検討してまいります。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員
新型コロナウイルスの流行に伴い、在宅勤務や
テレワークなどを行う人たちが増えてきました。このことを踏まえ、白河市でも在宅勤務を試験的に行ったことはよかったのではないかと思っております。
新型コロナウイルスと共に生きるという新しい生活様式を考えると、在宅勤務は必要なものの一つになると思いますので、様々な検討をよろしくお願いします。 それでは、続きまして、(2)ロボティック・プロセス・オートメーションの導入について。 今年度からロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡの導入準備がされているようでありますが、どういう形で進められるのか、どこの部署で利活用されるようになるのか、それを踏まえながら今度どういった形で利活用されていくのかお伺いいたします。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 人口減少に伴う人手不足や働き方改革が進められている中、業務の効率化と生産性の向上を図る手段として、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡや人工知能、ＡＩの技術が注目されております。 先進自治体の事例では、税や福祉、職員給与管理などの業務において、作業時間の大幅な削減など、有効性が確認されております。 本市では、これまで先進事例の調査・研究を行い、昨年度末には、ＮＴＴ東日本福島支店の支援により、保健福祉部内でＲＰＡと人工知能を用いて加工が可能なデータに変換するＡＩ－ＯＣＲを活用した実証実験を行うなど、導入に向けた準備を進めてまいりました。引き続き本格導入に向けた効果検証を行うため、現在、導入箇所の選定と実施体制について準備を進めておりますので、整い次第、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ＲＰＡやＡＩを利活用することで職員の働き方改革が大きく進むものでありますので、上手な利活用をしていただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、３番の羅漢山霊園の合葬墓について。 今年の４月に知人の葬儀の手伝いをしていたときに、羅漢山霊園の合葬墓が夏ぐらいに完成するという話を聞きました。先月、具体的に何月頃出来上がるのかということを聞きにいったところ、合葬墓は出来上がっているとのことでしたが、使用料等についてはこれから決定をしますということでございました。 ここで幾つか質問をいたします。 まず初めに、合葬墓とはどのようなものかお聞きいたします。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 合葬墓は、亡くなられた方の遺骨を合同で納める施設で、参拝スペースには献花台、線香台、生前のお名前を刻む墓誌を設置しており、いつでも参拝することができるお墓であります。 また、個々の墓石を設置しないため、利用者の費用負担が少なく、少子高齢化、核家族化などによりやむを得ない事情でお墓を引き継ぐことができない方でも安心して利用ができるメリットがあり、全国的にも需要が高まっております。 このような情勢を踏まえ、白河
観光物産協会が事業主体となり、羅漢山霊園内に昨年６月に工事を着工し、本年４月に完成をしたところであります。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 次に、(2)の合葬墓の使用料は誰がどのように協議をして決めていくのか、協議はいつ行われるのかお聞かせください。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 使用料につきましては、白河
観光物産協会が管理運営を行うことから、他市の例も参考にし、市と
観光物産協会との協議を経て、今月末に同協会理事会において決定される運びとなっております。 なお、申込みの受付開始につきましては、９月頃を予定しているところでございます。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 続きまして、(3)の合葬墓の遺骨の納め方と使用できる数はどのぐらいなのかお伺いいたします。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 遺骨の納め方は、１階の納骨壇に一定期間お預かりした後に地下にあります地下埋蔵室に移す方法と、直接、共同埋蔵施設に納める方法の２通りがございます。 納骨壇は、お一人用が185、夫婦などで利用するお二人用が110、計295人が用意されております。また、地下の共同埋蔵室には1500人を納めることができます。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 最後に、広報についてでありますが、広報しらかわや市のホームページ、町内会の回覧などであると思いますが、合葬墓については多くの市民に知っていただくものであると思っていますので、詳細な内容を掲示していただきたいと思いますが、広報についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 広報につきましては、広報しらかわやホームページ、さらには、使用料や遺骨の納め方を記しました利用案内を作成し、公共施設に置くなど、周知に努めてまいります。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 お墓をなかなか買えない人たちにとって、合葬墓は大変助かるものになると思われます。そういったことから、合葬墓については多くの市民に知ってもらうことが大事であります。合葬墓のことを知らなかったという市民がいないような広報をしていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 この際、10分間休憩します。 午前１０時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０８分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 柴原隆夫議員。 〔柴原隆夫議員 登壇〕
◆柴原隆夫議員 通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 中国武漢で発生した
新型コロナウイルスの闘いは全世界に拡散し、私たち住民を脅かしております。アメリカのコロナ犠牲者はベトナム戦争で亡くなった５万8000人の倍の11万人を超え、また、ブラジルの死者数は４万5000人を超え、６月16日には１日の感染者が何と３万5000人となり、毎日1000人以上がコロナの犠牲者となっております。この世の地獄となっております。このウイルスは、中国武漢の細菌研究所で人工的に作られたウイルスが漏れたという報道もあります。 世界でも東アジア諸国は感染者が少なく、日本は欧米、南米諸国と比較して２桁も３桁も犠牲者が少なくなっております。京都大学、山中教授は、「コロナ対策で世界の中で最も緩やかなほうに分類できます。しかし、感染の広がりは世界の中で最も遅いと思います。なぜでしょうか」と述べ、６つの仮説を挙げております。その中の３つを紹介しますと、日本人の手洗い、お風呂に入る、マスク着用、靴を脱ぐ習慣、日本人の遺伝子要因、ＢＣＧ接種を挙げております。 ソフトバンクの全国４万人規模の抗体検査で、僅か0.4％の抗体保有率となっております。国が実施した３都県の検査では、東京都が0.1％、大阪が0.17％、宮城県が0.03％の抗体保有率となっております。この調査から、日本人の99％以上が感染歴がない、つまり抗体を保有していないということになります。このことから、秋、冬に強い第２波、第３波が予想されております。 補償を伴わない自粛で収入が激減し、生活に困っているこの国民を救うべき国民の税金である持続化給付金が、委託、再委託、再々委託、再々々委託という後進国でもやらないようなことがこのときに起こっております。この国がかつて持っていた大切なものを忘れてしまっているようです。強制力のない自粛要請で諸外国を驚かせた、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んできているこの真面目な国民の労をねぎらう気持ちはどの程度あるのであろうか疑問を感じております。 １、
新型コロナウイルス禍と自然災害による複合災害対策について。 (1)現在の防災計画では感染症は想定されておりません。見直しが必要かと思われますについてでありますが、自然環境の破壊により、地球温暖化が進行していくと、台風が大型化し、農作物に影響を与え、疫病が発生するなど、様々な影響が出てきます。今後、新たな感染ウイルスの発生が起こり得ると警告されている学者もおります。 現在の防災計画は、豪雨、地震などの自然災害を想定したもので、災害時における感染ウイルス対策に備える複合防災計画とはなっておりません。他の団体でも、複合災害に備え、防災計画の見直しが検討されております。このことから、新たな防災課題に応じる複合災害対策防災計画の構築が求められると思いますが、いかがでしょうか。 次に、人員不足についてであります。 多くの団体で複合災害に備えた防災訓練が行われ、災害時における感染症対策に様々な課題が出てきております。その一つが人員不足です。 感染防止の３密対策に避難所での大幅なスペースの確保が必要となり、また、避難所の増設、分散化、各避難所での検温、問診の実施、健康管理、各避難所への人員配置など様々な対応が必要になってきております。また、感染症を伴うことからボランティアには頼れないことも人員不足の大きな要因になっております。 ある自治体では、総務部が中心となり、横断的な人員配置を行い、人手不足に対応しようとしております。本市におきましても同様なことが課題となりますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 地域防災計画の見直しでありますが、市の地域防災計画は、災害対策基本法の中で国県が定める防災基本計画に基づき策定することが定められております。 国においては、本年５月29日に、昨年発生し、甚大な被害があった台風15号や19号の検証を踏まえた施策と
新型コロナウイルス感染による避難所対策などが示され、県においても、国の計画修正を受け、同様な対策について修正を行っているところでございます。 これらを踏まえ、本市においても、独自の
新型コロナウイルス感染症対策とともに、国県の補助金を活用し、マスク、消毒液、パーティション等々、備蓄を図るなど、避難所での
感染防止対策に取り組んでおり、今後は、関係部との連携、上位計画との整合性を図りながら計画の見直しを進めてまいります。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 職員の動員及び配備につきましては、災害による緊急事態に即時対応できるよう基準として地域防災対策マニュアルに定めております。 しかしながら、災害の種類、規模、被害状況などによって対応は大きく異なります。このため、災害対策本部からの要請に基づき、災害の状況や避難所等の対応状況などについて正確な情報を逐次収集した上で、その時々の状況を正確に把握、分析し、限られた人員の中で必要な業務に対し必要な人員を迅速かつ適切に配置してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 先ほども申しましたように、避難所とか、それから、この中で、ボランティアが活動できない、それが大きな人員、人手不足の要因の一つに挙げられているんです。ですから、今回の場合にはコロナ対策という感染防止も加わりますので、単なる自然災害の避難ということだけじゃなくて、だから、その辺も、部長、大きな人手不足の対策がいかに避難者を安全にできるかということの大きな課題になりますので、人員の配置によって、その辺についても、今答弁がありましたように、災害対策本部との連携ということでしょうけれども、その辺についても十分考慮しながら、この人手不足に対して、人員不足、人員の対応についてよろしくお願いいたします。 (2)コロナ感染防止と避難所の在り方について。 ①感染防止と自然災害による複合災害対策が必要です。各避難所において密接、密閉、密集を避ける準備が必要になると思われますがについてであります。 ６月補正で災害発生時の避難所における
新型コロナウイルス感染対策として400万円が計上されております。 初めに、避難所の課題についてであります。 例えば、１つ目、避難所の密接、密閉、密集を防止する対策、２つ目、家と家などの隣接者間のプライバシー保護対策、３つ目、段ボール等での密接、密集による飛沫拡散防止対策、４つ目、集団避難所での各個人が守るべきルールの周知について、また、避難所ではトラブルが発生しやすくなりますことが予想されます。こういったいろいろな課題があります。これについてはいかがでしょうか。 次に、避難訓練についてであります。 過日、ＮＨＫで山梨県韮崎市の感染症対策の防災訓練が紹介され、本県でも福島市が実施しております。本市でも、感染防止を踏まえ、何らかの避難所開設訓練が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 避難所における
感染防止対策といたしましては、手洗い、咳エチケットなど基本的な対策はもとより、避難者同士の飛沫拡散防止、プライバシーの保護を考慮し、家族や人数に応じた区画の設定やパーティションを活用した避難滞在スペースを設けるなど、過密な状況を避ける対応をしてまいります。 また、感染予防対策を想定した避難所が円滑にできるよう関係部による避難所開設訓練の実施についても早急に対応してまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 福島市などでは避難所運営について職員の研修会なんかも行っているんです。この辺についても、部長、検討していただいて、対応していただきたいと思います。 次に、②３密を防止するには、現在の指定する避難所では不足が生じてくることが予想されます。新たに避難所の開設の増設が必要と思われます。また、市指定の避難所以外の分散避難も必要かと思われますがについてでありますが、初めに、避難所不足と増設についてお伺いします。 ２メートル離れてマスクの感染防止のルールから、山梨県韮崎市、福島市の避難所運営訓練ではスペースの確保が大きな課題となっております。例えば、自然災害では150人が避難できた体育館では、２メートル離れてマスクのルールでは40人程度となります。このため、各自治体では３密を防止するため、新たな避難所や企業の施設などを利用することを検討に入っております。 本市におきましても、現在指定する避難所だけでは不足が生じてくることが予想され、２メートル離れてマスクのルールやプライバシー保護の観点からさらなる避難所の開設が必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。 次に、分散避難についてお伺いします。 避難所不足を補う方法として、親類や知人宅に身を寄せてもらうなどの分散避難の呼びかけも必要かと思われますが、いかがでしょうか。また、ホテル、旅館、会社施設の活用も必要かと思われますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 避難所については、
新型コロナウイルス感染の状況を踏まえ、避難者の方々の距離や十分な滞在スペースを確保しつつ、災害の規模や被災状況に応じ、可能な限り増設することにより対応してまいります。 また、新たな避難所として、ホテルや旅館、民間の研修等施設の借り上げにより利用できるよう関係者と協議を行っているところであります。 次に、避難所以外の方法といたしましては、安全な自宅２階への垂直避難や、親戚や知人宅への分散避難など、広報チラシの全戸配布やホームページにより広くお知らせをしているところであります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 今、部長が言いましたホテルや旅館、これ県のほうも宿泊代の半額を出すというようなことで示していますけれども、例えばこのホテルとか旅館を利用できる避難者というのはどういう人を対象とするのでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 対象者につきましては、基礎疾患のある方や障がいのある方、妊婦の方など、特に配慮や支援を必要とする方を予定しているところでございます。 また、ホテル、旅館等が避難所として利用できるようになった場合には、県の補助金の事業の活用についても準備を進めてまいりたいと思っております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 次に、③感染を防止するため通気性をよくすることが求められ、通気性が悪い避難所は見直す必要があると考えます。また、避難者の検温、問診が必要と思われます。もし37.5度以上の発熱があった場合、また、検温や問診で感染が疑われる場合の処遇について求められると思いますが、このことについてお伺いします。 初めに、換気についてお伺いします。 避難所がクラスター源になることは絶対避けなければなりません。３密の一つ、密閉を避けるには換気を行うことが大切です。避難所の通気性のよしあしの点検が必要と思われますが、いかがでしょうか。 次に、発熱についてお伺いします。 37.5度以上の発熱があった場合、また、検温や問診で感染が疑われる場合には処遇が求められると思いますが、この辺の対応についてはどのようになさるお考えでしょうか、お伺いします。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 通気の悪い避難所の見直しや避難所での発熱者が発生した場合の対応ですが、避難所となる公共施設や小中学校体育館については、通気性やトイレなど衛生環境についても状況確認を行っており、開設時には避難者の方々の協力をいただき、小まめな換気に努めてまいります。 また、問診等により発熱、風邪等の症状の疑いが確認された場合については、保健福祉部や県南保健所と連携を図りながら、専用のスペースを設けるなど適切な対応ができるよう努めてまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 今、部長から答弁がありましたように、避難所が絶対クラスター源にならないように、やはり最善の注意を払って避難所運営を行うということが最も大切なことであります。 それで、このコロナの場合は、熱があるかないかがポイントになっております。それで、例えば、だんだん知見が積み重ねられてきて、発熱から８日から９日過ぎると大体感染力がかなり落ちてくるんです。一番大切なのは発熱時、それがすごく感染力が強いんです。ですから、早めに、発見する、熱があるかないかの初期の段階で把握するのが非常に大切になってくるわけです、感染防止に。その辺について、体温についての把握の仕方、管理の仕方、それで、熱の場合には熱中症と非常に似ているんですよね、紛らわしくて。こういう厄介なこともありますが、その辺についてはどのように考えておりますでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 まず、避難者の健康管理でございますが、避難所の受入れ時に職員による検温や問診を行うとともに、避難所内では、避難されている方に定期的な検温を行っていただくとともに、保健師による健康相談等の実施を予定しております。 また、問診等により発熱や風邪の症状が出た場合の対応につきましては、県の帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医療機関への電話相談、受診を予定しており、受診の結果、感染が確認されなかった場合には、避難所に戻っていただいて、パーティションで専用スペースを設けるなど一般の方々と区分けをして行う対策などを関係機関と連携を図り感染拡大の防止に努めているところでございます。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 ありがとうございます。 (3)避難所での感染防止策及び持ち物の用意の周知についてでありますが、①感染防止には、手洗い、消毒液、体温計、マスクの着用が必要となります。避難時の持ち物の用意や感染防止の行動指針について市民への周知が必要と思われます。また、今先ほど申しましたように、熱中症対策が問題になってきます。どのようにこの事前の準備の備えを市民に周知されようとしているのかお伺いします。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 感染防止に不可欠なマスク、消毒液、体温計、非常時の持ち出しの備えにつきましては、引き続き市の広報紙などにより周知をしてまいります。また、今後心配されます熱中症対策、さらには、避難所での過ごし方の留意点につきましても呼びかけてまいります。 また、避難の方法につきましては、４月に全戸配布しました防災マップの中で、避難の判断基準や地域ごとの避難所、危険箇所等、災害から身を守る対策等も掲載しておることから、平時から活用していただけるようさらに周知をしてまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 ありがとうございます。 避難所で幾ら行政がきちんと対応しても、やはり最終的に大切なことは地域住民の自助努力と共生、これなくしてはやはりよりよい効果は得られないと思うんです。それで、部長、やはりこの自助努力と共生についても市民にできるだけＰＲしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 この
新型コロナウイルス禍の中で災害が発生した場合は、やはり厳しい状況ということで、先ほど市長のほうも答弁の中で述べさせていただきましたが、自助、共助と、あと市民が一体となって、この経験したことのない中で、ウイルス対策と発生した場合の災害の備え、各種対策等ということで、それらの力を高めてここを乗り切れるように、いろいろ備えであったり予防だったりも各種万全を期すような形で努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 最終的には、いかに効果があるかどうかは、自助努力、共生、いかに住民がそういう意識を持っているか持っていないか、その度合いによって効果が違ってくるかと思うんです。ぜひ、今、部長のおっしゃられたように、自助努力、共生についても住民を促すようなＰＲ活動についても力を入れてほしいと思います。 (4)災害弱者の早めの避難対策についてでありますが、①災害時には常に高齢者、障がい者の安全な避難が問題となります。感染防止策もあり、避難時には混乱が予想されます。弱い立場にある方の安全を守るためには、早めに避難させることが必要と思われますがについてでありますが、気象衛星という科学技術の進歩により、１週間くらい前から大型台風の発生から進路状況を詳細に把握できます。大雨、暴風が到来する前の安全なときに避難誘導することが必要と思われますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 邊見
市民生活部長。
◎邊見正則
市民生活部長 気象庁から発表される警戒レベル相当情報に基づき、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の順に避難情報を、防災無線、テレビのデータ放送、携帯のエリアメール、今年度に配備予定であります防災ラジオにより発信をしてまいります。 また、台風の進路予想図など予想情報の活用や気象庁から発表される警戒レベル等を注視し、防災関係機関と緊密な連携により、危険な状況になる前に的確な早めな避難勧告ができるよう努めてまいります。
○
菅原修一議長 柴原隆夫議員。
◆柴原隆夫議員 やはり適切、早めの勧告というか、避難誘導させる、危険は避ける措置を取るということは非常に大切なことなんです。ですけれども、やはり特に夜中の未明の時間帯、そういう場合の大雨とかが予想される場合については、特に注意を払って、避難誘導、安全な避難誘導、弱者だけじゃなくて一般市民も含めた安全誘導のほうを切にお願いいたします。 これで質問を終わります。
○
菅原修一議長 この際、御報告を申し上げます。 深谷弘議員から質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 通告に従いまして、発言席から質問させていただきます。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、通告どおりに質問をさせていただきたいと思います。今回は時間が短いものですから、なるべくコンパクトに、通告も事前に説明しておりますので、答弁をいただきたいというふうに思っております。 今配付いたしました資料につきましては、私どもが発表した学校教育に関するコロナ対策の提案というものでございますけれども、今日の私の質問は、それに沿った形で、どう対応するのかという趣旨になっておりますので、目を通していただければありがたいということで配付をさせていただきました。 それでは、早速ですけれども、
緊急事態宣言解除後の学校教育に何が求められているのかという問題であります。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、今年の２月27日の夕方、政府の対策本部会合で突然、安倍首相が一斉休校要請というものを打ち出し、全国的な大混乱が起こりました。この要請は、その後いろいろ語られましたけれども、まさしく専門家の明確な意見も聞かない政治判断で行われたと、こういうことだったようであります。それに従って、全国各地で徐々に一斉休校、学校の休校が始まりました。 本市におきましては、４月17日、県の一斉臨時休業の要請を受けて、４月22日から５月15日臨時休業、実数で14日間、その後、段階的な教育活動の再開、５月25日に通常どおりの活動に戻ることになったというのが状況でございます。 こうした状況の中で、子供には計り知れない影響を与えているのではないか、２点、そこの通告書にも書かれてありますけれども、そこをまず述べた上で質問したいと思います。 １つは、学習の遅れと格差拡大。北野議員の質問にもありましたように、おおむね学校休業中もよく生徒は勉強していたようだと。しかし、一部でなかなかついていけないとか遅れを出す子供もいたというふうな答弁もありましたけれども、やはりどうしても対面で学習内容について先生が教えるということなしにはなかなか理解できないと。プリント学習であるとかＩＣＴ学習であるとか、白河市ではまだやられておりませんけれども、オンライン学習であるとか、そういうことではなかなか理解できないということになるのではないかということで、そういう意味での学力の遅れとか、場合によっては学力の格差というものが生まれるということが一つ考えられると。 そして、もう一つは、大人もそうですけれども、このコロナ禍という状況の中では、物すごい不安、それから、ストレスということを受けていることは間違いありません。その提言のところに書かれてありますけれども、国立成育医療研究センターのアンケート、これでいいますと、76％の子供が困り事としてお友達に会えないということを挙げて、学校に行けない64％、外で遊べない51％、勉強が心配50％というふうに続いているわけであります。各種のアンケート調査の書き込みの中にも、いらいらする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいなどの子供の悲痛な声が記されているわけであります。 また、コロナ禍による家庭の貧困は子供に様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待という形で表れたりして、社会問題にもなったわけであります。 こうした学習の遅れ、それから格差、そしてストレスに対するフォローということが教育活動の中では大変重要になってくると。 そこで伺いたいと思います。今、学習の遅れと格差の拡大、また、子供たちの不安とストレスについて述べさせていただきました。市においては、白河市の子供たちの状況がどういう状況にあるとお考えになるのか、教育委員会の認識についてまず答弁を伺っておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 各学校では、臨時休業前に学校の日課と同じような一日の学習の仕方や過ごし方を指導するとともに、これまで学習してきたことの復習や、これから学習する内容の予習などの課題を提示し、児童生徒が自ら学習に取り組むことができるよう支援してまいりました。しかし、課題にしっかりと向き合うことができた児童生徒が多数いた半面、うまく対応できなかった児童生徒もおり、家庭学習の状況に個人差はありました。 また、各学校では、教員が休業中の児童生徒や保護者と電話で話をするとともに、必要に応じて家庭訪問を行い、心のケアにも努めてきたところです。 そのような中で、児童生徒や保護者から、臨時休業はいつまで続くのか、学習が遅れ高校入試に影響が出るのではないか、それから、メディア、ゲームに触れる時間が増え、生活のリズムが乱れがちになっているなどの不安の声を聞きました。 現在、学校が再開され、友達とともに生活したり学んだりできる喜びを感じ、元気に活動する姿が見られます。半面、自分や家族が
コロナウイルスに感染するのではないか、これまでのような学校生活ができないのではないか、部活動がもうできないのかなどの不安を感じている児童生徒も少なくありません。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 分かりました。やはりそういう今おっしゃったようなことをこれからの中でどういうふうに克服するかということが教育の一つの課題になっているということだと思います。 そこで、２つ目の質問ですけれども、そういう状況に対してどういう教育が必要かということになれば、一人一人に対してどれだけ丁寧に学習を進めていくか、あるいは不安やストレスを子供たちとよく話し合いながらそれを解消していくのか、そういうふうなことが求められてくるだろうと思います。 そうすると、当然、手間と時間が必要になるということになりますので、今のところ、私どもに市教育委員会から発表されたこの学習のことに関する方針というものは、５月28日説明された、これは授業時数の確保という中身で発表されたわけですけれども、毎日の授業時間数を増やす、あるいは休業中の授業を行う、こんなことが提案されたわけですけれども、授業時数を確保するということが前面に出ると、どうしても詰め込みといいますか、非常にハードな授業、子供にとっても、ストレスのかかった上に、朝から晩まで授業をやる日がずっと続くとか、そういうことになりますし、教員の側にも今までと違った対応が求められる中で大変になってくると思いますので、それで本当にいいのかと。 今のところ発表されているのは、その授業時数の確保という点でしかお答えいただいていないので、こういうことについて、今申し上げたように、文科省もいろいろ出しているんですよね。先ほどのプリントのところにも、どういうふうにやるべきかということの中では、学習内容の精選という表現の仕方であるとか、文科省でもそういう通達といいますか、これはずっと前なんですけれども、まだ収束する前に出した通達があるんですけれども、その中にも授業時数にこだわらずに中身をどういうふうにやっていくかというような提案もありますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 児童生徒の学力を保障し、不安を軽減、解消していくためには、議員がおっしゃるように、これまで以上に丁寧な取組が必要であります。 臨時休業により14日間の授業時数が削減され、その間の学習を補うため夏季休業日を短縮したところですが、ただ単に授業時数を確保し、１年間の学習内容を終えることのみを目指しているのではありません。学習内容を一層精選し、重点化するとともに、今まで以上に児童生徒の実態に応じた分かりやすい授業を実践し、学力の向上を図ることが狙いであります。休業中の課題になかなか取り組めなかった児童生徒にも十分配慮して、丁寧な授業を進めるよう各学校に指導してまいります。 今回の臨時休業は４月下旬から５月半ばでしたが、学校生活のリズムを身につける年度の初めで、とりわけ小学１年生にとっては学校生活の基本となる学校生活のルールを学ぶ大切な時期でありました。また、目に見えない感染症に対する不安や悩み、友達と親しく交わり遊べないことによるストレスを抱えた児童生徒もおります。 学校では、
新型コロナウイルスについて正しく理解させるとともに、感染症に対する不安を少しでも取り除けるよう、心配なことや辛い思いを語り合う学級ミーティングを実施したり、不安や困り事アンケート、そして個別面談を実施したりして児童生徒の心のケアに取り組んでおります。 これからも、小学１年生と最終学年である６年生、そして受験を控えた中学３年生には特に配慮し、全ての児童生徒に全職員で力を合わせて関わっていくよう各学校に指導してまいります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 今お答えいただいたように、先ほど私申し上げましたのは、ちょっと前のやつと言ったのは、５月15日付で基本的な考え方と取組の方向性というものが出ていて、今申し上げた中で、例えば授業時間も40分にするとか、短くして、それも時数としてカウントするなり、合わせてやって、それをしたことにというか、基本時数、標準時数を終えたことにするというふうな、いろんな工夫をやるようにというようなことも含まれておりますし、今おっしゃったようなことで、ぜひいろいろ工夫していただいて、これは各学校のいわゆる時数というか、これはそれぞれの計画というか経営の問題になってきますから、校長の判断とか、その辺でよく先生方と協議していただいて、子供に合ったような教育活動をやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策という点で、今まで以上に感染防止のためのいろいろな作業が出てまいります。感染防止の３つの基本というのは、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、これら３つになっていますけれども、特に考えなくちゃいけないのは恐らく身体的距離の確保ということなんですけれども、白河の今の小学校、中学校で、私もちょっと少し古いというか、白河の教育の、今年の令和２年度は出ていないんですけれども、令和元年度のクラスに何人になるのかというふうなことをちょっと見てみましたら、割り算してやると、30人を超えるクラスが、これは６年生は卒業してしまったんで、少し数字違うかとも思いますけれども、６クラス、それから、25人以上というのが21クラスあったんですね、135クラス中、特別支援学級を除いてですけれども。 そうなってきたときに、実際にいわゆる身体的距離の確保で困難な点が出てくるのか出てこないのかということはやはり大きな問題なので、今そういう意味の物理的なといいますか、現状はどうなっているか答弁をお願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 文科省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルで示す新しい生活様式を踏まえた行動基準では、現在のところ、本市は感染レベルが最も低いレベル１であります。多くの学校では、座席の配置を工夫して１メートルを目安とした座席の間隔を確保することができております。基準ではレベル１は１メートルを目安ということなんですけれども、１クラスの人数の多い学校では、移動可能なロッカーや観察テーブルを教室の外に移動し、教室の空間を広げたり、また、オープンスペースや特別教室、食堂、そして体育館などに普通教室を移動したりして授業を行っており、どうしても隣同士が近くなってしまう場合には、換気を十分に行い、座席を市松状に、互い違いに配置するなど、座席の間隔をできるだけ広く取れるように工夫しているところであります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、続きまして、感染症対策で、毎日の消毒とか清掃とか健康チェックなどの多くの作業が今度今まで以上に出てくると。これを、教員とか、それから、事務職員も含めたそういうスタッフがやるというのは、大変、余計な仕事と言ったらなんですが、事務量は増えるわけですけれども、こういうことに対してどのように対処されるかと。全員協議会のときに、外注して、そこに人手を入れてやったらどうかという提案もありましたけれども、これについてはどのような対処をされると考えているのか答弁をお願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、これまでにない業務が生じておりますが、児童生徒が安心して学べる環境づくりは学校運営上で最も求められるものであります。学校では、実施できなくなってしまった行事等の準備にかけた時間をうまく活用して感染症対策に取り組んでいるところですが、さらに、会議や研修等を見直し、必要最低限にするなど、業務内容の削減を図り、教員の負担軽減に努めてまいります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ありがとうございました。 それでは、そのほかたくさんあるので、次の教職員の多忙化解消のためにということで、今回は一つ提案をさせていただいて、それに対する市の考え方を聞くという中身になっております。それは学校給食費を公会計に移行するという点であります。 これについてはちょっと時間の関係で詳しく説明するわけにはいきませんけれども、今は学校が学校ごとに給食費の管理、集めて、それを仕入れとか何でもやるという作業が各学校単位でやられていると。そうすると、それを担うのは教員であり学校事務職員も含めたスタッフなわけですね。 そうすると、やはり特に今コロナの状況もありますし、多忙化に拍車をかけるということで、この学校給食費を公会計に移行するということが、今、取組が行われていると。しかも、文科省が去年の７月30日に「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」という通達を出しまして、ガイドラインというものまで、私もちょっと全部詳しく読んだわけではありませんが、詳しい中身が出ているわけなんですね。ホームページなんかにはこういう図になったようなものも出ていますけれども、これは多忙化解消の施策の一つだというふうに言われておりますけれども、どういうふうな指摘がされているのか、まず答弁をお願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 文部科学省通知は、学校給食費の徴収・管理については、地方公共団体が担っていくべき業務であり、学校給食費の公会計化の取組を一層推進してほしい旨の内容でありました。また、通知と一緒に公表されたガイドラインには、見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化、透明性の向上、公平性の確保などが挙げられております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 そういう意味で、ぜひ私はすぐにやるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、これに対して市の教育委員会としてはどのように対応されると考えているのか答弁をお願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 市としましては、ガイドラインを踏まえ、情報管理方法、それから、未納を含む徴収対応、それから、体制整備や業務システムの導入など、移行に向けての様々な課題解決のため、今後調査・研究してまいりたいと思います。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 また、これは後というか今後の、今、調査・研究するということなので、ぜひ早めにこれは導入していただくというふうなことをお願いしたいと思います。 続きまして、１年単位の変形労働時間制と、これは３月の議会でちょっと時間足らずで終わってしまったんですけれども、ですから、この１年単位の変形労働時間制の導入については、その後、私が、答弁の中にも触れられていたんですけれども、４月に県のほうで説明会があるという予定だったものが、中止になっちゃったと、コロナの関係があってということを聞き取りのときにはお聞きいたしました。 そういう点で、これ実は来年度から実施という、一応、一昨年の法案にはそういうふうに決められているわけで、ですから、これについては何か対応しなきゃいけないと。白河市が単独で対応するわけではないんですけれども、この前、ここで説明は省きますけれども、いろんなプロセスがあるんですよね。市の教育委員会としてどういう考え方を持つかとか、それぞれの学校の校長がどういうふうに考えるかという調整が物すごく大変な作業があるんですけれども、これについてはどのように取り組んで、現時点でお考えなのか答弁を求めておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 この制度は、現状の教員の実態に合った制度で、超過勤務の減少につながり、長期休業中の教員の自己研さんやリフレッシュの時間が確保できるという効果がある反面、育児や介護を行う者への対応や導入による勤務時間の増加、それから、現在の夏季休業中の業務過多などの問題点が指摘されております。 文科省が詳しい説明会を４月に福島市で開催する予定でしたけれども、この
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止され、現在も開催されておりませんので、今後、その説明会を受けまして、この制度について十分理解した上で検討していきたいというふうに考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 またこれも次回に回したいと思いますけれども、また詳しくもうちょっと、今言った効果があるということ自体が、私はそれは効果があるとは思えないんで、数字的には残業時間が減ったから多忙感が解消されたかのように作用する部分はあると思いますけれども、労働実態はそれほどやることによって大きく変わることはないということもあると思うので、その辺は次回に回したいと思います。 それでは、最後の福祉行政のほうに、ちょっと時間がありませんけれども、これも一度、私、昨年の６月に初めて取り上げて、そのときには、いわゆる情報を共通認識として持ちましょうという立場で質問をさせていただきました。今回は第２弾ということで、そのときの答弁は、加齢性難聴に対する補聴器の補助の問題として取り上げたんですけれども、今のところ白河市はそういう制度がないと。それで、国県の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいという答弁だったんですね。ですから、その後の情報収集を踏まえ、お聞きしたいと思います。 それで、時間の関係で、前段の部分については、現状については前回答弁いただいているので、それと基本的には変わらないので、その後の対策のほうにちょっと話を移したいというふうに思います。 この間、答弁いただいたやつで言うと、結局、最終的な、結論じゃないんですけれども、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数の方が難聴になると言われております。そういうふうに言われているんですね。年齢とともに、個人差はあるものの、だんだん耳の聞こえが悪くなる。そういうことによって、いろいろ社会性というかコミュニケーションができなくなって、そして認知症にもつながると、高齢化社会の中では大きな問題だというふうに言われているところです。 そこで、対策のほうにちょっと先にというか飛びますけれども、この補聴器がどうしても必要なんですけれども、この前の質問でも申し上げましたけれども、お金がすごいんですね。片耳で25万円とか、両耳にすると50万円とかというすごいお金かかるんですけれども、それが有効に使われていないということもあって、一つはそういう補聴器に対する公的補助が必要ではないかという点です。 ちなみに補聴器の補助については、世界的に、日本は100％自己負担なんですね。アメリカも100％自己負担です。イタリアは何％かはちょっとこれ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンは100％払戻しと、こういう国もあると。あとは、フランス、イタリア、スイス、ドイツなどでも補助をされていると、こういう状況の中で、日本はまだ始まっていないんですね、全国的に。そういうこともあるんですけれども、この辺について、この間、調査をするというふうなこともあったんですけれども、調査結果はどうだったのか。特に全国で、日本では自治体ごとにやっているところもあるんですね。なので、その辺の実態と白河市の今後の取組について、ちょっと時間に合わせて質問になっちゃいましたけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会によりますと、身体障害者手帳の交付の対象とならない65歳以上の軽・中等度難聴者に対し補聴器の購入費等を助成しているのは、千葉県船橋市、浦安市、茨城県古河市、東京都江東区、江戸川区、葛飾区、中央区など全国的にも数少ない状況にございます。 少子高齢化や人口減少という社会構造の変化に加え、平均寿命、健康寿命の延伸によりまして、高齢者の社会参加が期待されていることから、高齢になっても聴力を維持することは大切なことであると考えております。加齢に伴う難聴は誰にでも起こり得ることでありますので、補聴器購入の助成方法などについて引き続き情報収集などに努めてまいりたいと思います。 本市の加齢性難聴の実態につきましては、現在把握できておりませんので、今後、アンケート調査を行うなど、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 また、加齢性難聴を引き起こす要因といたしまして、糖尿病、高血圧、脂質異常症、動脈硬化、喫煙、過度な飲酒などが挙げられていることから、高齢者サロンなど高齢者が集まる機会を活用し、言語聴覚士や管理栄養士による助言をするとともに、聴こえのセルフチェックなども活用しながら、加齢性難聴の予防にも努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ありがとうございました。 この点につきましては、私も聞き取りのときにいろいろ提案をさせていただきました。一つ自治体としてやれることは、補聴器の助成ということと、もう一つは早期に発見すると。これは認知症学会とか、難聴者のそういう研究会もあるんですけれども、やはり早期発見が重要だということで、聴こえのセルフチェックという10項目ある、これは日本補聴器工業会というところが作っている、あるんですよね。この前それをお示しというかしたんですけれども、これから老人健診とか、いろんなのがあるんで、ぜひそういうところを活用して、10項目ですから、ちょっと来てアンケートに答えてもらうというような格好で、やはり実態調査はきちんとやった上で、やはりそれに対する支援をしていくという体制が必要なのではないかというふうに思いますので、御答弁がありましたけれども、これからそういった取組で、早期発見、早期治療ではありませんけれども、豊かな老後、質のいい老後を過ごすためには難聴の問題というのは大きな問題ですし、大変これに取り組むことによって改善されるというふうに期待できるということなものですから、ぜひ取組をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○
菅原修一議長 この際、昼食のため午後１時15分まで休憩します。 午後０時０３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大木絵理議員。 〔大木絵理議員 登壇〕
◆大木絵理議員 改めまして、皆さん、こんにちは。正真しらかわ、大木でございます。 これより質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 議案第74号令和２年度白河市
一般会計補正予算（第４号）における４つの事業について質疑させていただきます。 まず１つ目に、民生費、介護予防・生活支援事業、高齢者見守り生活支援事業についてお伺いします。 初めに、この事業の趣旨と具体的な内容について説明を求めます。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 この事業は、
新型コロナウイルス感染症を予防するために外出を控えることなどにより活動量の低下が懸念される高齢者の方々への支援として実施するものです。 事業の概要は、移動販売車によりひとり暮らし高齢者など対象となる高齢者世帯を訪問し、日常生活に欠かせない買物の支援と孤立を防ぐための声かけによる見守りを定期的かつ継続的に実施しようとするものです。 また、移動販売は、単に商品の提供だけではなく、高齢者の活動を促進する機会になるとともに、商品を見て、触って、選ぶという行為は、認知症予防にも効果を期待しております。さらに、販売員が高齢者一人一人に寄り添い、抱えている不安に耳を傾けることなどの見守り活動を通じて、ストレスの軽減とともに介護予防につなげたいものと考えております。 なお、本事業の実施に際しましては、他の移動販売事業者の民業圧迫とならないように配慮しながら運営してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 次に、対象となる地域とその地域を対象とした理由についてお伺いします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 対象となる地域は、旗宿を含む表郷、大信、東の３地域を想定しております。３地域は、交通の便が少ないこと、白河地域に比べて商店の数が少なく、最寄りの商店までの距離が遠いことなどから対象とするものです。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 最後に、対象となる高齢者世帯とはどのような世帯なのか、また、その対象世帯数をお伺いします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 現在、本市が実施しておりますあったか訪問の対象者であります70歳以上のひとり暮らし世帯及び75歳以上の高齢者のみで構成する世帯を想定しており、３地域の対象者は658世帯となります。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 ありがとうございました。 続きまして、２つ目の商工費、商工業振興対策事業、
アプリでつながる商店等魅力発信サポート事業についてお伺いします。 まず、この事業の趣旨と具体的な内容説明を求めます。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の活力を取り戻すため、
テークアウトクーポン券などに続いて実施するもので、主として中心市街地内において民間事業者が地域の商店と連携をして行うさらなる消費拡大の取組を支援することで、地域の魅力向上や経済の活性化を図ろうとするものであります。 具体的には、市内のまちづくり会社などが提案するスマートフォン向け
アプリを活用した情報発信事業や
割引クーポン券の発行事業などに必要な経費を助成するものであります。 事業参加店では、店舗の基本的な情報に加え、
アプリ登録者のみに届く来店特典などを定期的に発信できることで、新たな顧客の獲得が期待できます。また、利用者は、スマートフォンで限定情報がタイムリーに受け取れ、手軽に
割引クーポン券が取得できるなど、利便性が向上します。 なお、
アプリの導入に当たっては、使いやすさに配慮するとともに、お気に入り店舗への応援メッセージが送れるなど、飲食店等と利用者が直接つながる仕組みになるよう工夫してまいります。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 次に、多くの方々に
アプリをダウンロードしていただくために、どのような宣伝または誘導方法にしていくのかを伺います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 宣伝方法につきましては、市の広報紙や公式ＳＮＳでのＰＲをはじめ、参加店でのポスターやＱＲコードの掲示など、市内外の多くの方々に情報が届くよう様々な媒体を活用してまいります。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 最後に、この事業においてどのぐらいの経済効果を見込んでいるのかをお伺いします。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 経済効果としては、1000円以上の飲食や買物に使える200円分の
割引クーポン券１万5000枚の発行を予定しており、約1500万円の消費を見込んでおります。また、事業終了後においても、導入した
アプリを利用した民間事業者の主体的な取組によりさらなる消費拡大が期待できるものと考えております。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 ありがとうございました。 続きまして、教育費、ＩＣＴ教育環境整備事業についてお伺いします。 まず、この事業の趣旨と内容の説明を求めます。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 国は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、児童生徒の学びを保障するため、昨年策定したＧＩＧＡスクール構想の前倒しを決めました。このため本市においても、令和５年度までの４年間で整備する予定であった児童生徒１人１台タブレット端末を今年度中に整備することといたしました。今年度は小学５年生、６年生及び中学１年生にタブレット端末を整備する予定でしたが、国の前倒し方針により、小学生、中学生の全児童生徒4668人に整備するものです。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 再質問いたします。 このタブレットは、オンライン授業を行うために児童や生徒が家庭に持ち帰った場合、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭でもオンラインによる使用はできるものなのでしょうか。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 オンライン授業に当然活用できます。ただ、家庭によってインターネットの環境がない児童生徒に対しては、今後、実数を調査し、その結果に応じて貸出し可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを整備することを検討しております。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 最後に、タブレットの管理方法についてお伺いします。 タブレットは、パソコンと同様、定期的にシステムのアップデートが必要となります。多数のタブレットをアップデートしていくための方法はどのようになるのでしょうか。また、タブレットの保管や充電をする場所と方法についてもお伺いします。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 アップデートは、タブレット端末を一括管理できるソフトを使い、教師やＩＣＴ支援員が行う予定であります。 充電については、充電保管庫で管理することを検討しております。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 ありがとうございました。 最後に、教育費、文化創造推進事業、ドライブインシアター開催事業についてお伺いします。 まず初めに、事業の趣旨と内容の説明を求めます。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎鈴石敏明市長公室長
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国的に様々な文化イベントが中止を余儀なくされ、本市においても、３月以降、コミネスで予定していた催しが開催できませんでした。当面は文化活動や日常生活に制約が伴う状況の中で、市民が文化に触れ、楽しんでいただく機会を提供し、心や暮らしに潤いと元気を取り戻すことなどを目的に、自動車に乗ったまま映画を鑑賞できるドライブインシアターを開催するものです。 開催は、秋口を目途に、週末の２日間程度を想定しております。コミネス駐車場の北側にスクリーンを設置し、音声はＦＭ電波によりラジオでの受信となります。１日２回の上映を行い、１回目は夕方からの子供向けの作品とし、車を入れ替えた後に、２回目は一般向けの作品とする予定でおります。 なお、本事業のプレイベントとして、コミネスカギガタエリアを会場に本番とは別の映画10作品程度を上映し、より多くの方に映画を楽しんでいただけるよう併せて検討いたしております。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 次に、開催に当たり、一度に何台の車両が入場可能となるのでしょうか、お伺いします。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎鈴石敏明市長公室長 １回当たりの入場台数は35台程度で計画しており、１日２回の上映で70台程度の来場を見込んでおります。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 再質問いたします。 映画１本約２時間もの間、気温や温度によってはエアコンを使用するためエンジンをかけ続けることになります。昨今、環境汚染の問題だけでなく、車そのものにも悪影響を及ぼすことからアイドリングストップが推奨されていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎鈴石敏明市長公室長 気候的に過ごしやすい秋口の開催を予定しておりますので、健康に影響を及ぼさない範囲で冷暖房の使用を控えていただき、エンジンを停止した状態で車載ラジオを使用するか、携帯用ラジオを持参して使用するなど、環境に配慮した鑑賞方法を推奨し、来場者の皆様に協力を求めてまいりたいと考えております。 なお、最近普及しつつある電気自動車やハイブリッドカーなどの場合、一定時間はバッテリーでエアコンの使用ができる車種があります。また、通常のエンジン車でも、アイドリングストップ機能を有効にし、できるだけ小まめにエンジンの停止に心がけていただくなど、環境に配慮しながらの鑑賞に対して協力を求めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 大木絵理議員。
◆大木絵理議員 ありがとうございました。 これで私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 この際、御報告を申し上げます。 大竹功一議員から質疑に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。 大竹功一議員。 〔大竹功一議員 登壇〕（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして、質疑を行いたいと思います。 議案第68号白河第二
中学校建設事業建築工事請負契約について質疑を行いたいと思います。 本来、この事案につきましては、付託議案として教育福祉常任委員会の中で説明を求めるべきところではありますが、入札の関係等々、やはり専門部でないと分からない点が多くありましたので、ここで併せてお聞かせをいただきたいということで御理解いただきたいと思います。 それでは、質疑に入ります。 まず第１番目に、なぜ制限付一般競争入札の総合評価方式を採用したのかということでございます。私の記憶によれば、ここ数年、この総合評価方式を採用されていなかったのですが、今回この方式を採用した経緯と理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 本市においては、総合評価方式（特別簡易型）試行要領を平成20年度に制定し、22年度までに道路改良工事、市営住宅施設改修工事、下水道工事などにおいて実績がございます。 今回の白河第二中学校建設事業の建築工事におきましては、１つ目として、建設する校舎と屋内運動場等の建築物の床面積が１万平米を超え、大規模なこと、２つ目としては、狭小敷地の中で生徒が既存校舎や校庭を利用しながらの建て替えで、安全や教育環境への配慮が必要な難易度の高い工事であること、そして３つ目として、工期が３年半と長期に及び、工程計画や管理が工事を計画どおり進める上で非常に重要であることなどの理由から、価格と品質が総合的に優れた内容の契約ができる総合評価方式を採用したところであります。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 再質疑を１点させていただきます。 今、長期期間というのと平米数が大きいということでありますが、今回、入札に参加した業者、それぞれ多くの事業を経験していらっしゃったと思います。それで、その中でもやはり優れたというか、優秀な会社にお願いするために総合評価方式を採用したと理解してよろしいでしょうか。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 議員おっしゃるとおりでございまして、優れたというのは、いわゆる目的物が出来上がるその際に、その品質が良いものになるというようなことが、総合評価方式という形を取りまして、いわゆる入札参加者から提案書を出してもらうわけでございますが、それを審査して一番優れたところというような考えでございます。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 １点目については了解させていただきました。 それでは、２点目に移りたいと思います。 先ほど来申し上げましたように、この総合評価方式、約10年ぶりの採用かと思います。総合評価方式を採用する基準というのはあるのかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 公共工事品質確保促進法、いわゆる品確法と言っておりますが、これにおいて、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質が確認できること、その品質が工事等の受注者の技術的能力に負うことが大きいこと等に鑑み、価格以外の要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約により、品質が確保されなければならないというふうに品確法でされております。 総合評価の採否については、このような考えの下、工事の正確性を勘案し、判断しております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 再質疑を行います。 品確法については御理解させていただいたんですが、例えば金額とか、例えば先ほど前段で申し上げましたように、難しい工事、例えば校舎とか学校教育施設等々については採用するとか、そういう個別の案件での採用基準とかというのはあるのかどうか教えていただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 個別判断としております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 確認ですが、金額で採用する採用しないを決めるということはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 本市におきましては、5000万円以上の制限付一般競争入札の中から選定するということでございまして、例えば幾ら以上について総合評価方式を採用するかとか、そういったものはございません。先ほど申しましたように個別判断というふうに考えております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 了解させていただきました。 次に、次の項目に移らせていただきます。 議長にお許しをいただきまして、総合評価方式入札結果につきましては全ての議員のほうのお手元に配らせていただきました。これは私が作成したもので、市のホームページ用から同じようなものを作らせていただいて、これに基づいて質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目として、技術評価点というのが下の段のＢの欄にありますが、これはどのように評価されて採点されたものなのかお示しいただきたいと思います。あわせて、これはこの詳細については公表されるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 まず、技術評価点の計算の仕方でございますが、お手元の資料の技術評価点の（Ｂ）のところになりますが、まず、この技術評価点につきましては、入札参加者が提出した申請書等を基に、企業の技術力、配置予定技術者の技術力、企業の地域社会に対する貢献度、そして施工計画の適切性、この４つの評価項目の合計点となっております。 １つ目の企業の技術力でございますが、こちらは、過去５年間の施工実績、過去２年間の工事成績評点実績、過去10年間の優良工事表彰の有無、そしてＩＳＯの認証取得の有無、これらの４つの項目から評価をしております。 ２つ目の配置予定技術者の技術力でございますが、こちらは、過去５年間の施工経験、過去２年間に獲得した工事成績評点の最高点、１級技術者資格の保有年数、そして過去10年間の優良工事表彰の有無の４つの項目から評価しております。 次に、３つ目の企業の地域社会に対する貢献度でございますが、こちらにつきましては、市内での本店の有無、市内在住の社員数の割合、過去２年間の市との防災協定等の有無、過去２年間の市内一斉清掃への協力の有無、過去２年間の除雪や災害出動実績の有無、これらの５つの項目から評価しております。 最後に、４つ目の施工計画の適切性でございますが、こちらにつきましては、工事の工程表、工程管理、品質及び出来形管理、安全管理、環境配慮、施工上の工夫、これらにつきまして、入札参加者からいただいた提案について内容を評価しているところでございます。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 了解しました。 次に移りたいと思います。 次に、価格評価点についてどのように計算されているのか、計算基準なんかが公表されているのかも含めて御説明いただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 価格評価点については、白河第二中学校建設事業建築工事総合評価方式要領において算出方法を定めており、入札公告の期間中にホームページで公表しております。 算出に当たっては、設計内容に適合した工事の履行が確保できる下限の価格として評価基準価格を定め、評価基準価格以上の入札価格のうち最も低い入札価格が配点基準価格となり、この入札価格が満点の90点となります。一方、入札参加者全ての入札価格が評価基準価格を下回った場合には、最も高い入札価格が配点基準価格となります。 評価基準価格以上の入札価格については、配点基準価格と比較して入札価格が高いほど価格評価点は低く算定されることになります。また、評価基準価格未満の入札価格は、配点基準価格と比較して入札価格が低くなるほど価格評価点は大幅に低下することとなり、品質確保のためにダンピング防止の役割を果たすこととなります。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 御説明ありがとうございました。 そこで今の御説明に対し再質疑を行いたいと思います。 配点基準価格、これについては評価基準価格のうち最低入札価格を採用するとなっているんですが、今回の場合、落札業者の入札金額がその配点基準価格になっていると、27億8500万円という形になっているのではないかなと思うんですが、この要領に基づきますと、これは非公表となっているとなっているんですが、入札が終わった後もこれは非公開なのかというのが１点。 もう一つは、配点基準価格なんですが、これの、先ほど部長も説明されたんですが、入札金額が低ければ低いほどどうしても評価点は低くなっていくということで、何かちょっと矛盾を感じるんですが、その点についてもう一度御説明いただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 まず、評価基準価格につきましては、公表しないこととしております。 次に、計算式について、下回った場合については減るという計算式につきましては、これは国土交通省の総合評価方式の簡易型等の市町村向けのマニュアルに記載されております内容を踏襲しております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 マニュアルを採用してということで了解させていただきたいと思います。 それでは次に、この表の中の評価基準価格超過と評価基準価格未満という数字があるのですが、これはどういう理由でここに記事として書かれているのか、それについての御説明をいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 評価基準価格以上の入札価格のうち、評価基準価格及び予定価格を超過した場合に評価基準価格超過と表示し、評価基準価格を下回る入札価格については、ダンピング防止対策である価格評価値算出式を適用したことを示すため、評価基準価格未満と表示したものです。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 ちょっと質疑をさせていただきます。 今、評価基準価格というふうな形で、これは入札価格というのをわざわざ入札予定価格というのを算出されているわけですが、これに基づいての評価というのは何かここにはこういう記事とかに書くということはないのでしょうか。（「意味が分からない」と呼ぶ者あり） 意味が分からない。すみません、じゃ、もう一度言います。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 意味が分からないということで、実は入札書比較価格というのが上にあるんですが、これを何も一度も使っておられないなと思ったものですから、評価基準価格超過、今、部長のほうからの答弁の中で予定価格の中の話もちょっとされたものですから、そういうものを何か記事の中に書くとかという、そういうことはないのかということを聞きたかったんです。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 評価基準価格につきましては、今ほどおっしゃられました予定価格から、先ほど来、建設部長のほうからも説明ありましたように、品質を確保するために算出する価格を想定したものを算出しております。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 了解しました。 それでは、次に移らせていただきます。 次に、学識経験者の意見聴取についてお伺いしたいと思います。 法令上、学識経験者の意見を聴取することとなっておりますが、白河市の場合どのようになっているかお示しいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 今回の入札における落札者決定基準を定めるに当たり、福島県県南建設事務所及び県南農林事務所の技術職員４名に対し意見を依頼し、本年４月10日及び13日に書面で回答をいただきましたが、いずれも落札者決定基準についての意見はなかったこと及び入札後の落札者決定に関する意見聴取は不要であるとのことでございました。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 了解しました。 最後の質問に移らせていただきたいと思います。 ７番目として、価格評価点、技術評価点、学識経験者の意見の情報開示についてということで、この要領等々の中には入札参加者には公平を期すために評価内容について開示されるような文言があったかと思うんですが、この一般的なところの情報開示ということはされないのかどうか、そこの点についてお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 予定価格が130万円を超える公共工事の入札及び契約に関する事項については、市公共工事等の入札及び契約に係る情報の公表に関する事務要領に基づき、閲覧及びホームページで公表をしております。 加えて、今回の入札結果につきましては、白河第二中学校建設事業建築工事総合評価方式要領で公表の基準を定めており、工事の概要や予定価格、入札価格並びに落札者決定に係る価格評価点及び技術評価点などについて５月29日にホームページに掲載したところでございます。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 再質疑をさせていただきます。 今、部長が言われたのは、白河第二中学校建設事業建築工事総合評価方式要領のところだとは思うんですが、この第10条のほうに、「落札者となれなかった者は、契約権者に対し、その理由について書面により説明を求めることができる」「前項の規定により説明を求められた契約権者は、書面により回答を行うものとする」とあるんですが、この期間、その理由、その説明を求められる期間というのはあるのかどうか教えていただけますか。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎鈴木正総務部長 期間の指定については現状はしてございませんが、入札後、参加事業者に対しては入札結果等の公表と説明をその場でしております。議員配付した内容についてです。その結果、現状のところ、書面によるものはございません。
○
菅原修一議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
菅原修一議長 次に、６月定例会に受理しました請願２件は、お手元に配付しました請願文書表のとおり、所管の議会運営委員会に付託します。 また、ただいま議題となっております13議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○
菅原修一議長 お諮りします。委員会審査のため、６月19日から６月23日までは休会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、６月19日から６月23日までは休会することに決定をしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 ６月24日は定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後１時４９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...