白河市議会 > 2019-09-17 >
09月17日-02号

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  1. 白河市議会 2019-09-17
    09月17日-02号


    取得元: 白河市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-23
    令和 1年  9月 定例会          9月白河市議会定例会会議録 第2号---------------------------------------             令和元年9月17日 (火曜日)---------------------------------------議事日程 第2号         令和元年9月17日(火曜日) 午前10時00分開議第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑---------------------------------------◯本日の会議に付した案件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------◯出席議員(24名)    1番 大木絵理     2番 吉見優一郎    3番 鈴木裕哉    4番 高畠 裕     5番 戸倉宏一     6番 荒井寿夫    7番 根本建一     8番 室井伸一     9番 緑川摂生   10番 柴原隆夫    11番 北野唯道    12番 水野谷正則   13番 佐川京子    14番 藤田文夫    15番 大花 務   16番 縄田角郎    17番 石名国光    18番 高橋光雄   19番 大竹功一    20番 筒井孝充    21番 山口耕治   22番 須藤博之    23番 深谷 弘    24番 菅原修一---------------------------------------◯説明のため出席した者   市長 鈴木和夫           副市長 圓谷光昭   市長公室長 藤田光徳        市長公室担当理事 鈴石敏明   総務部長 木村信二         市民生活部長 川瀬忠男   保健福祉部長 鈴木 正       産業部長 井上賢二   建設部理事 鈴木 功        水道部長 伊藤公一   表郷庁舎振興事務所長 角田喜一   大信庁舎振興事務所長 菅森利栄   東庁舎振興事務所長 森 正樹    会計管理者 大谷成孝   総務課長 佐藤 伸         教育長 芳賀祐司   教育委員 永山 均         選挙管理委員長 近藤茂男---------------------------------------◯事務局職員出席者   事務局長 齋藤 稔          事務局次長 橋本喜人   事務局次長補佐庶務調査係長 星 嘉一   事務局次長補佐兼議事係長 本宮秀勝  事務局主任主査 深谷秀之---------------------------------------     午前10時00分開議 ○菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。 9月定例会に受理しました請願3件、陳情1件は、お手元に配付しました請願・陳情文書表のとおり、所管の議会運営委員会に付託いたしました。--------------------------------------- △日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○菅原修一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 北野唯道議員。     〔北野唯道議員 登壇〕 ◆北野唯道議員 おはようございます。 これより発言席より一般質問を行います。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 市長は、就任後初めての記者会見で、人口減少対策少子高齢化対策を全力で取り組んでいくとともに、住みよいまちづくりに取り組む姿勢を強調されましたので、鈴木市政4期目のスタートに当たり、今後4年間で取り組むべき主要施策について、少子高齢化人口減少社会への対応、次の時代を担う若い世代の育成、幼児教育無償化など子育て支援の充実に対する基本的な考え方を中心にお示しをいただきたい。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 今、全国的に人口減少、それから、少子高齢化に加え、産業活力の衰退など、地方を取り巻く環境は大変厳しくなっていることは御案内のとおりであります。こうした中で、人口減少を抑制するためにはどうするかということでありますが、それには従来から申し上げておりますけれども、産業振興、子育て支援、人材育成等の基本的施策を継続するとともに、時代の変化に敏感に対応することも必要であると思っております。 まず、産業振興につきましては、特に若者が将来の人生設計を描けるよう、安定した職につけることが最も重要であるということから、地元中小企業の経営体質の強化や新規創業者の支援、さらには企業誘致等を進めてまいります。とりわけ、企業誘致につきましては、専門的な知識・スキルを生かせたり、女性が魅力を感じる仕事が白河には少ないと、こういう声を耳にすることから、これまでのいわゆるロボット、医療、素材などの成長産業に加えまして、製造業を中心とした研究・開発部門のほか、デザインやファッションなどソフト系の企業も視野に入れて誘致を進めてまいる考えであります。 また、新規創業者も大変重要な問題でありますので、これにつきましても、資金や販路開拓の相談、企業間マッチングなどの支援を行っておりますが、中でも利用者がふえておりますコワーキングスペースにつきましては、時間や場所を問わない新しい働き方にも対応できるテレワーク機能も整備してまいる考えであります。 次に、子育て支援のためには、子供を預けて働ける環境の整備や、子育ての心理的・経済的負担の軽減が必要であると考えております。このため、定期的な相談、赤ちゃんクーポン券の配布、多子世帯の給食費軽減などさまざまな施策に取り組んでまいったところでありますが、今後とも子育てに関するニーズを十分に把握し、きめ細やかな支援を行ってまいる考えであります。 また、来月から始まる幼児教育・保育の無償化を機に、仕事につく女性の増加が見込まれることから、保育施設の整備や保育士の確保・その処遇改善等により待機児童の解消に努めてまいる考えであります。 さらに、共働きが一般化する中で、出産後も復帰を希望する女性が多くなってくることは間違いなく、家庭との両立を大切にするいわゆるワーク・ライフ・バランスの重要性が増してきているため、企業等に対しこの理解と協力を求めてまいる考えであります。 そして、こういった仕事や子育てに関する情報を市外にアピールをし、若者のUIJターンにつなげてまいる考えであります。 次に、一方、高齢者支援につきましては、介護、医療、生活支援などさまざまな取り組みが必要であります。特に、今、運転ミスによる重大な事故が相次ぎ、免許証の自主返納者が増加していることから、買い物や通院など生活の足の確保が緊急の課題となっております。こういうことから、新たに乗り合いタクシーあるいはデマンド型交通の試験的導入など、地域の実態に応じた移動手段、地域交通の可能性について検討してまいる考えであります。 今後、さまざまな施策を講じ、山積する困難な課題に全力で取り組んでまいりますが、行政の力だけで乗り切ることは到底難しい時代になってきております。これは当然なことでありますが、このことから、市民はもとより、企業や各種団体など市を構成するあらゆる方々が「自分のまちは自分でつくる」、白河のまちは自分たちがつくっていくと、こういう気概を持ち、行政とともに魅力あるまちを築いていく必要があるものと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ありがとうございました。 次に入ります。 防災対策について。 (1)白河市としての施策について。 平成時代の30年間は、地震、水害、噴火などさまざまな大規模災害が相次いだ。福島県におかれましては、地震と東京電力の福島原子力発電所の爆発によるいまだかつて経験したことのない事故が起き、県民はもとより日本全土が暗く沈み、悲しくつらい体験をし、それを乗り越えて懸命に復興に取り組んできましたが、令和の時代になった今、振り返ると反省すべき点も多いのではないか。 防災・減災実現のために市を挙げて防災訓練を実施していますが、実際に災害が起きた場合に、行政や救急、警察といった公助、マンパワーが不足して対応に限界が生じるなどで、いかに市民に対し災害どきに公助に頼る考えも見直しをしないと、1995年、阪神大震災で倒壊した建物から救出されて生き延びることができた人の8割が共助による家族や近所の人によって救出されたという調査結果が出ております。公助による救出は約2割に過ぎなかったと、白河市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 一たび大規模な災害が発生すれば、行政はさまざまな地域での対応に追われることから、公助による迅速な支援が困難になる場合が想定されます。このような状況においては、地域による助け合い、いわゆる共助が重要な役割を果たします。 こうした中、市では、共助のかなめである消防団活動の充実はもちろんのこと、町内会による防災訓練への助成に加え、地域の自主防災組織に設立への支援を行い、活動に必要な資機材を整備するための補助金を交付しているほか、県と連携し、自主防災組織みずからが地区の防災マップを作成する事業を実施するなど、地区全体の防災意識向上に向けた取り組みを実施しているところです。 今後も、これらの取り組みを拡充していきながら、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、(2)の市民に知らせるための方法について。 1959年の伊勢湾台風で、東海地方を中心に5000人以上の犠牲者を出した反省から1961年に制定された災害発生のおそれがあれば市町村が住民に避難勧告などを発表する制度が導入されました。しかし、平成の時代に入っても、相次ぐ水害で避難のおくれが都度指摘されました。2013年の伊豆大島では、台風の豪雨による死者、行方不明者39人を出す土石流災害が発生、2014年には、広島県で豪雨による土砂災害で77人が犠牲となった。2018年には、西日本豪雨では200人以上が犠牲となっております。今年8月28日は、九州北部で記録的な大雨で、78万人の避難命令が出ております。 今年5月、災害の危険度を5段階の数字で発表する警戒レベルが導入されましたが、市としてどのように考えているのか、1から5のレベルについてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 平成30年7月の西日本豪雨による被害を踏まえ改正された国の「避難勧告等に関するガイドライン」では、気象情報やこれに対応する避難情報、住民がとるべき行動などが新たに5段階の警戒レベルにより整理されたところです。 具体的には、警戒レベル1につきましては、警報を発表する可能性の高さを示した早期注意情報の発表。 警戒レベル2につきましては、大雨、洪水などの気象注意報の発表。 警戒レベル3につきましては、大雨、洪水等の警報や氾濫警戒情報などの警戒レベル相当情報の発表。 警戒レベル4につきましては、土砂災害警戒情報氾濫危険情報等警戒レベル相当情報の発表。 警戒レベル5につきましては、氾濫発生情報などをもとに実際に災害が発生している状況の発表となり、市町村は、気象庁の発表する警戒レベルを参考に避難勧告または避難指示等の発令を行うこととなります。 このような避難情報の発令について、政府はガイドラインの中で、「避難情報を発令したにもかかわらず災害が発生しない、いわゆる『空振り』の事態を恐れず発令基準に基づき発令すべきである」としております。しかしながら、このような空振りが続くことになれば、被害を未然に防ぐことができる反面、避難情報の信頼性が低下し、実際の避難につなげることが困難となりかねないことも十分に想定されます。 市としましては、住民の生命、財産を守るため、当該ガイドラインに基づき気象情報等の相当情報を参考としつつ、状況を慎重に見きわめながら運用してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、(3)災害が起きた場合の避難誘導について。 阪神淡路大震災を教訓に誕生したのが防災士という民間資格だが、講習を受けて試験に合格するとその資格が得られる。2003年から資格の認証が始まり、現在、防災士の数は全国で17万人を超えているが、白河市には何人いるか。 また、命と暮らしを守るため、記録的大雨が降った場合、例えば阿武隈川、堀川が決壊し、市内に流出した場合、市民をどこに避難誘導するのかお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長
    川瀬忠男市民生活部長 本市で登録されている防災士は、本年7月末現在で44名、うち本市の職員は1名であります。 河川が氾濫した場合につきましては、まずは速やかに避難情報を発令します。その際、各地域の集会所を中心とした指定緊急避難場所への避難を基本としておりますが、災害の規模や状況に応じて臨機応変に避難所を開設し、避難を誘導してまいります。例えば、堀川が決壊した平成10年の8・27水害の際には、浸水した地区の方々に対しては、被害の及ばないような避難所への避難誘導を実施しております。また、時間的な余裕がない場合には、自宅や近隣ビルの上の階に避難する垂直避難も有効な手段となります。 避難行動の本質は、自分の命は自分で守るという自助の考えでありますので、今後も引き続き避難勧告等の内容や避難行動などについて、広報紙や出前講座、総合防災訓練などを活用し、継続して啓発を進めてまいります。 さらに、共助の観点から自主防組織等への支援を継続して実施していくほか、より広い範囲での災害が発生した場合に備え、国県や近隣市町村との連携を図り、自治体の枠にとらわれない広域避難の方法も探ってまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問しますので。 防災士の数が44名とのことですが、この44名は一つの団体として災害時に活動できるのか、また、市には1名ほどとのことですが、この1名の方は防災に対して担当する課におるのか、また、活動方法はどのようにしているのかお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 防災士の役割でございますが、防災に関する知識や技能を備えており、平常時の防災意識の啓発や自助・共助活動の訓練、また、災害時に公的な支援が到着するまでの被害の拡大の軽減だったり、災害発生後の被害者支援活動などが期待されているところであります。 その防災士44人がどういった組織にというおただしでございますが、こちらにつきましては、個人情報等の関係もあり、現在は把握をしておりません。また、市職員の防災士1名でございますが、今、防災関係の業務にはついておりません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 これから、市として防災士を増員する考えはあるのかないのか。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 今後は、防災士が災害の際に災害に関する知識や技能を備えて、特に地域での防災力の強化というものに力を発揮することが期待されておりますので、例えば防災士の登録制度ですとか、そういったものを今後検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 近年における異常気象に伴う災害の発生状況について、最近の豪雨状況はどうであったのかお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 過去3年の大雨または暴風等の警報発令の状況ということで答弁させていただきます。 平成29年に7回、平成30年に6回、平成31年に、今、現時点までで、令和元年ですが、6回ほど暴風雨、大雨、そういったもので警報が発令されている状況であります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 本市における土砂災害などの発生、危険箇所の状況についてお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 土砂災害警戒区域には、急傾斜地及び土石流の危険区域というものがございます。それで、本市におきましては、急傾斜地に指定されている箇所が240カ所、土石流につきましては63カ所、合計で303カ所になります。 あともう一つ、土砂災害警戒区域には地滑りの危険地域というのがございますが、白河に地滑りの危険地域はございません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ただいま述べられた危険箇所に対する具体的な対応の方策については、どのように考えているのか。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 防災マップに危険箇所を掲載し周知するほか、広報紙やホームページなどの媒体を活用し、防災情報の周知に努めるとともに、これらの対策事業を促進するため、関係機関等にも要望してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ソフト面の防災対策についてお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 現在、通信手段機能等の充実を図るため、防災行政無線の整備を進めているところです。また、町内会や自主防組織による防災訓練への助成を継続的に行うほか、防災マップを新たに作成し、情報提供の一層の推進を図ってまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 自主防災会または組織の数についてお伺いします。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 現在、本市の自主防災組織数は51団体ございます。これらの団体の活動を支援するとともに、今後も地域防災力の向上を図るために設立を促進してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、4番、災害時におけるこどもの避難について。 災害時における子供の在校時に記録的な大雨による災害が発生した場合の避難方法や避難場所はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 子供たちの在校時に災害が発生した場合には、学校ごとに定められた危機管理マニュアルに基づき避難誘導を行います。具体的には、管理職が中心となり、全職員がそれぞれの役割分担に従って子供たちの安全を確保してまいります。 避難場所については、指定緊急避難場所になっている学校体育館や2階以上の浸水しないフロアなど、浸水や土砂災害の危険性のない場所を学校ごとに定めており、そこに誘導することとしております。 また、日ごろより災害を想定したマニュアルの見直しや、それに基づく避難訓練を実施し、緊急時の対応について子供たちに指導しております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 この学校がある場所、土砂災害が起きる地形にある学校は何校くらいありますか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 2校だというふうに確認しております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、3番の、市の公共施設の状況と今後の維持管理方針についてお伺いします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 公共施設等総合管理計画に基づく設置数につきましては、532棟となってございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 (1)の現時点における公共施設の設置状況を分野別にお示しを願いたい。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 用途別に申し上げますと、庁舎・その他行政施設7、消防施設105、学校・その他教育施設29、幼児・児童施設7、幼稚園・保育園14、公営住宅105、公園9、集会施設177、スポーツ施設19、レクリエーション・観光施設21、産業系施設6、図書館3、文化施設2、博物館など5、高齢者施設6、障がい者施設4、医療施設2、保健施設4、その他の施設7となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 これらの施設における年間の維持管理経費の状況、どうなっているのか。また、今後における当該経費の動向をどのように捉えているのかお示しをいただきたい。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 29年度決算に基づく年間の公共施設の維持管理費は、光熱費や修繕、委託料など合計で20億8650万円となっております。 今後の維持管理費については、29年度財務書類の貸借対照表の有形固定資産減価償却率が53.6%と各施設の平均耐用年数が既に半分以上を経過し老朽化が進んでおり、加えて、全体的な維持補修費の30年度決算見込み額は4億4761万円と、5年前の26年度の3億6093万円と比較しますと24%の増となっており、今後も修繕費などの維持管理費について増加していくものと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 平均耐用年数が、現在半分以上を経過して老朽化が進んでおりますと。耐用年数は何年なんですか。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 各施設によりまして、耐用年数というのは変わってまいります。今言いました公共施設の平均として、53.6%の減価償却率となっているということで、半数以上が耐用年数を経過しているということでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ですから、その耐用年数というのが何年なんですかと聞いている。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 大変申しわけありません、今、手元にちょっと資料がございませんので。申しわけございません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 いつ答弁してくれるんですか。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 じゃ、今、資料をちょっと取り寄せさせていただいて、答弁させていただきたいと思います。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 もう少しわかりやすく、きちんとしてくださいよ。 それから、30年度決算見込み額は4億4761万円とあるが、これは5年前の26年度の3億6093万円と比較すると24%増となっておりますが、1年前は幾らだったんですか。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 29年度の補修費につきましては、3億7692万3000円となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 今後における維持管理費の動向を踏まえ、運営施設などの統廃合についてどのように考えているかお示しをいただきたい。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 公共施設については、現在、令和2年度までに用途ごとに長寿命化を図り維持管理していく施設、老朽化の状況や稼働率から統合・廃止する施設などの方向性を盛り込んだ個別計画の策定に向け作業を進めているところでございます。 なお、施設の統廃合については、将来の利用状況や地域のバランスなどを踏まえ、配置場所や代替施設への誘導、さらには廃止後の他用途への利活用など、市民の皆様と十分に意見交換してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問します。 この配置場所や代替地施設の誘導とは、どの物件、どの場所を指して言っているのか。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 現在、個別計画を策定中でございます。その作業を進めておりますので、現在、個別の、この施設ということはまだ出ておりません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、4番の貧困状況について。 白河市における生活保護受給世帯は何世帯か、また、生活保護受給世帯以外の貧困家庭の状況について、市としてどのように把握しているかお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 令和元年8月末現在で345世帯、407名が受給しております。 また、世帯の内訳は、高齢者が198、母子が12、障がい者が29、傷病者が65、その他が41となっております。 貧困の状態に近いと想定されるいわゆる生活困窮者からの相談は、昨年度、電話や窓口など延べ145件ございました。その中で、具体的な支援を行った方は20名で、専門の相談員がハローワークへ同行するなど、就労サポートにより10名が就職し、残りの10名は生活保護を申請いたしました。 今後とも、社会福祉協議会や包括支援センター、民生児童委員など関係機関との連携を密にし、母子家庭など比較的貧困率が高いとされる世帯を初め、貧困の状態にあると思われる家庭の状況把握に努めるとともに、総合窓口では相談者の生活状況を丁寧に聞き取るなど、引き続ききめ細やかな対応をしてまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 あのね、まだそこまで聞いていないんですよ。ね。聞いていないことをさらさらと答弁している。 いいですか、①の受給保護世帯は何世帯あるのか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 大変失礼しました。 生活保護受給世帯で申し上げますと、令和元年8月末現在で345世帯、407名が受給しております。 また、世帯の内訳は、高齢者が198、母子が12、障がい者が29、傷病者が65、その他が41となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 貧困家庭の状況についてお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 先ほどと同じになりますが、貧困の状態に近いと想定されるいわゆる生活困窮者からの相談は、昨年度、電話や窓口など延べ145件ありました。その中で、具体的な支援を行った方は20名で、専門の相談員がハローワークへ同行するなど、就労サポートにより10名が就職し、残りの10名は生活保護を申請いたしました。 今後とも、社会福祉協議会や包括支援センター、民生児童委員など関係機関との連携を密にし、母子家庭など比較的貧困率が高いとされる世帯を初め、貧困の状態にあると思われる家庭の状況把握に努めるとともに、総合窓口では相談者の生活状況を丁寧に聞き取るなど、引き続ききめ細やかな対応をしてまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問します。 145件のうち支援を行ったのが20名で、残り125名はどうであったのか、まず1つ。 それから、20名のうち10名は生活保護を申請したとのこと、どのような方なのかお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 電話相談のあった145件でございまして、これは延べ件数でございます。ということで、支援を行った方が20名、それ以外の方については、相談があったりした時点で一時終了しております。 なお、生活保護に至った場合の累計で申しますと、10名中高齢者が2、母子が1、障がい者が1、傷病世帯が1、その他が5となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 3番の、コープ東北から支給されている食品の種類についてお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 フードバンクから提供される食品は、主食である米を初め、防災用の備蓄にも活用されており、水でも御飯ができ上がるアルファ化米を使った食品や缶詰類、カップ麺など持ち運びが容易で日持ちするものが中心となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 その食品を何人に提供しているのか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 昨年度は、延べ33人に提供しております。 内訳は、コープ東北が16人、ふうどばんく東北AGAIN(あがいん)が16人、その他が1人となっております。 なお、近年は、きょう食べるものもないなど緊急に食糧支援が必要な相談者が増加傾向にあることから、昨年8月コープ東北と連携協定を締結し、支援体制の充実を図ったところでございます。今後とも、フードバンクとの連携を深め、さらなる支援体制の充実に努めてまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問します。 支援食は毎食なのか、それとも週何回とか決めてやっているんですか、これ。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長
    鈴木正保健福祉部長 相談をされた方の状況にもよりますが、一般的に、例えば5日後に給料が入ってくると、そういうことで、その間何とかしてくれというような御相談の場合は5日分であって、通常であれば1週間程度をもとに区分してお渡ししております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、子供の貧困は何人いるのか。また、その対策について、幼稚園から高校までお示しをいただきたい。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本市においては、子供の貧困についての実態調査を来年度に実施すべく現在準備を進めておりますが、厚生労働省が実施した平成28年度国民生活基礎調査によりますと、一定基準を下回る所得で生活している世帯の割合である相対的貧困率は15.7%で、ひとり親に限りますと50.8%と高いことから、参考までに、ひとり親世帯が受給する児童扶養手当の受給者数合計及び所得階層別対象児童数を申し上げます。 31年3月末現在、受給世帯は640、対象児童は976人で、所得階層別では、児童の約半数が100万円未満世帯に該当し、そのうち50万円未満の児童は373人、50万円以上100万円未満は137人となっております。 また、その対策につきましては、保育園児には市民税所得割額4万8600円未満世帯について利用料を免除、これは現行制度でもしております。ひとり親家庭については、減免を行っております。 幼稚園児には住民税非課税世帯の幼稚園利用料の免除、小・中学生には学用品費・給食費・修学旅行費などを補助する就学援助、高校生には無利子の奨学資金の貸与を行っております。 なお、10月からは、幼児教育・保育の無償化により、幼稚園と保育園を利用する3歳児から5歳児まで全ての子供たちの利用料が無償化になるものでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 幼児教育無償化、では、これは、国と市の割合はどういうふうな割合ですか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 幼児教育・保育無償化に伴う財源としては、国は、消費税率の引き上げによる財源を活用としておりますが、今年度10月から来年3月までの半年間につきましては、まず、今年度の市の予算で申しますと、公立幼稚園・保育園につきましては、10月から3月までの歳入減額となる保育料は全額市の負担となります。 また、私立幼稚園・保育園なども、保育料の収入がなくなることから、10月から3月分の保育料相当額を、私立保育園・認定こども園は、施設型給付費といういわゆる制度上のものですが、これに上乗せし、また、私立幼稚園、認可外保育所には、新設される施設等利用給付からの給付となります。その私立に対する負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1となっております。 今年度につきましては、市の負担増に対し増税分の地方消費税が入らないことから、国では、地方負担分である、これは国全体でございますが、2349億円の財源を確保し、指標に基づき地方公共団体の臨時交付金が支給されることとなっております。 来年度からは、無償化に伴い増加する市負担につきましては、地方財政改革の歳出に全額計上し、一般財源を増額確保し、その上で、個別団体の地方交付税算定に当たっても、市の負担全額が基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増額分の全額が基準財政収入額に算入し、いわゆる交付税の中で算定されて市のほうに入ってくるということになっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 0歳から2歳児については、どのようになるんですか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 0歳児から2歳児につきましては、非課税世帯が無償ということになっておりますが、本市においては、先ほど一部申し上げましたが、市民税4万8600円までの世帯について減免をしております。免除としております。 入らなくなってきた保育料、既に市では先行してやっておりますが、その分については、先ほど言った公立の計算の中に入ってまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、(3)の子ども支援課、子ども育成課についてお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 子供の貧困にかかわる取り組みとして、子ども支援課においては、ひとり親家庭に対し児童扶養手当の支給のほか、資格取得を応援するための生活給付と貸し付け、就業相談やあっせん事業及び親の医療費助成を実施しております。 子ども育成課は、幼稚園、保育園については低所得者世帯、ひとり親世帯に対する利用料の減免、病児保育室については、住民税非課税世帯の利用料の免除、放課後児童クラブについては、ひとり親世帯の利用料の減免を実施しております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ひとり親家庭の医療費に関することで、ひとり親家庭の親、医療費の助成というのは、どのくらい助成してあるのですか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 18歳未満のお子さんを育てているひとり親の方に対する医療費を補助しております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 子ども手当の受給者というのは、何人おるんですか。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 大変申しわけございません、児童手当受給者につきましては、全ての子供に対しての手当ということになっておりまして、今回の質問の中では、大変申しわけございません、数字を把握してきておりません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、5番の市営住宅の家賃滞納問題について。 家賃滞納問題に対する市としてのその後の対応状況について、30年度決算において滞納状況はどの程度改善されたのかお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 昨年の9月議会以降、市営住宅家賃滞納の改善を図るため、本年3月議会で申し上げました7つの取り組みを行うとともに、市営住宅家賃等滞納対策実施要綱を改正いたしました。 1つ目として、本庁、各庁舎において、滞納に対する統一的な対応や収納状況等の情報共有を図るため、四半期ごとに市営住宅担当者会議を開催することといたしました。本年度は、第1回目を6月に、第2回目を今月開催する予定でございます。 2つ目として、これまでに年1回であった催告書の発送を年4回実施するとともに、面接相談通知書の発送を年間スケジュールにより進めることといたしました。今年度は、催告書を4月に59名、8月に73名に発送するとともに、随時面談を行ってまいりました。 3つ目として、滞納者及び連帯保証人の生活状況や戸別訪問時の対応内容を細かく記録するため滞納管理簿を作成し、随時更新しております。 4つ目は、生活困窮者対策として、福祉部局との連携を強化し、加えて、新たな滞納を未然に防ぐため、入居者全員に対して家賃減免基準のあることを7月に通知し、周知を図ったところです。 5つ目は、支払い能力があるにもかかわらず家賃を支払わない滞納者へは、法的措置をとるに当たり、執行に対して意見を集約する市営住宅家賃等滞納者検討会議を8月に発足させました。 6つ目は、滞納者と連帯保証人がともに無資力状態にあるなど家賃の回収が著しく困難な状況に限って適用する不能欠損処理についても、家賃等滞納者検討会議で協議し、適切に対処することとしております。 7つ目として、知人や親族のない市営住宅入居者の連帯保証人に関する条項の緩和を図るため、他市でも実績のある家賃債務保証制度を3月に導入したところでございます。 こうした取り組みの結果、平成30年度決算における住宅使用料の滞納額は1億4249万2988円となっており、前年度決算額の1億4378万1188円に対し128万8200円が削減されました。 なお、滞納額のうち、入居者の滞納額は1億1069万1688円でその人数は143名となっており、滞納期間における滞納者については、3カ月未満が32、3カ月以上6カ月未満が19、6カ月以上1年未満が12、以降、1年刻みごとに2年未満が16、3年未満が8、4年未満が7、5年未満が5、6年未満が9、7年未満が4、8年未満が11、9年未満が6、10年未満がゼロ、11年未満が2、12年未満が2、13年未満が2、14年未満が2、15年未満が1、16年未満が1、17年未満が1、18年未満がゼロ、19年未満が1、20年及び21年未満がゼロ、22年未満が1、23年未満がゼロ、24年未満が1となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 再質問します。 まだ私が聞いていないところ、答弁してくれたね。それで、8年未満が11となっていますが、30年9月の答弁で8人と。上から繰り上げても、下から繰り上げても数字が合わないので、これはどうしてこういう数字が出たのか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 その数字につきましては、大変申しわけございませんが、今、手元に確認できる資料がございませんので、お答えできません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 間違いですか、これは。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 その内容につきまして、改めて確認させていただければと思います。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 30年9月議会において、今後、長期の滞納者に対して、今後23年をこのまま引きずっていくのか、それとも、どこかで区切りをつけるのかと私が聞いた。この答弁によって、「この23年間につきましては、今回しっかりと市として受けとめました。滞納につきましては減額する対応、対策をしっかり検討し、立ててまいりたいと考えております。その際には、先ほどの時効等の考えもございますので、弁護士または法務関係者などからも意見を聞いてまとめていきたいと考えているところでございます」と、こう答弁しています。その経過はどのようになりましたか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 まず、長期間の滞納者の方につきましては、状況の確認、それから、個別の面接等をさせていただきました。その上で、今回、先ほども申し上げましたが、不能欠損処理ですとか、それから、中には、支払う能力がありながら支払わないという方もいることですので、こういったところは、家賃等滞納者検討会議で十分議論するという場を設定したところであります。 なお、法的措置をとる必要がある方については、市の顧問弁護士のほうに状況の相談を行っております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 その結果、どうだったんですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 細かいところまで、今、資料を持ち合わせておりませんので、申しわけありませんが、十分法的措置の可能性があるというような御意見だったと記憶しております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、退去者の滞納について、詳細に説明を求めていきます。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 平成30年度決算時における退去者の滞納額は3180万100円で、世帯数は55世帯となっており、前年度の3138万9250円、62世帯と比較いたしますと、41万850円の増で、7世帯減少しております。世帯的には、7世帯が減少しました。 滞納者55世帯の年度につきましては、平成16年度が1、17年度が1、18年度が2、19年度が1、20年度が1、21年年度が5、22年度が9、23年度が6、24年度が2、25年度が3、26年度が6、27年度が4、28年度が2、29年度が9、30年度が3となっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 28年度、29年度について、数字、間違っていないですか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 すみません、その件につきましても、今、手元で確認できる資料ございませんので、お答えできません。申しわけありません。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 30年9月には、28年度が3、29年度が10とこう答えているんですよ。そうしますと、この数字は適当に書いているのですか、これ。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 大変申しわけありません、その点につきましては、改めて確認させていただきたいと思います。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、各庁舎滞納状況を詳細に説明を求めます。 まず、大信庁舎から。 ○菅原修一議長 菅森大信庁舎振興事務所長。 ◎菅森利栄大信庁舎振興事務所長 平成30年度の決算時点における大信庁舎で管理する市営住宅入居者のうち、滞納者は29名、滞納額は2316万440円となっており、昨年8月31日時点との比較では、滞納者は1名の減、滞納額は151万1050円の増となりました。 滞納者に対し、督促や催告書の送付、さらには電話、庁舎窓口などでの納付相談を行うことで、滞納月数、滞納額が少ない入居者については、状況の改善が見られております。しかしながら、滞納月数や滞納額が多い入居者のうちには、連帯保証人も含めた分割納付の誓約を取りつけても履行されないケースがあり、滞納額が増加したものです。 今後、支払い能力が十分にあるにもかかわらず複数年にわたり滞納を続ける滞納者に対し、市営住宅家賃等滞納者検討会議に諮ってまいりたいと思います。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、東庁舎。 ○菅原修一議長 森東庁舎振興事務所長。 ◎森正樹東庁舎振興事務所長 平成30年度決算時点における東庁舎管理の市営住宅入居者のうち、滞納者は10名、滞納額は257万8000円となっており、昨年8月31日時点との比較では、滞納者が4名、滞納額は9万6500円それぞれ減少しました。 家賃滞納の改善に向けては、滞納者への督促や催告書の発送、さらには電話催促、自宅訪問を行っております。特に夜間や早朝訪問を行うとともに、滞納者の収入や生活状況等を十分把握しながら、一括での納付が困難な場合は分割による納付を求めるなど、個々の状況に応じた対応に努めているところです。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、表郷庁舎、お願いします。 ○菅原修一議長 角田表郷庁舎振興事務所長。 ◎角田喜一表郷庁舎振興事務所長 平成30年度決算時点における表郷庁舎管理の市営住宅入居者中、滞納者は14名、また、滞納額は1415万8928円となっており、昨年9月議会で答弁した際に基準日としました平成30年8月31日時点との比較では、滞納者が2名、滞納額は45万300円それぞれ減少いたしました。 家賃滞納の改善に向けては、滞納者への督促や催告書の送付、さらに、電話や自宅訪問による納付指導を行っております。また、滞納者本人に納付の意思が確認できないような場合は、連帯保証人への催告書の送付や電話などによる納付指導を行っております。 高額滞納者について、一括での納付が困難な場合は、誓約書を提出させることにより分割での納付を求めております。 また、生活困窮者には、福祉部局と連携を図り対応しているところでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 表郷庁舎に聞きますが、退去者というのは何人くらいいるんですか。退去者で滞納している方と。 ○菅原修一議長 角田表郷庁舎振興事務所長。 ◎角田喜一表郷庁舎振興事務所長 現在、表郷庁舎の公営住宅は93戸中80戸が入居していまして、入居率86%というふうになっております。そのうち、滞納者が14世帯というふうになっております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 退去者はいないのかということを聞いている。退去者の滞納。 ○菅原修一議長 角田表郷庁舎振興事務所長。 ◎角田喜一表郷庁舎振興事務所長 昨年の8月31日時点で、9月答弁で申し上げました8月31日時点で滞納者の退去者、5世帯でございまして、ことしの3月末時点で5世帯は変わりませんが、金額、滞納額については22万6700円減少したところでございます。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、家賃滞納額の削減に向けての今後の取り組みについてお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 家賃滞納額の削減に向けては、現年度家賃の収納率を向上させ、滞納繰越をすることを抑え、過年度分の滞納繰越額を圧縮していくことが重要であると考えておりますので、引き続き市営住宅家賃等滞納対策実施要綱に基づく各種事務手続を確実に進めてまいります。 また、滞納者及び連帯保証人それぞれの状況を把握し、市営住宅家賃等滞納者検討会議におきまして、支払い能力が十分にある滞納者か、無資力状態にあるなど家賃回収が著しく困難な滞納者かを判断し、適切に対処してまいります。 さらに、徴収に関します業務は、組織として対応していくことが重要でありますので、目標設定を行い、職員の職務意識を高めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 最後に、滞納額の1億4249万2988円という金額は、これは庁舎も含めてなのかどうなのか。別なのか。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 これは、市総体の金額になります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、6番の子どもが通行する道路の安全状況について。 通学路のない地区は何カ所あるか。通学路に指定されている県道、市道で、歩道のない道路は何カ所あるのかお伺いします。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 本市の通学路の安全確保に向けた取り組みについては、通学路交通安全プログラムにより関係機関と連携することで、児童生徒の安全確保を行っております。具体的には、各小・中学校から提出される通学路の改善が必要な箇所について、学校と道路管理者、白河警察署等の関係機関及び地域住民が合同点検や対策会議を開催することにより、横断歩道や歩道の整備、防護柵設置などのハード対策や信号機等による交通規制、交通安全教育などの対策を講じるものであります。 今年度までに要望された歩道に関しては、整備が必要な箇所は21カ所であり、これに対する現在の達成状況は、歩道の整備工事に着手しているところが2カ所、応急対策として区画線の引き直しと路肩のカラー舗装を完了したところが2カ所、減速を促す路面表示を実施したところが1カ所、また、調査測量や道路拡幅の検討を行っているところが13カ所となっております。残りの3カ所については、歩道の設置には課題が多く、まだ具体的な対策まで至っておりませんが、引き続き関係機関と連携し、整備に向けて検討を進めてまいります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 なお、残り時間5分となりましたので、簡潔にお願いします。 ◆北野唯道議員 この歩道がないところ、歩道設置に際しては、教育委員会からは陳情とか要望書を出しておるんですか。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 陳情とか要望書のほうは提出しておりませんが、この合同の点検の折に担当者が行って、そこで関係機関の方々と話をして、それから、どのぐらい、今回の議員の質問があったことを受けて、どのぐらいの進捗状況になっているのかとか再度確認をしたり、そのような形で進めております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 ありがとうございました。 これで、私の一般質問を終わります。 ○菅原修一議長 北野唯道議員、お待ちください。 木村部長のほうから、先ほどの答弁を行います。 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 答弁よろしいでしょうか。 先ほどの再質問の件ですけれども、耐用年数についてということで、学校施設などの鉄筋コンクリートづくりで耐用年数は47年、集会施設等につきましては、木造としましては22年となってございます。 以上です。 ◆北野唯道議員 ありがとうございます。 ○菅原修一議長 この際、10分間休憩します。     午前11時07分休憩---------------------------------------     午前11時18分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 縄田角郎議員。     〔縄田角郎議員 登壇〕
    ◆縄田角郎議員 皆さんこんにちは。白河明誠の縄田角郎です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 それでは、まず初めに、鈴木市長におかれましては、このたびの市長選挙において大多数の市民から絶大なる支持を受けての御当選、まことにおめでとうございます。この場をおかりしまして、改めてお祝いを申し上げますとともに、4期目の市政運営に当たりましては、これまでに増して卓越した御手腕を発揮してくださるよう御期待をお願い申し上げます。 それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行います。 それでは、まず初めに、1項目めの市民会館跡地の利活用についてお伺いいたします。 市民会館につきましては、平成28年10月の市民文化交流会館コミネスの開館に伴い取り壊され、その跡地は当面は臨時駐車場として暫定利用するとされてきましたが、既に3年近くが経過しようとしています。市長は、本年3月市議会定例会では、市民の要望を踏まえてさまざまな機能を持つ施設の検討を進める旨の答弁をされております。また、さきの市長選挙における公約にも、旧市民会館跡地の利活用を推進すると掲げられ、今回の所信表明の中でも、健康をテーマとする複合型施設の整備を検討していくと述べられました。 この市民会館跡地は、本市の顔とも言えるJR白河駅前から一直線に延びる小峰通りに面した中心市街地のいわば一等地であります。白河市のまちづくりを進める上で非常に重要な立地環境にありますので、将来に向けた本市発展に資する利活用の方針を定め、早期に有効活用を図るべきと思いますが、改めて市長の考えをお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 旧市民会館跡地は、今、縄田議員からお話がありましたように、コミネスやマイタウン白河、そして市庁舎と連携しやすく、きれいに整備され、景観もよい小峰通りにも面し、市民が集まりさまざまな活動をする上で恵まれた環境にあります。そのため、平成28年3月議会において、活用方針が明らかになるまで当面臨時駐車場として利用すると、こういうふうに申し上げました。この間も人口減少や少子高齢化、それに伴う地方の活力衰退などに歯どめがかからず、なお一層深刻化している状況にあります。 本市では、住みやすく持続可能なまちをつくるという観点から、従来から産業振興や子育て支援、歴史・文化を生かしたまちづくりなどさまざまな施策を講じてまいりました。今、改めて行政の責務とは何かということを考えると、それは、いわゆる地方自治法にも載っておりますが、住民福祉の向上にあると。すなわち、円滑かつ良好な市民生活を支えることにあります。みずから地域を治める自治の主役は市民でありますから、市民一人一人が健康でさまざまな活動をすることによってまちの活力が増し、そして、市が今まで講じている各種施策の効果が出てくるものと考えております。 また、これは言わずもがなのことでありますが、健康というのは、仕事はもちろん、家庭生活あるいは趣味等を通し幸せな人生を送るための根幹でもあり、市民満足度調査などからも健康への関心やニーズが高いという結果が示されております。 さらに、県においても、現在新たに専門の部署を設けて、オール福島で健康づくりに全力を挙げている状況にあります。 こういうことを踏まえ、敷地の跡地活用につきましては、人が輝き躍動できる社会ということを目指すために、広く健康をテーマとして検討することが望ましいというふうに考えているところであります。 健康については、「からだ」と「こころ」の両面から成っているわけでありますが、からだの健康については、妊娠・出産から健やかな成長までの子育て支援や成人期における健康の維持・増進、さらには自立した生活を送るための健康寿命の延伸など、一層推進する必要があります。 また、こころの健康については、趣味や学び、社会貢献などさまざまな活動を通して社会とつながり、人と交流することで充実感や安心感が得られることに加え、今はストレス社会とこういうふうにいわれておりますから、今のストレス社会において心を開放させることも重要であると考えております。 こういう観点から、健康の増進、子育て・高齢者の支援、生きがいづくりなどを中心とし、一部行政機能も加えた複合型施設の整備について検討に入りたいと考えております。その具体的な規模や内容につきましては、今後、基本計画策定の中で広く意見をお聞きし、丁寧な議論を積み上げてまいる考えであります。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 御答弁ありがとうございました。 白河市に限ったことではありませんが、現代社会には人口減少や高齢化の問題など非常に難しい課題が顕在化しており、子育てや老後など不安を覚える市民も多いものと思います。そういった観点からも、まずは心身ともに健康で安心して子育てができ、生きがいを持って充実した生活を送ることができる環境を整えることは大変重要であります。それによって、住みよいまちあるいは住んでみたいまちとして本市の魅力をさらに高め、定住希望者がふえることで持続的発展につながるものと考えます。どうか、この市民会館の跡地の利活用について十分に御検討を重ねていただきまして、できるだけ早期に多くの市民が喜ぶ施設を整備してくださるよう御期待を申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 2項目めの財政運営と健全化について伺います。 ただいま質問しました市民会館跡地の利活用の大型事業を今後取り組んでいくためには、市の財政運営が健全で安定した状況であることは重要なことであると思います。鈴木市長が初めて市長に就任された当時の財政状況は、合併直後で非常に厳しい状況でありましたが、市民が長年待ち望んでおりました図書館、コミネスの建設など大型事業や東日本大震災における災害復旧事業を実施しながら、また、同時に財政の健全化を進められてきたことは非常に大変であったと思います。 そこで、4期目のスタートに当たり、これまで12年間の財政運営をし、健全化に関する取り組み、それと今後の見通しについてをお伺いいたします。 まず、(1)の基金の推移についてであります。 初めに、市の貯金でもあります基金の推移について。 この件については、12年間の中、市長が就任された平成19年度と23年度、そして30年度末残高についてをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 財政調整基金と減債基金、特定目的基金の合計額は、19年度末38億953万円、23年度末63億3509万円、30年度末107億3464万円となっております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 ありがとうございました。 次に、(2)の地方債残高の推移について。 市の貯金であります地方債残高については、普通交付税の振り替えであります臨時財政対策債を除き、市の判断で借り入れた残高の推移について、これも同じく19年度、23年度、30年度末の残高についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 臨時財政対策債を除く地方債残高は、19年度末292億1734万円、23年度末241億5122万円、30年度末240億6401万円となっております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 ありがとうございました。 次に、(3)の実質公債費比率の推移について。 財政健全化法に関する健全化判断比率であります実質公債費比率の推移について、同じく19年度から23年度、30年度決算における指標についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 実質公債費比率は、19年度23.6%、23年度14.6%、30年度は10.9%の見込みとなっております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 ありがとうございました。 次に、(4)の財政健全化の取り組み及び今後の見通しについて。 最後に、これまでの財政健全化の取り組み及び今後の見通しについてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 木村総務部長。 ◎木村信二総務部長 合併後は、地方債の残高及び各年度の公債費の負担が大きく、交付税措置のある地方債の割合が低かったことから、実質公債費比率も高い状況となっておりました。そのため、18年度に財政健全化計画及び公債費負担適正化計画を策定し、歳入面では、国県の補助金を最大限に活用するとともに、交付税措置の措置率の高い合併特例債を有効に活用してまいりました。 さらに、市税については、継続的な徴収率の向上対策に取り組んだ結果、19年度に97%であった現年分の徴収率が27年度からは99%を超える高い水準を確保しております。 一方、歳出では、普通建設事業の計画的な実施及び人件費や物件費の削減を行ってまいりました。特に、大型事業の実施においては、国や県に出向き、市長を先頭に積極的に協議、調整を図り、例えば、コミネスでは約103億円の全体事業費のうち約53億7000万円の国の補助を取り入れることができ、一般財源の負担を軽減し捻出した財源によりまして、地方債と債務負担行為合計で約47億4100万円の繰上償還を実施いたしました。これらにより、地方債残高と将来の利子負担が軽減され、実質公債費比率も19年度で23.6%であったものが30年度においては10.9%と、12.7ポイントの大幅な改善につながったものであります。 加えて、厳しい財政状況のもとでも合併特例期間終了後の歳入の減少や老朽化する公共施設の維持管理費増加を見据え、26年3月、公共施設等整備基金を設置するとともに、各種基金への積み増しを行ってきたことが現在の安定的な財政運営につながっているものと考えております。 今後の見通しについては、歳入では、令和3年度まで合併算定替えによる段階的な普通交付税等の減額が見込まれる一方、歳出においては、今後も社会保障費や公共施設維持管理費、そのほか人口減少対策子育て支援などの経費の増加が見込まれております。今回、9月補正において減債基金と繰越金を活用し、約8億6000万円の繰上償還の予算を計上しております。これによりまして、来年度以降の公債費が抑制され、令和2年度決算における単年度の実質公債費比率も約1.5%減少し、さらに将来の利子負担が約2300万円軽減される見込みであります。 今後とも、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 今、御答弁をいただきましたが、平成19年度に市長が就任した当時は、貯金も少なく借入金が多い状況で、大変、財政状況も非常に厳しい状況でありました。市長就任以来、この12年間で国県補助金の積極的な活用と徴収率の向上などの取り組みにより、基金をふやす一方で借入金を減らすなど、市長が先頭に財政健全化に注力してきたことが現在の安定的な財政運営につながっていると思います。 また、中長期的な視点に立って、市民のサービスの低下を招くことなく継続的に財政を運営すること、さらには、毎年のように全国各地でそれぞれ発生している災害に対して、備えの意味でも財政調整基金などの積み立ては大変重要なことであると考えます。 今回の補正予算においても、財政調整基金の積み立てや繰上償還を実施することは、さらなる財政の健全化を進めていく上で非常に効果的なものと思います。今後も、引き続き健全で安定した財政運営をお願いをいたします。 次の質問に移ります。 それでは、3項目めの白河市地域の公共交通網の形成計画についてであります。 交通空白地における高齢者等の移動手段の確保についてお伺いいたします。 自動車運転もままならない高齢者や、やむを得ず自家用車を運転することで交通事故を起こす事例を多くそれぞれ聞いております。大信地域では、高齢者が暮らすいわゆる「ポツンと一軒家」も非常に多く、公共交通空白地帯があり、地域の中心地に行くまで何キロも離れており、そうした地域で若者が減り、移動は公共交通などに頼らざるを得ないが、運行されておらず、こうした高齢者の移動手段を確保することは喫緊の課題と考えております。よって、交通空白地における高齢者等の移動手段の確保について、公共交通網形成計画に踏まえ、今後の対策についてをお伺いいたします。 ○菅原修一議長 藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長 本市におきましては、鉄道、生活路線バスのほか、市街地を巡回するコミュニティバスや表郷・大信・東地域から福島交通やJRバスなどの基幹交通路線に接続させるため、巡回バスを運行しているところであります。しかしながら、市内全域を見ますと、公共施設、病院、商業施設、住宅が点在し、道路を含め住環境は各地域により異なっていることから、一律に既存の公共交通機関で高齢者等の移動手段を確保することは困難であると考えております。こうした状況に対応していくため、昨年度から既存の公共交通を補完し日常生活を支える移動手段を検証するため、運転免許を保持していない75歳以上の高齢者や障がい者を対象にタクシー運賃を助成する実証実験を開始いたしました。 また、今年度は、タクシーに加え路線バスを初めとする既存の公共交通へ接続及び利用促進を検討するため、新たにバス運賃にも助成する仕組みを取り入れたところでございます。 一方、公共交通の維持及び整備に係る財政負担は年々増加しており、今後、人口減少により地域経済の縮小が見込まれる中、将来にわたり持続可能な公共交通を確保していくためには、地域住民の理解や協力、利用者などの適切な負担が必要と考えております。こうしたことから、より効果的な交通網の形成を図るため、公共交通網形成計画に基づき、住民の声や他自治体の事例、実証実験の結果を参考に、あらかじめ予約し目的地まで運行する乗り合いタクシーデマンド型交通の試験的な導入など地域の実態に応じた移動手段の確保について検討してまいります。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 ありがとうございました。 この件につきましては、前にも質問しております。この問題は、市民、家族、高齢者のそれぞれの悩みでもあります。地域公共交通の形成計画は、多くの自治体でも取り組んでおりますので、高齢者の交通手段の確保は早急な対策に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 最後の4項目めの子育て支援についてお伺いいたします。 我が国では、人口減少問題が喫緊の課題となっております。その要因となっている少子化の対策が講じられておりますが、その中でも子育て支援は重要なものの一つであります。国・地方を挙げて取り組んでいることは周知のとおりでありますが、本市におきましても、鈴木市長がいち早くその大切さを認識され、県内初のワンストップ窓口、子育て世代包括支援センターのセンターを立ち上げ、保育士や施設の確保による待機児童対策が迅速かつタイムリーな施策を次々と講じられた結果、他市町村に比べかなり充実しているものと感じております。 しかし、私は、子育て支援にもうこれでいいということはなく、小さなことでも今できることを積み重ねていくしかないと考えております。そうした意味からも、きめ細やかな視点を持って事業を展開していくことが重要であると思います。 これまで多種多様な取り組みが行われてきましたが、今議会における新たな事業の予算が計上されているようであります。そこでお伺いいたします。9月補正予算における子育て支援関連の新規事業の内容等について御答弁をお願いします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 新たな取り組みの一つとして、中学3年生を対象としたインフルエンザ予防接種に対して費用助成を行います。季節性インフルエンザは、毎年1月から3月にかけて流行するため、高校受験生を持つ家庭にとっては不安と緊張が続きます。 また、インフルエンザ予防接種は、国で定めている定期接種ではなく任意接種であるため、全額が自己負担となっていることから、中学3年生1人当たり接種費用の一部2500円を助成することで、家庭の経済的負担を軽減し、高校受験を万全な状態で迎えることができるよう応援するものでございます。 次に、子育てのスキルアップに取り組んでまいります。 子供の発達は、親にとって大きな関心事の一つですが、言葉のおくれや多動などから障がいが疑われ経過観察が必要な幼児が、平成30年度の1歳6カ月児健診では38.4%、3歳児健診では20.4%おり、健診時のアンケートでは、約2割の保護者が「育てにくさを感じる」と答えております。 経過観察時の中には、発達障がいと同様な状態を示す手のかかる子が一定程度含まれており、その原因は親子の愛着形成不足やメディア依存、生活リズムの乱れによるものといわれております。そこで、これまで実施してきました発達支援教室や各種相談会、4歳児対象のすこやか相談会やフォローアップ訪問などに加え、子育てに大切な基本的な生活リズムや愛着形成促進、メディアコントロールについて意識の醸成を図る取り組みを進めてまいります。 具体的には、健康な子供を育てる生活習慣と、メディアとのつき合い方などを盛り込んだ妊婦向け、保護者向けチラシを作成し配布するとともに、妊娠期から乳幼児期の各発達過程において、産婦人科医や保育士・作業療法士・言語聴覚士と連携することで生活リズムの大切さ、親子のかかわり方や遊び方についての助言・指導、さらには、幼稚園・保育園において医師による保護者向け講演会などを開催することにより、親子のきずなづくりと親の育児力アップにつなげてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 ありがとうございました。 繰り返しになりますが、市民に寄り添ったきめ細やかな取り組みの積み重ねが子供支援の充実につながると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、昼食のため、午後1時まで休憩します。     午前11時47分休憩---------------------------------------     午後0時59分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 根本建一議員。     〔根本建一議員 登壇〕 ◆根本建一議員 改めまして、皆さんこんにちは。正真しらかわ、根本でございます。 これより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 まず、自立支援事業について。 若者居場所づくり事業についてでございますけれども、本市では、ひきこもりやニートなど社会生活を円滑に営む上で困難を抱える若者に居場所を提供し、各種プログラムへの参加を通して、就労意欲の向上、社会的自立につなげるとする若者居場所づくり事業に取り組んでいるところであります。 ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と定義されています。ひきこもりの状態となるきっかけとしては、内閣府の調査結果によると、病気を初め、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかった、学校でのいじめや成績低下での挫折体験が大半を占めているようであります。 また、40歳から64歳の中高年のひきこもりが推計で61万3000人、15歳から39歳を含めると100万人を超えると伝えられました。もっとたくさんいるとの指摘もあるようですが、驚きの結果であります。 最近のひきこもりを起因とする事件では、川崎で起きたカリタス小学校児童ら20人が殺傷される事件、元農水省次官の父親が44歳のひきこもりの長男を刺殺した事件が発生し、ひきこもりとの因果関係が注目されました。しかし、引きこもる人が必ず犯罪を起こすわけではなく、安易に事件と結びつけることは慎むべきだと思いますが、一方で、両事件の背景に深刻な問題があったことも事実であると考えます。 以上を踏まえ、次により幾つかお伺いいたします。 まず、本市におけるひきこもりの現状についてでございますけれども、各家庭における非常にデリケートな問題であるため、なかなか把握することが難しいことではありますが、本市における若者のひきこもりの現状についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 ひきこもりにつきましては、相談があって初めて見えてくる問題であり、実態の把握が極めて難しいものと考えておりますが、平成26年度から30年度までの5年間の相談などで申し上げますと、こころの健康相談などで3件、県南保健福祉事務所が実施した訪問等による個別相談で15件、ひきこもり家族教室に参加された方で8組、13人となっております。 なお、28年度に内閣府が発表した調査結果によりますと、満15歳から39歳までのひきこもりの割合は1.57%で、これを本市の人口に当てはめた場合、この年齢層におけるひきこもり者数は240人程度と推計することができると考えております。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 本市では144名の方の民生委員の方が各地で身近な相談役として活躍しておられますので、例えば、その民生委員の方へのアンケートなどによって情報をいただければ、実態に近いデータが得られるのかなというふうに思いますので、そういった検討もお願いしたいなというふうに思います。 次に、施設の運用体制についてでございますが、この事業は、居場所を提供し、各種プログラムへの参加を通して就労意欲の向上、社会的自立につなげるとしておりますが、居場所の拠点、プログラムの内容、実施の頻度、担当する職員などの支援員の体制及び人材の養成計画についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 ひきこもりやニートなど、他者とのコミュニケーションが苦手であったり、就労への意識が低かったりと社会生活を円滑に営む上で困難を抱えるおおむね15歳から39歳までの若者に対し、社会と個人をつなぐ拠点としてユースプレイス県南を設置しております。本年9月1日現在、施設の利用登録者数は19名で、うち11名が市民となっております。 この施設は、毎週水・金・土曜の3回、午後1時から5時まで無料で開放しており、個別面談を初め生活支援やコミュニケーション向上のための会話やゲーム、まちの探索、地域イベントやボランティア活動への参加などさまざまな活動に取り組んでおります。 支援体制は、事業の対象者が若者であり、最終的に就労へとつなげる目的があることから、産業カウンセラーの有資格者やスクールカウンセラーの経験者を支援員として配置しているところです。 なお、支援員は、若者が抱えるさまざまな悩みや問題に対応するため、県や関係機関が主催する研修会なども受講しているところでございます。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 次に、相談窓口についてでございますが、悩みを抱え込んで孤立するのは本人だけではなく、家族でも親戚でも誰でもいいので、安心して相談につながり維持できるよう支援の仕組みを構築しなければならないと考えますが、相談窓口の体制についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 ひきこもりの相談体制としましては、社会福祉課、健康増進課及びこども支援課が主な窓口となり相談を受け付けております。 また、市が委託するユースプレイス県南を初め、県南保健福祉事務所や県ひきこもり支援センター、県中・県南地域若者サポートステーション、基幹相談支援センター県南でも受け付けております。 なお、ひきこもりの方々の悩みや問題は多岐にわたることから、必要な支援につなげることができるよう、先ほど議員おっしゃったように、民生委員の協力なども得ながら、関係機関はもとより庁内各課と連携し、情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 次に、中高年のひきこもりについてでございますけれども、8050問題についてでございますが、8050問題とは、長期間のひきこもりをしている50代前後の子供を80代前後の高齢の親が養い続けていることで発生する問題ですが、現状を把握しているのか。 また、先ほど述べましたとおり、全国で40歳から64歳のひきこもりが若者のひきこもりを大幅に上回る61万3000人の中高年者のひきこもりがいると推測されておりますけれども、本市としてこの問題についてどのように考えているのか、また、対策はどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本年3月に内閣府が発表した調査結果によりますと、40歳から64歳までのひきこもりの割合は1.45%で、これを本市の人口に当てはめた場合、この年齢層におけるひきこもり者数は290人程度と推計することができます。 ひきこもりが長期化した50代の中高年の子を80代の高齢者である親が年金などで支えていく親子関係をあらわす8050問題は、外部への相談や支援を求めることが困難な状況となり、親子で社会から孤立した状態に陥ってしまうという大きな社会問題であります。また、親亡き後は、収入が途絶えた子の生活や住居、医療や相談など緊急性の高いさまざまな問題が表面化することが予想されます。 市としましては、早期の相談により支援につなげていくことが重要と考えておりますので、今後一層関係各課で情報の共有を図りながら、相談窓口や各種支援策の周知広報を徹底し、さらには県南保健福祉事務所や県ひきこもり支援センター、基幹相談支援センター県南など関係機関との連携を密にし、ひきこもりの方やその家族に対する相談体制の充実・強化を図ることで早期の支援に結びつけていきたいと考えております。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 ありがとうございました。 つい先日、「ふくしまの未来」というテレビ番組で中高年のひきこもりをテーマとして放映されていました。その中で、岩手県洋野町と、取り組みとしてひきこもりの状況を民生委員からのアンケートをもとに保健師が全戸訪問し、相談、支援により50人中16人を再就職に導くことができたというものでありました。 自分から相談することはとても勇気が要ることだといいます。今まで相談しなかったのに今さら相談できないという気持ちがあるようであります。まちが調査をしているんだということを強調することで、真剣に相談し、支援してもらえるという気持ちが出るんだと言っておりました。 中高年のひきこもりについては、ひきこもり死が懸念されます。過去には、親が亡くなり収入が途絶え、栄養失調による衰弱死や、親の遺体と1カ月暮らし、精神的、経済的に追い詰められ衰弱し、保護されたという事件がありました。いずれも、どこにも、誰にも相談しなかった、できなかったというものであり、先ほど述べましたとおり、実態調査をしていただいて、出向いて支援するということも必要かと思いますので、検討をお願いし、次の質問に移らせていただきます。 次に、農業政策についてでございますが、昨今の農業情勢でございますが、昨年12月のTPP11の発効、さらには日米貿易交渉が大枠で合意し、その内容は、農産物の関税引き下げはTPP水準に抑え、また、無関税枠を設けないとするものの、アメリカ政権は中国との輸出の貿易摩擦により減少した穴埋めのために、日本に対し農産品の数百億円という巨額の購入を要求し、どうやら、日本政府は購入を検討しているということであります。今後も、日本に対し貿易交渉の駆け引き材料として輸入拡大やさまざまな農産品の購入を求められることが考えられ、我が国の農業に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 また、平成30年産米から長い間続いた転作制度が変わり、生産調整の目安が示されることになり、民間主体で生産調整を促す仕組みとなりました。この目安に沿って生産するかどうかは、あくまで農家判断となったわけであります。平成30年の本市における主食目安面積は3253ヘクタールに対し、作付面積は3381ヘクタールとなり、128ヘクタールの超過となりました。これは、29年産米までの価格上昇により飼料米・備蓄米から主食用米への転換が要因であると考えられます。今後の需要環境及び米価及び農家の所得への影響が懸念されることから、需要に応じた米生産の推進が重要と考えます。 また、農業従事者の高齢化問題でありますが、2015年農業センサスによれば、本市における基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳となっており、ほぼ70歳に近い世代が一生懸命農業に従事していることになります。また、販売農家の年齢構成では、65歳以上では32.4%、70歳以上では24.7%、80歳以上では12.7%、85歳以上では6.6%となっており、高齢化というよりは老齢化となってきてしまっているのが現状であると言えます。 また、後継者が不足し、やむなく他の担い手や農業法人に委託せざるを得ないという状況が進む中、受け手側も高齢化が進み、新たな受託は困難な状況になっているのが現状であります。 農業は、食料の生産という役割を果たすだけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などさまざまな役割を担っております。本市としても、この基幹産業を、白河市としての基幹産業を次世代へつなぐため、さまざまな事業を行っておりますが、喫緊の課題が山積している現状にあることから、次により幾つかお伺いいたします。 まず、本年産米の生産量の目安による生産調整推進状況についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本市においては、30年は目安である主食用米作付面積を128ヘクタール超過となっておりました。米政策見直し後2年目となり、本年以降、その真価を問われることから、需要に応じた米生産の推進が求められておりますが、本年の目安の目標に対し、その実績についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 農林水産省が公表した6月末現在の全国の水稲作付面積は、前年実績から微減と推計されておりますが、需要の落ち込みがそれ以上に大きく見込まれるため、作況次第では国が示した適正生産量を上回り、米価の下落を引き起こす需給緩和が懸念されております。 一方、本市における令和元年産の作付面積は、昨年の3559ヘクタールからほぼ横ばいの3560ヘクタールとなっております。そのうち、主食用米の作付面積は3289ヘクタールと昨年よりも92ヘクタール減少し、県から示された生産数量の目安3342ヘクタールを53ヘクタール下回る結果となりました。これは、主食用米の作付面積について、県から示された生産数量の目安をもとに各生産者へ配分通知したことや、早い段階で安定した所得が見込める非主食用米への転換を推進してきたことによるものと考えております。特に、非主食用米の取り組み面積が拡大しておりますが、運用見直しにより集荷業者が自主的な判断で備蓄米に取り組めるようになったこと、さらに、昨年に続き加工用米の取り組みに対し市独自の加算をしていることがその要因と考えております。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 本市における本年の主食用米の作付けが生産数量目安の53ヘクタール下回ったということで安心いたしました。引き続き、価格安定のため関係機関と連携し、推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、農業従事者の高齢化問題・後継者不足及び担い手の育成対策についてでございますが、本市においては、がんばる後継者支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業、白河市・農地相談センター運営事業などさまざまな対策を講じてきておりますが、先ほど述べましたが、農業従事者の高齢化や後継者がいないため離農する農家が年々増加する中、農地を受託する側も高齢化が進み、限界となってきております。 現実として、私の地区内の農家につきましても、約7ヘクタールの水田を借りて耕作している農家の方が病気となり入院してしまいました。復帰できなければ誰が引き受けてくれるのかなということで不安であります。また、高齢のため水田を耕作するのはことし限りとしたいという農家や、大型園芸施設を所有している農家でも高齢により施設が遊休化しております。 このように、私の身近でもさまざまな事案が次々と発生しており、年々深刻化してきております。具体的な対策が喫緊の課題と考えます。私も農業を営む者として、農地は農業者同士で守っていかなければならないという思いがありますが、一方で、今述べましたとおり深刻な状況にあり、早急に効果的な対策を講じなければならないと考えております。 例としまして、先日、新聞の記事にありましたけれども、「地域振興と融資拡大狙う」という見出しで、「日本の農業を担っているのは、多くは高齢者だ。後継者は少なく、荒れ果てた耕作放棄地がふえてきている。そこで、地方銀行は、地元の基幹産業である農業を守ろうと、生産者が離農した後の耕地の受け皿となり、事業拡大で新たな雇用を生み出そうとしている。」として、実際に参入した5つの事例が掲載されておりました。このように、これからは企業の力をかりるということも視野に入れて取り組んでいかなければならないと思いますが、本市としての考えをお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 農業従事者の高齢化や後継者不足などに対応するため、市では、平成27年に人・農地相談センターを設置し、農地のあっせんや農業研修の紹介、農業経営に関するアドバイスを実施しております。 また、農地利用については、集落ごとの話し合いが重要であることから、担い手に関する方針等を定める人・農地プランを広く周知するとともに、その作成について積極的に支援することとし、関連する予算を今回、補正予算として計上しております。 さらには、経営実績を有する農業法人は、新たな担い手としてだけではなく、新規雇用による農業者の育成などさまざまな効果が期待できることから、その誘致にも取り組んでおります。こうした取り組みにより、地域の農業振興に努めてはおりますが、農水省が7月に発表した農業経営体数調査では、小規模農家の離農が加速するとともに、その農地の受け皿となっていた大規模経営体の耕地面積が初めて減少に転じるなど、農業従事者の高齢化などを背景とした担い手不足は、本市も含め全国的に進んでいるものと認識しております。 一方で、平成21年の農地法改正による企業参入の自由化以降、農業を成長産業と捉え、異業種から農業に参入するケースが急速にふえております。こうした現状を踏まえ、今後は将来を見据えた持続可能な農業の実現に向け、関係機関と連携して市内で農業を経営する個人、法人等に対して有用な経営ノウハウを実践している方を講師に招いてのセミナーの開催や、収益性の向上につながる経営者間の情報提供の場を設けるなどの具体的な支援策を実施するとともに、企業も含めた多様な担い手の発掘、育成についても検討してまいります。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 持続可能で安定した経営ができるよう、農業者による法人化への指導や、今、答弁にありました、企業も含めた多様な担い手の発掘、育成、法人、個人へのセミナーの開催をぜひともよろしくお願いいたします。 次に、銘柄米オール特A獲得推進事業についてでございますが、この事業では、銘柄米全て食味ランキング特Aを獲得し、米産地としての評価の確立と風評払拭を図るため、先進的な取り組みを行う農業者団体を支援するとありますが、具体的にどのような内容なのかお伺いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 本事業は、ドローン等を活用し、水稲の生育や地力の診断、食味や品質の分析、それらの取り組みに基づく土壌改良剤等の散布や品質向上に資する機械のリース整備に要する経費に対して、1事業実施主体当たり400万円を上限に、事業費の全額または2分の1を補助するものでございます。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 再質問になりますが、これまで取り組んだ団体の内容についてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 昨年度は3団体、本年度は4団体がこの事業に取り組んでおります。7団体いずれも水稲の生育や地力を診断し土壌の改良等を実施しており、うち4団体が圃場ごとの食味と収量を測定するセンサーが搭載されたコンバインや色彩選別機などを購入しまして、品質の向上に取り組んでおります。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 冒頭で述べましたが、TPPなど各種の経済協定が進む中、日本の米の価値が急速に下がっていくことが懸念されるため、ブランド化に向けた対策は非常に重要と考えます。天栄村の天栄米は、米・食味コンクール国際大会の最上位である国際総合部門で全国唯一9年連続金賞を受賞し、食味世界一の米と評価されております。本市においても、答弁のとおり、先進技術を駆使し、ブランド化を確立されるよう引き続きさまざまな支援をお願いしたいというふうに思います。 次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業についてでございますが、老朽化が進む農業水利施設についてきめ細かな長寿命化対策及び機動的な防災減災対策を講じるため、計画策定及び当該計画に基づく工事を実施するとありますが、農業用施設維持管理事業との違いは何なのか、また、対象施設の選定基準はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 農業水路等長寿命化・防災減災事業の対象は、国の補助採択要件の1地区当たりの事業費や受益者数を満たした機能保全計画に基づく農業水利施設であり、その選定に当たっては、老朽化により災害のリスクが高く、営農等に大きく支障を及ぼすおそれがある市が主体的に管理している幹線排水路78路線全てを対象としております。 一方、農業用施設維持管理事業の対象は、長寿命化・防災減災事業に該当しないまたは該当していても緊急的に修繕などの対応が必要な用排水路等の農業水利施設となっております。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 再質問でございますが、農業用施設整備“結”支援事業や多面的機能支払交付金事業により、用水路など農業用施設の改修を行っている団体と、どの事業で実施するのかの調整はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○菅原修一議長 井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長 農業水利施設の改修等については、ただいま申し上げました国の補助事業である本事業や市の単独事業である施設維持管理、さらには、多面的機能支払交付金や“結”支援など複数の方法がありますので、緊急性や効率性を考慮し、各団体と調整の上、適した事業を選択して実施しております。 ○菅原修一議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 ありがとうございます。 私の地域でも、“結”支援事業や多面的機能支払交付金事業を利用して、老朽化した農業用水路の補修や更新を行っております。今後、担い手などへの委託や農地集積を図る上でもインフラの整備は大変重要と考えますので、引き続き計画的な整備をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、御報告を申し上げます。 室井伸一議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 室井伸一議員。     〔室井伸一議員 登壇〕 ◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 それでは、まず初めに食品ロスについて。 (1)食品ロス削減推進法について。 ことし5月に、食べられる食品の廃棄の抑制に国民運動で取り組むための食品ロス削減推進法が成立しました。同法では、国が策定した基本方針をもとに、都道府県や市区町村に食品ロス削減推進計画を策定することを義務づけています。推進計画の実施により、自治体による備蓄食料の有用活用など、食品ロス削減の取り組みが加速することになります。 この食品ロスでありますが、2016年度では643万トン発生しており、事業関係が352万トン、一般家庭からは291万トンとなっており、一般家庭の食品ロスは全体の約45%になっています。 また、食品ロスについては、国連が2015年度に採択した持続可能な開発目標、いわゆるSDGsには、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられており、食品ロスは国際的な課題であることは、以前、質問をしたときにも話させていただいているところであります。 ここで伺います。今回成立した食品ロス削減推進法について、市長はどのように捉えているのかお聞かせください。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 食糧問題については、我が国では、戦中戦後、大変な食糧難の経験をいたしました。私が学生時代下宿していたおばさんは、よくこんな話をしておりまして、戦後、食糧調達がいかに大変だったかということをるる話していたことが今でも記憶に残っております。 戦後は、開拓を推進するなど全力を挙げて食料増産に励み、また、アメリカからの支援等もあって、何とかこの苦しい時期を乗り越えることができました。そして、高度経済成長期を迎えると、農業生産の安定に加えて、保存技術や流通の発達あるいは海外からの輸入により市場に多くの食料品が出回ることになり、少しずつ食卓に並ぶ品数もふえてまいったことは御案内のとおりであります。 しかしながら、一方で、急速な高度経済を果たし豊かになった我が国では、次第に大量生産・大量消費・大量廃棄というシステムが形成され、社会に多くの魅力的な食品があふれるいわゆる飽食の時代を迎えました。国民は、かつての苦労を忘れたかのごとく、食べ物を捨てることに対して余り抵抗を感じなくなり、結果として膨大な食品ロスが発生することに相なったわけであります。 国連の試算によれば、世界中で生産されている食料のおよそ3分の1に及ぶ13億トンが毎年廃棄されているといわれておりまして、これは、世界の飢餓人口10億人を十分に養える量であると、こういうふうにいわれております。とりわけ、食料の多くを輸入に依存している日本としては、国民全体として真摯に取り組むべき問題であるというふうに思っております。今ほど申し上げました大量生産・大量消費・大量廃棄、こういう生活スタイルは、便利で快適な暮らしを提供する一方、膨大な廃棄物の処理に伴う温室効果ガスの発生など自然環境に大きな負荷を与える一方、同時にこれは人類の生存にも非常に厳しい悪影響を与えるというふうにいわれております。 我々は、真の豊かさとは何なのかということを一人一人が考え直し、よいものを必要なだけつくり、本当に必要なものを購入し最後まで大事に使うという、日本人が本来持っていた「もったいない」と、こういう考え方、こういう言葉をもう一度かみしめる必要があると思います。いわゆる、我々の生活スタイルそのものがこれでいいのかということを国民全体が考えるいいきっかけになるというふうに思っております。そういった意味で、この法律では、国民運動として食べ物を無駄にしないという意識の醸成に取り組むことをうたっており、持続可能な循環型社会の構築という観点からも大きな前進であるというふうに考えております。 また、地方自治体においても、循環型社会へ移行するため、全ての住民や事業者が食品ロス削減の意識を持ち、具体の行動に移すようなさまざまな方策をとっていく必要があると考えております。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 ありがとうございました。 日本の食料自給率は、カロリーベースで4割を切っています。多くの食材を輸入に頼る中、食べることができる食材を捨てることは資源の無駄であり、もったいないことであります。 この食品ロスに対する動きが、外食産業や大手コンビニでも出てきています。消費者庁で、平成30年度に消費者を対象に行ったアンケートによれば、食品ロス問題を知っている人の割合は7割強であったとのことですが、実際に食品ロスに取り組んでいる家庭はどれだけあるのかはわかりません。そこで、次の質問に入ります。 (2)番の市民運動の機運を高めていくことについて。 食品ロス削減について、市民運動の機運を高めようと、栃木県那須塩原市では、昨年度から食品ロス削減のパンフレットを作成し、全市民と学校に配布をし、幅広い周知を行っています。また、市のイベントがあるたびに食品ロス削減のコーナーを設置しPRをしている、10月にも市の大きなイベントが行われるので準備をしているという話を先日伺ってきました。 私が以前一般質問で提案させていただいた食品ロス削減のための宴会等における30・10運動について、白河市のホームページで「のこさず食べよう30・10運動」として掲載されているところでありますが、市民のほうにはいまひとつ浸透していないような感じを受けます。今回成立した食品ロス削減推進法には、毎年10月を食品ロス削減月間として定められています。こうしたことを踏まえながら、食品ロス削減運動の機運を高めていただきたいと思います。 ここで伺います。食品ロス削減運動を進めていくためにどのような対策をしていくのかお聞かせください。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 本市では、これまで市のホームページや白河地方広域圏が作成し全戸配布した「資源とごみの正しい分け方と出し方」の冊子により、家庭や外食時、または宴会時における食品ロス削減の取り組みについて周知を図ってまいりました。また、各町内会から選出されている保健委員の視察においては、長野県松本市の30・10運動による食べ残し削減の取り組みを研修していただき、地域での食品ロス削減の意識高揚を図ってきたところであります。 今後は、広報紙への掲載やパンフレット等による啓発を引き続き行うほか、小学校などの教育施設に出向き、食品ロス削減に関する出前講座を行うなど、子供たちにその大切さを伝えるとともに、各家庭や事業者にも波及させてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 今回、食品ロス削減の対策についていろいろと調べてみたところ、那須塩原市で食品ロス削減に向けた取り組みが一昨年度から始められていることを知りました。担当者の話では、平成29年に長野県松本市で行われた食品ロス削減の全国大会に参加したことがきっかけとなり、我が市でも何かを始めなければならないと思い、市民に幅広く周知していくためにパンフレットの作成やイベントのたびにアピールをしているということでした。 一般家庭で食品ロス削減に向けた取り組みをしていけば、おのずとごみ削減につながっていきます。ごみ削減につながっていけば、ごみを焼却するエネルギーも少なくなり、地球温暖化防止に貢献できます。そうしたことから、白河市でも食品ロス削減に向けた取り組みについて、全市民に周知できるようにしていただきたいと思います。 それでは、続きまして2番の防災について。 (1)防災士をふやすための助成制度について。 防災士の資格を取得する人たちがふえてきています。昨年度は、過去最多の2万3275人が取得し、ことし8月末時点では男性14万9344人、女性2万7925人、合計で17万7269人となっており、国民の防災意識が高まっていると感じられます。 防災士は民間の資格で、自治体や大学などの教育機関、民間団体がNPO法人日本防災士機構の認証を受けて開く講座を履修した後、筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できます。防災士に期待される役割は、防災・減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守ることと、初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応でリーダーシップを発揮することであります。 防災士の資格取得者がふえている一因として、自治体による後押しがあり、取得費用を助成する自治体は約350に上り、役所の防災担当者や消防士、警察官が資格取得に取り組む例も多くあります。愛媛県松山市では、全国に先駆けて取得費用を全額助成しています。また、島根県松江市では、自主防災組織づくりの推進役としてより多くの防災士が必要と考えたため、今年度から、一部助成から全額助成にすることにしています。 ここで伺います。自助と共助の分野で活躍が期待され、自主防災組織のかなめにもなる防災士をふやすために資格取得の助成制度を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 近年、全国各地で大規模な自然災害により甚大な被害が発生し、公助による迅速な支援が困難になることが指摘されており、地域コミュニティーなどにより助け合う共助の力に注目が集まっております。こうした中、本市では、現在、共助のかなめである消防団員の入団促進や消防団活動のための資機材整備、また、自主防災組織の設立など、地域防災力向上に力を入れているところであります。 防災士は、防災に関する知識や技能を備え、地域での防災啓発や訓練などにその能力を発揮し、共助の力を高めることが期待できると考えますので、既に助成を実施している他の自治体の取り組み内容も参考としながら、助成制度について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 防災士の資格取得のための助成制度を行っている自治体で、全額補助をしている自治体は少ないようでありますが、3割補助といった一部補助をする自治体が多いようです。 また、助成する人数も20人とか30人などと範囲を決めて行っている自治体もあります。福島県内では、防災士の資格者数が8月末の時点で過去最多の2529人になったことがわかりました。しかし、県内の自治体には、防災士の資格取得のための助成制度がないようでありますので、白河市ではぜひとも先進的な取り組みができますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、(2)の防災備蓄品として、液体ミルクを追加することについて。 ことしの春から全国で店頭に並んだ乳児用液体ミルクの販売が、メーカーの想定を上回る好調ぶりのようです。国内で販売されている液体ミルクは、長期間の保存が可能で、グリコと明治の2社が販売を許可されています。液体ミルクは、母乳に似せた乳製品で、開封後は直ちに飲み切ることが必要になりますが、消毒した哺乳瓶に常温のまま注ぐだけで、お湯や水に溶かす必要がないのが特徴です。子育て負担の軽減はもちろん、災害時の備えとして、新たな備蓄品として取り入れる自治体がふえてきています。ちなみに、福島県では、本宮市が液体ミルクの備蓄を導入することになっています。 また、賞味期限の近づいた液体ミルクについて、茨城県常総市では、乳児訪問や乳児検診などで無償提供をするとし、長崎県雲仙市では子育て教室で活用するなど、各自治体で有効な活用がされています。 ここで伺います。白河市でも、液体ミルクを災害備蓄品として活用をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 液体ミルクは、食品衛生法の改正により、日本での製造及び販売が可能となり、ことし3月より販売開始されたところです。常温で保管することができて、お湯や水に溶かす必要がなく、そのまま哺乳瓶に注いで使用できることから、利便性が高いと認識しております。 市としましては、他自治体の動向も注視しながら、現在策定を進めております備蓄計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 液体ミルクの販売は、現在、スーパーなどで取り扱っていますが、来月からはローソンやファミリーマートでも販売が始まるようです。そういったことから、液体ミルクを目にする機会もふえてくると思います。 また、液体ミルクの活用については、乳幼児ばかりではなく食事を食べることのできない高齢者などにも有効なものであると思いますので、前向きな検討をお願いいたします。 それでは、続きまして、3番の道路の予防保全について。 (1)道路穴ぼこ通報強化週間について。 ことしの6月10日から21日まで、道路穴ぼこ通報強化週間が行われました。これは、昨年9月議会で私が一般質問をした道路の穴ぼこ通報キャンペーンの提案を受けて実施されたものと思っています。そこで、今回行われた道路穴ぼこ通報強化週間についての成果、また、事業を実施していく中で課題等はあったのかお聞きいたします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部理事。 ◎鈴木功建設部理事 本年6月10日から21日まで実施しました道路穴ぼこ通報強化週間につきましては、まず、町内会へのチラシによる回覧や市の広報紙及びホームページへ掲載し周知を図ったところでございます。 通知の件数は41件で、これは、通常時のおおむね3.5倍に達し、これらの情報により効果的な路面の補修を行うことができました。 成果と課題につきましては、市民が道路の安全性を意識し、多くの情報提供をいただけたことは大きな成果であり、こうした日々の取り組みが安全で事故の少ない道路をつくることにつながるものと考えております。強化週間に限らず、ふだんから情報提供しやすい環境と迅速に補修対応できる体制を整えまして、10月に再度道路穴ぼこ通報強化週間を実施してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 道路の穴ぼこや破損していたのを見つけることがありますが、道路河川課に連絡する際は、その場所の住所を知らせる必要があるため、通報したくてもできない人もいると思います。市民の皆様が通報しやすいように検討していくことも大事であると思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、4番の選挙管理委員会について。 (1)第25回参議院選で発生したミスについて。 7月4日公示21日投票で第25回参院選挙が行われました。その間、白河市においては、選挙管理委員会のミスが3回あり、その内容は新聞等で報道されたとおりであります。そこで、なぜこのようなミスが起こってしまったのかをお聞きしたいと思います。 まず初めに、大型商業施設で行われた期日前投票でありますが、7月14日(水)となっている件であります。7月14日は、水曜日ではなく日曜日でありました。これは、市民のほうから通報を受けてわかったものでありますが、まず、この理由についてお聞きしたいと思います。
    菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。 ◎近藤茂男選挙管理委員長 お答えいたします。 まず、去る7月21日に執行されました第25回参議院議員通常選挙において、新聞報道でもございましたが、管理執行上問題のある事務誤りを3件も発生させ、投票人の方々には多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、有権者の選挙への信頼を著しく低下させたことにつきまして、この場をおかりしまして、市民の皆様におわび申し上げます。申しわけございませんでした。 それでは、1つ目といたしましては、投票所入場券裏面の商業施設での期日前投票日程の曜日誤りの件ですが、これは、本件選挙の前に行われました市長選挙及び市議会議員選挙における投票所入場券の原稿を改訂する形式で発注しようとした際に、曜日のみ改訂せずに日曜日とすべきところを水曜日としたまま印刷業者へ依頼し、校正の段階においてもその誤りを見落としたことによるものです。 次、2つ目といたしましては、不在者投票書類発送時に投票用紙の封入が漏れた件ですが…… ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 では、続きまして、2つ目でございます。 進学のため札幌市に住む19歳の男子学生からの請求手続に基づき送付した書類一式に投票用紙が入っていなかったことであります。なぜ投票用紙を入れ忘れてしまったのか、お聞きいたします。 ○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。 ◎近藤茂男選挙管理委員長 通常ならば、2人以上の目で封入したかなんかも確認しなければならないところが、担当者1人でやった上でのミスだと思われます。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 続きまして、3つ目でございます。 7月12日に期日前投票を済ませた80歳の女性が、投票日当日に福島選挙区で投票をしてしまった二重投票であります。なぜこのようなことになってしまったのか、理由をお聞きいたします。 ○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。 ◎近藤茂男選挙管理委員長 3つ目として、期日前投票を済ませた投票人が投票日当日の投票所において、福島選挙区選挙のみ二重投票した件ですが、投票人が投票所入場券を持参したことから、担当した事務従事者が投票していないものと思い込み、選挙人名簿抄本の期日前投票済の表示をよく確認せずに投票用紙を交付したことによるものでございます。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 では、今のことを踏まえまして、今回行われた第25回参院選の発生したミス、こういったものを防止するための具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。 ◎近藤茂男選挙管理委員長 3件に共通することは、確認作業を確実に実行していれば事前に防げたミスであります。選挙管理委員会事務局における事務処理誤りにおいては、今後、複数職員での確認に万全を期すとともに、今回のように複数の選挙事務が重なるなどして事務量が著しく増加する場合は、早期に応援職員を確保し、安定した事務処理が可能な体制としてまいります。 二重投票の件につきましては、当日の投票所では選挙事務経験の浅い職員も従事する場合も多いことから、各投票所に全国のミス事例を配布するなどして、事務従事者へ注意を喚起し、ミスの防止に努めてまいります。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 今回発生したミスについて、いずれもチェック体制の甘さであると言わざるを得ません。人間であれば、誰しも間違いやミスをしてしまうものではあります。しかし、選挙管理委員会の組織にあっては、間違いやミスは許されないものであるということを選挙に携わる全ての職員一人一人がしっかりと自覚をしていかなければならないと思いますので、今後は十分に注意をしていただきたいと思います。 それでは、続きまして、(3)選挙というものをどのように捉えているのか、どのような役目を果たすのか、どうあるべきなのかについてお聞きしたいと思います。 今回行われた第25回参院選挙の投票率は前回よりも下がっており、有権者の選挙離れは常態化しています。福島県においては、全ての年代で前回の投票率より下回っており、特に18歳と19歳の投票率は10%以上下回る結果となっています。そうした中で、ミスが発生したわけであります。特に、札幌に住む19歳の男子学生の不在者投票の書類一式の中に投票用紙が入っていなかったことは、あってはならないものであります。極端な言い方かもしれませんが、19歳の投票率を下げる一因になってしまったという見方ができます。 そこで伺います。選挙管理委員会では選挙というものをどのように捉えているのか、また、選挙管理委員会はどのような役目を果たすものなのか、どうあるべきなのかお聞かせください。 ○菅原修一議長 近藤選挙管理委員会委員長。 ◎近藤茂男選挙管理委員長 御指摘のとおり、選挙は民主主義の根幹といわれております。その選挙で多くの有権者に投票していただくためには、公明かつ適正に管理されているという信頼が重要だと思います。選挙管理委員会といたしましては、失った信頼を回復させるため、今後の選挙では準備を万端にして執行管理に当たることを肝に銘じております。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 選挙管理委員会は、選挙が行われるときには大変重要な組織になるものと私は思っております。携わる職員一人一人が適度な緊張感を持ち、自分に課せられた役目を責任を持って果たしていけるような組織であっていただけるよう念願をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長 この際、10分間休憩します。     午後2時01分休憩---------------------------------------     午後2時11分開議 ○菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 大竹功一議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。 大竹功一議員。     〔大竹功一議員 登壇〕 ◆大竹功一議員 19番大竹です。発言席より一般質問通告に従い発言させていただきたいと思います。よろしくお願いします。(発言席へ移動) ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 それでは、一般質問に入りたいと思います。 まず、1番目でございます。中学校の進路に係る高校の再編についてということでお話をさせていただきたいと思います。 まず、お手元に議長の許可をいただきまして資料をお渡しさせていただきました。これについて、まず若干御説明をさせていただきたいと思います。 実は、昨年5月に県教育委員会は県立高校の再編についての検討を始めたというふうに我々も若干、遠くのほうで聞いてはいました。それに対する回答が本年2月に県教育委員会から教育関係者のほうに発表されたというふうに聞いております。各教育関係のところで説明会も多種行われたというふうに聞いております。 その中で、実業高校のほうと東白川郡の塙町の塙工業高校の統合が計画されている、発表されたと。その中で県南の実業高校のほうの工業系の科が1個ふえる、教室が1個ふえる、そのかわりに農業科が東白川の修明高校のほうに行くというお話があります。その関連の資料をお手元に、皆さんのところにお渡ししておきました。 この資料は実は、実業高校の同窓会の役員でもあり、今、学校の教育関係者でもある方を通じて、校長先生にどのようなことになっているんですかと、どのような進展があるんですかということでお尋ねしましたところ、この資料を参考に見てくれということでいただいた資料でございます。 まず1点目は、県立高校改革前期実施計画における再編整備に関する陳情書というものを、ここに市町村会長と書いてありますが、どちらかというとかかわる各市町村長等々にお出ししたというふうに漏れ聞いておりますが、今、これ7月の頭の日付になっておりますが、若干日付は変わっていたようで、実は7月の末に説明会はありましたが、その前後に各市町村長のほうにお尋ねをして、同窓会長、あとはPTA会長が赴いて行ったようでございます。 ここにも書かれていますように、中身は云々と書いてありまして、これをお読みいただきたいと思いますが、一番下の農業科は例年入学希望者が多い学科であるとともに地域産業を担う職業人の育成に大いに貢献している、白河市内(西郷村を含む)から修明高校への通学はなかなか困難である、ちょっとなかなか難しい、ここは白河市であれば大信地域も含めてのお話だというふうにちょっと漏れ聞いておりますが、そういう形から陳情書を出しているというふうに聞いております。それが1枚目の資料でございます。 2枚目が、農業科の現状ということでお話を聞いております。 これ、毎年の定員、それで充足率、あとは選抜状況、あとは各白河市内の学校から入っている生徒数、あとは白河、東白川、あと東石地区といって東白川と石川郡を考えていたようですが、石川のほうについては余りないということで、ほとんど東白というふうに考えていただいていいということですが、実業と修明に通っている子供たちの数だそうでございます。 こちらも見ていただいてもわかるように、白河市内から多くの子供たちが実業高校には通われていると。特に農業科については、その下にあるように40名の定員に対して、西郷と白河で37名、白河だけでも二十数名、二十七、八名という形で通っているという資料でございます。 その後ろにありますのは、過去3年間の状況でございます。 そして、6番目として卒業者の進路状況等々も書いてあります。 これらの資料をお読みいただいて、あとはA3判になります、ちょっと大き目の見開きの紙でございます。これは前期実施計画、これはインターネットのほうにも載っていますが、これも校長先生のほうからちょっといただきまして、表裏見ていただきますとどういうようなことが今考えられているのかということで載っております。ここら辺を参考に質問をさせていただきたいと思います。 それでは、質問のほうに入らせていただきます。 福島県教育委員会は、少子化の進行について、2017年3月中学校卒業生1万8482人に比べ、約10年後の2028年には1万3144人と5300人減少、減少率28.9%になると予測しております。 そこで、平成31年2月、本年2月に福島県教育委員会では、昨年の平成30年5月18日に策定した県立高等学校改革基本計画を実効的、そして計画的に推進し、基本計画の理念を具現化するために、具体的な改革の方向性と再編整備の具体的な対象校名を含む5年の実施計画を策定しました。それが皆さんの今、お手元にあるものでございます。それでそれを、先ほど言いましたように県内の教育関係者に発表したと聞いております。その中で多くの学校の廃校や統合が行われることが計画され、その1つに白河実業高校と塙工業高校との統合、そして農業科の修明高校への再編も発表されております。 これは、この話をなぜ今ここでやるかといいますと、私、5月に自分の勉強会をやっているところで、実業高校のOBの先輩が聞いているかということでお話をいただきました。最初は何が何だかわけもわからず、お話だけをお聞かせいただきました。その1週間後に、中学校の先輩でやはり同じく実業高校の先輩から、こういう状況になっているんだというお話をいただきました。そこでいろいろと調査させていただき、先ほどの資料に当たったというわけでございます。 実業高校の関係者にもお話を聞きました。また、県教育委員会の県立高校改革推進室のほうにもお電話させていただき、今までの経緯や今後の成り行き等々についてどのようになっているのかお話をさせていただきました。また、ほかの統合する学校やそういう説明会の状況なんかもお聞かせいただきました。 そこで、市教育委員会に質問させていただきたいというふうに思います。 これまで白河市及び白河市教育委員会はこれらの経過をどのような形で把握していたのか、把握してきたものについて経過をお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 平成31年2月8日に県教育委員会が県立高等学校改革前期実施計画について公表し、同日付でその計画の送付がありました。公表前の1月に白河実業高校、塙工業、修明高校の統合について大まかな説明があり、その時点で白河実業高校の農業科が修明高校に集約されることを初めて確認したところであります。 その後、7月26日に県教育委員会が主催する白河実業高校関係者との第1回県立高等学校改革懇談会において、統合の詳細な説明を受けたところであります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。 今、経過についてはお聞かせいただいて納得させていただきました。 それで、経過があり7月の末に県教育委員会から説明もあったということで、白河市及び白河市教育委員会としてどのような対応をしてきたのかお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 第1回の懇談会において、県教育委員会より前期実施計画策定の経緯、それから、白河実業高校と再編整備対象の修明高校と塙工業高校における現在の状況、そして今後の再編整備の方向性について説明を受け、その後、懇談をしたところです。 将来を担う生徒の育成という視点に立って考え、地元の方々の学校に対する思いを踏まえ、関係者に丁寧に説明するとともに、拙速に進めることのないよう議論を深め、東白川も西白河も十分に納得いくよう進めてほしいと意見を申し上げたところであります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 今の御答弁、ある程度納得しなければいけないのかなというふうに思うんですが、1点確認したかったのは、これ、東白川は東白川で、西白河は西白河でという考えにはならなかったのかどうか、教育長の中で。県の教育委員会のその説明の中では県南地区ということで全部を、石川郡も含めて全部を網羅したようなお話があったのでそういう形になったんだと思うんですが、やはりこの際、西白河郡と東白川郡でその再編を上手くやっていくべきだというふうに思わなかったのか、ちょっとそこだけ確認させてください。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 県教育委員会の説明によりますと、県南域内のやはり中学校の卒業者数がこの後、大分減少するということで、県南域内全体を考えた高校の再編について考えておりますので、それでの話し合いになったところであります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございます。 3番目にいきます。現在の市の考え方ということで若干お聞かせいただきたいと思います。 これまでは実業高校関係者の話を中心にしてきまして、私は実業高校のOBでもありませんし、ただ、我々白河市の行政にかかわる者の一人として、やはり今後、進路に悩む現在の小中学生にとっては自分の進路に直結する問題だというふうに私は捉えている。私は、白河市の農業に関する多くの優秀な人材を確保するためには、やはり地元にそういう農業科等々の専門の科、高校の科があってしかるべきだと、なければいけないのではないか、私は思っています。 そこで、私としてはこの白河市として、県教育委員会に対して、やはりこの農業科を移すということがこの白河にとってはマイナスだと、私はマイナスではないかと思っているんですが、マイナスだということで、県の教育委員会等々に御意見を上げていただきたいというのが、これは私の個人的な意見かもしれませんが、そうでなければおかしいんじゃないかなと私は思っていますので、その点について教育長の御意見、御感想をお聞かせください。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 白河実業高校の農業科は、歴史と伝統があり地元からも愛され、地域の農業はもちろんのこと、産業界を支える多くの有為な人材を輩出してきました。例年志願者が多く、過去10年間で一度、しかも1名しか定員割れしていない状況であります。また、市内から毎年40人定員の7割近くが進学しており、学科がなくなることで、地元の学校に進学したいという生徒の選択肢を狭めることになります。 しかしながら、白河市を含めた県南地区全体を考えますと、中学校卒業者が2018年以降10年間で約400人減少します。ことしの入学者は白河実業高校では定員の93.3%、塙工業高校は53.8%、修明高校は78.1%となっており、今後定員を満たすために定員数を削減すればますます小規模の学校になり、友達とのかかわりから学ぶことが少なくなり、また、専門的な設備も整わず教育効果は薄れてしまいます。これからの産業社会を支える人づくりは、より専門性の高い学びや技術の習得が可能となる一定規模の施設や教員数が充実した拠点校も必要であると考えております。 各学校には学校のそれぞれの歴史や、地域において果たしてきた教育的役割がありますので、安易に統合といかないのは当然であります。 こうしたことから、市としましては、今後も開催される懇談会において、それぞれの立場の皆様と意見を交換し丁寧に議論するとともに、課題等の解決を図り、ともに理解を深めながら、生徒にとってよりよい学びの環境となる高校の再編について協議していきたいと考えております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 教育長のお話、ごもっともだというふうに思います。ただ、今、教育長も最後に言われたように、中心は子供たちだと思っています。子供たち、この陳情書にも書いてありますが、やはり白河地域から修明高校に通うのにはそれなりの費用、あちらからもこちらに来ていますから同じじゃないかと言われればそれまでですが、やはり今までは農業科があったのに、同じ農業科があちらに行ってしまったことでそれに対する、特に女生徒が多い、女の生徒が多いということで、そこはやはり考えるべきではないかというのが私の意見です。 あと、教育長が言われたように、やはり皆さんのコンセンサスというか、皆さんの意見を全部集約する、皆さんのいろんな意見をもらう、話する場所がある、それが必要ではないかと思いますので、それを県の教育委員会等々にはぜひとも話していただいて、我々みたいなやはり残すべきだという意見の者もいますので、そういう意見集約の場をぜひともつくってくださるようにお話していただきたい、これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に移らせていただきます。 次に、障がい者福祉についてお話をしたいと思います。 先日ある方から、オストメイト協会の白河支部の方の御紹介で、オストメイトについての研修会についてちょっと参加してまいりました。オストメイトとは、これは以前、室井伸一議員がオストメイトのトイレの関係でお話をいただいていて、私もそのときに初めて知ったようなところもあって恥ずかしい限りではあったんですが、オストメイトとは、病気や事故でやむなく人工膀胱または人工肛門になってしまった方々です。有名人でいえば渡哲也さんなんかもこの人工肛門になっているというふうに聞いていますが、そういう見た目には不自由を感じませんが、この方々は専用のパック等を所持し、それに排便、排尿をしなければならない、そういう大変難しい生活を余儀なくされているというふうに聞いております。そして、それを排出するための専用のトイレがあって洗浄ができるようなところがあるとすごくありがたいというお話をその方に聞きました。その場所が余りないのもすごく今不便なんだというお話も聞きました。 この研修会自体には、私、ちょっと急用があって途中から抜けてしまったんですが、その会議が始まる30分ぐらい前に行くことができたものですから、皆さんと雑談をさせていただきました。その中で今のようなお話もあり、また、トイレの関係、あとは、この後にも質問出てきますが、そのトイレの場所を示したものを何かの形で知らせていただきたいというお話をいただいて、そのとおりだなというふうに思っております。 そこで、若干本題のほうに戻らせていただきますが、県内には3500名のオストメイト者がいます。白河にも130名のオストメイト者がいます。この方々は日々白河市内で生活し、何不自由なくという形ではないですが、それなりに生活をしているというふうに聞きました。 その中で、先ほど言いました案内板とか案内図、オストメイトのそういう案内板もなく、そういうところがあったらいいなという形で生活しているんですが、皆さんが言うのには、観光で訪れたところにはあったよ、また、観光客で来た方々がそういうのがあったらうれしいという話を聞いたよとかというようなお話をいろいろ聞かせていただきました。ああそうだな、はっきり言ってやはり、130名の方々がいるのに全くない、オストメイトのトイレはあるのに全くそういう表示がない、どこにあるかわからないというのはいかがなものかなというふうに、お話を私は聞かせていただきました。 そこで、現在の白河市の現状について、まずお尋ねをしたいと思っています。 現在のオストメイト者に対する支援策、どのようなものがあるか、まずお聞かせください。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 直腸や膀胱機能障害により人工肛門や人工膀胱を増設された身体障害者手帳をお持ちの方に対する支援といたしましては、日常生活用具給付事業がございます。これは、障がい者の日常生活上の便宜を図るため必要な用具を給付するものであり、オストメイトの方に対しては、排せつを管理するための用具として蓄便袋または蓄尿袋を購入するための給付券を支給しているところであり、本年度は9月1日現在、113人の方が利用しております。 なお、利用者負担は市民税課税世帯の方が1割で、生活保護または市民税非課税世帯の方は全額免除としております。 また、給付額の上限は蓄便袋が月額8600円、蓄尿袋が月額1万1300円であります。 次に、身体障害者手帳は申請から交付までに一定の期間を要することから、手帳が交付されるまでの間は在宅重度障がい者対策事業として、排せつや衛生管理に必要な用具等を購入するため、月額4000円の給付券を支給しております。 なお、この事業は世帯や所得の状況にかかわらず利用者負担が無料であり、本年度は9月1日現在、11名の方が利用しております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 オストメイトトイレの話を先ほど来、若干させていただきましたが、白河市内にも、特に公的機関にはオストメイトトイレが設置されることが多くなってきたというふうには聞いておったんですが、民間施設でも幾つか、皆さんからも聞きました、オストメイトの方々からも聞きましたけれども、そういう民間施設を含めて、オストメイトトイレの設置場所についてどのような把握をされているのか、または把握されていないのか、そこを確認させていただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 オストメイト対応トイレを設置している市の施設は、9月1日現在、市役所本庁舎、コミネス、りぶらん、マイタウン、釜子小学校、中央中学校、白河陸上競技場管理棟、南湖菅生舘駐車場公衆トイレ、表郷公民館、ひじりん館、小峰城歴史館の11施設となっております。 また、市内の公的機関及び民間施設について把握している範囲では、白河警察署、福島地方裁判所白河支部、東北自動車道・阿武隈パーキングエリア、白河厚生総合病院、ヨークベニマル白河横町店、ケーズデンキ白河店の6施設となっております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。 やはりまだまだ、どちらかというと民間のところにはあるのかもしれませんけれども、知られていないというところもあるというふうに聞きました。 3番目の情報提供についてという質問に入らせていただきたいと思いますが、冒頭でも紹介しましたが、現在、オストメイトの方々も観光を楽しむことがすごく多いというふうにお話を聞きました。その際、観光案内パンフレットにそういうオストメイトトイレがあるなしの表示等があると大変ありがたいというお話も聞かせていただきました。 先ほど来言うように、白河市内のオストメイトトイレについては、多分それを使っている方々、今言ったようにオストメイトの協会の方々等々がやはり独自にオストメイトトイレの設置場所の情報を多く持っているようなので、そうした方からも情報収集するなどして、観光パンフレット作成に向け、保健福祉部から各部のほうに情報提供等々を行うべきと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 平成18年12月のバリアフリー法の施行後は、公共交通施設や建築物等のバリアフリー化が促進され、本市においても、法の基本理念である共生社会の実現に向け、オストメイトの方を含む身体障がい者や高齢者、乳幼児などにも配慮した施設の整備、改修を主体的に実施するとともに、施設内ではオストメイトマークや車椅子マークなどの表示に取り組んでいるところでございます。 なお、観光客を初め、誰もが安心して本市を訪れることができるよう、各種パンフレットやマップにおいても障がい者などへの配慮したマークの表示を充実させることは必要であると考えております。 このため、今後は日本オストミー協会白河支部など関係団体より情報収集しながら、パンフレットの作成主体となる関係各部に対し適時必要な情報の提供に努めてまいります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 今、部長からもお話ありましたように、やはりこれから白河市としても必要だと思いますので、どうぞ皆さんからの情報を提供いただいて進めていただきたい。よろしくお願いを申し上げたいと思います。要望にとどめておきます。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 いじめ問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 去る8月5日月曜日、図書館りぶらんの中会議室において、第7回「いじめ」について考える中学生フォーラムが白河市教育委員会主催で開催され、案内を教育委員会からいただきましたので拝聴させていただきました。 当日は一般傍聴者として我々議員のほか、地元中学校の教師の方々や民生児童委員の方々、また、社会福祉関係者などの、私の見たところでは約100名近い方が参加していたのではないのかなというふうに思いますが、冒頭、教育長からの御挨拶で、このフォーラムは以前滋賀県大津市で起きたいじめによる自殺問題が契機で開催されるようになったという説明がありました。私、本当に初めて参加させていただいて知らなくて、本当に恥ずかしい思いをした気がします。 当日は各中学校から、4から7名の生徒が、計51名出席し、各校代表者が自校の取り組みを発表、その後、各校の垣根を超えたグループ討議において、ネットいじめはなぜ起こるのか、ネットいじめをなくすにはどうすればいいのかについて真剣に話し合いが行われ、グループ発表が行われました。とてもよいフォーラムだと本当に思いました。 しかし、幼きころいじめを受けていた経験を持つ自分としても、何か根本的なことを忘れているのではないかなというふうに感じました。それは、なぜいじめが起こるのかということです。このことはこれまで話し合いが行われてきたのかもしれませんが、このいじめのフォーラムの中ではありませんでした。しかし、いじめはいけないこととわかっていても起きてしまう、それはなぜか、いじめる側もいじめを受ける側もさまざまな理由、そして些細な理由によるねたみやそねみが発生するからではないかと私は思っています。つまり、いじめはなくならないということではないでしょうか。 子供は大人を映す鏡であるという言葉があります。大人の社会を見ればいじめに似た行為が横行しているように私は感じています。私も知らず知らずのうちに、自分で思っていないうちにいじめる側に回っているのかもしれません。また、誤解の中いじめを受ける側に回っているのかもしれません。やはりいじめは永遠になくならないのではないでしょうか。ではどうすればいいのか、問題が小さいうちに解決させることではないかと私は思っています。 そこで質問したいと思います。 現状について。いじめの現状について、ここ数年間の発生状況を改めてお聞かせください。また、どのようないじめが行われてきたのか、また、その解決にはどのようなことが行われているのか、中学校の状況を具体的な例があればお知らせください。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 各小中学校から報告されたいじめの認知件数は、平成29年度は107件、30年度は102件でした。いじめはどの子にも、どの学校においても起こり得るという立場に立ち、けんかやふざけ合いなども児童生徒の被害性に着目しいじめと認知して早期に対応しているため、大きく増加しています。 いじめの態様では、悪口や陰口、冷やかし、からかい、嫌なことを言うが最も多く、次いで軽くぶつかる、遊ぶふりでたたく、蹴るとなっておりますが、中学校においてはSNSによる誹謗中傷が増加傾向にあります。 各学校においては、教師が児童生徒の表情や言動の変化を捉えたり、いじめについてのアンケートを活用したりすることにより初期段階のいじめに対応しているため、30年度には93.1%のいじめが解消しました。解消していないものについても全ての案件について改善が見られ、解消に向けた取り組みを継続しております。 小学校のある学年の児童が、仲よくしていた数名の友達から無視されたというアンケートからわかった事例では、関係する児童一人一人に担任が事実の確認を行いました。無視をした子供の一人は、自分の意見が否定されたのでその仕返しに友達を誘って無視してしまったと話したため、担任は児童のよくなかった行為について諭し、自己を見詰められるよう指導しました。学校ではいじめの事例について職員間で情報を共有しています。養護教諭は、無視してしまった児童が保健室に来室した際に、相手の嫌なことばかりでなくよいところを見つけると仲よくできると思うよと助言するなど、全職員で見守る体制も大切にしながら、いじめの解決を図っております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございます。 今の御答弁、本当は②番で御答弁いただこうかなという問題を先に全部言われてしまったのかなという感じなんですが、先日のフォーラムの中でこの言葉がすごく私は耳から離れなかったんです。いじめを受けている生徒を助けると、今度は自分がいじめられるようで怖い、だから助けられないという言葉が御意見の中にありました。そのとおりなんだろうなと思います。大人の社会でも同じような事例はあるんだと私も思っています。純粋な子供たちならなおさらだと思います。 しかし、そのようなときこそ大人がいじめはいけないということだけを言うのではなくて、やはりそういう、今、教育長が述べられたような助言を教育者がやっていただきたいというふうに思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 もう一点、私は、現在もう道徳の時間はあるというふうに聞いておりますが、この道徳の、今まで私が聞いている道徳の時間の使い方が余り、おかしいんではないかというふうに思っていました。 先日、担当の先生とお話をしましたら、いや、今はちゃんと真面目に道徳やっていますよというお話をいただきまして、ただ、この道徳がつい最近、教科という形で道徳の教科書までできて教科になりました。大変重要な問題だという認識が文部科学省のほうでもあるんだなと私も感じたんですが、この道徳なんかを使いながら今後についての対策はやっておくべきではないかなと思うんですが、教育委員会として、対策の一つとしてどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長 いじめ防止の対策は、子どものいじめ防止条例の規定に基づき策定したいじめ防止基本方針により取り組んでおります。いじめ問題の解決には各学校、教育委員会のこれまでの取り組みを一つ一つ工夫、改善しながら継続することが大切であると考えております。 いじめ防止対策の一つとして、ことし7月には関係機関との連携を図るいじめ対策連携協力会議を開催しました。児童相談所、警察署、人権擁護委員などの関係機関と各学校の生徒指導主事、教育委員会でいじめ防止対策について協議を行い、連携を深めることができました。 また、先ほどお話にも出ましたけれども、8月に実施した「いじめ」について考える中学生フォーラムや、児童会、生徒会を中心にして児童生徒が主体的にいじめ防止について考える各学校の取り組みは、児童生徒によるいじめのない学校づくりに大変効果的であり、今後も継続してまいります。 さらに、議員がおっしゃったように小中学校で新しく特別の教科となった道徳の授業、これらをやはりかなめとして、学校教育全体を通して、誰に対しても思いやりの心を持ち、公正、公平な態度で接することができるよう指導していきたいと思っております。 さらに、増加傾向にあるインターネット上のいじめ、これについても情報モラルに関する指導を小学校から継続して実施しております。 そして、いじめは人と人とのかかわりの中で発生しますので、児童生徒の発達段階に応じた人とのかかわり方を適切に身につけていくことが大事だと思っております。ふだんの生活の中でトラブルが起きたときどのようにすればよかったかなどを丁寧に教え導くことは欠かせないことだと思っております。 今後も、いじめは決して許されないことを丁寧に継続して指導するとともに、学校、家庭、地域の連携を強化して、小さないじめも見逃さず早期に対応する対策に組織的に取り組んでまいります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 今、教育長が言われたとおりだと思いますので、どうぞ子供たちのために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の問題、4番目に移ります。 児童虐待について質問させていただきます。 児童虐待につきましては、去る6月19日、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が参議院本会議で全会一致により可決成立しました。一部を除き来年4月から施行されるということであります。 これは御承知のとおり、ここ近年多くなった子供たちの虐待問題、そして死亡事故、実はもう十数年も前になるんですが、2004年だったでしょうか、隣の栃木県の小山市のところでやはり同じように子供が亡くなった虐待事件があり、そこから実はオレンジリボンという虐待防止のキャンペーンが、今でも11月になるとやるんですが、そのやつで今回は、これは昨年3月に東京都目黒区であった船戸結愛ちゃん、当時5歳が死亡するという悲惨な事件、これを受けての法改正だと言われております。罰則はないものの、しつけのあり方を見直すきっかけとなると言われており、児童相談所では虐待対応に当たる専門職、児童福祉司の確保と質の向上も課題だという指摘もあります。 それと、11月は先ほども言いましたように児童虐待防止推進月間ということで、これを目の前にして、私はこの2004年のときから、2005年に児童虐待防止のキャンペーンをやっている団体とおつき合いがあり、その中からずっとこの児童虐待についてはかかわってきました。自分は、小さなことですが胸にオレンジリボンをつけておりますが、このリボンは実は、栃木県小山市の専門里親であった小田さんという方からリボンを頂戴し、そのときに12メーターのリボンを頂戴したものからつくって、そのとき約30本ぐらいですかね、つくった中の1本です。今からもう、これ15年ぐらい前のリボンです。 この問題については本当に毎年言われているんですが、虐待死がなくなりません、この問題もなくなりません。そこで、私はいつも思うんですが、対岸の火事ではないんだという認識の中でいつもいつもこの問題を考えさせていただいております。今回はこの6月19日に参議院本会議で改正されたので、これを受けて質問してみたいと思います。 ここ数年間の現状について、本市の児童虐待の状況についてお話を聞きたいと思います。 ここ数年間の発生状況について、本年3月議会に北野唯道議員に対して虐待の発生状況を答弁されていると認識していますが、再度確認のために質問させていただきます。 また、事例の中で対象児童の身の安全を確認できなかった事例はないのか、また、その中で警察が介入したケースはなかったのか、また、今回のように他地区から引き継がれた事案はないのか、それについて御答弁をお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本市における児童虐待の発生状況につきましては、通告があったもののうち県中児童相談所が虐待と認定した件数は、平成26年度は身体的7、ネグレクト9、心理的1で計17件、27年度は身体的1、ネグレクト11、心理的14で計26件、28年度は身体的5、ネグレクト10、心理的41で計56件、29年度は身体的4、ネグレクト21、性的1、心理的31で計57件、30年度は身体的7、ネグレクト17、心理的27で計51件となっております。 また、虐待が疑われた件数は児童相談所では統計をとっておりませんので、本市の家庭児童相談室に通告があり虐待が疑われた件数で申し上げますと、26年度は身体的4、ネグレクト4で計8件、27年度は身体的4、心理的4、ネグレクト1で計9件、28年度は身体的8、心理的3、ネグレクト2で計13件、29年度は身体的6、心理的2、ネグレクトが1で計9件、30年度は身体的6、心理的1、ネグレクト7で計14件となっております。 次に、児童の安否については、過去5年間に確認できなかったケース及び警察官が同行したケースともにございませんでした。 次に、他市町村から引き継いだケースにつきましては、世帯数で28年度ゼロ、29年度5、30年度2となっております。 なお、支援を要する家庭が転入した場合は、市町村間でこれまでの対応状況などを書面により引き継いでおりますが、急を要する場合にはまずは電話により情報交換をするとともに、児童相談所とともに情報を共有して連携を図っております。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 御答弁ありがとうございました。ちょっと先日、前回の答弁を聞き漏らすところもありまして確認をさせていただきました。ありがとうございます。 それで、今お話があった中で私が一番注目しているのは、今回も他市であった引き継がれてうやむやになってしまって大きな事件になってしまった問題が結構ありますので、やはり他地区から引き継がれたものに対しては真摯に受けとめながら早急なる対応をお願いしておきたいと思います。これについては要望にしておきます。 今後の対策について御質問したいと思います。 今回の改正は、親のしつけと称しての体罰の禁止、児相の権限強化にあるというふうに思っています。しかし、施行前に連日虐待事件、それも死亡事案なんかが発生しているように私には感じます。事案を見ていると、どこにでもいるような方々ばかりで対岸の火事では済まされないような感じが私にはしているんです。 そこで、今回の改正により市の体制等々に変化はあるのか、また、児相や関係機関との連携強化は何かあるのか、そういうところについてお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 本市においては、県中児童相談所白河相談室、県南保健福祉事務所、白河警察署、児童養護施設、弁護士会など16団体により構成される要保護児童対策地域協議会を設置しており、各関係機関の代表者による会議を年1回、実務者による会議を年4回、緊急的な対応が必要となったケースについては随時検討会を開催し、よりよい支援について協議を行っております。 なお、今月1日に白河学園が県の委託を受け、子供と家庭に関するさまざまな相談に応じる児童家庭支援センターを設置いたしました。これにより、児童虐待に対する相談支援体制がさらに充実するものと考えておりますので、今後も関係機関との連携を密にし、すき間のない支援を行ってまいります。 ○菅原修一議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 最後に、本当に切れ目のない支援をお願いし、頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- ○菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会します。     午後2時53分散会---------------------------------------...