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1. 白河市議会 2012-09-26
   09月26日－02号

   
   取得元: 白河市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　９月白河市議会定例会会議録　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２６日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　　　　　　平成２４年９月２６日（水曜日）午前１０時００分開議第１　議案第１０４号　不動産の処分について第２　議案第１０５号　平成２４年度白河市一般会計補正予算（第４号）第３　一般質問並びに上程議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　１番　室井伸一　　　　　２番　緑川摂生　　　　　３番　深谷博歩　　　　４番　十文字博幸　　　　５番　佐久間　進　　　　６番　北野唯道　　　　８番　柴原隆夫　　　　　９番　水野谷正則　　　１０番　佐川京子　　　１１番　藤田文夫　　　　１２番　大花　務　　　　１３番　縄田角郎　　　１４番　石名国光　　　　１５番　玉川里子　　　　１６番　大竹功一　　　１７番　筒井孝充　　　　１８番　穂積栄治　　　　１９番　戸倉耕一　　　２０番　飯村　守　　　　２１番　深谷政男　　　　２２番　須藤博之　　　２３番　深谷　弘　　　　２４番　藤田久男　　　　２５番　吾妻一郎　　　２６番　高橋光雄◯欠席議員（１名）　　　　７番　菅原修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　副市長　鈴木進一郎　　　市長公室長　圓谷光昭　　　　　　　総務部長　金澤洋一　　　市民生活部長　鈴木延之　　　　　　保健福祉部長　矢内辰雄　　　産業部長　大須賀一朗　　　　　　　建設部長　関根康孝　　　水道部長　上遠野　明　　　　　　　表郷庁舎振興事務所長　和知忠一　　　大信庁舎振興事務所長　金澤隆夫　　東庁舎振興事務所長　穂積功祐　　　会計管理者　高久哲男　　　　　　　総務部参事兼総務課長　辺見忠正　　　総務部参事兼財政課長　白石孝之　　教育委員長　藤田克彦　　　教育長　伊藤　渉　　　　　　　　　教育部長　北島昭規　　　参事兼教育総務課長　加藤俊夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　事務局長　藤井勝美　　　事務局主幹兼次長補佐兼庶務調査係長　辺見康弘　　　事務局主任主査兼議事係長　遠藤英喜　　　　　主任主査　宮尾宏樹　　　主査　薄井利和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○高橋光雄議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１０４号及び日程第２　議案第１０５号 ○高橋光雄議長　日程第１及び日程第２の２案を一括して議題とします。　提案理由の説明を求めます。　鈴木市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　今般、工事を新設用地に供するため、市有財産を処分することについて、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決を得るため、議案第104号不動産の処分についてを追加提案を申し上げました。　なお、関連経費であります議案第105号平成24年度白河市一般会計補正予算の内容につきましては、担当部長から申し上げます。 ○高橋光雄議長　金澤総務部長。　　　　　〔金澤洋一総務部長　登壇〕 ◎金澤洋一総務部長　補正予算書の１ページをごらんください。　議案第105号　平成24年度白河市一般会計補正（第４号）。　第１条は、歳入予算の補正を第１表歳入予算補正により定めようとするものであります。　２ページをごらんください。　第１表歳入予算補正の歳入でありますが、65款財産収入では財産売払収入で7435万2000円を増額計上し、75款繰入金では基金繰入金で7435万2000円を減額計上しております。　なお、細部につきましては、３ページ以降の事項別明細書をごらんください。 ○高橋光雄議長　これにて提案理由の説明を終わります。　上程議案に対する質疑を行う議員は、本日午後５時までに御通告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○高橋光雄議長　日程第３、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　北野唯道議員。　　　　　〔北野唯道議員　登壇〕 ◆北野唯道議員　おはようございます。無会派の北野です。　発言席より、これから一般質問を行います。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　私は、人口の推移について質問いたします。　我が国の人口は、平成22年11月の調査で１億2806万人から減少傾向となり、平成24年４月現在１億2765万人となっております。この調べは国立社会保障・人口問題研究所、日本将来推計人口であります。平成62年、2050年で9708万人、平成72年になりますと8674万人となる推計であります。私も国立社会保障・人口問題研究所に電話を入れ、お話ししたが、この数字よりも10％加速するとのことであります。　福島県の人口は、平成10年１月の時点で213万8000人、それから、減少傾向となり、平成24年現在197万9000人と15万人の減少をしております。東日本大震災、原子力の発生後、若い世代が中心に県外への流出が続くとともに、県内でも人口の流動が大きくなっています。福島市、郡山市、いわき市などの生活圏の中心都市においても人口流出が続いております。活力の低下が懸念されています。　2001年に経済同友会の副代表幹事の関本忠弘さんが当時の内閣総理大臣に提言で、出生率低下対策連絡協議会が設置されましたが、それ以降の政府の具体的な少子化対策はまったくなく、危機感が感じられず、出生率の低下を食いとめる効果的な施策を図ることはいまだありません。　そこで、白河市の合併後の人口は、平成17年11月合併で６万6073人でありましたが、平成24年８月１日で６万3485人となり、2586人減少しました。白河市の住民基本台帳を見ますと、70歳以上が１万1203人、75歳以上としますと8154人、出生率は、平成20年569人、21年539人、22年567人、23年555人、死亡率、20年644人、21年574人、22年593人、23年707人と、こういう状況であります。　お伺いいたします。　白河市の10年後、20年後、30年後の人口の推定についてお示しいただきたい。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　これは人口だけなんですか。それとも、その背景も含めてなんですか。 ◆北野唯道議員　はい。 ◎鈴木和夫市長　今、北野議員がおっしゃるとおり、もう日本は人口減少になってきていることは間違いない。１億2000万が8000万、人口研究所ではそういう数値を出していますが、それ以外の団体については若干誤差がありますが、9000万台という機関もあれば8000万台という、そういう研究機関もあるわけでありますが、いずれにせよ、減少傾向は避けられないということであります。　そういう意味で、これは日本の自治体すべて人口減少時代を迎える。東京も例外ではないわけであります。そういう中で、これはどこの自治体でもそういう対策を講ずる必要があるわけでありますが、白河においても現在策定中の第２次総合計画においては10年後には６万人を割り込むであろうと、こういうふうに見ております。あるいはさらに、ずっといきますと５万5000人から4000人という数値も想定をされるわけですが、そういう人口減少時代を迎えて、ではどうするんだということになりますと、基本的にはもう国の考え方を変えざるを得ないんだと思いますね、基本的には。パラダイム、国の重要な考え方を大きく切りかえていくしかない。明治時代には7000万の人口であったわけでありますから、これは人口減少がすべて悲観をすべき問題であるかどうかということも含めて、もう一度国のあり方を考えていく必要があるというふうに思っております。　そういう意味で市としましては、ともかく減少現象は避けられないと、人口減少のスピードをいかにダウンさせていくかと、いかに緩和させていくかと、こういうことであろうというふうに思っております。そういう意味ではどこの自治体でもさまざまな対策を講ずる必要があると思いますが、ともかく人口の減少を抑制していくにはやはり雇用の場、働く場をどうつくっていくかということ。あるいは女性の方が社会に出ていかざるを得ないわけでありますから、女性の方が社会進出、すなわち働く環境を整備していくこと。あるいは子供を生み育児をすることが容易な、そういう環境をつくっていくこと。あるいは地域コミュニティー等がしっかりしているということですね。あるいは歴史・文化がしっかりしていて、そこで地域に対する誇りがあること。こういうことを通じてともかく減少の現象、人口の減少を極力抑制をしていくことという方向性であろうというふうに思っておりますので、こういう方向性に向けて市政を展開させていきたい。そして、極力人口の抑制、ただ人口が減ることが必ずしも悪ではなくて、人口の問題はバランスなんですね。高齢化率だけが高くて、人口が多くてもしようがないわけでありますから、人口のバランスをどうとるかということに心がけていきたいと、こう思っております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　現在、旧白河市の人口が４万6774人、表郷6800人、東5777人、大信が4565人、減少度が加速すると学校の統合問題が起こります。特に大信は小学校が３つあります。大信小学校の統合についての計画がおありかどうかをお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　教育長。
   ◎伊藤渉教育長　大信地区の小学校の児童数の推移に伴う学級数につきましては、現在の状況で推移しますと、大屋小学校が平成27年度に一部複式学級になることが予想され、信夫第二小学校も今後一、二名の児童が減少すると一部複式学級になることが予想されます。　このようなことから、大信地区の各小学校のあり方について、ＰＴＡ役員や地域協議会の方々と話を伺う機会を設けてまいりました。皆様方からは将来を見据え、今後検討が必要であるとの意見も出されました。　教育委員会といたしましては、大信地区の児童数が今後も減少すると予想されることから、統合について議論すべき時期に来ているものと認識しております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　学校の統合で、まずはその複式学級ということになると、非常に学力の低下というのを招かないかどうか、この辺はどうなんですか。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　少人数のためにきめ細かな指導ができて、一人一人にいわゆる丁寧な指導ができるという利点もございます。しかし、確かに競争心とか、そういうものが少し、いわゆる学習の意欲とか、そういう低下も考えられますので、市としましては、そういう場合には複式学級にならないように非常勤の講師などを配置しながら進めてきたところでございます。　もしそういうことが児童の転出等で見られた場合には、そのような対策を講じながらきめ細かな指導をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　人口の減少は白河市の産業、企業の維持ができなくなる。公共施設のあきができる。まちづくりが成り立たなくなる。企業も行政も商店街も人がいなければ成り立たない。市としてどのように考えているかお示しをいただきたい。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　当然、人口減少につきましては、これは先ほど市長からもお話がありましたように、日本全国どこでも減っていく時代ということがありますが、やはり市としましても人口の減少を最小限に抑えるための施策につきまして最大限やっていきたいと思うんですが、その中でももちろん雇用の確保が一番、さらには子育ての関係での支援の関係、さらにはそのほかに医療とか、教育環境の充実とか、いろいろ施策はあるかと思っております。　さらに、やはり今までの人口が増加するというふうな前提の施策でいろいろ都市の拡散とかがあったところなんでございますが、さらに、これを無秩序な都市の拡散をやはり防止していくと、都市計画の関係で。あるいは中心市街地に歩いて暮らせるまちづくりで、コンパクトなまちづくりというものも一方では必要であるというふうに考えているところでございます。　さらに、歴史とか白河市が誇るべき伝統・文化などございますので、地域住民が誇りを持って白河に住んでよかったと思えるようなまちづくりに今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　我々は、その時代時代に人知を尽くしてきているのでございますが、しかし、それも大自然の力の前にはなす技術すらありません。いかに人間が進歩しようと、人間は自分の運命はわかりません。それを知っているのは天だけであると私は、証明しているのは一昨年の大地震であります。一度に何万人の人が命を奪われ、これは大自然の力です。　そこで、白河市の現状の人口を維持する政策をお持ちかどうかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　現状を維持するというふうなお話でございますか。これは現状を維持する、人口の現状維持ということでなくて、白河市の今の人口とか、あるいはこの町の勢いとか、そういうふうな意味合いでございますでしょうか。申しわけございません。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　よく意味が通じていないみたいなんで、もう一度言います。現在の白河市の人口を維持していく政策、そういうものはどのようにしたら現在の人口を維持していけるか、それがお持ちかどうかと、このように聞いている。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　もうこれ何回も繰り返し答弁しております。やはり雇用の確保だと思いますね。ただ、現状維持というのは、北野議員も十分御存じのとおり、これなかなか難しいということでそれを極力ですから、その人口の減少の抑制を、スピードをダウンしていくということは繰り返し申し上げております。そのためには私も申し上げましたし、公室長からも申し上げましたが、働く場をどうつくっていくかと、それを支える体制をどうつくっていくかと、こういうことだろうと思います。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、市民文化会館建設に移ります。　市民文化会館建設は32年前にさかのぼり、当時の小野市長から今日に至っております。私は、平成23年12月15日の一般質問で、市民文化会館をつくるなら後で悔いの残さないようにつくればよいと言ったが、人口の減少を調べているうちに、市民文化会館建設に余り多くのお金をかけることが果たしてよいのか、疑問を感じるようになりました。　それでお伺いいたしますが、市民文化会館建設を決定した経緯についてお尋ねいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　新たな市民文化会館の建設は現会館が老朽化していると、あと平成22年から改築の検討に、そういうことで議会等で表明し、着手しております。あと、東日本大震災で当然かなりの被災を受けて、早急にやはり建てかえる必要があるということで、その後現在の位置に建設するということで具体的な計画等に入ったところでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　平成23年12月15日の一般質問で建設費60億円と言ったが、70億円に増額した理由と、その設備一切の費用はどのぐらいかかるのかお示しいただきたい。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　これはまず９月議会のところで建設費概算費用、類似施設を参考に算出した、あくまでも概算ですよということで約60億円、総額60億円ということで説明しております。　その後、ことし６月の全員協議会の中で建設費、これは基本設計が５月末で完了しましたから、この基本設計を参考に、これもあくまでも概算でございますが、本体70億円程度、あとその他周辺設備等を加えると80億円程度という説明をさせていただきました。その際に増額の理由としては、建物の規模がかなりふえていると、あとは小ホールの機能を見直したと、さらに、ＪＲ東北本線の騒音振動対策というところが主な理由とさせていただきました。その詳細については、ちょっと今現在手持ち資料ございませんが、増額になった理由はそういう経過でございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　前にその大ホール、これは1300席と、こういうことを言っておりましたが、現在1100席というふうなお話が出ていますが、それはどういうことで1100席にしたのか、費用の問題はどのくらい減るのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　当初、大ホールは現在の市民会館の規模相当ということで、1300席程度ということで検討しておりましたが、現在の市民会館の利用状況、さらには県南地域の核としての文化施設、さらにはやはり座席の余裕、やはり長時間座っていても疲れない、あとはやはり有意義に過ごせるということで、１人当たりの面積を現在でもかなり広くとっております。そういうことで1100席程度ということにしました。さらに、これは検討委員会の中でいろいろな議論をして、そういう数字にしたところもございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　大分、その建設のあれがぶれているようですね。そこで防振対策、そうしなければならない国鉄の振動対策ですが、その防振に７億円もの巨額な費用がかかる場所に建設する理由についてお伺いします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　御存じのとおり、建設予定地であります白河駅の図書館の西隣は、ＪＲ白河駅、東北本線白河駅の交通結節点という位置にあります。さらには東北縦貫自動車道にインターチェンジ等からも容易にアクセスできるという非常に交通の便からも恵まれておりまして、県南地域全体の核となる施設、今後建設する中では格好の最も立地的に恵まれた地域であるというふうに判断しております。　さらには中心市街地活性化基本計画という計画のもと、今まちづくりを進めておりますが、その計画に位置づけることによって、本会館についても国の交付金が受けられると、そのようなメリットもございます。中心市街地に集積する図書館、あるいはその他の歴史的な文化施設、遺産、そういうものと一緒に整備することによって、中心市街地の活性化、にぎわい、そういうものにも広く貢献できると、そういうふうに判断いたしまして、現在の白河駅図書館の西隣に建設を決定したところでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　この場所は、やはり前にもお話ししましたように、駐車場とのあれが一体感がないんですね。遠いところで600メートルもあるというようなことで、非常にお年寄りの方などは不便な場所であるということを申し上げておりましたが、７億台の金をかけたらもっとよい土地が見つからなかったのかどうかと、その辺はどうなんですか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　まず、耐震振動、ＪＲのためのその７億云々ですけれども、これはあくまでも基本設計に基づいてかなり安全側というか、そういう見込んでいる金額でございまして、まずこれは現在進めております実施設計の中で、さらに、詳細に進めるとともに、工法等にも十分配慮してコストの縮減を図っていくというものがまず第１点であります。　それだけの費用をかけて今の時期、今の所という話もございますが、仮に幹線道路の沿線につくったとしても何らかの振動、騒音対策は必要になります。まったく６億、７億円という今議員おっしゃった金額がゼロになるということではございません。その辺のことも考慮して、現在の規模の面積の土地をほかにこれから求めてやると、建設をするということは検討に値しないというか、検討の余地がないのかなと、そのように考えております。　さらに、これが中心市街地活性化基本計画のエリア外ともなると国の補助が、交付金等の補助が受けられなくなるということになれば、さらなる市の負担が増しますから、そういうことを総合的に考えてみれば中心市街地活性化基本計画の中で、かつ交通結節点等の利便性が非常によい駅前ということは、これは検討した上で最も妥当な判断かなと、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　答弁は時間がなくなりますので、まとめて明瞭に簡単にしてください。　次に、合併特例債活用事業について、１市３村が合併するときに当時の村長、村民は胸を熱くして将来の新市をつくるために努力したことであり、熱い思いがあったと思われます。今、白河市が計画している巨額の市民文化会館計画ができるのも今日天から降ってわいた合併特例債ではないと、先輩の先生が残してくれた遺産であることを忘れてはならない。合併して７年の思いを熱くした方々も今は、合併したらよくなる、よくならないの議論をして過ごしたあのころが一番よかったと、今は寂れてむなしい日々であると言っておる首長もおりました。大信、表郷、東について、合併特例債事業があって何をつくっていただくのかお示しをいただきたい。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　これまでも各地域の特性と地域間バランスを考慮した適切な機能の分担、それから、配置、市内外との有機的な連携と相互補完関係を構築するための都市構造の確立を推進してまいったところでございます。　今後も事業の必要性、優先度、財政状況等を総合的に勘案いたしまして、合併特例債を含めた資源の適正配分を図りながら、市の発展のために取り組んでまいる考えでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　中心地に市民文化会館をつくるのですから、地域にも将来に残る、地域の市民が合併してよかったと絶賛するような計画があるかどうか、もう一度お伺いします。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　町のいわゆる旧白河地域では中心市街地の活性化に取り組んできた一方、表郷、大信、東地域につきましては、それぞれが持つ特色を生かした施策を実施してきたところでございます。　今後もやはり真に必要な事業につきまして、先ほど申し上げましたように、必要性、優先度、財政状況等を勘案しまして、必要な事業について合併特例債を充てていきたいと考えてございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、平成23年度繰越事業について、約60億円の事業が平成24年度に繰り越されましたが、現在の進捗状況についてお示しをいただきたい。 ○高橋光雄議長　市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長　まず、市長公室に関係する繰越事業の進捗でございます。市長公室では地上デジタル放送普及支援事業２件ございまして、うち１件が６月に完了してございます。残る１件につきましても、来年２月までには完了する見込みとなっているところでございます。　それから、もう一つ、土地造成事業特別会計の宅地分譲地単独災害復旧費、これは表郷の白鳥団地でございますが、の現年債につきましては、既に５月に完了しているところでございます。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　市民生活部の繰越事業の進捗は、地域支援課では集会所整備事業で７棟すべて完成をしております。　生活環境課では、災害廃棄物処理事業の損壊家屋解体で473件中433件が完了し、12月末ですべて完了する予定となっております。　常備消防費の消防救急無線デジタル化整備に伴う広域市町村圏整備組合に対する負担金は、３月末までに完了予定であり、消防施設整備事業の消防屯所２棟と消防車両４台はすべて完了をしております。　水道管布設に伴う消火栓設置に係る負担金は、３月までに完了を予定しております。　次に、霊園単独災害復旧事業は、大信の青山墓地の災害復旧事業でありますが、３月までには完了予定であります。　白河斎場単独災害復旧事業は、既に完了をしております。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　保健福祉部では、老人福祉施設補助災害復旧事業及び保健センター補助災害復旧事業の２件について、４月に全て完了をしております。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　産業部につきましては、商工観光課では人材育成センター運営事業による空調設備改修工事が今年度既に完了しております。　農政課においては、９月21日現在、農地・農業用施設災害復旧事業及び林道・林業用施設災害復旧事業85件の繰越工事において29件が完了し、37件が発注済みであり、残り19件については発注準備を進めているところであり、本年度すべて完了する予定であります。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　建設部の繰越事業の進捗でございますが、９月21日現在、各課別に申し上げますと、道路河川課では災害復旧事業で51件中16件、その他の災害復旧事業以外で３件中３件、道路新設改良では23件中11件、建築住宅課では災害復旧事業で14件がすべて、下水道課では災害復旧事業25件中17件、公共下水道・農業集落排水事業14件中５件、都市計画課では災害復旧事業１件、都市計画道路事業で６件中４件、まちづくり推進課では関連事業６件すべて、文化財課では災害復旧事業１件、建設部全体といたしましては144件中78件が完了しておりまして、残る未完了箇所につきましても綿密な工程管理を行い、年度内に完了する予定となっております。 ○高橋光雄議長　水道部長。 ◎上遠野明水道部長　水道部の繰越工事は11件ありまして、未発注は１件となっております。既に４件は完了しており、未発注の１件につきましては、第３四半期中に発注を予定しております。 ○高橋光雄議長　教育部長。 ◎北島昭規教育部長　教育委員会に係る繰越事業の進捗状況ですが、９月21日現在、教育総務課は、学校施設等災害復旧事業で３件中２件が完了しております。　生涯学習スポーツ課関係では、社会教育施設災害復旧事業と体育施設改修事業、さらに、体育施設災害復旧事業で合わせて８件がすべて完了しております。　教育委員会全体としましては11件中10件が完了となっており、なお未完了箇所の１件につきましては、関辺幼稚園の建設事業に係る案件でございまして、これにつきましても既に発注しており、綿密な工程管理を行い、年度内には完了する予定となってございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今年度、24年度の事業と併用して進んでいると思いますが、平成25年度に繰り越しになるようなことはないか。大信地域では一番災害があった地域が下水道、水道、道路の工事が終わらない。これは地域の住民から非常に苦情が出ております。これは業者の対応が悪いのか、発注の仕方が悪いのか、どのような対応をしているのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　まず、平成25年度へのさらなる繰り越しということですが、それはございません。すべて年度内に完了を予定しております。　次に、建設部が所管する事業の大信地区の事業のおくれでございますが、主に今議員がおっしゃったとおり、おくれているのが道路のほかに下水道の復旧を要する箇所が現在も鋭意施工中でございます。　おくれている理由は、下水道の復旧の際にどうしてもその上に布設してあります水道管のまず移設も必要だということと、現在、大信地区で施工しているところが住家連担地区でして、地区内の道路も３メートル程度しかないようなところで、やはり住んでいる方の利便性も確保をしながら限られた時間の中での復旧ということになるものですから、作業効率も通常の工事よりはどうしても落ちてしまうと、そんなところがございまして、なかなか復旧が進んでいないという状況でございますが、いずれにしても現在、鋭意施工中でございまして、年度内にはすべて完了するということになっております。そういうことで原因は業者とか、そういうことではなくて、やはりその施工現場の状況等が主な原因と、そのように考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　時間がなくなりますので、次に、８月24日、新聞報道があった市道の更正登記についてお伺いいたします。　最初に、その赤道というのはどのような道路であるのか、青道とはどういう道路なのか、これをお伺いします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　赤道、青道という俗称でいろいろ言われていますけれども、赤道というのは道路法の適用とならない法定外道路の俗称でございまして、以前は公図上に赤色で表示された、そういうものでございまして、青道というのは同様に河川法などの適用のない法定外の水路の俗称で、これも公図上に青い色で表示されておりました。　これら青道、赤道、いずれにいたしましても以前は国が管理してございましたが、平成12年４月の施行の地方分権一括法に基づきまして、現在は各地方自治体に無償で譲渡されてそれぞれの自治体が管理していると、そういうものでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、昭和53年に市道に認定されるときに地主の承諾を受けたか受けないか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　本市道につきましては、昭和53年市道認定しております。その際の地主との承諾なり協議でございますが、現存する書類等を調査してみましたが、確認できませんでした。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　昭和59年国土調査で道路の変更になっていることが地主の承諾を受けたのかと、これについても確認とれませんか。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　道路変更に伴う話し合いの記録につきましては、関係書類等を今調査しておりますが、まだ明記されているのは確認されておりません。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　昭和61年福島交通不動産との問題で地主と代替交換について、市は知っておったのか知らなかったのか。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　土地権利の移動につきましては、法務局登記の翌月に法務局から市町村に通知されますので、市の土地台帳にその時点で記載されておりますが、その間所有権移転の経過については承知しておりませんでした。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　知らなかったのですね。そうしますと、国土調査において新しい図面の認定はいつだったのか。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　この西三坂地域の国土調査につきましては、昭和59年４月１日から現地調査を始めまして、認証されたのは昭和63年３月29日でございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　昭和63年に認定されておりますね。そのときに国土調査前と後の地主は同一人物だったかどうか。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　今現在の調査では、昭和61年11月29日に交換により現所有者に移転されております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　どうもはっきりわからないようなので、私がこれ法務局、それから、関係先をいろいろ調べてみましたらば、昭和49年１月10日、これは持ち分２分の１、福島交通不動産株式会社、吉沢ヒサ子持ち分全部移転と。昭和50年４月２日、昭和49年１月11日売買と、福島交通不動産と。昭和61年11月29日、第8064号で原因、昭和61年８月22日交換で鈴木シヅ子、白河市三坂山３番と。それで、所有者移転というのは平成９年11月18日受け付け、原因、平成９年９月13日相続と。共有者、白河市白坂三輪台というんですか、11番地３、持ち分２分の１、平久保ツネ子と。ここで初めて平久保さんの名前が出てきますが、西白河郡西郷村大字小田倉字上野原、鈴木常夫、持ち分２分の１と。道路の変更、国土調査で１－12、これ図面見ていないとわからないと思いますが、国土調査で１－16に変更している。そこで、白河市が平成21年に更正登記した原因は何であったのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　この更正登記につきましては、少々問題があったということはたしかでございます。ただ、その時点での担当者は、隣接者の申し出が平成18年４月以降ございますので、その申し出が正しいものと判断し、更正登記を行ったものと考えられます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　このとき更正登記をした職員を処分していますね。これは上司に相談しなかったから処分したとあるが、本当かどうか。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　その件にかかわった担当者につきましては、申し出人の主張が正しいと判断、その時点でしまして更正登記の事務を進めたものでありますけれども、事務処理上、上司の決裁を受けずに事務を進めましたので、職員の服務規程及び決裁規程の違反ということで処分をしているところでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　時間がなくなりますので、こちらからその順序を追って説明します。　昭和53年、前の状況、そのときには１－１の土地だったんです。それを分筆して１－12と１－16になっております。それから、昭和53年白河市認定、道路として認定したとき、これは１－12と１－１に道路が入っておったと。それから、国調で立ち会いのときに、これは道路として境界ぐいを打ってあるんですよ。打ったんですよ。これは。福島交通と鈴木シヅ子さんという方で立ち会いで道路のくいを打っているんですよ。これ。次に、調査完了のときの作成図というのは調査、国調をやって、今度は閲覧期間があったわけですよ。その間に、この63年までの間に福島交通との交換がされてしまったと。しかし、道路としては立ち会いでくいを打ってちゃんと承諾をもらっているわけなんですよ。それで、分筆による実測面積の登記ということで申請されているんです。これ。これは御本人たち　それで、平成９年９月13日に鈴木シヅ子が死亡してしまって、平久保ツネ子に名義が移ったと。こういう順序で鈴木常夫と２分の１ずつ登記をされています。そして、平成10年12月９日、また、この道路としての立ち会い、これは１－165番地の方が自分の土地の面積と、それから、平久保ツネ子、鈴木常夫の面積が合わないということで２人で申請しから申請されているんですよ。それにもかかわらず更正登記をしたということは、その時点でよく調べなかったんじゃないかと、このように思われます。て、この道路については認めておったんですよ。だから、更正登記をしたということは非常に浅はかなやり方だったんじゃないのかと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　総務部長。
   ◎金澤洋一総務部長　今、議員のおっしゃった経過につきましては、こちらでも調査はしてまいりました。更正登記については、そういう形で更正登記をしてしまいましたが、ここで登記官、なぜ法務局がその誤った書類を受け取ったかと申しますと、それは登記官については形式審査主義を採用しておりますので、申請上の形式の要件が整っているかどうかのみの審査でありますので、そこに添付した証明書について誤りがあったか否かということまでは審査しておりませんので、登記になってしまったということでありますので、今後、市の所有物であるということはほぼ間違いございませんので、市道に復元するために登記上の現所有者の同意が必要となりますので、復元のための交渉を今後も続けていきたいと考えております。　不成立の場合は調停、調停が不調の場合は訴訟ということになるというふうに考えております。いずれにしろ、顧問弁護士と相談しながら、今後対応してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　この問題は非常に複雑なので、私も判断できないから、法務局と裁判所の書記官にもいろいろお伺いしましたが、やはりその当時、調停というものにお願いして、裁判官に中に入ってもらって妥当な決め方をしてもらうのがよかったんじゃないかと、このようにおっしゃっておりました。　時間がだんだん迫ってきましたので、次に入ります。　次に、汚泥乾燥に対する悪臭について、なぜ乾燥の運転をとめるようになったのか、その原因からお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　乾燥機の停止なんですけれども、これは東日本大震災で場外に搬出できない諸事情の汚泥を場内にとめ置いているということで、もう場内がいっぱいになるということで、その減容化も図るということで乾燥の設備を導入したところでございます。　導入に際しては先進地の事例等を調査しまして、乾燥時に出る排気からのにおい等の問題は基準値内で対応ができるだろうということで判断しまして、脱臭装置を導入しませんでした。その後、運転していて６月あたりから気温とかが上がってきまして、そういう状態になってきて空気がよどんでくるような状態になったところに近隣の幼稚園であったり、小学校であったり、住民の方からにおいがするという話がありまして、（「手短にお願いします」と呼ぶ者あり）はい。それで、そういうことに対応する必要があるということを判断いたしまして、運転を停止しているところでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　この本体を設置するときに、なぜ脱臭装置をつけなかったんですか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　ただいま申し上げたとおり、先進地で導入している同規模の機器、装置等を視察いたしまして、脱臭装置が必要ないというふうに判断したところでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　これは先進地というのは千葉と群馬、福島県でもいわき、福島市、南相馬、こうやっておりますね。そういうところを視察しないでわざわざ群馬のカルピス工場の汚泥とか、そういうのを見に行って市民に大変迷惑かけているんですよ。これ。１分間に200立方のにおいのする蒸気が飛ぶんですよ。これ。１時間に１万2000立方で、２台で２万4000立方のあれが出るんですよ。風によっては数キロ飛んでいくと。こういうふうなやり方というのはいかがなものか。地域の市民に迷惑かけるということを最初からわからなかったんですか、これ。どうなんですか。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　臭気の発生は、ある程度は想定しておりましたけれども、周辺にそういう支障が生じるというところまでは判断できなかったと、そういうことでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今後、脱臭装置を取りつけるということですが、地域の市民に迷惑をかけないように外壁をつくるとか、外に出ないような対策をするか、万全の体制で臨んでいただきたい。２度、３度、失敗を繰り返さないようにお願いしておきます。　次に、有害鳥獣駆除についてお伺いいたします。　きのう、おとといも大信では５頭のイノシシを捕獲しております。年々イノシシの被害は増加しており、鳥獣に対する対策についてどのように白河市は考えているのか。駆除隊に市からの支給されている年間手当は１人当たり１万5000円ですが、30回出ると500円なんですね、１回に対して。それでは、とても駆除隊も我々も、クマが出たイノシシが出たとお願いできない。気の毒で。それでも駆除隊の方はやってくれている。こうしたことから、駆除隊に対する助成について考えているのかどうかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　有害鳥獣駆除隊につきましては、原子力発電所事故により放射能の影響から昨年の狩猟期に捕獲活動が停滞し、個体数が増加したことにより、農作物への鳥獣被害が昨年と比べて拡大していることから、収穫期を迎えた農作物を守るためにも有害鳥獣捕獲業務は非常に重要であると考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　他の町村では、このイノシシ１頭について３万円を出しているところも、棚倉については、これ有害駆除のほうの補助金ということで１頭について１万5000円、それから、町でもって２万円、このように出しております。それから、塙、鮫川、みんなこれ２万円ずつ出しておるんです。西郷は１万円、カラスについては500円と、このようにしております。　市のほうとしてもしっかりとした考えで駆除隊に助成をしていただきたいと、このように思います。どうなんですか。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　鳥獣の捕獲に対する助成についてでございますが、今回福島県においても捕獲の数量の増加を施す措置として、新たに補助制度が設けられたところでございます。　この制度は鳥獣被害防止特措法の一部改正を受け、地域ぐるみで行う狩猟による有害鳥獣捕獲活動に対し支援するものであり、イノシシ１頭当たり5000円以内の補助金が交付される内容の通知が今月になって入ってきたところでございます。　したがいまして、市といたしましても、この制度を活用するために新しい組織の編成と鳥獣被害防止計画の策定、関係する規則等の設置などの事務手続を進め、鳥獣捕獲奨励金の助成が受けられるように対応したいと考えております。　なお、それに加えて市独自の助成については、他市町村の状況を調査し、効果を見きわめ、その必要性を考えていきたいというふうに思っております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今、駆除隊の方たちが傍聴席におりますので、いいですか、しっかりした対応をしてくださいよ。お願いします。　次に、放射線除染方法について、白河市の除染について業者は除染技術習得できているかどうか、簡単に述べてください。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　住宅、住宅地の除染を直接実施する作業員は、県が主催する除染業務講習会などの受講が義務づけられております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　９月20日に県除染技術実証事業審査会がありました。選定されました。除染技術の試験が９月20日、川俣町鶴沢で行われたが、白河市からは参加しているかどうか。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　参加につきましては承知しておりません。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　これは除染については、住宅、住宅地、農地、山林、この方法をどのようにしてやるか、文書でもって各家庭に配布をしてくださいよ。これ細かく今聞いていると時間がないから、これで終わりますので、いいですね。　次に、教育行政についてお伺いします。　今、社会問題になっておりますいじめの問題でありますが、教育委員長は、白河市内小中学校のいじめについて認識しているかどうかお伺いします。 ○高橋光雄議長　教育委員長。 ◎藤田克彦教育委員長　いじめについては教育委員会事務局に報告があり、その内容、それから、学校の対応、対応後の児童生徒の様子について説明を受けており、実態を理解しております。　特に、今回は去る７月27日に臨時の教育委員会を開催し、市内小中学校のいじめの予防について協議したところであります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　白河市の小中学校で何校いじめがあったのか。もし、私も各学校を回り、いじめの実態を調べてきました。教育委員会に報告されていることと思います。しかし、いじめというのは学校だけではわからないんですよ、これは。そこで、いじめがあった九州八代、北海道、大津市、兵庫、石川、ここに電話入れていじめの実態というものを聞きました。ここでおっしゃっていたことは学校だけではわからないと、ＰＴＡ会、そしてなお市民。そこで、いじめ撲滅連絡協議会をつくったと。非常に私もこれはいいことだなと、このように思いました。白河市としてもいじめの問題について、こうした協議会をつくらないと、今学校全体で５校の白河市ではいじめ問題が発生しましたね。そうしたことから、一体となった撲滅連絡協議会をつくることを私は提案しておきます。　それで、教育長にお伺いします。　今後、教育長はどのようないじめ対策を講じる考えであるかお伺いします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　いじめに対しての考え方といたしましては各学校に、いじめはある、見つけることができないだけだという観点に立って指導しております。　また、いじめをなくすための対策としては、まず児童生徒にいじめは絶対に許されないことであり、命はかけがえのないものであることを指導しております。　また、全職員の共通理解を図っていじめの指導に当たるように指導しております。　さらには、家庭や地域との連携の強化を図るなどが大切であり、これらのことは校長会を通して指導しております。　また、いじめの事例を学校同士で共有し、予防の手だての対応を学ぶ機会とするよう学校に働きかけることや、部活動中でもいじめが見られることから顧問教師の指導のあり方を見直すように指導しております。　それから、家庭、地域の啓発の件でございますが、子供がいじめをしないようにするためには、子供一人一人に自分がかけがえのない存在であると思える心の状態、つまり自己肯定感をはぐくむことが大切であるというふうに考えております。　そのためには、学校、保護者、地域の方々がいじめをしない子供を育てるためには、大人一人一人が子供のよさを認めたり、声をかけたり、自分はかけがえのない存在であるという自信と誇りを持たせることが大切であると思っております。　このような取り組みの推進に向け、幼、小中学校のＰＴＡの懇談会や学校運営協議会あるいは方部懇談会などの機能をさらに充実させ、学校、保護者、地域の方々がいじめについて話し合ったり、家庭教育学級においていじめをテーマとして取り上げて、取り組んでいくことが大切だろうというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　私も学校を回って歩いて感づいたんですが、どうしても学校では外に出したくないんですよ。しょせん。そういうことを校長さんばかりでなく、校長さんが自分の学校の先生に指導すると思いますが、もっと力強く指導していただきたいと、以上です。　以上で終わります。 ○高橋光雄議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午前１１時１１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時２０分開議 ○高橋光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　大竹功一議員。　　　　　〔大竹功一議員　登壇〕 ◆大竹功一議員　大竹功一です。　通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　それでは、一般質問に入ります前に、議長に少しお時間をいただきましたので、先日行いました母の葬儀について一言御礼申し上げたいと思います。　去る８月29日、母、節子は26年半の自宅中心の闘病生活の末、79歳で亡くなりました。通夜、葬儀、告別式等に高橋議長を初め、多くの同僚議員に御弔問をいただきました。改めてこの場をおかりし、御礼を申し上げたいと思います。また、鈴木市長を初め、多くの市職員の方々、関係者の方々、皆様にも御弔問をいただきました。この場をかり、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。亡き母も皆様にお送りいただき、感謝していることと思います。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　まず、福祉行政についてお尋ねしたいと思います。　１点目、第二次医療機関などについて、救急医療体制についてということでお伺いしたいと思います。　先日亡くなりました母が昭和61年３月脳血により病に倒れ、身体麻痺が残り、身体障がい者１級となりました。以後26年半という長きにわたり自宅を中心に闘病生活を送ってまいりました。その間、私は東京のほうにおりましたが、平成元年１月に父もクモ膜下出血のため病に倒れたために仕事をやめ退職し、この白河に戻りました。病から立ち直った父とともに、母の介護を行ってまいりました。この間、約27年間、何度か救急車のお世話になったことがありましたが、ことしは肺炎により４月、５月、８月と３度も救急車のお世話になってしまいました。関係各位に感謝するとともに、おわび申し上げなければならないというふうに思っております。　これまでの数度の緊急搬送において、各救急隊員の方の手際のよい対応にはいつも感心し、丁寧な対応には感謝さえ覚えます。しかし、救急搬送先がなかなか決まらないケースがこれまでにも幾つかありました。８月にお世話になったときには約30分近く自宅の前で搬送先を探していただき、やっと病院に向かうことができました。しかし、病院に到着しても医療機関の方々の不適当な発言等々もあり、緊急搬送等の時間について大変長い時間だなというふうに思いました。　緊急搬送等の時間についての問題は、以前よりこの白河市議会内でも質問があったかと思います。しかし、病人を抱える家族にとって搬送していただく時間、そして治療が開始するまでの時間というのは大変不安な時間であり、救急隊員にとっても何とかしたいと家族に対していろいろと言葉をかけていただける、そういう時間であります。救急隊員の方々の心労、大変だなというふうに今回も思いました。　そこで、以前の質問から改善された点などを含めて何点か質問したいと思います。　まず、１点目、救急搬送体制について質問したいと思います。　管内の救急車の台数と受け入れ医療機関等はどうなっているのか。また、その医療機関の医師等の配置について、各指定病院どうなっているのか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。　２点目として、緊急搬送の過去３年間の該当件数とその所要時間、特に搬送先決定までの時間についてお聞かせいただきたいと思います。　救急搬送件数と平均所要時間、その中でも最長どのぐらいの時間を要したのか、その時間がわかればお聞かせいただきたい。搬送先決定までの平均時間についてもあわせてお示しいただければありがたいというふうに思います。　３点目として、今後の指定医療機関の受け入れ体制の課題について、私なりに疑問がありますので、お聞かせいただきたいと思います。　それは、救急隊員は家族の意向により指定医療機関に連絡し、受け入れてもらえるように依頼します。しかし、場合によってはすぐには医療機関が決まらず、自宅前等で数十分待たされる場合が今回の私のようにあります。また、搬送先の医療機関内で不適切な発言を耳にすることも何度かありました。専門性やとても大きな事故等により膨大な患者がいる場合を除き、とりあえずその医療機関で受け入れていただき、応急処置的な対応だけでもしていただけると患者及び家族は大変安心できます。現在、そのような体制を医療機関がなっていないのではないか、私はそれが課題の一つではないかと思っています。　そこで、機会をとらえて医療機関に協力、要請等々を行うべきではないかというふうに思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上、３点について御答弁をお願いします。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　白河広域消防管内の救急車の配備状況は、白河消防署に２台、矢吹、棚倉の各消防署及び表郷、大信、東、西郷、泉崎、中島、塙、矢祭、鮫川の各分署にそれぞれ１台配備され、合計で12台が配備されております。受け入れ先の指定医療機関は、白河厚生総合病院、白河病院、会田病院、塙厚生病院の４病院であり、休日、祝日、夜間に１名の医師が配置されております。　次に、管内の救急搬送件数ですが、平成21年が4670件、平成22年が4902件、平成23年が5348件となっております。　救急出動要請を受けてから病院へ収容するまでの平均所要時間は、種別ごとに申し上げますと、平成21年が急病で37分、交通で39分、一般負傷で36分、その他で47分です。平成22年は、それぞれ40分、40分、39分、49分となっております。平成23年度は41分、43分、42分、52分となっております。　搬送の最長所要時間は、平成21年は急病で137分、交通で154分、一般負傷で112分、その他165分になっております。平成22年はそれぞれ178分、182分、138分、196分になっております。平成23年は176分、164分、129分、184分となっております。　次に、現場到着から病院への収容するまでの平均所要時間は、平成21年は急病で28分、交通で30分、一般負傷で30分、その他で39分となっております。平成22年はそれぞれ30分、30分、30分、39分となっております。平成23年は32分、33分、32分、41分となっております。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　二次医療機関における救急搬送の受け入れ体制強化につきましては、白河厚生総合病院運営委員会や白河地方第二次救急医療運営協議会、さらには県南地域救急医療対策協議会などの機会をとらえて、医師の確保や受け入れ態勢の拡充について強く要請してまいります。さらには、初期救急医療機関としてのかかりつけ医を持つことや休日当番医の適正受診などを広く市民に周知徹底し、二次医療機関の負担軽減を図ってまいります。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　搬送態勢についてはいろいろまだあろうかと思いますが、やはり以前にも質問がありますし、今回も質問の中で見ていると、搬送の時間が少し延びてきているという体制があります。そこで、やはり体制の強化と、今後どのようにこの時間短縮のために考えられているか、お考えがあればお聞かせください。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　当然、広域消防の救急関係ですが、当然迅速にというのが大変になっております。そういう意味で現在、広域圏のほうでアナログからデジタルというふうなことで、通信体制の今構築をしております。そういう意味でも速やかに出動態勢がとれるような形での今準備を進めているところであります。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　今、部長のほうからの答弁、理解はできるんですが、やはり私は体制だけではないと思うんです。やはり医療機関との連携、あとは医療機関が早目にその受け入れますよという、先ほど私の質問の中でもありましたが、そういう体制の構築がやはり速やかに協議されていかないと、なかなかこの時間は短縮されないんではないか。　ここの答弁の中には出てきませんが、やはり搬送をされるまでの医療機関とのやりとりの時間、先ほど言いましたように、私のときに話しているだけでもう25分以上かかっている。５分、10分で行くのに、その決まるまでが20分も30分もかかっている。この時間帯が大変もったいないというふうに私は思っておりますので、できれば先ほど保健福祉部長のほうからもありましたが、協議はしていくということがありますが、市民生活部としてもかかわっていただいてやはり広域圏と、あとはやはりそういう医療機関と、あとは行政とやはりまざって早目の構築をお願いしたい。その点が私の今回の質問の主眼ですので、そこについてお願いをしておきたいと思います。　もしそれについて何か御意見、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。ないですか。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　私は広域圏の管理者でもありますので、全体的なものについての責任もありますので、ちょっと申し上げておきますと、今、大竹議員から話がありましたように、親族にとっての30分という時間と、それから、統計的に見る30分の時間は大変なずれがあるわけですね。保健所の統計では、必ずしも白河の対応は他と比べて時間的には遅くないという、こういう状況、こういう数値、判断を示しておりますし、白河の対応率は85％と、これが下がっているわけでもないと。これは客観的数値であるわけでありますが、その遺族にとってはいわゆるたらい回しに遭ったということが非常にトラウマになって、それが１つ、１件でもあれば全体として不手際だと、こういうふうにおっしゃるわけであります。そこの心理的なギャップの差があるということをまず１つは話しておく必要があるかと。　もう一つは、そうはいってもしかし、皆さん御案内のとおり、白河でも救急病院を対応する病院は前は、例えば新白河病院であったり、幾つかの病院があったわけでありますが、今はだんだん減ってきて、東西白河では４つが救急に対応できる病院になってきております。　すなわち病院数の減少、裏を返せば医師不足、対応する医師が不足ぎみであることであります。そういう問題意識を共有をしながら、これから、さあどうするかということについて、これはもちろん医師の確保の問題は市でのできるレベルではありませんから、国、あるいは県のレベル、県立医大の生徒数もふやす、ふやしておりますが、しかし、10年かかります。医者になるには10年かかります。この間の問題をどうするかということを今我々広域市町村圏あるいは西白河の市町村会で議論をし、その間何とかつなぐ方法がないかどうか、それを今検討している段階でありまして、皆さんの御懸念はもっともだというふうに思っておりますので、これについては引き続き努力を傾注をしていきたいと、こういうふうに思っております。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　市長からの御答弁ありがとうございます。　私が言おうかなと思っていたものをすべて言っていただいたんですが、それで今市長から言われましたように、はっきり言って医師不足の点は担当の方々からもいろいろ言われておりましたが、やはり先ほど市長から言われましたように、その緊急指定病院が減っている、あとは医師も不足している、これはやはり行政側として何とかしていただかなければいけないんではないか、市民の安全を守るために何とかしていただかなければならないんではないかなという思いが私もありますので、市長に先頭になっていただいて、その点はよろしくお願いしたい、これは御要望だけにしておきたいと思います。この点については終わりにしたいと思います。　次に、２番目の障がい者等の医療費窓口負担の軽減についてということでお尋ねしたいと思います。　これは窓口現物給付という名称でもよく言われますが、現在、重度心身障がい者等の医療費については病院の窓口で一度支払いを行い、市への申請により還付、つまり償還払いがされることとなっています。私は以前にも窓口での現物給付ができないかとの質問をさせていただきました。その際の回答は、事務等が煩雑であり、各制度の制約等もある、現段階では申請手続を行っていただき、償還払いとしたいとの回答であったと思います。私も母の介護を経験し、月に数回の診療治療を受けさせてきました。その都度、医療機関ごとに領収書を保管し、翌月請求書を提出しに市役所を訪れてまいりました。数カ月後、銀行口座等に還付されてまいります。　私のように年齢的に対応可能な者であればよいとは思いますが、これが高齢者の方や障がい者本人等が行う場合は大変な重労働です。現在、ケアマネジャーさん等が申請手続の一部を代行したり、施設の方々が代行している場合もあるようですが、病院の窓口で手続を済ませることができれば大変な負担軽減になると私は思います。　今般、こども医療費についても無料化され、同様にこのような手続がとれるんではないかなと思ったものですから、そこで質問をしたいと思います。　現在の制度について、現在、この制度がどのように仕組みになっているかお示しいただきたいと思います。　２番目として、現物給付の実施について、ぜひとも窓口現物給付、つまり窓口負担をなくす制度の実現を求めたいというふうに思いますが、現状の問題点と今後の見通しについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　重度心身障がい者医療は、重度心身障がい者の健康保持と福祉の増進を図るため、医療保険による各種給付、高額療養支給制度などの付加給付を優先し、残る医療費の自己負担分を給付する制度であります。　受給者が医療機関や薬局などで自己負担分を支払い、その領収書を申請書に添えて提出し、市が審査の上、口座振替により給付しております。　なお、障がいの程度によっては申請負担軽減のため、口頭や郵送、医療機関及び薬局、施設の代行による申請を受け付けております。　次に、現物給付は受給者の医療機関等で窓口負担や医療費給付申請の負担軽減となり、利便性の向上が図られる観点から望ましいものと考えております。　現在、県内では３市で実施されておりますが、現物給付は医療費の増加を招くことにより、国民健康保険の国庫負担金の減額措置があること、医療費給付のための経費が新たに発生すること、関係機関との調整などさまざまな課題があり、今後実施に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　何点かお聞かせいただきたいと思います。　今、部長のほうから答弁がありましたように、国民健康保険の制度の中ではペナルティーがあるというふうなことがお話がありました。どのようなペナルティーがあるのか、できればお教えいただきたいというふうに思います。　また、もし今現在お手元に資料があるのであれば、聞き取りの中で現在行われている福島、いわき、伊達等々の費用については私資料いただきましたが、白河ではどのくらいの負担が負担増となるのか、金額的に負担増となるのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　国保の減額、ペナルティーでございますが、国の解釈によりますと、窓口負担の無料化は本来、医療機関受診により保険診療分と自己負担分をそれぞれに区別して、自己負担分を窓口で支払う償還払いを原則としており、現物給付は特別の便宜で、無料化によりこの受診のしやすさから受診回数がふえることに伴い医療費がふえるためで、これらの増加分は便宜を図った自治体が負担すべきとのことで、減額措置の対象とされております。　次に、直近の８月１日現在の受給者交付件数1250人のうち340人が国民健康保険に加入しており、それらの23年度の給付実績額から推計いたしますと、概算ですが、約1200万円の減少が見込まれます。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　すみません。じゃ、まず国保の中でのペナルティーの何か率というのがあるのかどうかが１点。　あとは、今1200万円と言われたんですが、これ1200万円の経費がかかるのか、それともその減少というのはどういう意味だったのか、ちょっと確認を１つしたいというふうに思います。　あと、もう一つ、これは協会けんぽ、あとは共済等々、ほかの保険のところではこの制度はどうなっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　先ほど申し上げました1200万円の減少につきましては、国保でペナルティーを受けた場合に想定される減収分でございます。　それから、ほかの保険でどうかということでございますが、これにつきましては、国の負担分、あるいは県・市の負担分というのが国保のほうで、そういうルール化されているということで、他の保険者のほうではそういったペナルティーはないということでございます。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　それでは、その件についてもうちょっとお伺いしたいんですが、そうしますと現物給付を行うに当たっては、今は国保の方々だけはそのペナルティーがあるのでなかなか難しい。そうすると、全体的にやるのが難しいという現状の問題点だと思うんですが、今後ほかでやっている市がやはりあると、先ほど言ったように、福島、いわき、伊達等々でやっているということで、ここら辺の見通しはどうなるのか、もう一度確認をしておきたいと思うんですが、それについて御所見をお聞かせください。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　福島市が平成元年度から、いわき市は平成18年度から、それから、伊達市は19年度から実施しておりますので、こういった市の状況も含めて、先ほど申し上げました課題等がございますので、実施するに当たっても、そういったところを調査研究してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　部長の答弁で大体実情はわかりました。　それで、やはり今言いましたように、こども医療費も無料化されています。こども医療費のところでも実は、国保関係だけ一部ペナルティーが科されているようなお話も聞いておりますので、大変難しい諸問題ではあろうかと思いますが、やはり心身障がい者等々の大変厳しい方々が多く、先ほど言いましたように、300人、400人おりますので、ぜひとも現物給付が実施されるようお願い申し上げておきたいと思います。御検討をお願いします。　それでは、次に移らせていただきたいと思います。　放射能除染対策事業についてお伺いしておきたいと思います。　まず、１点目として、仮置き場についてお尋ねしたいと思います。　本年、大信地域、表郷地域について仮置き場が決定されました。先日、それらの地域の住民の方々から仮置き場の決定について、各地域ごとにどのような経緯で決定され、どのような設備で、どのような運営をされていくのか、地域住民にもっと説明があるべきではないのかとの問い合わせがありました。私は仮置き場の設置の重要性、行政側が対応への責任をもって当たるので、市が決定することについては理解をしてほしい旨の説明をしておきました。ただ、その中身について、やはりもう少し知らせるべきではないかなというふうに私も感じました。そこで、決定された後、今後施設運営等の説明や問題が起きたときの市が責任を持って対処するんだという、そういう言葉、そういうものを地域住民にもっと詳細に周知すべきではないかと私は思っています。　そこで、質問をしたいと思います。　まず、１点目として、進捗状況について、残されている白河地域及び東地域の選定作業の進捗状況、特になかなか問題点及び見通しについてお知らせいただける範囲で結構です。お知らせいただきたいというふうに思います。　２番目として、地域住民への説明について、これまで決定された地域の方々からは、先ほど申し上げましたように、何らかの説明等があってしかるべきではないかというふうな言葉、声をかけられています。今後、２地域における仮置き場が決定された場合、どのような説明及び周知がされていくというふうに考えてよいのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　選定作業の進捗状況でありますが、現在、候補地の町内会に対し、仮置き場の構造や安全性、さらには設置後の安全管理などの説明会を開催しております。　出席した方々からは仮置き場の必要性は御理解いただくものの、放射線という心理的不安からくる拒否反応や地域の風評被害、さらには国が設置する中間貯蔵施設が決まらないことによる仮置き場が恒久化される懸念などについて御意見をいただいているところであります。　しかしながら、早期の除染には仮置き場が必要不可欠でありますので、引き続き早期除染の必要性や設置後の安全管理などを粘り強く説明し、年内の決定を目指して理解を深めていただくよう詰めてまいりたいと考えております。　次に、仮置き場の決定後の地域住民への説明でありますが、仮置き場の構造や安全管理については白河市除染計画に定め、市のホームページや除染線計画要約版の配布により周知をしております。　今後、白河及び東地域における仮置き場が決定した際には、さらに、広報紙等で仮置き場の位置や構造、安全管理の方法等につきまして、地域の皆様に御理解をいただけるようお知らせをしてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　地域住民への説明というか、周知徹底については広報紙を使うという、広報白河を使うということで御説明いただきました。広報するのは大変ありがたいんですが、その中身、もう少し詳しくというか、やはり経緯とかまでは結構ですが、やはりそれどういう構造でやるのかとか、どういう運営方法なんだとか、あとは今で中間貯蔵施設ができるまでという範囲なんでしょうけれども、大体の見通し、どのぐらいは最低でもこのぐらい置くんだとか、いろいろお知らせする項目があるのかと思います。ですから、そこをやはりもっと詳しく細かく御周知をお願いできないかということで質問したつもりですので、その点についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　当然、今広報白河で放射線関係の枠をとっていただきましてＰＲをしております。当然、大竹議員からありましたように、やはり一応不安、いつまでなんだというのがあります。中間貯蔵施設についても、じゃ、どうなんだというのは当然あります。　ただ、我々としても、当然国では３年から５年という話をしていますんで、当然できるだろうという前提で話をしております。当然、今後、国、あるいは県の動きの中ではどういうふうになっていくかというのを注意しながら、それがある程度わかる段階で、それは当然市民の方々にはＰＲしていきたいというふうには考えております。　あと、安全性につきましても、当然、除染計画に基づいてやりますよということは言っております。そういう意味で皆様にはいろいろな安全性とか、あといろいろな構造的なのについては御理解をいただけるというふうに思っております。当然、市としても市民の安全を守るのは一番大事でありますので、そういうものを当然、除染計画に基づきましてきちんとそれらについてはＰＲを含めてやっていきたいというふうには思っております。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　周知取り組みの徹底をお願いして、この問題を終わりにしたいと思います。　次に、学校等における除染の実施についてお尋ねをしたいと思います。　夏休み期間中、各学校において草木の剪定及び校庭以外の土砂等の撤去が行われたと聞いています。先日、私の住んでおります近くの小学校において、私の自宅と道路を挟んで反対側、約七、八メートルのところに汚染土壌等を詰めたフレキシブルコンテナバッグが置かれようとしておりました。ちょうど私が母の看護でなかなかいなかったんですが、そういう状況のときにそういうことがありました。　今回の作業について、教育委員会等からの作業内容等の説明は一切ありませんでした。それは先ほど市民生活部長からもありましたように、仮置き場を決めて説明をしただけで、これだけの大変不安な気持ち、地域住民にしたら不安な気持ちになります。教育機関でございます。もっと説明があってしかるべきではないかなというふうに私は思っていました。　私のところへは、担当の業者の方が作業において騒音とか通行障害、あとは粉じん等の多少迷惑がかかると思いますよというあいさつはいただきました。ただ、私も先ほど言ったような事情があって、なかなかその事情をのみ込むことができず、地域住民に迷惑がかからないように十分注意して頑張ってやってくださいということだけは申し上げておきました。　しかし、作業が進んでみますと、道路の反対側の旧畑地だったところに高台に袋詰めされた土砂がうずたかく積まれ始めた。その中には校舎の体育館側の土砂及び草木、または近隣の教育施設等の土砂も運ばれたというふうに思われるフレキシブルバッグの中に名前が書いてあったと。その数は総数で現在、第２校庭に150袋、そして体育館の裏にも約50袋、合わせて200袋ぐらいあります。　今後も近隣教育施設を含めた通学路の土砂もここに来るというふうにも言われております。　この袋の上で放射線量をはかると1.5マイクロシーベルト、こういうものもありました。私は子供たちを考えると多少の我慢はするつもりでございました。ですから、そこに置いても説明があれば、こういう形でやるんだよという説明があれば、それは受け入れるつもりでございました。しかし、他施設からの土砂の搬入、そして何よりもこれらのことが教育委員会から何らの説明がないことに不満を感じました。また、他の地域住民からも、何をするものなのか、何の説明もないのはおかしいんではないかとの声も私のところに寄せられました。　そこで、工事の一時中止を含め、抗議を申し入れさせていただきました。　やはり学校内とはいえ、近隣としても、とてもその七、八メートルという近い場所に、また、すぐ下は道路でございます。一般人も含め散歩等で利用する方々がいる、そういうような場所を考えると、地域住民への事前の説明は必要ではなかったか、そういうふうに私は思います。私たち議員には、原則教育機関ごとに自校のところに埋設する、そういうものは埋設するとしか聞いておりませんでした。近隣住民への配慮が足らないのではないかと言わざるを得ません。　本来、各教育機関はもう少しでも、少ない量の汚染土壌にとどめておきたい、これが本音のところではないかと私は思っております。他の施設の土壌汚染等を子供たちのいる学校施設内に運ぶことがよいのでしょうか。また、除染マニュアルに従い、この学校の土砂の埋設を行う際に、やはり埋設という形で行うというふうに聞いておりますが、この場所のその現場に行ってみるとわかるんですが、すぐ下ががけ地という形で、そこを埋設してしまうとがけ崩れを起こす危険もある、またはその粉じん等が起こしやすい土地でもある等々の疑念があります。そういう危険があります。地面にこの際は、この場合は地面に遮水シートを敷いて、その上に遮水性のあるフレキシブルコンテナバッグを置いて盛り土をするなどの安全策をやはり考えるべきではないか、こういう形のほかの方法をとるべきではないかと思っております。　そこで、質問をしたいと思います。　各学校の除染の進捗状況はどうなっているのか。　２点目として、埋設の方法で、埋設の方法を現場に応じて対応する考えはないのかお聞かせいただきたいと思います。　３点目として、近隣住民への説明について、子供たちも含めてですが、近隣住民も利用するかもしれない学校内のそういう汚染、除染について、やはり説明並びに周知徹底をさせる必要があったんではないか、現在の周知方法はどうなっているんだ。また、今後どのようにしていく考えなのか、３点お聞かせいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　教育部長。 ◎北島昭規教育部長　まず、除染の進捗状況でございますが、今年度はプールの除染について、屋内プールや建設中を除く21の小中学校を対象に６月上旬から除染作業に着手し、８月までにすべての小中学校のプールの除染が完了してございます。　次に、小中学校、幼稚園、保育園など59施設を対象とする校舎及び敷地内の除染につきましては、夏休み期間を中心に校舎周りの除染作業を実施し、おおむね10月に完了する見込みで進んでございます。　次に、その保管方法、埋設の方法等につきましては、土砂等の保管の方法、埋設等につきましては、国のガイドラインに定められた方法で実施しているところでございます。　除去した土砂等のその一時保管の方法につきましては、土地の有効利用の観点から基本的には地下に埋設する方法で実施しておりますが、地上に保管する方法もガイドラインに定められてございますので、各施設のその現場の状況によって、より適した方法で対応してまいりたいと、このように考えてございます。　それから、除染関係の近隣住民への説明についてでございますが、まず保護者に対しては学校だよりやＰＴＡの会合を通じて除染の実施内容や期間などについて周知を行ってございます。施設のその近隣住民に対しましては、現在、除去土砂等のその保管方法やその場所、安全対策等について説明文書を作成しまして、近隣住民の方を初め関係町内会に対して、現在、順次周知を行っているところでございます。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　大変言いにくいところではあるんですが、昨年、やはり校庭の除去作業が行われました。漏れ聞けば昨年は、やはり今、先ほど私質問の中で申し上げましたが、その学校内に他教育施設等々の土砂も入れられたというのを聞かされて、私は大変びっくりしました。これはなぜかといいますと、それはその校庭が線量が低い、低くなった、これは大変喜ばしいことではあるんですが、そういうことがやはり我々地域住民、ＰＴＡさんのほうには知らせたということではあるんでしょうけれども、我々地域住民は、そういう何があったんだというのがわからなかったというのは、後から聞いて大変驚きました。　先ほど市民生活部長のほうからもありましたように、この問題、大変ぴりぴりする問題だと思っています。はっきり言って。やはり教育委員長及び教育長のほうには申し上げておきたいと思いますが、やはり細心の注意を図るんであれば、そこら辺の説明は早くしてほしかった。これからも十二分にしてほしい。この点については申し上げておきたいと思います。　その点について、もし御所見があればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　今、部長が申し上げましたように、文書等を作成しながら、今後も周知をしてまいりたいと思います。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　この件に関して１点確認をさせていただきたい点があります。　それは、今回こういう事案がありましたが、ほかの学校、小中高、幼稚園等々にそういうほかの施設のものを入れたという事例はないというふうに確認してよろしいかどうか、ちょっとその点確認させてください。 ○高橋光雄議長　教育部長。 ◎北島昭規教育部長　ほかの施設につきましては他の施設から持ち込んで、例えば埋設したとか一時保管しているという事例はございません。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　何度も同じようなことを言うようでございますが、先ほど放射線対策を担当されている部長のほうからもありましたように、やはりこの問題、教育機関としては子供たちを預かっておりますので、大変難しい問題です。そして、大変ナーバスになる問題だと思いますので、この点については本当に子供たちのことを考えて、もう少し対処していただきたい。あわせて放射線対策を担当する部の方々には申し上げたいと思うんですが、やはりこれは早目に仮置き場が設定されれば、このような問題が出てこないというのが今回いろいろ調査しての思いですので、その点よろしくお願いしておきたいと思います。　この点につきまして、以上で終わりにしたいと思います。　続きまして、３点目でございます。　白河提灯まつりについてお尋ねをしたいと思います。　白河提灯まつり、白河市の観光資源として位置づけと支援策についてという銘を打って書かせていただきました。　先日、無事白河提灯まつりが行われました。本来、昨年行われるはずでしたが、東日本大震災のため本年行われることになりました。白河市及び祭礼関係者の関係者は、復興の一助の意味を込めて行ってきたというふうに意気込みを聞いております。しかし、ここ約20年来の景気低迷及び子供たちの減少によって祭礼の存続自体が危ぶまれていると、多くの祭礼関係者から聞かされてきました。　さて、この祭礼について詳細を知らない同僚議員の方々、また、市関係者の方々もいるかもしれません。やはりこの祭礼に長年ちょっと携わってきましたので、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。　この白河提灯まつりは、江戸時代前期1657年、時の白河藩主本多能登守忠義が白河地方の繁栄を願い、白河総鎮守であった鹿嶋神社にみこしを奉納し、時の商店主や職人、そして農民の方々に祭礼を通じてこの白河を元気づけようというふうにして開催されてきたというふうに聞いています。このお祭りは愛知県一色町の大提灯祭り、新潟県弥彦町の燈篭まつりとともに日本三大提灯まつり、この「まつり」はひらがなで「まつり」と書きます、と称されております。白河提灯まつり自体、約350年を超える伝統あるお祭りでございます。また、この白河提灯まつりは江戸時代、幕府の許しを得て大名行列を模した形式を採用し、祭りの専門家からも日本国内でも珍しい儀式祭り、または武家格式祭りであるとも言われているようです。これだけこの独自の文化の色合いを多く残し、他の自治体の祭礼にもないようなお祭りを持ちながら、これまで国内では認識されてきたのが少し薄いんではないかと私は思っています。　ちなみに提灯祭りというと、二本松の提灯祭り、秋田の竿燈まつりを思い起こす方がこの白河の人の中にもいるというふうに思います。この２つは日本三大竿燈提灯祭り、つまりさおの上のちょうちんをずらっと並べてやるお祭りであるというふうに言われております。残る１つは愛知県津島市の津島天王祭であります。これらの認識もないままに我々は白河提灯まつりを支援してきたのではないかなと私自身、大変反省しております。二本松や秋田市に負けているのではないかという方々もいました。　ちなみに二本松の提灯祭りは、江戸時代白河藩初代藩主丹羽長重公の孫、丹羽光重公が1643年に白河から二本松藩に移封されたときに、二本松でよい政治を行うには領民に敬神、神を敬う心をもっと持たせなければと、1664年に二本松神社を建立し、その際地元２町内がみこしを渡御したのが始まりであり、その後５町内が参加し、計７町内となったと聞いています。当初踊り中心であったようですが、その後屋台に人形を乗せて練り歩き、ちょうちんを飾った太鼓台、山車ですが、の練り歩きが始まり、これが二本松提灯祭りの原型であると言われています。また、現在の形式で毎年祭礼が行われるようになったのは、明治時代に入ってからだとも聞いています。　このようにお祭りの起源としても白河提灯まつりのほうが歴史も格式もあるのではないかなと自負しております。それにもかかわらず現在の知名度は、やはり知名度、観客数に関して二本松やほかの自治体に負けているのが現状ではないのかと私は思っています。このままでは白河提灯まつり自体が消滅してしまうのではないかと危惧している一人です。　そこで質問したいと思います。　今回の祭礼の成果について、ほとんど事件、事故もなく、無事終了したと聞いていますが、白河市の観光行政上、この提灯まつりの成果をどのように総括されているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　観光資源としての位置づけについて、白河市の観光資源として、この白河提灯まつりをどのようなものと位置づけているのかお聞かせいただきたいと思います。　３点目として、現在行っている支援策について、政教分離の観点もありますので、白河市直接というのはありません。白河市は観光物産協会等を通じ、この白河市提灯まつりを支援していると聞いています。この提灯まつりに対して白河市及び白河観光物産協会、白河まつり振興会等が行っている事業内容をお示しいただきたいと思います。　４点目として、今後、白河提灯まつりへの白河市としての支援についてお尋ねしたいと思います。　白河市は観光物産協会などを通じ支援してきたと思いますが、今後どのような支援ができると考えているのか、この４点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　白河提灯まつりは、各町の鹿嶋神社氏子の皆様が主体となり実施されておりますが、本年度は特に東日本大震災からの復興元年を印象づけるすばらしいお祭りであったと認識しております。　白河提灯まつりを貴重な観光資源の一つとして考えており、今年度は誘客を図るための新たな試みとしてラッピング車両への掲載や、一般には公開されていない神社境内でとり行われる神事の様子を白河文化センターの大型スクリーンで生中継を行い、多くの方々に好評をいただいたところであります。　また、例年どおり、各町のみこしが阿武隈川を渡河するための周辺整備や仮設トイレの整備、交通警備などは観光物産協会において行ったところであります。　今後も白河提灯まつりを市の伝統文化として継承するための情報発信や、誘客を図る取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　再質問というわけではありませんが、やはりこのお祭りは、やはり先ほども言いましたように、各地域お祭りを持っておりますので、この祭りだけ特筆すべきではないと私も思っておりますが、やはりこれだけ伝統をもってお祭りに臨んでいる市民が多くおります。それを楽しみにしている多くの市民もおります。ただ、今言ったようにこの経済情勢です。なかなかその継続が難しい。この大変貴重な観光資源だと言っていてもやはりなかなか地域住民の方々がそのお祭りに力が入れない、入れられないということであれば、やはり観光資源との価値がだんだん下がってしまうというふうには思っておりますので、この点を踏まえてやはり今後とも御支援をいただけるようお願いしておきたいと思います。　１点とすれば、１点お聞かせいただきたいと思いますが、それは今白河市内で、先ほど文化センターで大型スクリーンで映した、何がししたとありますが、やはり市外に対してもっとＰＲすべき、先ほどの二本松なんかはハワイに行ってみたりとか、東京に行ってみたりとかいろいろやっております。それはどういう点で行ったのか、ちょっとまだ詳しくはわかりませんが、そういうやつの後押しＰＲ等々も踏まえてやるべきではないかなと思いますので、もしよろしければ、その点についてどのようなお考えあるか、部長から答弁いただければありがたいと思っています。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　ただいま議員のほうから御提案ありました。やはり白河市の提灯まつりに多方面から誘客をして、白河の提灯まつりというものをやはり皆さんに認めていただき、多くの方が来ていただくというようなことが大事だと思っておりますので、できるだけ県内外から誘客を図れるような形でのＰＲに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
   ○高橋光雄議長　大竹功一議員。 ◆大竹功一議員　最後に、白河市のそういう経済が発展すれば、そういう提灯まつりもはっきり言って発展していく、継続がされていくというふうに思っておりますので、産業部挙げて力を入れていただきたい。それをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○高橋光雄議長　この際、昼食のため午後１時20分まで休憩します。　　　　　午後０時１０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２０分開議 ○高橋光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　室井伸一議員。　　　　　〔室井伸一議員　登壇〕 ◆室井伸一議員　白河明誠の室井伸一です。　通告により、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　それでは、初めに、老朽化が進む世界資本、インフラの予防保全について質問をさせていただきます。　公明党は、災害に強い国づくりと景気回復の決定打となる防災・減災ニューディール政策を提唱しております。これは、単に公共投資を行うのではなく、公共施設など命を守る社会基盤づくりのため、防災、減災対策に年間10兆円、10年間で100兆円を集中投資し、大規模災害に備えた防災力を強化するものです。財源は赤字国債には頼らず、建設国債や防災・減災ニューディール債などを活用します。また、命を守る施設の修繕、改築の集中的な前倒しはコストの削減につながり、さらにはＧＤＰを実質２％程度押し上げ、100万人以上の雇用拡大も見込め、経済効果も期待できます。　国土交通省によると、災害時に物資輸送などで使用される緊急輸送道路上の橋、約５万5000カ所、全長15メートル以上のもののうち、全国で約1400カ所の橋が大地震で倒壊、落下のおそれがあります。耐震補強が未実施のためで、救命活動を円滑に行うためにも早急な対応が求められています。我が国の社会資本は高度経済成長期に集中的に整備され、建設から既に30年から50年が経過しているものが多いため、社会資本の老朽化の割合は、今後急速に増大していきます。急速に進む社会資本の老朽化をこのまま放置すれば、今後、維持管理、更新費の増大ははかり知れません。国土交通省が公表した2011年度の国土交通白書によると、道路や橋にかかわらず下水道や都市公園、港湾など、インフラの更新費用は膨らみ続け、再整備に必要な費用を賄えなくなる時代が来ると指摘をしています。　適切な維持管理が行われなければ社会資本が機能不全を起こし、事故や災害を引き起こしてしまいます。アメリカでは2007年にミネソタ州でミシシッピ川にかかる橋梁が崩落する事故が起き、多くの死傷者を出す大惨事となりました。インフラの再整備のおくれは、場合によっては重大な事故を引き起こしかねません。日々、疲労、劣化していく社会資本の安全・安心を確保していくには、費用負担の抑制を図りながら効果的に維持管理していく必要があります。そのためには早期発見、早期補修が不可欠であり、施設全体の長寿命化を図る予防保全に重点を置いた維持管理が重要であります。老朽化が進み、損傷が激しくなってからでは遅いのです。　そこで、白河市で30年以上経過している市営住宅や橋、道路等のインフラの状況と対策についてお伺いするとともに、市役所の本庁舎も築41年たっておりますので、どのような施策をしていくのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　今、室井議員からるる話があったとおりでありまして、これからの一つの大きな懸念は社会資本の整備以降、数十年たったインフラの維持管理をどうするかと、それから、更新の経費をどう賄うかということが大変な問題であります。それは白河市も例外ではないわけでありまして、この老朽化対策というのは防災、減災と、最近は防災、減災という視点から見るケースが多いんでありますが、防災、減災の観点からも大変大事だというふうに思います。　ですから、当然市ではこれまでも道路パトロールとか、橋梁、建物の定期点検を行っておりまして、不良箇所を早期に発見し、必要な修繕や更新を行ってまいったわけであります。しかし、一方大震災等によって、さらに、劣化が進行しているのではないかということ、よくそういう懸念もありましたので、昨年度に策定した橋梁、それから、現在策定中の市営住宅、下水道施設の長寿命化計画に基づきまして予防的な対策を進めながら、また、施設の延命化とコスト縮減を図ってまいる考えであります。　問題は、この財源をどうするかということでありますが、今党の方針の話がありましたが、もう今までのような公共事業の配分では、もう賄い切れないんだと思いますね。ですから、維持管理費はもう新しくつくる部門と切り分けをして予算要求をすると、こういう格好をとらないと恐らく予算的な、財源の問題もありますが、回らないんだろうというふうに思っておりますので、これはやはり今までの公共事業のあり方と大変関連をしてくるということだと思いますので、これは道路橋梁に限らず、例えば土地改良の施設も同じ状況でありますので、すべて社会資本、公共インフラに共通する問題でありますので、これから念を入れて、そして長く使うためには、やはりまめにメンテナンスに金かけたほうが長く使えるわけでありますので、そのところに終始配慮をしながら、これからも対応していきたいと、こう思っております。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　本市の主な公共施設の管理状況でございますが、道路では市道の延長が約990キロ、橋梁数で255橋、市営住宅では132棟を管理しているところでございます。このうち30年以上経過している橋梁と市営住宅は、橋梁で143橋、市営住宅で63棟ございます。今後は議員おっしゃったとおり、予防保全の観点からも長寿命化計画等に基づきまして、計画的な修繕、更新等を行いまして、市民の安全・安心の確保、さらには事業費の縮減等に努めてまいる所存でございます。 ○高橋光雄議長　総務部長。 ◎金澤洋一総務部長　本庁舎につきましては、これまで外壁改修工事や屋上の防水工事などを行いまして、建屋の保全に努めてまいりました。一方、照明の省エネ化や空調設備の改修などを行いまして、市民ホールとしての環境整備や執務環境の改善を図ってきたところでございます。　また、昨年３月の東日本大震災では壁などの一部に被害を受けましたが、庁舎機能の速やかな回復に努めるとともに、建屋の被害箇所についても修繕を進め、ほぼ完了したところであります。　今年度につきましては、北側外壁の改修を行う予定であり、今後も計画的な維持補修を実施しながら施設の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　御答弁ありがとうございました。　インフラの予防保全とは虫歯で例えるなら、初期の段階で治療をすれば治療費も安く済むし、時間もかかりません。しかし、痛みもなく、症状がないからといって放置をしてしまえば虫歯がどんどん進行をし、最後には歯を抜くことになるかもしれません。そうなったときには治療費も時間もかかってしまいます。震災の復旧作業が思うように進んでいない中ではあると思いますが、市民の安全を守るためにしっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。　また、市役所の本庁舎は災害が発生したときに市民の命を守る司令塔です。災害が発生して本庁舎が倒壊をして、司令塔の役割を果たせなくなってしまったということがないようにしていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　学校教育について、いじめ問題について質問をいたします。　滋賀県大津市の中学２年生がいじめを苦に自殺をしたことは、連日のテレビや新聞の報道などで御存じだと思います。学校や教育委員会、警察が幾つものサインを見逃してしまい、最悪の事態に至ってしまいました。また、この事件の後に自殺をしてしまった子供たちの報道もありました。　いじめ問題は昔からあるものです。戦前の話ですが、「少年は、学校でいじめられ、草履を捨てられては裸足で帰った。砂利が食い込み、霜解け道に感覚は麻痺した。『鼻緒が切れたから捨てた』と家族にはうそをついた。翌朝、祖父が新しい草履を渡す際、言葉を添えた。『大事に履ぐだよ』」。これは、戸井策次氏が少年時代の出来事を「村の歳時記」に記しているものでございます。祖父は事情を知った上で、草履ではなく、自分を大事にするんだよと伝えたかったのだと思えてなりません。　７月22日付の新聞に法政大学教授の尾木直樹さんのいじめについての記事が掲載されていました。「いじめられている子たちの心の中は、出口がなくて、つらくて、一刻も早く逃げて楽になりたいという気持ちでいっぱいです。そこから死の誘惑に駆られてしまう。僕のところにはかつて死のうと苦しんでいた人からたくさん便りが寄せられています。でも今、生きていて失敗だったという人は一人もいません。『家族を持ち子供もいて幸せだ』、『仕事が楽しくて生き生きしている』、『あのとき、踏みとどまれてよかった』という報告ばかり。だから、死ぬことだけは絶対にやめなさい。自分で自分の人生に幕をおろしてはいけないのです。いじめられている自分に問題があるとは決して思わないで。問題があるからいじめられるなら全員が対象になってしまう。悩みを自分で抱え込まず、先生や親に『あいつら、おかしいよ』と言おう。いじめっ子のほうがかわいそうだと視点を変えよう。そんなやつらのために大事な命を落とすなんて超もったいない。いじめている子たちにも言いたい。相手が嫌がることをして喜ぶなんて、人間性がゆがんでいる証拠。そういう子はいずれ自分の居場所がなくなり、必ず痛い目に遭う。自分の人生を大事にしたいならほかの人をいじめている場合じゃないよ。脱出するなら今だ。」とありました。　いじめとは、極論すれば暴力行為であり、犯罪であると思います。いかなる理由があれ、いじめる側が100％悪いのです。また、今回の大津市の問題の中でも学校側と教育委員会側の隠ぺいがありました。本来、教育委員会は問題を隠す体質とは対極にあるはずです。そして、市長の意見と教育長の意見が違っていたことについても問題があるように感じます。　そこで、我が白河市において、いじめ問題についての意見をお伺いするとともに、今現在のいじめの状況と防止策や予防策についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　いじめは、児童生徒の心身の発達に大きな影響を及ぼすものであり、決して許されないことであります。また、不登校や自殺の原因になり得る深刻な問題でもあります。いじめは、すべての児童生徒にかかわる問題であり、学校、家庭、地域、それぞれが連携して取り組んでいかなければならないと思っております。　また、いじめ問題も含めた学校教育に関することは、市のさまざまな施策と強く関連しております。このことから、よりよく対応するために、市長部局と情報交換を当然行うべきものであると考えております。　いじめの対応では早期発見、早期対応が欠かせません。いじめの発見に全力を挙げて取り組み、学校、家庭、教育委員会、関係機関等が互いに情報を共有し、チームを組んで組織的な手だてを講じることは、いじめの隠ぺいを防ぐことにつながるものと考えております。　ことし４月から８月までにいじめの件数は、小学校で１件、中学校で４件報告されています。この５件のいずれも教育委員会と学校が保護者と連携して問題解決に全力を挙げて取り組み、解決を図っております。現在は、再発防止に向け、引き続き関係する児童生徒の様子を注意深く観察しているところであります。　いじめの予防策といたしましては、大きく５点について取り組んでおります。　１つ目は、いじめは絶対に許されないという強い認識に立ち、児童生徒が決まりを守り、他の人の存在を大切にして生活するように指導を進めております。　２つ目は、いじめはある、見つけることができないだけだという認識に立って、全職員が指導に当たるように共通理解を図っています。また、全市内の小学校ではスクールカウンセラーによる児童生徒の悩みの相談を受けやすい体制を整えております。　３つ目は、児童生徒に自分はかけがえのない存在であることや自分のよさを認識させ、夢や希望を持たせるとともに、自他の生命の大切さを指導し、他の人と仲よく、楽しい学校生活が送れるように取り組んでおります。　４つ目は、教師が人権意識を高く持ち、教師の言動がいじめにつながることのないように指導しております。　５つ目は、家庭や地域の人たちがいじめを知っている場合もありますので、今まで以上に家庭や地域との連携を強化してまいりたいと考えております。　以上、主な取り組みとして５点申し上げましたが、教育委員会といたしましても学校との連携をさらに強化し、報告、連絡、相談を基本とした上で実際に学校に足を運び、実態に即した指導、助言をしていきたいと考えております。　また、現在、保護者を対象にしたいじめアンケートを実施しております。保護者や児童生徒の伝え切れない思いを酌み取る絶好の機会にしたいと考えております。今後も市長部局や他の機関との連携をさらに密にし、子供の笑顔あふれる楽しい学校づくりに推進してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　御答弁ありがとうございました。　１人の命は全宇宙の財宝にもまさります。この命を最大に光り輝かせていく営みこそ教育であります。軽んじられてよい命など一人としてありません。暴力は断じて否定する。いじめという暴力を絶対に許さない。このことを教えることこそ教育の出発でなければなりません。いじめ問題がなくならないのは、すべての大人の責任です。子供たちは大人の鏡です。子供たちをいじめへと突き動かす心のやみに、今こそ光を送らねばなりません。教育は対話より出発し、対話に帰着するものです。常日ごろから声をかけ、子供たちが発するサインや変化、言葉にならないＳＯＳを鋭敏にキャッチしていく、こうした心の交流がますます大事になってきているのではないでしょうか。子供を守るのは大人の責務です。子供たちが伸び伸びと楽しく学校生活を送っていけるようよろしくお願いをいたします。　では、次の質問に移ります。　通学路の総点検及び危険箇所の対策について、６月の議会で通学路について点検の実施状況と子供たちの安全確保の取り組み状況について質問をしました。通学路の総点検を実施すること。また、それらの結果に基づき、事故が危惧される箇所を把握した上で関係機関と連携を計りながら、ハード、ソフトを含めできるところから対策を講じ、安全確保に努めますとの返答をいただきました。通学路の総点検については、夏休みの間に行ったという話を伺いました。そこで、どのような体制で通学路の総点検を行ったのか、危険な箇所はどれくらいあったのか、危険な箇所についてはどう対処していくのかをお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　教育部長。 ◎北島昭規教育部長　通学路の総点検につきましては、小中学校の児童生徒の安全確保に向けて、各小学校がそのＰＴＡや地域住民、校区内の中学校等の意見を踏まえて危険性が高いと判断した79カ所について、８月１日から８月10日にかけて点検を実施いたしました。点検では小学校教員、ＰＴＡ代表、地域住民、あとは国道、県道、市道、それぞれのその道路管理者、白河警察署の署員、それから、白河市教育委員会の担当者が危険箇所の状況について現場で確認しながら、道路管理や交通安全に関する具体的な対応策について現場協議いたしました。　その危険箇所への対処でございますが、まずソフト面につきましては、通学路の変更や児童への交通安全指導、見守り隊の方々の協力等の対策を早急に講じるよう各小学校に指示し、通学路の変更や児童の歩行の仕方など具体的な指導が行われているところでございます。さらに、白河警察署からは交通取り締まりの強化や、運転手の速度抑制を促す対応をとるとの返答を得ており、登校時のパトロールの強化を図っていただいているところでございます。　また、ハード面につきましては、横断歩道等の路面標示の整備や標識の増設、信号機の時間調整等の早期対応が可能なものについて、道路管理者や白河警察署に早期の実現に向けて要望しているところでございます。　また、その歩道の整備やガードレールの設置など、その費用や時間を必要とする対策につきましても、これにつきましても道路管理者に早期に対応をとるよう要望しているところでございます。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　御答弁ありがとうございました。　９月20日のＮＨＫのニュースで、全国で危険な通学路が約６万カ所あり、夏休みの間に対策を講じた行政を取り上げていました。白河市としても、ぜひ早目早目の対応をとっていただき、子供たちが安全に学校に行き帰りができるよう、また、保護者たちにも安心してもらえるような対策をお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○高橋光雄議長　緑川摂生議員。　　　　　〔緑川摂生議員　登壇〕 ◆緑川摂生議員　あたらしい風の緑川摂生です。　通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員　まず、市長に、このところ市長の常々唱えております再生の光を白河からということが本当に確実に見えてきたように思います。きょうはまず、その再生の光を発信したすばらしい人となりを御紹介させていただきながら、私の質問に入らせていただきたいと思います。　それは、市の広報９月号にも掲載されました「Ｓｈⅰｒａｋａｗａ　Ｗｅｅｋ　14ｄａｙｓ」の実行委員長を務められた早稲田大学の学生、遠藤健さんのことです。市長の後輩ですね。彼は、この夏の夏休み２週間を活用しましてさまざまなイベントを行いました。白河を離れた学生や社会人による白河の子供たちへの学習支援、泉崎村出身の料理研究家、本田よう一さんによる料理教室、元マラソンオリンピック選手、新宅雅也さんによる運動教室、被災地支援を行っている大学生同士による知的交流、東北学生フォーラム、そしてそのまとめとしまして行いました市長も参加されました白河の未来というテーマのシンポジウム、物すごいメニューのこのイベントを企画、立案、そして実行しました。すごいエネルギーだと思います。　つい先日、その実行委員長を務めた遠藤さんと、そのイベントの副実行委員長を務められた斑目康平さんと懇談する機会がありました。斑目さんはＮＰＯ法人しらかわ市民支援活動支援会のスタッフで、遠藤健さんとは同級生ということでした。お二人の話の中で私の胸を熱くするものがありました。それは、ふるさと白河のお役に立ちたいということでした。その思いを行動にしたものが今回のＳｈｉｒａｋａｗａ　Ｗｅｅｋだったそうです。彼らは今後もふるさと白河のために頑張りますと力強く言ってくださいました。「Ｓｈⅰｒａｋａｗａ　Ｗｅｅｋ　14ｄａｙｓ」にかかわってくださった皆様と、特にスタッフの皆様に感謝申し上げたく、そして心からエールを送りたく、お話をさせていただきました。彼らこそ再生の光そのものであると思います。　さて、本題の質問に入ります。　私は一般質問を通して、今、市が抱えています課題を不安材料ではなく、安心材料としてわかりやすく市民の方へ提供したいと心がけてまいりました。きょうの質問も市長を初め、市当局からは、市民の方々への安心材料になれるようなわかりやすい御答弁をいただけますようお願い申し上げます。　市民文化会館についての質問です。　７月号の市の広報に市民文化会館建設の基本設計がまとまったという内容が掲載されました。以来、このことへの反響はとても大きいものです。本物の音楽や芸術に触れることができ、それで得るものへの期待、そしてこの大変な時期だからこそ夢や希望につながるものだという待望論を唱える多くの声。しかし、一方、建設費用はどうなっているんだろう、将来の負担にならないんですか、今建設する意味はどういうことがあるんでしょう、などという慎重論を唱える市民の声もあることも事実であります。確かに60億円以上という建設費用が見込まれる計画である以上、このような不安な声はあって当たり前だと私も思います。　そこで改めて市長にお伺いしたいと思います。　今、このタイミングで建設することの意味、そして文化会館が担う将来への期待も含めてさまざまな不安を払拭するような市長のその思いをお聞かせ願います。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　市民会館の答弁をする前に、今、緑川議員から話がありましたけれども、遠藤君なんかを中心とする試みは、大したものだと私も大変感激をしております。やはり自分たちで何とかしなければならないという思いが大変強いということに改めて、この白河の将来、日本の将来に何か希望が持てたような、そんな気のするイベントの一環だというふうに、大変私もうれしく思ったあのイベントでありました。　さて、今、緑川摂生議員から話がありました、なぜなのかと。これまでも繰り返し申し上げてきましたが、もう一度、じゃ、答弁を申し上げたいと思います。　今の市民会館は御案内のとおり、昭和39年東京オリンピックのときにつくられた。翌年度、私はちょうど白河高校１年のときに「東京オリンピック」という映画が、市川崑監督の映画があってその上映がされました。それ鮮明に記憶をしております。私は表郷から行ったもので、大変立派な市民会館があるものだなという思いを率直に当時した覚えがあります。　そういうことを鮮烈に覚えているわけでありますが、自来50年余りもうたとうとしておりまして、施設が老朽化をしていることは御案内のとおりでありますし、ユニバーサルデザインというのは今一般化しておりますが、その対応もできていないあるいは耐震化も不安であると。そういうことを、そしてそれがひいては現在の文化、芸術のニーズにこたえ切れていないということが、これははっきりとしているわけであります。と同時に、以前白河市、合併前の白河市からはもう数十年にわたってこの市民会館の建設についての強い要望が、これあったわけであります。これも駅前にそういったものをつくるという構想は、以前からあったわけであります。　加えて市長に就任して、さまざまなところで市政懇談会あるいは各団体との会合を重ねてまいりましたが、その都度市民会館への要望が大変ずっと一貫して強いわけであります。そういうことに加えて、ちょうど折から中心市街地活性化の動きがあって、それで国の認定を受ける。あるいはいわゆる歴史まちづくり法と言われている歴まち法のこれまた、認定を受けて歴史、文化、伝統を生かしたまちづくりを中心に据えていこうと、こういう大きい動きになってきた。そういう中で昨年度の12月議会で私は申し上げましたが、新たな市民文化会館をつくる時期に来たと、明確に私は申し上げてまいって、そして具体的な検討に着手をしたと。　そしてまた、その折も折、東日本大震災が発生をいたしまして、文化施設としての市民会館の存続が極めて難しくなってきているということ。そして、加えて今ほど申し上げましたが、中心市街地活性化のエリアであることに伴って国の交付金の対象になる、通常は市民会館は対象になりません。ですから、中心市街地活性化の認定の期間内であればこそ交付金の対象になるよと。これは10年も15年もありませんから、１期５年ごとでありますから、せいぜいこれから５年先ぐらいまでですから、そういう時期にあるということ。そして、合併特例債の問題もある。これも未来永劫使えませんから、当然一定の期間内でありますから、おのずからタイムスケジュールは決まってくるわけであります。そういうことを考えていきますると、今の時期、そして当然駅前にいろいろなものを集めていくという構想は前からありますので、図書館の西側のほうにつくるということを昨年の９月議会において、これをお示しをいたしたわけであります。　そして、もう一つは、多少専門的になるかもしれませんが、去る６月27日に、これは国の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律と、いわゆる劇場法という法律が制定をされました。この法律では、いわゆる劇場等を単なる箱物ではないんだと、これは文化芸術を継承しあるいはつくり上げて発信する場であるということであります。それは人がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点であるというふうに定義をしておりまして、まさしく時代がこういうことを要求をしてきたという背景もある、これは私の考え方を体現したものであると、こういうふうに考えております。　そういう意味で新たな市民文化会館は、これから恐らく50年、60年という長きにわたって市民のあるいは県南地方の文化芸術の拠点として使用されていくだろうというふうに考えます。そして、老若男女だれもが日常的にそれを使用し、そして市民相互の交流を図り得る施設になるだろうと。そしてまた、それを通して人材育成という面から非常に大きい効能を発揮するだろうと、こういうふうに思って、そしてそれをひいては白河市の市民の、白河市の自信と誇りにつながっていくんだろうと、こういうふうに思うわけであります。　なお、これは蛇足かどうかわかりませんが、ちょうど私もこれずっと考えてまいりました。現在の市民会館をいつつくったんだろう。昭和39年でありますね。準備したのが三十六、七年でしょう。当時、白河は財政再建団体なんです。昭和31年から38年まで白河は国の管理下に置かれた財政再建団体、昔福島県も昭和二十八、九年から二、三年財政再建団体であった時期があるわけであります。その当時の先輩の話を聞くと、鉛筆１本買うのにでも国のチェックが入ったと、こういう厳しい時代を皆さんは過ごしてきているわけであります。その財政再建団体になったのは昭和29年、30年に白河が膨大な赤字決算をしたということがその背景になって、昭和31年からずっと赤字財政団体を再建するためだけをするために努力をされてきて、そういうさなかにこの市民会館の建設を決定したということもあるわけ、しかも当時の総費用だと１億3000万円、当然、予算規模は３億円から４億円の間で１億3000万円の投資をしている。しかも財政支援は全くないですよ。すべて一般財源の起債でやったわけです。ということを考えると、今とかつての判断とどうでしょうかと。　私はあの当時、財政再建団体から抜け出して、当時は合併をして、大沼、五箇、白坂、関辺を合併してまだ15年ですね。そのときに恐らく新しい光を出していこうと、当時の議会は判断したんだろうと、こういうふうに思うわけであります。当時のことと比べたら現在のほうが、今も何回も申し上げましているとおり、いろいろな財政支援は整っているということであります。そしてまた、今議員がおっしゃるように、新しい光をということの１つの象徴であるかもしれないということを考えたら、今をおいてほかにないんだと、そういうことでこの判断をしているわけであります。 ○高橋光雄議長　緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員　よくわかりました。白河にできる市民文化会館を今市長おっしゃったとおり、白河市民だけではなく、この県南地域の芸術や文化、そして人づくりのものになると確信しております。さまざまな知恵を結集しまして、そして協議を重ねて白河から再生の光を発信できるような文化会館になることを心から期待します。　続きまして、同じく市民文化会館におけるランニングコストへの質問であります。　長きにわたる施設への運営管理には、間違いなくお金がかかってきます。そのお金はあくまでも税金でありますので、削減の努力の義務はあります。そこで、今考えられるランニングコストの軽減策お知らせください。 ○高橋光雄議長　教育部長。 ◎北島昭規教育部長　軽減策につきましては、遠赤外線の反射率を高めたＬｏｗ－Ｅガラスや、この夏場の日差しを遮りつつ、冬場の日差しを奥まで導くひさしにより、熱負荷の軽減を図るほか、ＬＥＤ照明の採用や太陽光発電システムの設置による施設内照明への利用、雨水貯留によるトイレ洗浄水への利用、さらに、大ホールの全空間を空調するのではなく、対象者がいる舞台と客席のみの局所空間を空調する居住域空調を、小ホールにつきましては、建物への取り入れ外気を地中を通すことによって、夏季は予冷、冬季は余熱するクールヒートトレンチを採用し、そのコストの削減を図ってまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員　まずはありがとうございました。　引き続き、文化会館の稼働率を上げるための今考えられる具体的な施策があればお示し願います。 ○高橋光雄議長　教育部長。 ◎北島昭規教育部長　稼働率のアップにつきましては、今後、設置予定の文化団体関係者や公募委員を含めた運営管理検討委員会の中でのその協議を踏まえ、運営管理基本計画の中に具体的に盛り込んでいく考えでございます。ただ、現段階におけるその考え方の一つとしましては、何よりも自主事業に積極的に取り組んでいくことが高い稼働率につながるものと考えております。　さらには施設の性格上、一般的に土日、祝日の利用と比較して平日の利用率が低くなることが想定されることから、平日の稼働率を上げるための工夫として、利用料金について平日と土日、祝日との差異を設けることや、ホールを利用していない時間帯におけるその楽屋の一般開放あるいは小中学校で、これまで各学校の体育館で開催していた音楽祭などの各種活動をこの当該施設に誘導するなど自主事業の充実とともに、広く市民に利用機会を提供することにより高い稼働率を確保してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ○高橋光雄議長　緑川摂生議員。 ◆緑川摂生議員　御答弁ありがとうございました。　本来であればランニングコストの額や内訳も確認したいところでありますが、まだ管理運営の形態が決定していないということですので、その数字がひとり歩きしたのでは非常にもったいないような気がしますので、今回の質問はこれで終わりたいと思いますが、今後それらがわかった時点から、再度それらを確認させていただきながら注視してまいりたいと思っています。　いずれにしましても、かかってきますランニングコストが高いとか低いとかというのは、さまざまな費用対効果があるでしょうし、それを考えますと一概には言えるものではないだろうと思います。しかしながら、経費削減や稼働率を上げることを今から努力を、そしてさらには常に続けることはとても大事なことだと思います。　そして、この文化会館を冒頭にお話をさせていただきました遠藤健さんのような将来の白河を担っていく、白河をつくる人材育成の施設ととらえて、白河に生まれて、本当に住んでよかったと思えるものにしていくことが一番大切だと思っています。今後も推移を見詰めていきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○高橋光雄議長　玉川里子議員。　　　　　〔玉川里子議員　登壇〕 ◆玉川里子議員　あたらしい風の玉川里子でございます。　通告に従いまして、一般質問を始めます。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　初めに、まちづくり推進事業についてお伺いいたします。　白河市は奥州街道の玄関口として古くからの歴史と文化があり、人や物が行き来してきた土地柄で、その中心地、中町に楽蔵が誕生いたしました。９つの店舗で構成された楽蔵には、市民は夢と希望を持って見守っておりますが、現実は厳しいようで、既に２店舗が撤退し、営業は続けているものの、利益が伴わずに不安を抱えている店が多々あると聞いております。　楽蔵の現状と、今後の展望についてお聞かせ願います。　また、市長を先頭に職員の皆さんの努力が実って、東北でも青森県弘前市に次いで２番目だそうですが、歴史的風致維持向上計画が認定され、旧奥州街道沿いに残る商家や蔵など、歴史的町並みを守ると報じられました。　中心市街地活性化事業とあわせ、魅力ある白河市をとのことで、私たちが心より期待している事業の一つでありますが、まちづくり推進事業の現在の進捗状況と今後の方針を伺いたいと思います。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　まちづくりの基本的考え方について、お述べ申し上げたいと思います。　これも常々申し上げているわけでありますが、まちづくりあるいは地域づくりと言いかえてもいいと思いますけれども、こういったものを進めていく視点が実は大事だと思うんですね。従来は何か新しいものを導入すると、こういうことがまず発想の中心であったわけでありますが、そういった新しいものに目を向けることは当然でありますが、むしろそれ以上に自分の足元にあるものをもう一回見詰め直すと。そして、必ずすばらしい資源があるので、そこに光を当てて磨き込んでいきましょうということをずっと私は言い続けているわけであります。これはすべてのものに当てはまるというふうに思っております。　そういう中から、今も話がありましたが、中心市街地の活性化基本計画、さらには厳密に言うと、歴史的風致維持向上計画、通称歴史まちづくり法、こう言っていますが、こういった計画の認定を受けて、国からの財政支援を初めとしたさまざまな支援を受けやすい、そういうルートをレールを敷いて、現在これに基づく事業をるる行っているという状況にあるわけであります。　これまでに駅カフェを皮切りに図書館あるいは道場門遺構の整備あるいは蔵ですね。歴史的風致を形成する大変重要な役割を持っている蔵の整備、そういったもの。あるいはこれはソフトの蔵ウォークですね、蔵をずっと回って歩く。あるいはお寺をずっと回って歩く。そういったソフト、ハードを織りまぜながら事業を進めてきておりまして、この三、四年で少しずつではありますが、間違いなく人の通りは、人の交流は、にぎわいはふえてきていると、こういうふうに思っております。　この考え方、こういう事業を進めるに当たって、まず私冒頭に言いましたけれども、やはり諸先輩方のつくられてきたこと、これをはぐくみ、残してきたものをきちんと私たちが生かすということ、特に今もお話がありましたけれども、白河には400年前から続く歴史的な町並みとかあるいは建物、そして午前中も議論がありましたが、提灯まつりと。こういったさまざまな資源が存在をしているわけでありますので、こうしたものを、時代とともに変わりつつあるわけでありますが、その基本的な精神を踏まえながら、これに新たな命を吹き込んでいくということが今私たちにとって必要なことなんだろうというふうに思っております。　そういう意味で今進めていることは、白河にある一つ一つの資源について点としての整備を行っているわけでありますが、これがいずれ点と点が結び合って線となっていくだろう、それが面となっていくだろうということ、そしてそれが町に風格を与えていくだろうと。そして、それを先人の知恵とか思いを次の世代に受け継いでいくと、受け継ぐということ、つないでいくということを通して白河のまさしく歴史と文化伝統の厚みのある都市、小さいながらも、いつも申し上げておりますが、ぴかっと光る町になるものというふうに考えておりますので、これからも行政と民間団体あるいは商工会議所等がまさしく連携をしながら、この方針に沿って各種の地域づくり、まちづくりを進めてまいる考えであります。 ○高橋光雄議長　建設部長。 ◎関根康孝建設部長　中町小路楽蔵ですが、まちづくり会社楽市白河で事業主体となりまして、昨年の６月にオープンいたしました。震災等の影響による観光客の減少等もあり、楽蔵店内、各店舗営業状況は厳しいと伺っております。そのような中、今年度において３店舗が撤退して、９月に１店舗営業を開始しまして、現在２店舗撤退状況にありますけれども、この２店舗につきましても10月中には営業を開催するという予定になっております。市といたしましても、中町小路楽蔵で定期的にテナント会議等を行っておるものですから、そういうものに積極的に参加しまして各種施策に取り組んでまいる、そのように考えております。　また、それだけでなく、中心市街地活性化基本計画等にはいろいろな政策が盛り込まれております。これらについても、今後、関係機関と連携しながら、さらに進めてまいりたいと、このように考えております。中でも空き店舗対策事業の推進とか、町なかに残ります歴史的な資産の活用、そういうものも図りながら魅力と回遊性のあるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えています。　次に、白河市歴史的風致維持向上計画の進捗状況でございますが、当計画にはハード、ソフト合わせて15の事業がございます。完了しているのが１事業、着手中のものが13事業、残る１事業につきましても来年度から着手する予定としております。　実施中の主な事業といたしましては歴史的風致形成建造物、蔵とか町屋なんですけれども、指定しました88棟のうち、これまでに14棟について、修復等についての補助をして保存に努めているところであり、また、そういう蔵等をめぐり歩く蔵ウォーク等を実施いたしまして、一般公開するなどして活用を図っているところでございます。　また、小峰城道場門遺構については、発掘調査や文献資料に基づきまして、露出展示ということで整備を進めておりまして、これも今年度末には完成する予定となっております。　さらに、小南湖の丹羽長重廟、これは老朽化がちょっと著しいものですから、本年度から修復のための基礎調査に入ったところでございまして、来年度以降、整備に着手することとしております。　歴史的風致維持向上計画は、歴史的、文化的資源を活用した白河らしいまちづくりを推進するものでありますから、今後も中心市街地活性化基本計画や景観計画などとともに、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ○高橋光雄議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　ただいま市長並びに建設部長より、きめ細やかな御説明いただきました。よく理解することができました。正直言って中途半端だよね、どうせなら本腰入れてやってほしいとの市民の声がございます。今、御説明いただきましたら、まだ市長の答弁の中では仕事途中だと、これからだということがよく理解できましたので、ぜひ市民に対して、市民の思いが伝わってくるようなまちづくりを御期待申し上げまして、次に移りたいと思います。　２番目といたしまして、日本の教育といじめ事件について伺いたいと思います。　この件については、既に北野議員、室井議員の御両人が細やかに御質問なされておりまして答弁もされておりますので、私は別な方向から質問をさせていただきたいと思います。　今、子供たちの間でいじめがとまらないと言います。同級生や仲間を殴る、ける、恐喝し、果ては自殺へと追い込んでいく。この執拗、陰湿な暴力に対して親も教師も教育行政もなすすべがないと言います。各地に広がる異状状態の底流には何があるのか。　昨年10月11日、滋賀県大津市の中学２年生の少年が自宅マンション最上から飛びおり自殺をきっかけに、全国各地でのいじめ事件も次々に報道され、最も最近では兵庫県でありました。また、埼玉県川越市で昨年４月から12月に起きた同級生３名により暴力を受けた生徒は、現在においても意識不明の重体であるとのこと、本当に痛ましい限りでございます。つい先日は、東北の仙台で高校２年生が根性焼きと称して腕に約20カ所、たばこでの焼き跡で告発されたと報道されておりました。　そのような中で教育現場ばかりが厳しく追求されて報道されておりますが、私は学校ばかり責任を押しつける今の日本のあり方に大きな疑問を持っております。私の読んだ書物ではいじめ事件は10年周期で繰り返されていると言います。1980年代、東京都中野区の中学２年生、担任ら４名の教師も加わった葬式ごっこでいじめられた少年が自殺、その事件を機に何件ものいじめが表面化されました。また、10年後の1990年、愛知県西尾市の中学校、暴行、恐喝などのいじめで自殺。そして、その10年後の2000年、福岡県筑前町の中学２年生でございますが、長期にわたっていじめを受け、担任からも暴言を吐かれて自殺。2010年代の今回でございますが、10年周期で大きな社会問題になってきたのがいじめ事件です。何十年たっても、十年周期で何十年にも至っておりますが、その対応策が見えてこないと言われております。　1970年代当時は中学校より高校が荒れておりまして、校内暴力や家庭内暴力が多かった。その10年後からいじめが始まったと言われております。子供たちは友達や家族を含めた人間とは何か、人間関係とは何かを学ばなくなったと言われております。自分が毎日暮らし、通学している地域や社会や世界にどんなにすばらしい歴史があり、他方でどのような醜い出来事があって、今どのように動いているかなど、何も勉強しなくなった。ただ、ゆとり教育のため、教科書の指導要綱に従って先生方はおくれまいと戦々恐々として、ひたすら勉強のみ重点を置き、何事もなく１日が終えるのを望む心も愛もないサラリーマン化した教師が多くなってきていると言います。親も成績のよい子をつくるため、学習塾や予備校など勉強だけさせようとする。子供に心から楽しいと思うような遊び心を持たせていないと言います。結果として子供たちには世の中が全く見えてこない。　私たちが子供のころはまず授業を始める前に、先生がニュースや身近な出来事など、また、心温まるような話や二宮尊徳や野口英世の話など、じーんと涙が出てきそうになるようなためになるいい話を先生は聞かせてくれたものです。また、親は大切に、目上の人の言うことはよく聞いてなど、幼いころから道徳的なことをしっかり自然に身につけるように教えていただきました。先生と子供たちが互いにコミュニケーションをとっていたと思われます。昔は親も子も先生方をとても尊敬していたものです。したがって、道徳教育は私たちが生きていくために大変大切なものだと考えられます。　現在、小中学校において、道徳の時間はどの程度設定されているのかお聞きしたいと思います。なお、ホームルームの時間など、どのような指導を重点に置いてやっているのかもあわせてお聞きいたします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　小中学校の道徳教育につきましては、学校の教育活動全体を通して日常的に指導することになっております。さらに、毎週１時間、道徳の時間を設け指導することになっており、各学校においては読み物の資料やビデオ教材等を活用し、集団や社会とのかかわりや他の人とのかかわり、善悪の判断や命を大切にすることなどについて指導し、心豊かな人間の育成に取り組んでおります。　また、今ほどホームルームということがございましたが、小中学校では学級活動というふうな言い方をしております。この学級活動も毎週１時間指導するほか、毎日朝の時間や下校前のそれぞれ10分から15分の時間を設けて指導をしております。この週１時間の学級活動でも集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築くために、学級生活のルールづくりや男女の協力の仕方などの話し合い活動や将来の目標、自分を向上させるための生活の見直し等、生活に役立つ学習を行っております。 ○高橋光雄議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　ありがとうございました。　昔は子だくさんの家庭が多くて、しかし、心豊かに育てられたと思います。そして、地域のきずなで子育てや教育にかかわり合って大きな役割を果たしてくれておりました。現在は少子高齢化時代に伴い子供の数が少ない家庭が多くなり、過保護な家庭教育が目立つようになりました。学校で少しでも何かあると親が介入し、教育現場の批判や平気で子供たちの前で先生方をののしるという、それでは子供たちも先生方を尊敬したりするはずはありません。信頼してお願いするという親の立場を考えることができない保護者が多くなってきております。互いに信頼の心がなくなってしまったら教育はできない。　また、国の教師に対しての法律もしかりです。教育現場の立場にある先生方の尊厳をなくす、また、意欲がなくなってしまう、さらには弱体化させるような法律ができてしまったのも原因の一つと考えられます。　しかし、さまざまなお互いの立場、言い分もあるとは思いますが、子供たちのためにどうしたらよいかは先生にとっても、親や家族にとっても共通の問題です。いじめ事件などなく、幸せに学校生活が送られるようどうしたらよいかなど、対策がありましたら伺いたいと思います。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　いじめは学校だけの問題ではなく、社会全体の問題でもあり、地域社会の人間関係の希薄化、少子化に伴う保護者の過保護等、地域や家庭の教育力の低下もいじめの１つの要因となっているとも指摘されております。　このような現状を踏まえ、教育委員会では本年度新たに白河文化団体連絡協議会の主催によるキッズカルチャースクールや、先ほど緑川議員さんからお話がありましたが、白河市出身の大学生による児童生徒との学習交流を夏休みに実施したところ大変好評でありまして、親子の対話がふえたとか、地域と子供のつながりが深まったとの声も聞かれました。このほか、各学校で行っている家庭教育学級の充実を図り、地域や家庭の教育力の向上にも努めてまいりたいと思っております。　また、各学校においては、学校行事や授業参観等に地域の方々にも来校を呼びかけたり、新聞や学校だよりでの学校における児童生徒の姿をそれぞれの地域に伝えたりするなど、地域に開かれた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　さらに、見守り隊や地域の方々との連携を密にし、下校時の児童生徒の様子に関する情報を積極的に収集し、いじめの早期発見、早期対応に役立てるととともに、さらに、情報交換をしていくように指導してまいりたいと考えております。　今後、家庭、地域、学校が互いにつながる関係をさらに大切にし、子供を見守る目を地域全体に広げ、いじめ防止に努めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　ありがとうございました。情報交換は大変重要な役割を示すと思いますので、ぜひ実現させてください。　最後に、東京都の労働相談情報センターによれば、ここ数年、職場での嫌がらせの相談が急増していて、昨年度は7346件と５年前の４割増になっていると言います。成果主義が浸透して、結果、実績を奪い合うなど職場の一体感が薄れていることが背景にあると分析されております。他人の弱みにつけ込んで足を引っ張り合う陰湿さが学校から、そして社会全体に広がっている様子が透けて見えるようです。このような全国的な状況を踏まえ、せめて白河市の子供たちには世の中も世界も広々とよく見える、その楽観と知恵と強さを持ってほしいと思います。　教科書に沿った勉強ばかりではなく、方向性を少し変えて道徳や社会勉強も取り入れ、みんなの心の交流が伝わるような時間もぜひ考えてほしいと思います。勉強より先に大切なものは何かを、そして明るい健康な子供たちでいっぱいの白河市でありますよう願いまして、日本の教育と法律のあり方、また、いじめ事件についての質問を終わります。　３番目に移ります。　不法投棄についてお伺いいたします。　現在、国においては、ごみの減量化、資源化を図り、循環型の社会の構築を目指すため容器リサイクル法や家電リサイクル法などが施行されました。広域市町村圏整備組合の衛生課においても、昨年８月から各世帯へ紙製容器包装のごみ袋を20枚配布し、ごみの減量化と資源化に取り組んでいることと思います。　さて、私たちの日常において、ごみの処理問題は切り離しようのない生活の一部であり、毎日のようにごみは発生いたします。それぞれの家庭でごみの種類ごとに分別し、決められた収集日に決められた集積所へ出し、クリーンセンターが収集し、リサイクルや焼却処分されるわけであります。ごみの種類によっては、個人で直接クリーンセンターへ持ち込むものもあると思います。私自身、面倒だと思うときもありますが、決まり事、ルールですので、間違えないように分別して出しているつもりです。これが通常のごみ処理の流れになると思いますが、一部の方々が決められた場所や手順を守らずに捨ててしまう、いわゆる不法投棄が起きている現実があります。　そこでお伺いしますが、市内の不法投棄の現状と申しますか、状況について把握しておられましたら、その範囲内で御答弁いただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　不法投棄の現状としましては、市で回収、処分した実績で申し上げますと、平成21年度が約15トン、22年度が10トン、23年度が５トンと減少傾向にはありますが、今年度８月末の時点で既に昨年と同じ５トンを回収しており、増加傾向にあるというふうに判断しております。 ○高橋光雄議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　ありがとうございました。　次に、不法投棄に対する対策についてでありますが、ただいま御答弁ありましたように、ポイ捨てを初めとする不法投棄は後を絶たないのが現状のようでございます。　私は山を散策するのが好きでよく歩きますが、以前なかったごみや廃棄物が捨てられているのが目立つようになりました。担当の役所の方にお伺いいたしましたところ、産業廃棄物と一般廃棄物とに分かれているそうでございまして、産業廃棄物は県のほうで不法投棄監視委員という方が各地域ごとに配置されているそうでございます。そして、市では一般廃棄物のほうを市のほうで担当していると聞きました。不法投棄監視委員ではなくて、町内会保健委員としてその方々が情報を市に知らせる、また、気づいた市民も知らせてくるので、対応しているとのことでしたが、本当に見えるところはだんだん少なくなってきているようでございますが、山の中なんかはだんだんふえているように見受けられます。　そこで私は、どうして不法投棄ってふえるんでしょうね、なぜなんだろう、原因はなんだろう、何人かの人にお聞きいたしました。伐採した木や枝、植木、雑草、または生ごみなど、一度にたくさんは集荷してくれないので困るということ、それから、面倒くさいからかもしれないね、そういうことで、それから、ごみ袋の価格が高過ぎるとの市民の声が聞かれました。いろいろ問題はあるし、自分の立場からいろいろな答えも出てくるとは思いますが、最終的には個人のモラルの問題になってしまうと思われます。　現在行われている不法投棄に対する市の取り組み、対策について御答弁願います。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　不法投棄の防止対策としましては、発生しやすい人通りの少ない道路沿い等に警告の看板あるいは監視カメラの設置を行っております。　また、平成21年度から緊急雇用創出事業を活用し、不法投棄の監視及び撤去業務を委託して、早朝、日中、夜間の監視パトロールを実施するとともに、不法投棄の誘発防止と環境美化の保全のため発見した廃棄物の回収、処分を行っております。　不法投棄は重大な犯罪であることから、状況に応じて警察に通報するなど関係機関と連携を図り、防止に努めているところであります。 ○高橋光雄議長　玉川里子議員。 ◆玉川里子議員　不法投棄をなくすための妙案はなかなか見つからないと思いますが、白河市には、白河市美しいふるさとづくり条例がございます。これを機に子供から大人までの幅広いＰＲ活動など、しっかりと不法投棄をなくす対策をこれからもぜひお願いしまして、私の質問を終わります。 ○高橋光雄議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午後２時４３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５４分開議 ○高橋光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐川京子議員。　　　　　〔佐川京子議員　登壇〕 ◆佐川京子議員　こんにちは。佐川京子です。　通告に従いまして、発言席より一般質問を始めさせていただきます。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　初めに、農業行政について質問をさせていただきます。　農業センターについてということで、提案をさせていただきたいと思います。　白河市の農業は、農業従事者の高齢化が進み、後継者の問題もありますが、地産地消を進め、６次産業化などを進め、また、ブランド化も進めようと頑張っていた、まさにそのときに震災による福島第一原発の事故による放射能汚染被害という被害と風評被害に遭い、今まさにその被害との闘いも続いているという現状にあります。このような中、私も農家の跡取りですので、これからの白河市の農業のあり方についてどうあるべきか、そしてどうすべきか、日夜考えているのですが、そのヒントをこの夏の行政視察でたくさんいただくことができました。　ことしの７月、政研白河と共包白河の会派合同で北海道の旭川市に行政視察に行かせていただきました。北海道は日本の穀倉地帯でありますし、先進的な農業が行われているところですので、大変期待をしてまいりましたところ、やはり期待どおりでありまして、大変参考になりました。　旭川市農業センターというのがございまして、そこでは農業経営の安定化を図るため、地域農業者の強い要望を受け、生産現場で抱えている技術課題に対応するため、一貫して地域に適応した栽培技術の確立、普及を目的とした試験研究に取り組み、また、農業研修所が設置されていて、農業後継者の技術研修の場を提供し、農業の複合経営確立に向けた事業を展開していました。また、農業支援機能として土壌分析業務を行い、また、都市と農村の交流機能をも兼ね備えた総合的な農業支援の拠点施設でありました。　まず、私が一番感心しましたのは、11月から３月にかけての冬の間、土壌分析を一般分析１検体当たり470円、総合分析１検体当たり780円という格安料金で分析し、春から肥料や農薬を作付する作物により検討し、決めて対処するというものでした。毎年四、五百万円の予算で2000件以上の土壌分析を行っているということでした。これは失敗のない安定した農業経営をするためには必要不可欠であると思うので、大変すばらしくうらやましく思いました。また、都市と農村の交流機能として実施しているモッツァレラチーズづくり体験や豆腐づくり体験、子供アイスクリームづくり体験や米粉を使ったおやつづくり体験、また、家庭園芸講習会などの講座も各種多数実施されていて、まあ、まさに非常に先進的で理想の農業環境がそこにはありました。さすが農業立市であると感心しましたが、白河市の農政についても根本から考え直すきっかけにもなりました。　振り返って、現在白河市では行政サイドのこのような取り組みは何もなされてはいませんので、旭川市と同じような農業に関する最先端の行政サービスを白河市でもいきなり始めてほしいとお願いしても不可能と思いますので申しませんが、これからの白河市の農業というものを真剣に考えていきますと、農地の集積による大規模農業化と同時に、小さくても農業に興味のある人たちが家庭菜園的に農業に参画できるような体制の両方とも必要であると思うのです。これ以上、荒れた耕地をふやさないようにするには、より多くの人に農業に参画してもらって耕地を耕してもらい、収穫の喜びを味わってもらい、里山を守ってもらう取り組みが、そしてその仕掛けが何としても必要であると思うのです。　そこで、その仕掛けとして行政でも農業経営を充実させたい人や新たに農業をしてみたい人に、農業センターというせめて窓口一つでも開設していただいて、白河市の農業の振興を支える拠点をつくっていただきたい、これからの白河の農業を健全に発展させる礎をつくっていただきたいと思い、質問させていただきます。　白河の農業に明るいビジョンが生まれ、再び地産地消や特産品の産地づくりがさらに進み、歴史の町白河に観光に訪れた多くの観光客に提供できて喜んでもらえるような農産品や、その加工品の特産品がさらに多く白河ブランドとしてでき上がってくることを夢見て、このような熱い思いで農業センターの設置を提案をさせていただくものであります。　このことについて答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　その農業センターのお話、今ちょっと伺ってずっと考えておりましたが、北海道との関係がどういうふうになっているのかよくわかりませんが、あるいは農協との関連がどうなっているのかよくわかりませんが、恐らくその農業センターをつくるときには北海道の農政部とかＪＡ北海道、北海道経済連と打ち合わせしているはずですね。すべてそこでできるわけはないわけでありますから、どういう役割分担をしているのかちょっとはっきりしませんが、いずれにしても、今おっしゃったような土づくりであるとか、むしろ私はソフトの面のほうが強いのかなと思って伺っておりました。新規農業者に農業に従事をしてもらうための仕掛けであるとか、都市と農村の交流であるとか、多分そういったことについても恐らくやっているんだろうと。だから、専門的セクションはやはり基本的には北海道農業試験場であったり、ＪＡの旭川であったりということだろうというふうに思っておりますが。　いずれにしましても、今、佐川議員から話がありましたように、これまでの農業の問題の一つとして、非常にきめ細かい農政をやっているわけでありますが、例えば農地であれば農業委員会、共済あるいは金融、営農指導であれば農協あるいは土地改良は土地改良区と、一般農政は県市町村、農林省と、こういう縦割りで来ていて非常にきめ細かいことは打っているわけでありますが、ともすればきめ細か過ぎてなかなか全体が見えてこないと、こういう場面があることは事実であります。ですから、多分そういったことを横割り、縦軸のやつを横軸にしていくためには、多分農業センターというものをつくっているんだろうと私は推測をしているわけでありますが、そういった意味ではもちろん、この旭川市がやっている農業センターのそういうソフト的なものを中核に、農業振興を図っていくということが大いに参考になるだろうというふうに思っておりますので、冒頭言いましたように、県の専門機関である農業会の普及部であるとか、農協、農家経済に大きな影響を持っているＪＡ、系統農協あるいは土地改良区、農業委員会等がどういうふうにかかわったらいいのかということも含めて、やはりそこのところの基本的なおさらいをする必要があるのではないかというふうに思います。　ただ、１つ言えることは、今言いましたように非常に細分化をしておりますので、農家の方々にとっては、これは農協、これはＪＡ、これは行政というふうなことになると、非常に手間あるいはもう厄介だという気持ちがあるわけでありますから、そういったものを、例えば１つのワンストップサービスとして相談業務を受け付けるようなものはできるかもしれないと。いわゆる今産業では産業振興センター、産業サポート白河のような、そういった農業版のようなものはできるかもしれないなというふうに今伺って、拝聴して考えておりましたので、その辺も含めて基本的な考え方、基本的に考えるべきものも今たくさん入っているようでありますから、その辺についても、これは今進めている農業と全く別方向ではありません。今進めている農政の方向とパラレルな形で、それを進めていく必要があるんだろうと、そういうふうに思っております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　今、市長おただしのように、その窓口の一本化、農業に関するワンストップサービス的なものというのがまさに今回の私が提案させていただいたところでございますので、前向きに検討していただきまして、白河市の農業に明るい展望が開けるような農政、これからも期待していきますので、市長によろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、観光行政についてお伺いいたします。　来年の大河ドラマ放映に備えて観光客の受け入れ態勢の進捗状況についてです。　いよいよ会津や那須野が原でロケ撮影等が始まり、県や会津ではその機運を盛り上げるため、さまざまな催しやＰＲが始まっています。そして、白河市でも去る９月14日には、白河集古苑で「新島八重の生涯と戊辰戦争展」のオープニングセレモニーが開催されました。そこで、ことしも残すところ３カ月余りとなり、来年の放映が近づいてきましたので、さきの６月定例会でも観光客の受け入れ態勢の整備を急ぎましょうと質問させていただきましたが、現在の進捗状況が大変気になり心配ですので、再び質問させていただくことにいたしました。　１つ目として、土産物売り場の整備について、現在どの場所に整備を計画しているのか、まずお伺いいたします。あわせて観光バスをとめての土産物売り場についてもどのように考え、計画をしているのかもお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　現在、観光物産協会や商工会議所、さらにはＪＡ、楽市白河といった機関と協力体制をつくり、できるだけ早く市内中心に出店をできるよう調整をしているところであります。　それで場所的なものにつきましては、先ほど玉川議員さんからの楽蔵の質問がありましたが、楽蔵の空き店舗が今ありますので、その空き店舗なんかを有効利用をして、その販売店、そういうふうなお土産が販売できるような、そういうふうなことで活用したいというふうに考えております。　また、駐車場につきましては、楽蔵を中心とした形で観光客が動いていただければ、今の白河の市民会館のところにバスを少し置いていただくとか、あと小峰城からのほうの駐車場とかというものを利用しながら進めていきたいと考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　楽蔵を中心に考えていらっしゃるというような答弁でございましたけれども、観光客の心情としましたら、観光で来た際、まず記念になるものを買いたいと思いますし、それとお土産品を買うのも観光の楽しみの一つですので、訪れた場所にはどこにでも土産物売り場があるというのが理想であると思います。土産物売り場の数と内容の充実にももう一踏ん張りお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　多分検討なさってくださっていると思うんですけれども、楽蔵、それから、小峰城のところの二の丸、それから、南湖等、複数箇所にわたってぜひとも整備をお願いいたしたいというふうに思っております。　大河ドラマも2002年の松嶋菜々子と唐沢寿明主演の「利家とまつ」では石川県に786億円もの経済効果があり、2008年の宮崎あおいが主演した「篤姫」では鹿児島県に364億円もの経済効果があったそうです。今回の「八重の桜」の主演は、今一番時めいている女優の一人、綾瀬はるかさんです。大ヒットも期待できると思いますし、少なく見積もっても111億円の経済効果が福島県にもたらされるであろうと予想されています。そのすべてが会津ばかりではなく、白河にも及ぶように、また、原発事故の影響に今なお苦しむ福島県の復興支援の大河ドラマということですので、白河の復興の起爆剤の一つになってほしいし、そのせっかくのチャンスを物にしなければならないと思います。もう来年のことなので、時間もなく、大変とは思いますが、白河市の将来のため、今できることを行政としてもベストを尽くしていただきたいと思います。私も微力ではありますが、市民の一人として協力いたしますので、よろしくお願いをいたします。　次に、②宿泊者の受け入れ態勢について、このことについてはどのような対策を考えているのか答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　「八重の桜」による観光客の宿泊受け入れの態勢については、現在、那須白河会津観光推進協議会において戊辰戦争を統一テーマとした広域観光ルートを検討しておりますので、市内の既存宿泊施設と周辺の温泉施設との連携を図りながら、観光客に対して不便を来たさないような対応をしていきたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　白河、西白河、東白川まとまって白河地方として広域で宿泊者をもてなせられれば、それはそれで大変よいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、③市民の観光客の受け入れ態勢について、大河ドラマの後も白河市が歴史の町として観光に力を入れていくことになると思いますが、これを機会により多くの市民の皆様の御協力がいただければ観光発展のためにもとても大切な要素になると思います。そのために、この際、幕末や戊辰のころの白河の歴史を子供から若者、大人までより多くの市民の皆様に知っていただけるように市民向けのＰＲをし、勉強をしていただき、来年以降も白河を訪れた観光客に説明したり、おもてなしの心で迎え入れられたら白河市の印象もよくなり、リピーターも期待できるようになると思います。　そのような意味での市民の観光客の受け入れ態勢について、何か対策は進められているのかについて答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　市民の方々に「八重の桜」に関心を持っていただくため、９月14日から11月４日まで白河集古苑において「新島八重の生涯と戊辰白河口の戦い展」を開催しておるところでございます。また、９月29日にはその記念シンポジウムが白河市文化センターで開催されますので、多くの市民の方に参加をしていただき、「八重の桜」と本市のかかわりに対する理解をより一層深めていただきたいと考えております。　また、商工会議所、商工会、ＪＡ、飲食店組合など各種団体の会合においてもあらゆる機会をとらえ、来年の大河ドラマ放映により白河を訪れる観光客がふえてくることを理解していただきまして、今後は行政と市民が一体となって観光客を受け入れる態勢を整備し、観光客に対するおもてなしの啓蒙、啓発を進めていきたいと考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　了解いたしました。よろしくお願いいたします。　次に、④ＰＲ体制について、全国への大河ドラマ関連の白河のＰＲ、つまり大河ドラマで放映されるであろう白河口の戦いの舞台の地としての白河市にぜひ来てくださいＰＲは、どのように進めているのかを御答弁願います。 ○高橋光雄議長　産業部長。 ◎大須賀一朗産業部長　県が作成いたしましたマスコットキャラクター、八重たんの活用、白河口の戦いで活躍する西郷頼母役の西田敏行さんや斎藤一役の降谷建志を用いたオリジナルポスターの作成、また、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」公式ガイドブックへの広告掲載により、本市と「八重の桜」の関係を強くＰＲして観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　了解いたしました。なお、ＰＲにつきましては、市民みんなで口コミでもしていけたらよいと思いますので、頑張っていきたいと思います。そして、来年の年末には、いやあ、今までになく観光客が来てくれた、白河の知名度も上がったし、物もよく売れたと皆で祝杯を上げられるように頑張りたいものです。私も微力ながら頑張らせていただきますので、関係部局の皆様には特に特段の頑張りをお願いいたしまして、次の質問をさせていただきます。　３教育について、学校規模の適正化について、次代を担う児童生徒によりよい教育環境を整備するため、小中学校の統廃合等による適正配置を進め、学校の適正規模化を図ることは教育委員会の大事な役目の一つであると思います。　白河市も市内各地区により比較的急であったり、緩やかであったり、ばらつきはありますが、御多分に漏れず少子化が進行しております。市内15校の小学校を見てみますと、大規模校は白二小ただ一つで、適正規模校は白河一小、白河三小、みさか小、表郷小の４校で、あとの10校はすべて小規模校であります。また、中学校８校について見てみますと、大規模校は今は一つもなく、適正規模校が白河中央中と白河二中の２校であり、あとの５校は小規模校であり、過小規模校は五箇中学校ただ一校であります。白河市においては、大規模校の課題は特に発生していませんが、過小規模校、小規模校の適正規模化が課題であると認識いたしております。　学校規模によるメリット・デメリットとして文部科学省において作成されたものを見てみますと、小規模化によるそれは数でいいますと、学習面、生活面、学校運営、財政面、すべてにおいてデメリットのほうがメリットより２倍も上げられております。主なものに、集団規模が小さく社会性を培うことが難しい、クラブ活動や部活動が制限される、教科担任制である中学校において教員が専門外の教科を担当することがあるなど上げられております。　また、適正規模の考え方としては、学校は多様な考え方を持つ児童生徒が出会い、協調性、社会性を培い、望ましい人間関係を築いていける規模が必要であり、クラスがえにより人間関係に変化をもたらし、その過程を通して新しい成長の機会が得られることが望ましいし、多様なクラブ、部活動を行うのには一定の児童生徒数を確保することが必要でありますし、中学校では各教科に専門教員確保、特に授業時数の多い５教科には複数の教員確保が望ましい。また、生徒の多様な興味、関心などに対応し、選択教科を充実させるため、一定の教員数確保も必要であります。　以上のことにかんがみますと、白河市内の小中学校について真剣に規模の適正化に向けて考えなければならない学校が幾つか見受けられると思います。そして今回、偶然ではありますが、かねてより話題になっていました小規模校、過小規模校の質問が今定例会で質問される予定であります。このことについての教育委員会の見解、答弁に注目が集まっています。　さて、私は今回このことについて質問させていただこうと思いましたのには、ことしに入って、さらに、私の地元五箇地区において、市内唯一の過小規模校である五箇中学校において生徒の数がこんなに少なくなってしまい、子供たちがかわいそうじゃないか、何か考えてあげないといけないだろう、何とかしてあげないとならないだろうとの声が多数寄せられたからです。教育委員会のほうに直接何とかしてほしいとの声は、まだ寄せられてはいないようですが、地元では大分話題になってきています。また、逆に何で市はこのことについて何も言ってきてくれないのだろう、心配してくれないのだろうとの声もささやかれています。　そのようなわけですので、隣接する中央中の建てかえが予定されている今、このことについて検討するのには非常によいタイミングと思いますが、教育委員会の考えを伺わせていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　市内の小規模校の対応、統合等につきましては、小中学校の児童生徒数だけはなく、地域の実情や地域の方々の考えあるいは今の御質問ですと、五箇地区でありますと五箇地区の歴史的な背景などいろいろ考えていかなければならないなというふうに考えております。　特に五箇中学校は、学校と地域が一体となって生徒を育てている地域でもあり、生徒が地元の五箇祭りの運営に協力したりあるいは地域の方々が校内駅伝大会で地区を挙げて生徒の安全確保のために交通整理をしたりするなど、地域に根差した教育が展開されております。また、学習面では少人数学級のよさが生かされ、細やかな指導を行い、学力の面でも大きな成果を上げております。　五箇中学校の生徒数につきましては、今後も大きな増減はないと予想されておりますが、状況を見ながらＰＴＡの方々や地域の方々から意見を伺う機会を設けたりしていきたいと考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　今、教育長答弁ありましたように、ぜひともそのような機会を、地元からいろいろ心配する声が実際出ておりますので、ぜひとも設けていただきたいというふうに御期待いたしております。お願いいたします。　市内すべての児童生徒の学校でよい環境が平等に与えられますように、教育委員会の働きに多大なる期待を持たせていただきますので、このことについてぜひとも善処してくださいますようにお願いいたしまして、最後の質問に移らせていただきます。　２いじめ問題についてです。　これまでも私は、いじめ問題について何度も質問してきましたが、今回は大津市のいじめによる自殺事件を受けて、また、今大きな社会問題になっているため、今定例会では７人もの議員が質問されます。私も今回は、いじめは起こってからの対処では遅い、いじめ予防に力を入れるべきとの観点から質問や提言をさせていただきます。　まず、年度当初、新学期の初めにいじめはひきょうで悪いこと、許さないと教えておくことが大事であり、また、いじめについて具体的に示し、例えば学校や学級や部活動の仲間や集団などからの仲間外れや集団による無視など、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えたり、身体的な攻撃をしたり、金品をたかったり、隠したりすることはいじめだから、そういうひきょうなことは決してしてはならないと、ちゃんと具体的に教えることが大事であると思います。　以前の定例議会でも私は同じような質問をさせていただいたことがございますが、そこで今回は、そのような指導は年度当初に学校でちゃんとなされているのか。　また、2006年に北海道と福岡の児童生徒がいじめを苦に自殺するなどして学校でのいじめが社会問題化したときに、江戸時代会津藩の「什の掟」が注目され、「年長者の言うことに背いてはなりませぬ」、「年長者には御辞儀をしなければなりませぬ」、「虚言をいふ事はなりませぬ」、「卑怯な振舞をしてはなりませぬ」、「弱い者をいぢめてはなりませぬ」、「ならぬことはならぬものです」などのおきてが注目されましたが、人として人間社会で互いに気持ちよく生きていくために必要なおきてであると、このようなこともちゃんと子供たちには教えるべきと考えますが、そのような指導は学校ではなされているのか。　そしてまた、いじめ予防を考えた場合に、行政視察で学んできました旭川市の取り組みが大変参考になると思いましたので、提案させていただこうと思いますが、それは年に２回、６月と10月にいじめ・非行防止強調月間を設け、さまざまな取り組みをしているということでした。中でも児童生徒の主体的な取り組み、これはいじめ撲滅への取り組みですけれども、児童生徒が主体的に取り組み、また、児童生徒自身が意識改革を図り、いじめや非行の根絶に向け、みずからの手による活動が具体的に推進されるよう適切に支援していること。また、学校生活のさまざまな場面で、いじめは人間として絶対に許されないという意識を一人一人の児童生徒に徹底することに取り組んでいることでした。このような取り組みは大人が一方的に教えるのではなく、子供たちがみずから取り組むという点において大変先進的であり、いじめ予防にも期待できると思いますので、白河市でもぜひ参考にして取り入れていただきたいと思いますが、このことについても御答弁を願います。　以上、３点について答弁を願います。 ○高橋光雄議長　教育長。 ◎伊藤渉教育長　いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得る問題であるという認識に立ち、各学校では学年のかわった年度初めはもちろんのこと、機会あるごとにいじめは絶対に許されない行為であると強く指導しております。　各学校におけるいじめに関する指導は、道徳や学級活動の時間を中心に学校の教育活動全体を通じて行われており、児童生徒の実態に合わせ、読み物資料や新聞記事などの活用を図って指導をしております。　いじめ防止に向けた児童生徒による主体的な取り組みにつきましては、いじめ防止のための標語づくりやポスターの作成、児童会や生徒会によるいじめゼロ作戦など、各学校が創意工夫をして取り組んでおります。　今後も年度初めや、各学期初めの環境が変わる時期や、部活動のときにいじめが起きやすいことから、児童会や生徒会あるいは学級全体でいじめ問題に対し、主体的に取り組むよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　白河市でもいろいろな取り組みがなされているとは思いますけれども、子供たちが主体となって取り組むということも本当にいいことだと思いますので、また、強調月間というような形で市内一斉に年に１回もしくは２回やれたら、なおいいのではないかというふうに思いますので、お願いしたいと思います。　また、これまでに起こったいじめによる自殺事件からもわかるように、子供が自分からいじめに遭っていると助けを求めるのは非常に困難なことであります。だからこそ気づいて見つけてあげることが大事であり、まずもって予防することが大事であろうと思います。　いじめをなくすということは、すなわち命を大事にするということであります。これから、白河市教育委員会のいじめ根絶へのたゆまない取り組みに期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。　　　　　〔藤田文夫議員　登壇〕 ◆藤田文夫議員　11番藤田文夫です。　通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
   ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　今回の質問は消防本部にかかわる部分が多く、私自身承知している内容もございますが、救急出動などの実態について質問したいと思います。　初めに、消防本部において整備中の通信指令センターについてでございます。　消防機関における緊急出動は、大きく分けると火災及び救急出動があります。その他、警防や救助などの出動もありますが、主なものは火災と救急ではないかと思います。火災出動の場合、軽微なものは別として、おおよその位置がわかれば煙や炎が見えたり、現場付近には大勢の人が集まっていたりしますので、現場の特定は比較的容易にできます。これに対し、救急出動は煙や炎もなく、人も集まっていませんので、通報者の自宅特定が難しいと思われます。また、通報者が呼吸困難などにより電話で話すことができない場合もありますので、このような場合は、さらに、自宅特定が困難となります。　白河地方広域市町村圏の構成市町村である１市４町４村の人口14万8000人を200人弱の消防隊員で対処するのはかなり大変なことだと感じております。しかし、消防職員の増員も難しいのが現状だと思います。このような状況の中で設備の充実を図ることが重要なことであると思います。　そこで、現在施工中の通信指令センターはどのようなもので、市民にとってどのようなメリットがあるのか、また、通信指令センターや、それに伴う消防救急デジタル無線の整備で、当初の予定から大幅に負担が軽減されたと聞いておりますが、どのような状況なのか、あわせてお伺いします。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　今議会にも救急医療あるいは救急出動についての質問がありましたが、今、今度は具体的に白河の白河広域消防本部に係る質問でありますので、御答弁を申し上げたいと思います。　今お話しのように、火災と救急業務は全く質が違うわけであります。火災はもう対外的に認知できるものでありますが、救急の場合には非常にやはり自宅内での、しかも病気が主な原因でありますから、なかなか通報しにくい場合もあるという、そういう問題も抱えております。当然、火災の場合には位置が特定できますので、現場到着は比較的容易、しかし、救急出動は多くが自宅内での急病がその背景にありますから、通報者本人が電話で話すことができないことあるいは動転してしまって住所が聴取できないと、こういうことで現場の特定に苦慮する場合が多々あると聞いております。さらに、今後、高齢者の方々のみやひとり暮らしの世帯がふえることが見込まれますので、こういう懸念される状況は今後とも続くのではないかと危惧をしております。　こういうことから社会経済の変化に対応しながら、住民の生命、身体、財産を守るということから迅速にまずは災害地点を把握すること、そして迅速な出動態勢をとることによって、より早い時間で現場に到着し、それが効果的な活動を促すということ、そしてこれを実現するために現行のシステムを更新するというものであります。　これまでは、白河消防署には主に白河市と西郷村から、矢吹消防署には西郷村を除く西白河郡郡内から、棚倉消防署には東白川郡内からそれぞれ通報を受けておりまして、特に大規模災害やけが人が多く発生した場合には、消防署間での連絡調整に時間がかかるという事案が多々あったわけでありますが、このシステムの整備に伴いまして通報はすべて白河消防署の通信指令センターに入るということから、ここから迅速な出動指令を発することができるわけでありますので、当然消防署間における連絡調整は必要ないものとなるわけであります。　また、通報した後、通報者が電話で話をすることができないような場合でも指令センターの位置情報でその場所が特定できるというメリットもあるわけであります。さらには車載、車に積んでいるＧＰＳによって最短距離に位置する消防車や救急車が自動的に選定されますので、到着までの時間が短縮されるものというふうに期待をされております。　なお、この消防指令センターは本来であれば、現在のアナログ無線は、平成28年５月までにデジタル化を図るという予定であったわけでありますが、東日本大震災により現行の通信システムが被災をしたため、従来の事業を前倒しをして、いわゆる財政支援がある災害復旧事業で対応できるよう要望してまいりましたが、昨年その採択を賜って、前倒しで本年度中に整備が進むことになったわけであります。　本来ならば消防の指令センターに係る経費は約９億8000万円、これを広域市町村圏で負担をすると、これは全部起債でありますから、全額各市町村の一般財源で負担をするわけでありますが、これが災害復旧対応となったために約8000万円で済むということでありますので、９億、８億以上の財源が軽減をされたと、こういうことになるわけであります。　私は白河広域市町村圏整備組合の管理者でありますので、この消防指令センターを有効に活用しながら管内の迅速で効果的な消防あるいは救急活動に、なお一層邁進をしてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　次に、救急出動の状況についてお伺いします。　年々救急出動が多くなって、毎日のように救急車のサイレンを聞いているような気がします。広域消防は白河、棚倉、矢吹の３署及び表郷、大信、東など８分署があり、救急車は合計12台保有しております。この12台の救急車で年間何件の救急出動をしているのか、平成23年及び平成24年現在までの出動件数についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　平成23年が5861件、平成24年は８月末現在で申し上げますと、4034件になってございます。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　次に、現場到着までの所要時間でございますが、来年からは通信指令センターの整備により現場到着までの時間は短縮すると思いますが、現在119番通報から現場到着までの平均所要時間はどのくらいなのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　救急出動には急病、交通、一般負傷、その他の種別があり、出動要請を受け、現場に到着するまでの平均所要時間は、平成23年は急病が９分、交通が10分、一般負傷が９分、その他が10分になっております。平成28年８月末で申し上げますと、それぞれ９分、11分、９分、11分となっております。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　次に、医療機関の受け入れ態勢について質問いたします。　119番通報から現場に到着し、医療機関へ収容するまでの平均所要時間はどのくらいなのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　市民生活部長。 ◎鈴木延之市民生活部長　病院等への収容までの平均所要時間は、平成23年は急病が41分、交通が43分、一般負傷が42分、その他が52分になっております。平成24年８月末現在で申し上げますと、それぞれ45分、53分、44分、53分となっております。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　通信指令センターの整備により、来年４月からは救急出動の際の現場到着が早くなるのが確実ですが、現場から医療機関までの収容に時間がかかってしまう状況は改善が必要かと思います。市民の多くの皆さんも何とかならないのかとの思いがあります。また、現場の救急隊においては、もっと切実に感じていると思います。そもそも現在の救急医療体制において、医療機関への収容するまでに時間を要してしまう具体的な理由は何があるのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　白河地方病院群輪番制病院協議会総会の資料によりますと、別な救急搬送患者への対応中とか、救急外来が混雑していて人手が足りないとか、重症患者の処置中とか、搬送された患者の症状に対する専門医がいないなどが救急車による搬送を断る主な理由となっております。このため救急隊では受け入れ可能な病院の照会作業を続けることにより、85％は管内の医療機関に収容され、残りの患者につきましても郡山市や須賀川市等の医療機関へ収容されております。なお、一部の特殊なケースを除き、搬送基準に示された時間内に医療機関へ搬送されております。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　医師不足というようなことでいいのかなと思うんですが、搬送時間短縮を図るなどの救急医療体制の充実を図るため、どのような対策を行っているのか、再度お聞きしたいと思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　救急搬送の件数が年々増加してきている反面、医師の数は横ばいの状況にあります。救急搬送の受け入れ強化のためには、医師の確保が重要でありますので、白河厚生総合病院運営委員会や白河地方第二次救急医療運営協議会、さらには県南地域救急医療対策協議会など、機会をとらえて医師の確保と輪番体制の強化を要請しております。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　よろしくお願いします。　また、管内の医療機関の医師の確保や充実を行うのはもちろんでございますが、栃木県北部地域、大田原市、那須塩原市、この医療機関の搬送にするのも一つの手段と思いますが、市におきましては栃木県北部地域との広域的な連携を図れないかお聞きしたいと思います。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　救急搬送の受け入れ態勢の充実のため、栃木県北部の医療機関との救急搬送の連携につきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　調査研究といいますと、何か問題があるんでしょうか。今現在も県中地区、また、栃木県北地区にも救急搬送していると思うんですが、時間を短縮するためにも受け入れ態勢をふやしたほうがいいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　保健福祉部長。 ◎矢内辰雄保健福祉部長　福島県で救急搬送につきましては、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準というものを平成23年１月１日から施行しております。こういった形で各県でそれぞれこういった基準をつくっているということもございますので、そういった調整も必要かというふうにも考えますので、その辺を含めまして調査研究、検討をしてまいりたいというふうに考えています。 ○高橋光雄議長　市長。 ◎鈴木和夫市長　今、保健福祉部長が答弁したのは、県の基準が一応あるということなので、それをベースにということで、基本的にはそうだとは思いますが、この前、菅間病院の院長先生がわざわざ白河にお見えになって、あの方白河出身でありますからお見えになりました。それで、那須塩原の市長さんともこの前、災害の相互援助協定を結んだときにもいろいろな話をいたしましたが、栃木県北部は白河市との関係を強化したいと、いろいろな意味で。先般も提灯まつりに御招待を申し上げましたが、那須町長と、それから、那須塩原市長と議長と、そんな思いを持っているようであります。　当然、これは県境なんていうのはないわけでありますから、そういった意味で我々白河としては那須あるいは那須塩原あるいは大田原、大田原では日赤病院がありますし、菅間病院も那須塩原にありますと、こういうことでは当然のこと、連携を深めていくのは当たり前でありますが、その前提として、そういうクリアすべきものがあるということを踏まえて、これはそういう方向で進んでいきたいと、こう思っております。 ○高橋光雄議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。　私が今回質問したのは、救急現場で救急隊員が大変苦労されていることを広く市民の皆さんに知ってもらいたかったためであります。　先ほどの答弁にあったとおり、119番通報すれば平均10分前後で救急隊員が現場に到着します。そこから症状と本人の希望を確認の上、搬送先の候補となる病院に連絡するわけですが、そこで搬送先が決まらないと救急隊員は救急車を動かせません。救急車の中には救急などで119番通報した患者が待っています。家族も待っています。それなのに救急車はどこにも行けず、救急隊員は受け入れ可能な病院を必死の思いで探しております。　昨年の救急出動回数は5862件です。消防署にある救急車は全部で12台です。単純に計算すれば年間１台当たり488回の出動です。つまり、１台当たり出動回数は１日平均1.3回になります。これだけの救急出動があれば受け入れる側の病院も大変なのは理解できますが、搬送先が決まらず搬送できない救急隊員のもどかしさ、苦悩ははかり知れないものがあると思います。　昨年の搬送人員5348人のうち82％が先ほど答弁の中にあったとおり、白河厚生総合病院、白河病院、会田病院、塙厚生病院に搬送されております。数字だけを見れば決して低いとは思いませんが、救急搬送に関しては人間の命がかかっております。先ほど市長の答弁あったとおり、福島県、栃木県の県境はないものと理解しております。難しい問題だと思いますが、白河地方の救急医療体制を万全なものとし、これまで以上に市民が安心して生活できる環境づくりに努力していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○高橋光雄議長　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後３時５８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...