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政策総務常任委員長（鈴木演君） 〔登壇〕
政策総務常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２月27日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案７件、補正予算案４件、当初予算案３件、一般議案６件の計20件であります。 これら議案審査のため、去る２月28日、29日及び３月１日に、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年６月９日に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の一部が改正され、法で個人番号の利用が認められている事務について、主務省令に定めることによって機関間の情報連携をより速やかに行うことが可能となることに伴い、本市においてもこれに合わせて迅速に対応することができるよう、所要の改正を行うものであります。 当局の説明に続いて討論に入り、原案に反対の立場から「本条例は、
マイナンバーの利用拡大を図る内容となっており、
マイナンバーの限定的利用を外して全ての行政分野において利用を推進し、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務について、条例を改正することなく利用することができるようにするものである。
マイナンバーの情報連携が、法改正なしに拡大可能となり、
プライバシー侵害の危険性を一層高めるものであり、認められないことから、反対する」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「
特定個人情報を利用し処理することのできる事務については、番号利用法において
特定個人情報を利用できる主体、事務及び情報連携を行うことができる事務が限定されており、法の範囲において、市は
特定個人情報を利用・提供することとなる。市として、独自に
特定個人情報を利用する事務、または情報連携を行う事務については、法に基づき、本市の実情を踏まえて条例に定めているところであり、これらの事務については、法改正後においても引き続き、条例改正という適正な手続きを経て規定されるものである。本案により情報連携の、より速やかな開始が可能となることにより、市民の利便性の向上・負担軽減が図られることとなることから、賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き、採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号いわき市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和３年６月11日に公布された
地方公務員法の一部を改正する法律により、
地方公務員法の一部が改正されたこと等に伴い、分限に関し必要な事項を定めるため、いわき市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の全部を改正するものであります。 審査の過程において、委員より「人事評価に基づく勤務実績がよくないと認められる場合に、降格や降号する場合があるとのことだが、人事評価の客観性は、どのように担保しているのか」との質疑があり、当局より「人事評価においては、評価基準を全て明示し、庁内で統一するとともに、個人ではなく、組織的に上位者により２段階、３段階で評価することにより客観性を確保している」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号いわき市職員の服務の宣誓に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、新たに職員となった者の服務の宣誓について、災害等の緊急時における取扱いを定めるため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、職員の通勤手当について、これまで福島県に準じて改定してきており、県が改定することから、本市においても同様とするため、また、新
人事評価制度の導入を踏まえ、国・県に準じて、職員の職務・職責を整理するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年12月20日に公布された
国立大学法人法の一部を改正する法律により
国立大学法人法の一部が改正され、条例で引用する同法の条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号いわき市職員等の旅費に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、職員の旅費について、新
人事評価制度の導入を踏まえ、職員の職務・職責を整理することに伴い、国に準じて、給料表の職務の級の分類に基づき区分して支給するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号いわき市
消防法関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年12月６日に公布された地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により、本年４月１日から危険物の貯蔵所の設置の許可等に係る手数料について、その標準とされる額が改定されることに伴い、本条例で定める手数料の額についても同様とするため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案のうち、歳入は、国税収入の増加等により増額交付されることとなった普通交付税について増額するもの、及び
東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求について、一部合意となったことに伴い
原子力損害賠償金を増額するものなどであり、歳出は、今回の補正で生じた収支差について、
財政調整基金等に積立てを行うもの、及び事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するものなどであります。 審査の過程において、
体育施設長寿命化事業費の繰越明許費に関わって、委員より「
平体育館トイレの改修工事において、３度の入札不調が発生した原因は何か」との質疑があり、当局より「事業者において、人手不足により作業員の手配が難しかったことなどにより、入札が不調となったと思われる。なお、現在は事業者が決定しており、今年の夏頃に竣工予定である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号令和５年度いわき市
温泉給湯事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、年度内における歳入歳出の見込みを整理するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案のうち、歳入においては、定額減税等に伴う市民税の減少や、家屋の評価替えに伴う固定資産税の減少、さらに、国の地方財政対策に基づいた見込みによる、
臨時財政対策債の発行額の減による市債の減少などを見込んだ予算となっております。一方、歳出においては、市民の利便性向上に向けて、様々な行政サービスをオンラインで気軽に利用できる
ＬＩＮＥ市役所を導入するとともに、契約や会計事務のデジタル化などの行政ＤＸを推し進めるほか、いわきが生んだ著名芸術家の芸術性や生きざまを学ぶ
人財育成事業や文化芸術の普及に係る取組を推進するための経費、また、
訪日外国人観光客の誘客促進を図るため、
国外向けプロモーション活動を実施するための経費、さらに、消防団の迅速・的確な活動をサポートする
消防団専用アプリを導入し、災害対応力の強化を図るとともに、火災被害の軽減や救命率の向上を図るため、119番通報者が撮影した映像情報をリアルタイムで収集・共有が可能な通報システムを導入するほか、東北大学と連携した
市総合防災訓練の強化、共助の担い手となる自主防災組織の充実・強化に要する経費などを計上するものであります。 審査の過程において、
常備消防施設整備事業費に関わって、委員より「
消防指令システムの更新に当たり、新たに加わる機能などはあるのか」との質疑があり、当局より「
消防指令システムについては、今回の更新に併せ、最新の情報通信技術を導入して機能強化を図りたいと考えており、大規模災害などにより庁舎が被災し、
当該システムがダウンした場合の代替機能の確保など、これまでの課題について解消してまいりたい」との答弁がなされ、政策推進費に関わって、委員より「
ＬＩＮＥ市役所により、市民が利用できるサービスはどのようなものか」との質疑があり、当局より「様々なサービスが展開可能であるが、まずは、プッシュ型の広報、住民票の交付申請などの行政手続、公共施設の予約、及び学校との連絡とする予定である」との答弁がなされ、伝わる広報事業費に関わって、委員より「広報いわきの編集方針を見直すとのことだが、具体的にどのような点を見直すのか」との質疑があり、当局より「編集方針については、市民の意見を参考にしながら、改善すべき点は改善してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より「公平性・公正性・中立性の観点から、誤解を与えないような広報の在り方についてどのように考えるのか」との質疑があり、当局より「市民が主役の広報紙との観点を基本としながら、他市の状況を調査し、どのような広報紙が望ましいか検討してまいりたい」との答弁がなされ、さらに、委員より「今後、広報へ第三者の
チェック機能を設ける予定などはあるか」との質疑があり、当局より「まずは、市民の反応が重要であると考えていることから、外部の委員会等を設置する予定はないが、今後、広報専門官などの外部人材を登用している他自治体の例も参考に、将来の広報の在り方について検討してまいりたい」との答弁がなされ、
ＡＬＰＳ処理水風評対策・
モニタリング事業に関わって、委員より「令和６年度より、新たな外部機関に、
トリチウム検査を委託するとのことだが、いつ頃から検査を開始するのか」との質疑があり、当局より「年度当初の早い時期に契約し、年４回実施する予定であり、東京電力が計画する処理水放出に対応できるよう、適切なタイミングで実施してまいりたい」との答弁がなされ、
人事管理一般事務費に関わって、委員より「
人材マネジメントシステムは、昨年の12月より導入しているとのことであるが、活用状況はどのようなものか」との質疑があり、当局より「
人材マネジメントシステムは、導入の段階で職員の保有資格、及び研修の受講実績等の人事情報を一元的に管理しており、加えて、今年度から新たに導入した目標管理型の人事評価においては、
当該システムを活用して評価を行っている。また、毎年実施している人事異動希望の自己申告においても、
当該システムを利用している」との答弁がなされ、電算処理費に関わって、委員より「
情報システムは一度稼働すると同一事業者に委託せざるを得ず、事業者の言い分により委託料が引き上げられる可能性があることから、
チェック機能が必要だと考えるが、何か取組はしているのか」との質疑があり、当局より「市の職員だけでは専門的、高度な知識が限定的であることを踏まえ、
情報システムの構築を委託する際の見積りについて、専門知識を有する
ＩＣＴコーディネータに委託し、内容が適正であるか精査している。令和４年度の実績では、28件の見積り精査により、当初の見積額と比較して約2,650万円の減額を図った」との答弁がなされ、
いわき市立美術館管理運営費に関わって、委員より、来年度実施する有料企画展の選定理由について質疑があり、当局より「企画展のラインナップは、年間・複数年のバランスを考慮して選定しており、来年度は現代美術の展覧会、身近な暮らしの中から芸術や美術を考える視点の展覧会、絵本の原画展、及び写真展としたところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号令和６年度いわき市
温泉給湯事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、温泉供給に係る施設や設備等の維持管理費及び配湯所や温泉管等の更新に係る経費等を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第47号令和６年度いわき市
常磐湯本財産区
特別会計予算について申し上げます。 本案は、いわき市
常磐湯本財産区の管理運営等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号財産取得について申し上げます。 本案は、令和５年台風第13号の影響による大雨で被害に遭った
消防ポンプ自動車を更新するため、消防団ＣＤ－Ⅰ型
消防ポンプ自動車１台を購入するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号財産取得の変更について申し上げます。 本案は、令和３年12月定例会、令和４年６月定例会及び令和４年12月定例会で議決した
南白土地域振興事業用地について、事業進捗を図るため、取得内容を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第62号損害賠償の額を定めることについて申し上げます。 本案は、令和５年７月５日、いわき市平字大町９番の７地先の国道399号線において引き起こした公務上の交通事故に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第63号及び議案第64号の両案につきましては、いずれも
いわき市立新舞子体育館外４施設の指定管理者の指定に関わる議案でありますので、一括して申し上げます。議案第63号は、令和２年２月定例会で議決した指定管理者の指定について、施設運営の効率化及び施設利用者の利便性を図る観点から、新舞子ハイツとの一体的管理を行うため、指定の期間を変更するものであり、議案第64号は、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、当局の説明を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第68
号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、
包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、委員より、契約の相手方の選定方法について質疑があり、当局より「本市においては、
包括外部監査人には、公認会計士を選任することとしており、
日本公認会計士協会東北会福島県会から推薦された方を契約の相手方としたところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第10号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、児童・生徒の熱中症対策や、学習環境の改善を図るため、小・中学校の特別教室へ空調設備を整備する経費の財源の一部を確保するため、財政調整基金を取り崩し、繰入れするものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第70号令和６年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、観光需要を回復し、物価高騰により影響を受けている観光事業者等の経営の安定化を図るため、市内宿泊施設の宿泊割引クーポンを発行するための経費などを計上するものであります。 審査の過程において、観光業需要回復支援事業に関わって、委員より「本事業は、今年度も実施しているが、来年度は、どのように実施するのか」との質疑があり、当局より「来年度は、今年度とほぼ同じ規模、スキームで実施することを考えているが、事業者は、改めて選定することとしている」との答弁がなされ、また、委員より「クーポンが早期に完売した場合に、追加発行する考えはあるのか」との質疑があり、当局より「本事業は、国の交付金を活用して実施するものであり、新たな財源があれば、追加発行を検討することは可能であるが、一般財源を用いて実施することは難しいと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
政策総務常任委員会の報告を終わります。
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△産業建設常任委員長報告
○議長（大峯英之君） 産業建設
常任委員会委員長上壁充君。
◆産業建設常任委員長（上壁充君） 〔登壇〕産業建設常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２月27日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案６件、補正予算案５件、当初予算案９件及び一般議案４件の計24件であります。 これら議案審査のため、去る２月28日、29日及び３月１日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第２号いわき市津波被災地域企業等立地促進条例の廃止について申し上げます。 本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた津波被災地域への企業立地を促進し、経済的基盤の再生を図るため、立地企業等に対し津波被災地域企業等立地奨励金を交付してきたものについて、復興の進捗状況や近年における奨励金の交付実績等を踏まえ、本条例を廃止するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号いわき市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例及びいわき市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、条例で引用する同法の題名に変更が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号いわき市市道の構造の技術的基準等を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、平成31年４月19日に公布された道路構造令の一部を改正する政令及び令和２年11月20日に公布された道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、道路構造令の一部が改正され、自転車通行帯、自動運行補助施設及び歩行者利便増進道路に関する基準が定められたこと等から、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「平成31年と令和２年に関係法令が既に公布されているが、当該条例を改正するに当たり、期間が空いた理由はどのようなものか」との質疑があり、当局より「福島県及び県内他自治体における、改正の動向を注視していたところであり、福島県において令和４年度に条例が改正されたことを受け、今般の改正に至ったところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、道路占用料の納期限について、占用者の利便性を図る観点から国に準じ、許可日から１月以内に延長するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年台風第13号により被災した市営住宅白水町上代団地１団地61戸を用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年５月19日に公布された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部が改正され、条例で引用する同法の条項に変更が生じたことから、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「今回の条例改正によって、ＤＶ被害者に係る市営住宅への優先入居に変更は生じるのか」との質疑があり、当局より「これまでもＤＶ被害者の優先入居は行っており、今回の改正による変更は特にない。むしろ、条例で引用する法律の条文の中で、精神的な被害を受けた方も優先入居の対象とされることで、制度としては拡大されるものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、海外・新市場の獲得や産地の生産基盤強化に向け、収益力強化に取り組む農業者等に対し、施設整備に要する経費の一部を補助するための経費などを計上するとともに、事業費の確定に伴い、歳入歳出の増減について、所要額を補正するほか、繰越明許費及び地方債について補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、多面的機能支払交付金事業費に関わって「新規要望集落の一部が不採択とされたが、その理由については、どのようなものか」との質疑があり、当局より「採択に当たっては、各地区から提出された計画書ごとにポイントづけを行った上で、国の予算配分枠の範囲内において、そのポイントが高い順から採択となるため、９地区中４地区については、不採択となったものである」との答弁がなされ、また、委員より、工場等立地奨励金に関わって、奨励金の交付予定企業のうち１社が、今回の補正で交付額がゼロとなった理由について質疑があり、当局より「増設前の雇用人数を維持するといった要件を満たすことができなくなったことによるものである」との答弁がなされ、さらに、委員より、道路改良事業費に関わって、繰越しとなる市道下平窪24号線における地権者との合意形成の状況、及び当該事業が実施されていないことによる不具合について質疑があり、当局より「当該路線は、国道399号と平浄水場をつなぐ市道であり、拡幅に必要となる土地については、現在、関係地権者の合意は得られており、条件が整い次第、契約を締結の上、着手する予定である。また、当該路線は現道の利用が可能であることから通行が確保されている状況である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号令和５年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、勿来錦第一土地区画整理事業に係る繰越明許費について所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号令和５年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、電気料の支出減に伴う光熱水費の減、及び市場使用料の増に伴う消費税納付額の増について所要額の補正を行うとともに、一般会計繰入金の減について所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号令和５年度いわき市川前財産区特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、立木売払収入の増に伴い、所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、市民生活に必要な公共交通の維持・確保や、地域の活性化を図るため、生活路線バスを運行する交通事業者に対し、バスの運行に要する経費の一部を補助するための経費、いわき駅西側の国道399号、通称並木通り北側において、細分化された土地を統合し、施設建築物の整備等を行うことにより、土地の高度利用を図り、いわき駅周辺のさらなるにぎわいを創出するため、地権者等が共同で実施する市街地再開発事業への支援を行うための経費、本市独自の農業生産振興策、いわき市農業生産振興ブランド戦略プランに基づき、活力ある農業の実現を図るため、農産物の生産力促進や販路拡大、スマート農業の推進など生産振興に係る事業に対し補助金を交付するための経費、林業経営の持続的発展及び担い手の確保・育成を促進するため、林業機械・スマート林業等の導入や担い手確保・育成に要する費用の一部を補助するための経費、新たな産業人財育成のための経費、企業のチャレンジを後押しし、変化に対応できる強い企業づくりにつなげるための経費、福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化に取り組むための経費、大雨による河川増水時の氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策の一環として、準用河川及び普通河川において、護岸整備等を行うための経費のほか、老朽化が進む市営住宅の安全性確保や長寿命化を図るため、改修工事等を計画的に行うための経費などを計上するものであります。 審査の過程において、委員より、生活交通維持対策補助事業に関わって「当該事業実施により、廃止予定とされていた路線が、どのように改善されるのか」との質疑があり、当局より「本事業の実施及びダイヤ等の工夫により廃止予定だった路線の中で、平・好間間をはじめ、５つの区間・路線の維持・確保が可能となる予定である」との答弁がなされ、委員より、スマートタウンモデル地区推進事業に関わって「当該事業を進めていくに当たっては、広く住民の意向調査等を行うとのことであるが、具体的な時期や手法はどのようなものか」との質疑があり、当局より「事業の運営に当たっては、来年度、コンソーシアムの設置を予定しており、まだ、メンバーは確定していないが、地区の区長などにも入っていただくなど、地域の方々に説明する機会を設けながら進めていく予定である。併せて、住民へのアンケート調査の実施、事業内容を幅広く知っていただくためのシンポジウムの開催等を通じて周知を図っていきたい」との答弁がなされ、委員より、県オリジナル米産地力強化支援事業費補助金に関わって「本市で栽培される福、笑い以外の県オリジナル水稲品種には何があるのか」との質疑があり、当局より「県オリジナル水稲品種は６種類である。福、笑い、天のつぶ、里山のつぶが食用米として、福乃香、夢の香が酒米として、あぶくまもちがモチ米として補助対象とされている」との答弁がなされ、委員より、カーボンニュートラル人財育成支援事業費に関わって、当該事業の対象のイメージについて質疑があり、当局より「例えば、複数の市内企業と福島工業高等専門学校が共同で脱炭素について学ぶといった取組などを支援するイメージである」との答弁がなされ、委員より、街路樹管理事業費に関わって「街路樹については、整備後の、維持管理が必要になり、また、場所によっては、危険であることからモルタルで塞いでいる箇所も見受けられるが、街路樹の今後の方向性はどのように考えているのか」との質疑があり、当局より「巨木化や老木化が進んでいるところもあり、現在、街路樹の管理計画の策定に向けて、他自治体の事例の調査を行っている。管理計画の策定については、次年度を予定しているが、基本的には、街路樹の数の削減とともに、管理しやすい樹種の選定などを検討してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号令和６年度いわき市土地区画整理事業
特別会計予算について申し上げます。 本案は、勿来錦第一及び湯本駅周辺の土地区画整理事業に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、令和５年度から繰越しを予定している、湯本駅周辺基盤整備事業と令和６年度の事業箇所について質疑があり、当局より「令和５年度からの繰越事業に含んでいる急傾斜地の安全対策については、現在、現地調査を行っている状況であり、今後、設計が完了した後、県等との協議を行った上で予算に計上してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号令和６年度いわき市卸売市場事業
特別会計予算について申し上げます。 本案は、卸売市場の運営等に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、市場使用料に関わって「関連商品売場の事業者より、使用料が高額であるとの声を聞き及んでいるが、県内他中核市の市場との違いは」との質疑があり、当局より「本市が中央卸売市場であるのに対し、福島市、郡山市は地方卸売市場であるが、使用料の設定の方法は、中央、地方ともそれほど大きな差はないと思われ、基本的には、建設に要した費用等を耐用年数の期間で、使用する面積に応じて負担するという考え方で、使用料を設定しているものである。また、使用料に違いが生じる一因としては、一般会計からの繰入金の多寡によることが考えられる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号令和６年度いわき市競輪事業
特別会計予算について申し上げます。 本案は、車券売上見込み等を勘案した競輪開催費及び一般会計への繰出金などを計上するものであります。 審査の過程において、委員より「今後、スマートフォンなどで車券を購入する方も増えてくることが予想されるが、場内における通信環境はどのような状況か」との質疑があり、当局より「場内においては、Ｗｉ－Ｆｉ機能を利用できる通信環境にある」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号令和６年度いわき市川部財産区
特別会計予算、議案第48号令和６年度いわき市磐崎財産区
特別会計予算、議案第49号令和６年度いわき市澤渡財産区
特別会計予算、議案第50号令和６年度いわき市田人財産区
特別会計予算、議案第51号令和６年度いわき市川前財産区
特別会計予算の各案については、いずれも財産区
特別会計予算でありますので、一括して申し上げます。 各案は、それぞれの財産区の管理運営等に要する費用を計上したものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第60号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、開発行為により築造された道路及び市道改良工事に伴い築造された歩行者道を新たに市道認定するもの、また、農地中間管理機構関連農地整備事業及び市道改良工事に伴い市道路線を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、農地中間管理機構関連農地整備事業及び開発行為に伴い、市道路線を廃止するものであります。 審査の過程において、委員より「人が通らず、人家がないようなところにも市道が存在しており、舗装整備等の維持管理費が不足していることを踏まえると、今後、不要な路線を廃止するなどの判断も必要と思われるがいかがか」との質疑があり、当局より「現在、新たな市道の条件は、幅員が４メートルとなっているが、幅員が狭く古い市道については、当時の状態で残っているのは確かである。維持管理が厳しい現状を踏まえ、幅員の狭い市道の在り方については、今後検討してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第65号及び議案第66号の両案については、いずれも指定管理者の指定についてでありますので、一括して申し上げます。 両案は、いずれも指定管理者の指定期間が本年３月31日に満了となることから、議案第65号は、いわき市田人ふれあいの里について、議案第66号は、いわき市田人おふくろの宿について、それぞれ指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、委員より、新たな指定管理者による両施設における今後の経営方針について質疑があり、当局より「基本的には、今までと同じような営業形態が維持される予定である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、両案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第70号令和６年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、燃料価格の高騰により影響を受けている交通事業者の事業経営の安定や、市民の安全な移動手段の確保を図るため、市内交通事業者に対し、車両維持のための支援金を支給するための経費、燃料価格の高騰により事業経営に影響を受けている施設園芸農家及び林業・木材産業等事業者の負担軽減や、事業経営の安定化を図るため、燃料費高騰分を補助するための経費のほか、燃料価格の高騰により影響を受けている運送事業者等の負担軽減や、事業経営の安定を図るため、市内運送事業者や港湾運送事業者、古紙回収事業者に対し、支援金を給付するための経費について、補正を行うものなどであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（大峯英之君） ここで、午後２時まで休憩いたします。 午後１時４７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市民生活常任委員長報告
○議長（大峯英之君） 市民生活
常任委員会委員長川崎憲正君。
◆市民生活常任委員長（川崎憲正君） 〔登壇〕市民生活常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２月27日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、条例案２件、補正予算案10件、当初予算案９件、一般議案１件の計22件であります。 これら議案審査のため、去る２月28日、29日及び３月１日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第10号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、地域集会施設の所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、地区の同意の下、市立集会所については管理運営主体である自治会等への無償譲渡または廃止することとしており、自治会において譲渡を受けるとの意向を示した上釜戸集会所について、自治会に譲渡することから、公の施設としての用途を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、自治会への譲渡に係る協議結果について質疑があり、当局より「問題なく合意に至った」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号いわき市水道事業給水条例の改正について申し上げます。 本案は、国において、生活衛生等関係行政の機能強化を図る目的で、水道法等による権限を、厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するため、水道法の一部が改正されたことから、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、所管が厚生労働省から国土交通省等に変わることによる利点について質疑があり、当局より「確定していることではないが、災害により被害を受けた際や、上下水道の施設の整備等を一体的に取り組んだ場合、これまで該当にならなかった補助制度が該当になる等の利点が想定される」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、事業の進捗、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するため所要額を補正するもののほか、南部清掃センター管理費や除去土壌等管理・搬出推進事業に係る繰越明許費の補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、地域おこし協力隊員の年度途中での退職理由について質疑があり、当局より「もともと、年度末までの任期であったところ、予定より早く新たな就職先が見つかったものであり、引き続き、市内に在住し地域活動を継続されている」との答弁がなされ、また、委員より、除去土壌等管理・搬出推進事業に関わって、仮置場返地に要する植林業務に対する地権者の反応について質疑があり、当局より「地権者には御了承いただいている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号令和５年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案は、令和５年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号令和５年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、令和５年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号令和５年度いわき市水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、令和５年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、給水件数見込みの算定方法について質疑があり、当局より「過去３年間の実績等を踏まえて推計している」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号令和５年度いわき市工業用水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、令和５年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号令和５年度いわき市病院事業会計補正予算（第５号）について申し上げます。 本案は、令和５年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、診療応援医師派遣に関わって、派遣先の診療科について質疑があり、当局より「整形外科、循環器内科及び麻酔科の派遣が多くなっている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号令和５年度いわき市下水道事業会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本案は、令和５年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、営業費用における減価償却費の減について確認がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号令和５年度いわき市地域汚水処理事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、令和５年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号令和５年度いわき市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、令和５年度予算の最終的な整理として、決算見込みに基づく所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、いわき市防犯まちづくり推進条例の基本理念に沿って、地域の防犯活動に取り組む自治会等に対する防犯カメラの設置を支援するための経費、家庭部門におけるライフスタイルの脱炭素化を目指し、住宅への環境負荷軽減機器の導入を支援するとともに、自動車利用に係る脱炭素化や地域のレジリエンス強化にもつながる次世代自動車等の導入を支援するための経費、本市における2030年の温室効果ガスの排出量50％削減及び2050年の脱炭素社会の実現に向けて、各主体の取組を加速させるための事業に係る経費などを計上するものであります。 審査の過程において、委員より、市民相談スピード処理費に関わって、委託料の各支所への配分について質疑があり、当局より「まず、支所の規模に応じて配分し、その後、必要に応じて追加令達等により調整している」との答弁がなされ、また、委員より、防犯カメラ
設置支援モデル事業費に関わって、県補助金との兼ね合いについて質疑があり、当局より「県補助金と重複することのないよう、情報収集に努めたい」との答弁がなされ、委員より、
マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付の見込み件数について質疑があり、当局より「５万6,000件を想定している」との答弁がなされ、委員より、福島県いわき処分場保全センター管理運営費補助金に関わって、当該処分場の廃止時期を令和13年以降と見込む根拠について質疑があり、当局より「県において、排出水における全窒素量のこれまでの逓減傾向を踏まえて試算したものである」との答弁がなされ、委員より、大気汚染防止等事業費に関わって、異常値が測定された場合の対応について質疑があり、当局より「テレメータシステムにより、１時間ごとに測定しており、異常値が測定された場合は、速やかに事業者と連絡を取れる体制を取っている」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「
マイナンバー制度は、
マイナンバーカードの作成が任意にもかかわらず、政府は、昨年の12月２日に健康保険証の廃止を閣議決定したが、厚生労働省の資料によると、マイナ保険証の利用率が、2023年11月時点で国民全体の4.33％にしかなっていない。また、国家公務員全体では、4.36％と、ほぼ同じ水準となっており、マイナ保険証の利用を進めている厚生労働省の利用率は、4.88％と大差がなく、メリットが感じられないということである。そして、個人情報の漏えい・流出などのトラブルが心配だということも大きな要因だと言われている。同時に、この
マイナンバー制度は、国民の個人情報を集約し、ビッグデータとして、大企業などがもうけのために、個人の承諾もなしに利活用しようというのが大きな目的である。さらに、国民の個人情報を、政府が、徴税強化やさらなる社会保障の削減などに結びつけながら、国の監視下に置こうとするのが、この
マイナンバー制度の狙いでもあり、本予算の執行は、市民の利益に合致しないことから反対する」との討論がなされました。また、原案に賛成の立場から「いわゆる
マイナンバー制度については、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的に導入されたものである。現在、
マイナンバーカードを利用したコンビニ等での住民票等の交付における利用者数が伸びており、本市における行かない・書かない・待たない市役所を実現し、さらなる利用者の利便性向上のためには、ＤＸを積極的に推進していく必要があり、
マイナンバーカードの普及は必要不可欠なものである。このようなことから、本予算案は、本市における
マイナンバーカードの発行と利活用を推進し、市民の利便性の一層の向上に資する経費を計上したものであることから賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号令和６年度いわき市国民健康保険事業
特別会計予算について申し上げます。 本案は、国民健康保険事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、マイナ保険証にひもづけしている人の割合について質疑があり、当局より「昨年12月末時点で63.7％である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号令和６年度いわき市後期高齢者医療
特別会計予算について申し上げます。 本案は、後期高齢者医療制度の運営に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号令和６年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、水道事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、放射性物質モニタリングの継続に関する予算の増額理由について質疑があり、当局より「材料費等の増に伴うものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号令和６年度いわき市工業用水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、工業用水道事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、バックアップ管路新設工事の概要について質疑があり、当局より「工業用水道で、各企業に対し給水できなくなるような非常時などに、上水道からバックアップとして給水できるよう管路を接続するものである。加えて、工業用水道から上水道への逆流を防ぐため、逆止弁等を設置し、施設を厳正に管理していくものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号令和６年度いわき市病院事業会計予算について申し上げます。 本案は、いわき市医療センター及びいわき市医療センター看護専門学校の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、入院日数について質疑があり、当局より「昨年４月から10月までの平均在院日数は、11.6日となっている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、下水道事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より、雨水貯留施設整備調査委託に関わって「地域住民に対する説明はしているのか」との質疑があり、当局より「区長等に対する説明などを実施している」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「本案は、昨年12月定例会で公共下水道使用料の額を平均23.23％引上げるとするいわき市下水道条例改正に基づいて組まれた事業会計である。市民の暮らしは、収まらない物価高騰でますます大変になっており、労働者の賃金や年金は、物価上昇に追いつかない、可処分所得が減る中で、消費が伸びず商売も大変である。このような中で、公共料金である下水道料金の引上げが実施されることになり、市民に負担増の予算を組むべきではない。また、いわき市の下水道料金は、県内の13市の中で一番高く、中核市の62市においても一番高くなり、全国の類似都市の53市の中でも２番目に高くなっている。いわき市は公共料金が高く、暮らしにくい自治体となってしまい、これでは、人口流出を止めよう、人口を増やそうということの妨げにつながることから、反対する」との討論がなされました。 次に、原案に賛成の立場から「下水道事業は、市民の暮らしを支え続ける生活インフラであるという事業の責務を果たすため、安定的で持続可能な経営を実現させなければならず、その実現のためには、下水道事業経営戦略に掲げられている各種施策の取組を着実に実施していく必要がある。このため、昨年12月定例会では、令和６年度から令和10年度までの下水道事業会計の収支を見通したところ、社会情勢の影響などによる経費の増大に伴い、収支不足を賄うことができないことなどから、今後の事業運営に当たっては、収入の確保が必要となるため、下水道使用料を引き上げる条例改正案が可決されたことから賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第56号令和６年度いわき市地域汚水処理事業会計予算について申し上げます。 本案は、地域汚水処理事業の運営に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第57号令和６年度いわき市農業集落排水事業会計予算について申し上げます。 本案は、農業集落排水事業の運営に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて申し上げます。 本案は、辺地地区における住民の生活文化環境向上のため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、総合整備計画を策定し事業を実施しているが、令和６年度から令和10年度までの期間において、三和町中三坂辺地ほか８辺地における辺地対策事業を実施するため、これら９辺地について総合整備計画を策定し、総務大臣に提出するに当たり、同法の規定により議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、委員より、総合整備計画策定までのスキームについて質疑があり、当局より「まず、辺地に該当する地区について、今後５年間で実施予定の事業の有無を確認し、各部への照会を通して、優先度が高い地区を選定し、選定された地区について総合整備計画を策定したものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第70号令和６年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、エネルギー価格高騰の影響を受けている古紙回収事業者に対して、燃油高騰の影響を緩和するための補助金に係る所要額の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、市民生活常任委員会の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△教育福祉常任委員長報告
○議長（大峯英之君）
教育福祉常任委員会委員長馬上卓也君。
◆教育福祉常任委員長（馬上卓也君） 〔登壇〕
教育福祉常任委員会の御報告を申し上げます。 去る２月27日及び本日の本会議において当委員会に付託されました案件は、条例案９件、補正予算案４件、当初予算案３件の計16件であります。 これら議案審査のため、去る２月28日、29日、３月１日及び本日、委員会を開催し、慎重に審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１号いわき市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の廃止について申し上げます。 本案は、平成18年６月21日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律等により介護保険法の一部が改正され、本年３月31日まで存続するとされた指定介護療養型医療施設に係る設置期間が終了することから本条例を廃止するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年12月16日に公布された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正され、条例で引用する同法の条項に変更が生じることから、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立草野小学校絹谷分校について、本年度末に廃止する方針を決定したことに伴い所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、廃止後における施設の利活用の考え方について質疑があり、当局より「まずは庁内での活用について確認した後、民間での活用を検討することとなるが、その際には地元の意向も酌みながら、総合的に勘案して、決定していくこととしている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号いわき市公立学校運動場照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立入遠野中学校の夜間照明設備について、学校の閉校に伴い廃止するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、閉校後における照明設備の利活用の考え方について質疑があり、当局より「当該照明設備は、過去３年の使用実績がなく、まだ使用可能な状態であることから、ほかの学校に付け替えるなど、活用を検討しているところである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号いわき市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年12月26日に公布されたデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令により、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、入居申込者に対する重要事項を記載した電子情報の交付方法について、記録媒体を指定する規定を見直し、電磁的記録媒体により交付するとされたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「入居申込者に対する重要事項の交付方法は、電磁的記録媒体に限定するのか」との質疑があり、当局より「電磁的記録媒体に限定するものではなく、書面でも行うことができる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号いわき市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年12月26日に公布された母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令により特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正され、特定教育・保育施設等の重要事項について、従来の書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供するものとされたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「インターネットだけでなく、書面でも構わないのか」との質疑があり、当局より「今後においても、従来の書面掲示の形は残ることとなる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号いわき市介護保険条例の改正について申し上げます。 本案は、介護保険の第１号被保険者保険料を改定するため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より「低所得者の介護保険料を減額する理由は何か」との質疑があり、当局より「年々、介護給付費が増大していることなどにより、これまでも、各計画期間における介護保険料が上がっており、これ以上負担を増大させることは困難であると考えられたところであり、市民全体の負担を可能な限り大きくしない中でも、特に低所得者の保険料の上昇は抑えるべきという考え方で対応したところである」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「現行の介護保険制度は、保険料を支払っても、サービスは要介護度に応じた支給限度があり、上限額が決められている。支給限度額を超えると、保険が利かず10割負担となる。介護保険制度は、３年ごとの介護報酬改定に併せて制度改正が行われ、保険料も上がってきた。中でも、問題なのは、サービスを受けることで、自宅や地域で生活が維持できるのに要支援・要介護度によって、訪問介護などの利用制限、給付抑制が進められてきた。さらに、今、訪問介護サービスを、要介護１、要介護２の人たちも総合事業に移行させようとしている。この24年間で、この制度は、介護サービスを利用しづらくなってきており、保険料ばかりが高くなってきているということではないか。そして、ヘルパーの人材不足で、介護事業所が必要なサービスを提供できなくなってきている。2015年、介護保険法が改正され、公費投入による低所得者の保険料軽減が初めて法制化された。給付費の５割の公費に加えて、別枠で公費を投入して、低所得者の保険料に係る軽減割合を拡大した。2015年の介護保険法の改定は、公費投入でしか矛盾が解決しないというところまできたことの現れで、制度的限界を示したものと言われている。執行部の答弁においては、国が公費を25％から、さらに増やすことについては、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、市長会等を通して国庫負担の引上げ、制度見直しを提言しているとのことであるが、このような、理不尽な市民負担になる制度、そして保険料を値上げする制度に対し、反対する」との討論がなされました。一方、原案に賛成の立場から「介護保険制度は、近年の急速な高齢化の進行により75歳以上の後期高齢者人口が増加することに伴って、要介護認定者数が増加し、介護給付費が引き続き増加するものと見込まれている。また、昨今の物価上昇や介護職員の処遇改善を含めた介護報酬の増額改定の影響等から、保険料の引上げは避けられない状況となっている。改定保険料は、今後３年間の総給付費の見込みに基づき算定されるものであるが、その算出基礎となる高齢者人口や要介護認定者数、さらにはサービスの基盤整備状況などを、一定のルールによって推計したものであり、その結果に基づいて実施すべきものであると考える。しかしながら、実際に保険料を支払う高齢者の方々にとっては、引上げは大きな負担となるものである。市当局においては、介護給付費準備基金の全額取崩しにより、可能な限り保険料の上昇を抑えながら、介護保険制度の持続可能性を確保する観点を踏まえ、保険料負担に係る所得段階を現行の11段階から13段階に多段階化し、高所得者の保険料率を引き上げるとともに、低所得者の保険料率を引き下げ、第１号被保険者間での所得再配分機能の強化に努めているところである。加えて、公費による低所得者の負担軽減制度を活用し、なお一層の負担軽減の方策も実施されているところである。以上のことから、市民の保険料の負担を可能な限り抑制しながら、介護保険の適切な運営に必要な保険料の確保を図るためには、今回の保険料の引上げはやむを得ないものと考える。今後は、さらなる介護予防事業の推進や、介護サービスの適正化など、介護保険事業の健全な運営に鋭意取り組まれるよう要望し、原案に賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、事業の進捗、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するため、所要額を補正するもののほか、未来につなぐ人財応援奨学金基金積立金、災害遺児激励金基金積立金など、寄せられた寄附を基金に積み立てるため所要額を補正するもの、また、令和５年台風第13号に伴う災害対応経費に係る国庫補助金や県負担金等の増額により所要額を補正するもの、さらには、高坂・御厩保育所園舎新築事業などの継続費の補正や介護施設等整備費補助金などについて繰越明許費の補正を行うものなどであります。 審査の過程において、委員より、英語教育推進事業費に関わって「ＡＬＴは確保できているのか。また、ＡＬＴ１人当たり平均何校担当しているのか」との質疑があり、当局より「予定どおり、27名確保できている。また、学校規模にもよるが、平均３校から５校を担当している」との答弁がなされ、また、委員より、教職員の働き方改革推進事業費に関わって、減額補正の理由とされる部活動指導員の雇用実績について質疑があり、当局より「本事業は、県の補助金を活用しているが、教員の人事異動を踏まえ、当初、本市が要望していた人数に対し、必要数が３名分減になったことによるものである」との答弁がなされ、さらに、委員より「子供たちが公平に、充実した環境が得られるように工夫して進めていってほしい」との要望がなされました。また、委員より、事務費等廃校等管理経費解体撤去分に関わって、減額補正の理由とされる旧貝泊小中学校解体工事設計委託の設計変更の内容について質疑があり、当局より「これまでの工事実績による図面を活用し、精査した結果、費用を縮減できたことによるものである」との答弁がなされ、また、幼稚園感染症対策事業費に関わって、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、国の補助対象経費が、事業者に施設の消毒作業を委託する費用等に限定されたため、実績が見込まれないという減額補正の理由について、委員より「幼稚園等では、新型コロナウイルス感染症に対する、消毒作業を実施する状況にはならなかったのか」との質疑があり、当局より「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行する前までは、保健所からの指導により、一定期間休園した上で、業者や職員による消毒作業を実施していたところである。５類感染症へ移行した後は、感染者の特定や休園措置を行わなくなったため、業者による消毒を行わなくなったが、一般的な消毒作業は、継続して実施している」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号令和５年度いわき市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本案は、介護給付費に係る返納金の繰上げ一括返還があったことに伴い交付金等が減となること、及び介護予防・生活支援サービス事業費に係る給付見込額が増となることなどから所要額を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを受けた実績について質疑があり、当局より「令和元年度は、１万525件、令和２年度は、１万102件、令和３年度は、9,784件、令和４年度は、9,039件と減少している状況にある。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてサービスの利用を控えるなどの心理的な抑制が働いた可能性があるが、令和５年度は回復傾向にある」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、子供が安心して多様に学ぶことができる居場所を提供するため、チャレンジホームを設置するとともに、学習支援ルームを運営するための経費のほか、児童・生徒の円滑な学習活動を支援するため、肢体不自由などの障がいのある児童・生徒が在籍する通常学級や在籍者数の多い特別支援学級に支援員を配置するための経費、また、個別に機能している児童福祉と母子保健の相談支援を一体的に行うことで、全ての妊産婦や子育て世帯、子供に対し切れ目ない支援を行える相談支援体制を整備するため、地区保健福祉センターにこども家庭センターを設置するための経費、さらには、市民が安心して暮らせる医療提供体制の確保・充実を図るため、市内病院に勤務する医師の招聘に取り組むための経費などを計上するものであります。 審査の過程において、委員より、学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業に関わって「事業推進コーディネーターは、どのような人で、どれくらい配置しているのか」との質疑があり、当局より「現在の事業推進コーディネーターは、学校教員のＯＢであり、生涯学習課に１名配置している」との答弁がなされ、また、委員より、多様な学びの場整備事業に関わって、チャレンジホームを１か所増設することとなった経緯について質疑があり、当局より「現在、チャレンジホームは、平、小名浜など比較的児童・生徒が多い地区の公民館等に設置しているところであるが、本市が広域であることに鑑み、チャレンジホームを設置していない地域へ新たに１か所整備を進めることとなったものである」との答弁がなされ、また、委員より、未来を拓くいわきの学び推進事業に関わって「学力向上アドバイザーが学校訪問の上行っている各学校の実態・特徴に応じた課題解決策、校内体制等の学校経営に関する管理職への助言はどのように活用されているのか。また、改善された実例はあるか」との質疑があり、当局より「学力向上アドバイザーの知見やデータを基にしながら、各学校の管理職等に対し、自校の強みや課題を伝えるとともに、指導・助言を行っており、各学校においては、授業研究会や研修会に活用しているところである。また、成果については、実施しているアンケート等を活用し、今後、検証していきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、子育て支援なるほど情報発信事業費に関わって「いわき市子ども・子育て支援サイトは、どのように改修していく考えか」との質疑があり、当局より「サイト内の検索のしやすさやスマートフォンでの見やすさなどに重点を置いて、改修していきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、ヤングケアラー支援体制強化事業に関わって「ヤングケアラーの実態はどうなっており、どのような支援をしているのか」との質疑があり、当局より「ヤングケアラーは、早期発見することが重要であることから、これまで、チラシの配布や関係機関に対する研修会を実施してきたところである。一方で、その相談件数は、10件にも満たないのが現状であるが、必要な方には、ヘルパーを派遣する等の支援を行っている」との答弁がなされ、さらに、委員より「相談件数の10件は、氷山の一角であり、当事者は、自分がヤングケアラーであることを認識できていない場合が多いと思われる。そのため、相談を待つのではなく、実態を把握していく必要があることから、教育委員会や学校との連携を深めていってほしい」との要望がなされました。また、委員より、地域共生社会まちづくり事業補助金の補助対象となる条件について質疑があり、当局より「地域共生社会の実現に資する取組で、地域課題に対応することを目的に、地域の方と共に、今後地域の中で発展していくような継続した活動を対象としている」との答弁がなされ、また、委員より、予防接種費に関わって「子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について、令和６年度が最終年度となるが、今年度の実施状況はどうなっているか」との質疑があり、当局より「本年４月から12月までの実績で、定期接種、キャッチアップ接種合わせて2,357件の接種が行われ、昨年の同時期と比較すると、1.28倍の接種状況となっている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算について申し上げます。 本案は、介護保険事業の運営に要する経費を計上するものであります。 審査の過程において、委員より「高齢者が増えていく、市民の負担が増えていく中、一般会計から繰り入れるなどの考えはあるのか」との質疑があり、当局より「国においては、一般会計からの繰入れは想定されておらず、市独自に行うことは、制度の根幹に影響を及ぼすおそれがあることから、困難であると考えている」との答弁がなされました。質疑に引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「議案第17号と同様の理由で、反対する」との討論がなされました。一方、原案に賛成の立場から「議案第17号と同様の理由で、賛成する」との討論がなされました。討論に引き続き採決を行った結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号令和６年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金
特別会計予算について申し上げます。 本案は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対して、各種資金を貸し付けるための経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第10号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、児童・生徒の学習環境の改善を図ることを目的に、国の令和５年度補正予算に伴う財源を活用し、小・中学校の特別教室に空調設備を整備するための所要額及び繰越明許費を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、小学校・中学校空調設備設置事業費に関わって「学校の要望に応えられる内容になっているか」との質疑があり、当局より「今回の空調設備設置については、１校当たり３室程度としており、図書室と音楽室については原則設置し、残りの１室については、各学校の状況に応じることとし、現在、各学校に聞き取りを行っているところである」との答弁がなされ、また、委員より「空調設備設置の整備スケジュールはどうなっているか」との質疑があり、当局より「議決後、今年度内に着手し、設計が終了したところから、早急に進めていきたいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より「空調設備設置にあたり、工事契約の手法はどのようになるのか」との質疑があり、当局より「設計金額に応じて、指名競争入札、または一般競争入札の手法により、事業者を選定していきたい」との答弁がなされ、また、委員より「空調設備の納期の見込みが変わるおそれはあるか」との質疑があり、当局より「設置台数としては、１校当たり６台から10台となるが、メーカーに確認したところ、発注後、１か月から１か月半を見込めば問題ないとのことである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第70号令和６年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当
委員会付託分について申し上げます。 本案は、全国的に食材価格の高騰が続く中、保護者の経済的負担を増やすことなく、副食を提供する私立保育所及び私立幼稚園等において栄養バランスや量を保った給食の提供を継続し、適切な保育環境を維持することを目的に、副食材料費の高騰分に相当する額を補助するための所要額、また、小・中学校における給食の質の低下を防ぐための賄い材料費を補正するものであります。 審査の過程において、委員より、施設管理運営費物価高騰対策分に関わって、給食の賄い材料費に係る補正額の算出根拠について質疑があり、当局より「主食等は令和５年度の契約額、これ以外は、令和５年８月時点の消費者物価指数における増加率に基づき算出している」との答弁がなされ、さらに、委員より「今後、物価高騰が続いた場合、さらに増額補正を行うなどの対応はあるのか」との質疑があり、当局より「予算の執行状況を踏まえ、適切に対応していきたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第71号いわき市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正について申し上げます。 本案は、本年１月25日に公布された
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正され、医療・介護連携による医療ニーズの高い高齢者への対応や
高齢者虐待防止等の推進等に関する基準が強化されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、協力医療機関との連携体制の構築に関わって、あらかじめ定めている協力医療機関について、入所者の病状急変等の場合に、医師等による相談体制を常時確保していること等の要件に係る規定を加えることの趣旨について質疑があり、当局より「医療ニーズが高い方に、速やかに対応できるようにという趣旨で規定されたものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第72号いわき市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の改正について申し上げます。 本案は、本年１月25日に公布された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令等により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正され、障がい者が希望する地域生活を実現し、継続するための支援に関する基準等が強化されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 審査の過程において、委員より、利用者の意思決定支援の推進に関わって、利用者の意思決定の支援に配慮しなければならないことが規定されたことの趣旨について質疑があり、当局より「これまでも利用者の意見を聞きながら、支援が行われてきたところであるが、より丁寧に対応を行う必要性について規定されたものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
教育福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（大峯英之君） 以上で、委員長の報告は終了いたしました。 発言の通告は、午後３時までといたします。 ここで、午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時５１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△菅野宗長君反対討論
○議長（大峯英之君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。10番菅野宗長君。
◆10番（菅野宗長君） 〔登壇〕10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。 私は、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について、議案第17号いわき市介護保険条例の改正について、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算、議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算、議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算について反対の立場から討論いたします。 まず、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正についてです。これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたために、本市の関係する条例を改正するものです。 しかし、この法律の主な内容は、個人番号等の利用に関する施策を社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務にも利用を広げるものです。この中には、マイナ保険証を持たない人に対し被保険者証をなくし、申請主義の資格確認書を創設しています。マイナ保険証を取得しにくい人などで資格確認書の申請困難者は、医療を受診する権利を奪われてしまいます。また、戸籍や住民票、個人番号カードへの氏名に振り仮名を記載することとなり、生まれてくる子供への命名権への侵害になる問題です。そして、
マイナンバー利用の限定を外し自治体事務は法定することなく、
マイナンバーの情報連携が拡大可能となっています。プライバシーの侵害が、一層高まってしまいます。このようなことにつながる条例改正は、市民の利益にはなりません。 議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正については、反対をいたします。 続いて、議案第17号いわき市介護保険条例の改正についてです。 この条例案は、介護保険の第１号被保険者保険料を改定するものです。以前は公費で賄っていましたが行政の責任で生存権が保証されておりました。 しかし、当時の介護問題は社会的入院や介護中心などと社会問題になっていました。そういう中で家族介護からの解放、すなわち介護の社会化としての介護保険制度が生まれた面がありました。 介護保険制度は、個人と事業所が直接契約し、介護サービスを受けるという制度です。しかし、今の介護保険制度は、保険料を払ってもサービスは要介護度に応じて、支給限度があり上限額が決められています。支給限度額を超えると保険が利かず10割負担となってしまいます。また、利用料とリンクする介護給付となっています。低所得者は、サービスを利用しきれない場合も生まれています。 介護保険制度は、３年ごとの介護報酬改定に合わせて制度改定が行われ、保険料も上がってきました。中でも問題なのは、サービスを受けることによって自宅や地域で生活が維持できるのに、介護保険から要支援が外されて訪問介護の利用制限、給付抑制が起こっているということです。さらに、国は訪問介護サービスを受けようとしている要介護１と２を、総合事業に移行しようとしています。 この24年間でどんどん介護サービスが利用しづらくなる一方、介護保険料が高くなってきました。また、賃金が安いなどでホームヘルパーの慢性的な人材不足が続き、介護事業所が必要なサービスを提供できなくなってきています。国は2015年、介護保険法を改定し、公費投入による低所得者の保険料軽減が初めて法制化されました。給付費５割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合が拡大しました。 2015年の介護保険法の改定は、公費投入でしか矛盾が解決しないというところまできたことの現れで、介護保険制度の限界を示しているものと言われています。 市としても被保険者の保険料負担が、過重にならないよう国庫負担の引上げを中核市市長会から、国に提言していると述べています。これは、制度として破綻していることを現わしていることでもあります。 今回の条例改正で、基金を使ったことと所得階層の１から３段階の引下げは、評価できます。しかし、現在の経済状況の中で、３段階に近い所得階層の引上げ案には、賛成できません。よって、議案第17号いわき市介護保険条例の改正については、反対します。 次は、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算の歳出第２款第１項第２目人事管理費、
人材マネジメントシステム事業費と第２款第１項第７目企画費の行財政構造改革推進事業費には、問題があり反対するものです。 2023年10月に出された2024年度の当初予算編成方針では、本市財政を取り巻く状況として、国の経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる骨太の方針を紹介、新しい資本主義の加速に向けて、持続的な経済成長を実現するため、歳出全体を通じた優先順位の明確化、成果志向の歳出の徹底が必要であると述べております。 さらに、国が公表した令和６年度の地方財政の課題において、ＤＸ・ＧＸの推進や公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進に取り組む必要があると強調し、こうした方針が、本市の財政運営にもたらす影響を注視し、適切に対応することが求められているとも述べております。 そして、今議会の市長提案要旨説明の予算概要説明では、市民の利便性向上や業務効率化に向けた行政ＤＸの推進、ちょうどいい水準に向けた公共施設等の最適化などの構造改革に取り組み、これらに予算を優先的・重点的に配分したと述べております。つまり、国の骨太の方針を受けて、いわき版骨太の方針の推進を加速させようとするものであります。
人材マネジメントシステム事業費は、人事評価業務の効率化や職員の効果的な人材活用に向けて
人材マネジメントシステムの構築や運用をするものです。そして、効率化の名の下に数値目標設定と成果主義が持ち込まれております。そういう中で、公務員に求められる仕事は何なのかという視点を見失うおそれもあります。また、成果を求める中でパワハラの助長にもつながるおそれや市民への対応で寄り添いにくくなるなどの市民サービスの低下にもつながる可能性があります。さらに、市職員の精神疾患などの健康への影響も心配されます。 そして、
人材マネジメントシステム事業の民間企業への業務委託が始まっております。委託内容には、市が使用している既存システム、人事給与システムなどの人事情報のデータ移行等の登録作業、市が保有する組織情報の登録作業、人事評価表と自己申告書の登録作業などがあります。市にとっては、非常に重要な情報です。これらの情報が、外部に漏れる可能性を高めることにもつながります。 このようなことが危惧される
人材マネジメントシステム事業費の執行は、市民の利益になりません。行財政構造改革推進事業費は、あれかこれかを徹底することや、ちょうどいい水準に向けた公共施設等の最適化など持続可能な行財政運営を構築するという構造改革を進めるものです。 つまり、自治体業務を民間企業ができるものを開放することや、人口減少を最大の理由にした公共施設の統廃合で、行政サービスの低下・切捨てなどを行うものです。このような問題は、住民や利用者の納得と合意をもって決めるべきです。あれかこれか、ちょうどいい水準などと結論ありきで、事業を進めるべきではありません。このようなことが危惧される行財政構造改革推進事業費の執行には、市民の利益に合致しません。 また、同じく議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算の歳出第２款第１項第７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費と第２款第３項第１目戸籍住民基本台帳費の
マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費、
マイナンバーカード交付事業費は、いずれも
マイナンバー制度に関わるものです。
マイナンバー制度は、
マイナンバーカードの作成が任意にもかかわらず、政府は今年の12月２日に健康保険証の廃止を閣議決定しました。
マイナンバーカードの交付は、今年２月25日現在で、全国で78.2％、本市では１月31日現在で73.3％となっております。 しかし、厚生労働省の資料によると、マイナ保険証の利用率が、2023年11月時点で国民全体の4.33％にしかなっておりません。国家公務員全体では、4.36％とほぼ同じ水準です。そして、驚くことにマイナ保険証の利用を進めている厚生労働省の利用率は、4.88％と大差ありません。つまりメリットが感じられないということです。そして、個人情報の漏えいや流出などのトラブルが心配だということも大きな要因だと言われております。 総務省は２月９日、昨年10月のＮＴＴ西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とＮＴＴ法に基づき同社を行政指導しました。ＮＴＴ西日本の子会社が運営していたコールセンターシステムの運用保守に従事していた元派遣社員が2013年から約10年間にわたり、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人データを不正に持ち出し、この個人情報を名簿業者に売却し、2,000万円以上を受け取っていた疑いが持たれていると報道されています。そして、この被害者は、いわき市民の中にもおります。どこでどう個人情報が漏れてしまうのか分からないというのが、現状ではないでしょうか。
マイナンバー制度の中で、このようなことが絶対に起こらないとは言えません。市民の中に、被害が出たときには、誰がどう責任を取るのでしょうか。同時に、この
マイナンバー制度は、国民の個人情報を集約し、ビッグデータとして大企業などがもうけのために、個々人の承諾もなしに利活用しようというのが、大きな目的です。さらに、国民の個人情報を政府が、徴税強化やさらなる社会保障の削減などに結びつけながら、国民の個人情報を国の監視下に置こうとするのが、この
マイナンバー制度の狙いでもあります。 この
マイナンバー制度を進めることとなる本予算の執行は、市民の利益に合致しません。 同じく議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算の歳出第２款第１項第14目の諸費の自衛官募集事務費は、いわき市から自衛隊に入隊する人を、増やすための協力に結びつくものです。 岸田政権は、５年間で43兆円もの防衛費をつぎ込むことを決めて、実際に進め始めています。さらに、物価高騰を理由に43兆円の上積みを図ろうとする動きも出ております。また、武器の調達では、後年度払いというものもあり、実際は43兆円より膨らんでいるのが実態です。これでは、軍事対軍事での対立が先鋭化し危険が増すことにつながってしまいます。日本を守るためではなく、アメリカの起こす戦争に世界のどこへでも駆り出される危険性が、さらに大きくなります。 また、１月26日に陸上自衛隊の幹部が集団で、第二次世界大戦の戦犯も祭られている、靖国神社への参拝をしました。再び靖国で会おう、お国のためになどと自衛隊員を戦場に押し出そうという狙いが、透けて見えます。災害で活躍するような自衛隊ではなく、安保法制の下、日本が攻撃されていなくても、アメリカ軍と一体となって戦争をする自衛隊に、このいわき市から自衛隊員を送り出すことに協力するものです。よって自衛官募集事務費の予算執行は、市民の利益に合致しません。 これらの理由により、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算には反対をいたします。 議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算については、議案第17号いわき市介護保険条例の改正について基づいて組まれた予算なので、問題があります。 2023年の全国消費者物価は、総務省の発表で生鮮食料品を除き2022年より3.1％上昇したことが分かりました。1982年以来の41年ぶりの高い上昇率だそうです。さらに、実質賃金は21か月連続で前年同月割れ、庶民の暮らしが悲鳴を上げております。 今年に入っても４月までに4,000品目の値上げが予定され、物価の高騰は止まりません。こういう中で、多くの市民の暮らしは、ますます厳しくなってきております。市としても暮らしが大変な介護保険加入者の立場に立ち、国に対して国庫負担の引上げを求めるとともに、市独自の一般財源からの繰入れも実施し、介護保険制度を真に守るべきです。 以上の理由から、議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算については反対します。 最後に、議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算は、昨年12月定例会で公共下水道使用料の額を平均23.23％引上げとするいわき市下水道条例改正に基づいて組まれた事業会計で問題があります。 市民の暮らしは、収まらない物価高騰でますます大変になっております。2022年と2023年の２年間で６万品目近くの品物が値上がりし、今年に入っても値上げが進んでおります。労働者の賃金や年金は、物価上昇に追いつかない、可処分所得が減る中で、消費が伸びず商売も大変です。このような中で、公共料金である下水道料金の引上げが実施されることになり、市民に負担増の予算を組むべきではありません。 いわき市の下水道料金は、県内の13市の中で一番高く、中核市の62市においても一番高くなり、全国の類似都市の53市の中でも２番目に高くなっております。いわき市は公共料金が高く、暮らしにくい自治体となってしまいます。これでは、人口流出を止めよう、人口を増やそうということの妨げになってしまいます。 このような点から、いわき市民の暮しとなりわいを守るため、暮らしやすいと実感できるいわき市を目指して、臨時的にも一般会計からの繰入れなどを行い、市民への負担を軽減すべきです。 よって、議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算の執行は、市民の利益に合致しないので、反対いたします。 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
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△山守章二君賛成討論
○議長（大峯英之君） ３番山守章二君。
◆３番（山守章二君） 〔登壇〕３番いわき市議会志帥会山守章二です。 私は、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について、議案第17号いわき市介護保険条例の改正について、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算、議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算及び議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算について、原案に賛成の立場から討論を行うものであります。 初めに、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、
特定個人情報を利用し処理する事務について、情報連携の迅速化を図ることを目的に番号利用法が改正されたことに鑑み、本市においても法の趣旨にのっとり遅滞なく情報連携が開始できるよう、所要の改正を行うこととしたものであります。
特定個人情報を利用し処理することのできる事務については、番号利用法において
特定個人情報を利用できる主体、事務及び情報連携を行うことができる事務が限定されており、法の範囲において市は
特定個人情報を利用・提供することとなります。 市として
特定個人情報を独自に利用または情報連携を行う事務については、本市の実情を踏まえ、法に基づき全て条例に定めているところであり、これらの事務については、法改正後においても引き続き、条例改正に係る適正な手続を経て規定されるものであります。 以上のことから、本案により情報連携のより速やかな開始が可能となることにより、市民の利便性の向上や負担軽減等が図られるものと考えます。 次に、議案第17号いわき市介護保険条例の改正について及び議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算について、一括して申し上げます。 介護保険制度は、近年の急速な高齢化の進展により75歳以上の後期高齢者人口が増加することに伴って、要介護認定者数が増加し、介護給付費が引き続き増加するものと見込まれております。また、昨今の物価上昇や介護職員の処遇改善を含めた介護報酬の増額改定の影響等から、保険料の引上げは避けられない状況となっております。 改定保険料は、今後３年間の総給付費の見込みに基づき算定されるものでありますが、その算出基礎となる高齢者人口や要介護認定者数、さらにはサービスの基盤整備状況などを一定のルールによって推計したものであり、その結果に基づいて実施すべきものであると考えます。しかしながら、実際に保険料を支払う高齢者の方々にとっては、引上げは大きな負担となります。 市当局におかれましては、介護給付費準備基金の全額取崩しにより可能な限り保険料の上昇を抑えながら、介護保険制度の持続可能性を確保する観点を踏まえ、保険料負担に係る所得段階を現行の11段から13段階に多段階化し、高所得者の保険料を引き上げるとともに、低所得者の保険料率を引き下げ、第１号被保険者間での所得再分配機能の強化に努めているところです。 加えて、公費による低所得者の負担軽減制度を活用して、なお一層の負担軽減の方策も実施されているところであります。 以上のことから、市民の保険料の負担を可能な限り抑制しながら、介護保険の適切な運営に必要な保険料の確保を図るためには、今回の保険料の引上げはやむを得ないものと考えます。 今後は、さらなる介護予防事業の推進や介護サービスの適正化など、介護保険事業の健全な運営に鋭意取り組まれるよう要望し、原案に賛成の意を表するものであります。 次に、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算について申し上げます。 まず、いわゆる
マイナンバー制度につきましては、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づくものであり、社会保障制度、税制、災害対策など、法令または条例で定められた事務手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することを目的に導入されました。 また、当該制度に係る事務を適正に実施するため、国が示すガイドラインや仕様を基に、セキュリティー対策を講じたシステムを構築し、その運用や保守についても適正に実施されております。 本予算案につきましては、当該制度の根幹となる
マイナンバーカードの交付に係る法定受託事務に要する経費をはじめ、
マイナンバーカードを利用したコンビニ等での住民票等の交付に要する経費、さらには、情報提供ネットワークシステムを利用した国並びに地方公共団体等との情報連携に伴う経費として、他機関との情報連携を行うための番号連携サーバーに係る運用業務、及び、地方公共団体
情報システム機構が構築し、全ての地方公共団体が共同利用している自治体中間サーバー・プラットフォームの運用経費交付金等を計上したものであります。 現在、
マイナンバーカードを利用したコンビニ等での住民票等の交付の利用者数が伸びており、本市における行かない・書かない・待たない市役所の実現に向けて、さらなる利用者の利便性向上のためには、ＤＸを積極的に推進していく必要があり、
マイナンバーカードの普及や関連するシステムの整備等は必要不可欠なものであります。いずれも、当該制度を実施するために必要な経費等を計上したものであると認められるものであります。 次に、自衛官募集事務については、自衛隊法第97条の規定に基づき、市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を国から受託して実施するものとされており、募集情報の市広報紙への掲載や、いわき地区入隊・入校予定者に対する激励会開催への協力も含め、法の趣旨に基づき行う事務であります。 また、自衛隊の任務は、国の防衛のみならず、大規模災害での人命救助や国際平和協力などもあり、市民が、こうした活動に意義を見いだし、自衛官を職業として選択することは、憲法第22条に定める職業選択の自由に基づくものと考えます。 次に、
人材マネジメントシステムについては、職員の勤務履歴や保有している資格の情報、研修の受講実績といった情報に加え、人事評価の結果や職員自身が配置を希望する分野・部署等の情報のデータベース化を図るものであり、それらの人事情報を職員の適性や意向を踏まえた人事配置、人材育成に活用することを目的としております。
当該システムは、令和５年12月から運用を開始しており、今年度から導入した目標管理型の人事評価と合わせ、職員のモチベーションを最大限に引き出し、職員の成長につなげる今後の本市の人材マネジメントに必要になるものと考えます。 次に、行財政構造改革推進費については、構造改革を推進するための経費であります。 本市の持続可能な未来の青写真を描くためには、行財政運営の効率化を図っていくことは急務となっています。旧来の制度や前例に縛られず、デジタル技術を積極的に活用するなど、徹底的に業務の効率化を図ることが必要不可欠です。 本予算案は、その取組の一翼を担うものであり、具体的には、市職員の意識をさらに改革志向・成果志向へと変革させていくための研修や、市民がいつでも、どこからでも、気軽にサービス申請や公共施設の予約などを行うことが可能となる
ＬＩＮＥ市役所の運営などに係る経費が計上されたものとなっております。 これらの取組は、持続可能な未来を実現するために必要不可欠なものであり、限られた行政資源を市民サービスの向上に振り向けることで、デジタルが苦手な方も含め、サービスがより便利に、よりきめ細かくなっていくものと捉えております。 続きまして、議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算について申し上げます。 下水道事業は、市民の暮らしを支え続ける生活インフラであるという事業の責務を果たすため、安定的で持続可能な経営を実現させなければなりません。その実現のためには、下水道事業経営戦略に掲げられている各種施策の取組を着実に実施していく必要があります。 このため、昨年12月定例会では、令和６年度から令和10年度の下水道事業会計の収支を見通したところ、社会情勢の影響などによる経費の増大などに伴い収支不足を賄うことができないことなどから、今後の事業運営に当たっては、収入の確保が必要となるため、下水道使用料を引き上げる条例改正案が可決されたところであります。 令和６年度当初予算案は、これらを踏まえた内容で編成されたものであります。 以上のことから、各議案に対し、賛成の意を表するものであります。 議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。
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△狩野光昭君反対討論
○議長（大峯英之君） 12番狩野光昭君。
◆12番（狩野光昭君） 〔登壇〕12番いわき市議会創世会の狩野光昭です。 ただいまより、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について、議案第17号いわき市介護保険条例の改正について、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算、議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算及び議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算について、原案に反対の立場で討論をします。 議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正について及び議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算の
マイナンバーに関連する歳入歳出の款項目は関連する議案でありますので、一括して反対討論を行います。 国会において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正する法案については、反対の意見がありました。 その主な内容は、
マイナンバー利用の限定を外して全ての行政分野において利用を推進し、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体等事務は法定することなく利用できるようにし、
マイナンバーの情報連携は、法改正なしに拡大可能とするもので、
プライバシー侵害の危険性を一層高めるものであるという意見が出されております。 また、同法案には、マイナ保険証による資格確認ができない人に、申請主義の資格確認書を創設し、国民健康保険・後期高齢者医療制度では被保険者証の文言を法律から削除している。また、マイナ保険証の利用及び押しつけとなるもので医療を受ける権利を奪われることになりかねません。よって、保険証の廃止については、国にいわき市は撤回を求めるべきであります。 議案第３号は、国の法律に基づき、機関間の情報連携を速やかに行うものでありますが、
マイナンバーの利用を推進することに伴い、情報漏えいの危険性の拡大や、
プライバシー侵害の危険性を一層高めるものであり、反対をします。 また、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算のうち、
マイナンバーカード交付事業及び
マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業など、
マイナンバー制度に関連する事業については、費用対効果が明らかとなっていないこと及びプライバシー保護の観点から反対をします。 議案第17号いわき市介護保険条例の改正について及び議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算について、関連する議案でありますので、一括して原案に反対する立場で討論を行います。 議案第17号は、現行のいわき市高齢者保健福祉計画を令和６年度から令和８年度までの次期計画を見直すことに伴い、第１号被保険者の介護保険料に係る保険料率を改定するもので、議案第40号は介護保険料率改定に伴う
特別会計予算となっています。 第９期介護保険料引上げについて本市の見解は、国の調整交付金の交付率が4.29％から3.84％に減少する見込みなどの影響が大きく、市の介護保険給付費準備基金の取崩し等、約14億5,000万円を充当しても103円の引上げになったと説明しています。 市は介護保険料引上げを抑制するために、保険料負担に係る所得段階を現行の11段階から13段階に多段階化にするとともに、高所得者の保険料率を2.0％から2.5％に引き上げ、低所得者の保険料率を引き下げ、第１号被保険者間での所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料負担の軽減に努めたことは十分理解できるところであります。 しかし、第１号被保険者のほとんどは、年金生活者であります。 現下の市民生活は、物価高騰が続く中、年金給付を抑制するマクロ経済スライドにより、実質額では目減りする可能性が高くなります。このような状況で、基準月額103円の介護保険料の引上げは、生活に大きく影響を及ぼします。 いわき市においては、さきの公共下水道料金の大幅な引上げ、今後予測される後期高齢者医療制度及び国保料の見直し、さらには、少子化対策及び防衛費増による増税が控えている中、高齢者の生活はますます厳しさを増すことになります。 一般財源からの繰入れを行い、介護保険料を据え置くべきと考えます。 このことに対して市は、介護保険は、国・県・市及び被保険者が、決められたルールに基づき、一定割合の必要額を負担することにより成り立つ社会保障制度です。このため、一般財源を繰り入れるなど、市が独自に保険料を抑制することは、結果として、この負担割合に変更を加え、制度の根幹にも影響を及ぼすものと認識していますと答弁していますが、一般財源からの繰入れを行っている自治体もあります。 介護保険料基準額は平成12年度から平成14年度の第１期には月額2,514円からスタートし、第４期の据え置き以外は、毎期ごとに引上げを行い、第９期では6,303円になろうとしています。 市の令和５年度の総人口30万7,558人中、65歳以上の人口は９万8,616人で高齢化率32.1％。要介護者数１万6,431人、要支援者数4,585人、両者の合計は２万1,016人となっています。介護認定者数は後期高齢者が９割を占め、後期高齢者数の増加が見込まれ、要介護・要支援者数が増加すると推計しています。 今後も、介護給付費の増額を見越せば、現行の公費負担割合を見直さない限り、介護保険料の引上げが続くと予測されます。 財務省による税負担率と社会保障負担率を合計した令和４年度の国民負担率は47.5％となっています。可処分所得が減少している中、介護保険料の引上げは、経済的負担による介護サービス利用を控えることにつながるとともに、食費を節約することに追い込まれ、市民生活の質の低下につながります。 国の負担を増やすことを求める観点からも、条例改正案には反対をします。 市内の、令和５年度の施設整備受入床数は最大で4,759床であり、要介護認定者数１万6,431人に対する割合は28.96％となっています。特別養護老人ホームの待機者数は、令和４年４月１日現在で、1,197人となっており、令和４年度に入所した518人のうち、待機期間６か月以上１年未満の方が107人で20.7％。１年以上の待機期間の方が129人で24.9％となっています。 東京都新宿区などでは、要介護３もしくは４以上で低所得高齢者を介護している家族を慰労するため、年間10万円を現金で給付しています。高齢者福祉として一般会計から拠出しています。 市内の要介護３以上の待機者数は1,160人となっています。いわき市も検討すべきと考えます。 市内の令和４年度の訪問介護の受給者数は、４万7,758件となっています。 令和５年12月の要介護認定者数１万6,382人に対する訪問介護サービス受給件数は3,953件であり、その割合は24.1％となっています。 令和４年度介護予防訪問介護相当サービスの国保連合会を通じて保険給付を受けた件数は9,039件となっています。このように多くの方が訪問介護サービスを利用している現状があります。 しかし、市内においては、夜間対応型訪問介護事業所及び24時間対応の訪問介護・訪問看護サービスを提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は設置されておりません。 独り暮らしなどの要介護者が自宅で安心して過ごすことができるために、在宅医療及び在宅介護サービスの充実が求められています。このように、市内の在宅介護サービスの提供体制の整備も必要となっています。 厚労省は社会保障審議会で新年度から、訪問介護サービスの基本報酬を2.4％引き下げることを明らかにしました。 訪問介護事業所は人材不足が深刻で、有効求人倍率は15.53倍であり、60歳以上が約４割を占め、年収も施設介護職員より約17万円少ない状況となっている。2023年の訪問介護事業者の倒産件数はこれまで最多の67件となっているとの新聞報道がありました。 認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワークなど５団体が訪問介護基本報酬の引下げに抗議する緊急声明を発表しました。人件費率が72.2％の訪問介護で基本報酬を引き下げれば、単独小規模事業所の経営は悪化し、閉鎖・倒産が相次ぐことになる、在宅介護の命綱である地域に根差した単独型の訪問介護が減っていけば、独り暮らしや老々介護世帯は、たちまち介護難民になります。高齢者一人一人が住み慣れた地域で生活が継続できる地域包括ケアシステムは有名無実となると指摘しています。 本市も、国に対して訪問介護基本報酬の引下げではなく、引き上げることを要請すべきと考えます。 よって、議案第17号いわき市介護保険条例の改正について及び議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算は反対をします。 続いて、議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算は、公共下水道使用料の引上げに伴う予算編成となっています。 公共下水道使用料の引上げは、市民生活をさらに苦境に追いやり、市内経済情勢にも悪影響を及ぼすことになります。 よって、議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算に反対をします。 議員の皆様の御賛同をお願いし、反対討論とします。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（大峯英之君） これにて討論を終結いたします。
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△採決
○議長（大峯英之君） これより採決いたします。 初めに、議案第３号、議案第17号、議案第37号、議案第40号、議案第55号、議案第69号及び議案第70号を除く、議案第１号いわき市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の廃止についてから、議案第72号いわき市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の改正についてまで、以上65件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。各案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。 各案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号いわき市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号いわき市介護保険条例の改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号令和６年度いわき市
一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号令和６年度いわき市介護保険
特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号令和６年度いわき市下水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第69号令和５年度いわき市
一般会計補正予算（第10号）及び議案第70号令和６年度いわき市
一般会計補正予算（第１号）、以上２件を一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。両案に対する委員長の報告は、可決すべきものであります。両案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、両案は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 常任委員会の閉会中の継続調査
○議長（大峯英之君） 日程第３、常任委員会の閉会中の継続調査を議題といたします。 各常任委員会の委員長から、それぞれの委員会の所管事務調査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
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△日程第４ 議案第７３号～議案第７５号（
追加提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第４、市長より追加提出になりました議案第73号から議案第75号までを一括議題といたします。
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△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕ただいま上程されました、議案第73号から議案第75号の人事案件３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第73号副市長選任の同意を求めることについてでありますが、藤城良教君が来る３月31日付で退職し、県に復帰することとなりました。 このことから、新たに、現・福島県生活環境部環境回復推進監兼生活環境部次長環境保全担当の安藤靖雄君を副市長に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 安藤靖雄君は、昭和44年11月20日生まれで、東北大学を卒業と同時に福島県職員に任じられ、令和３年４月、公立大学法人福島県立医科大学会津
医療センター事務局長を経て、令和５年４月からは、生活環境部環境回復推進監兼生活環境部次長環境保全担当となり、現在に至っております。 これまで、長年にわたり、福島県政の発展と地方自治の進展に寄与された豊富な行政経験を有し、医療分野にも精通されており、人格、識見ともに優れ、いわき市副市長として適任であります。 次に、議案第74号教育長任命の同意を求めることについてでありますが、服部樹理君が、来る３月31日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、同君を教育長として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 服部樹理君は、昭和48年５月５日生まれで、平成８年３月に高知大学を卒業し、平成10年10月に文部省職員に任じられ、令和３年４月からは、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部計画課長補佐を、令和４年４月からは、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長補佐を、それぞれ務め、令和４年９月、本市教育長となり現在に至っております。 長年にわたり、文部科学行政の進展に寄与した豊富な行政経験を有し、また、本市教育長に就任以来、高潔なる人格と卓越した識見に基づき、本市の学力向上に向け、全身全霊をかけて取り組まれており、教育長として適任であります。 次に、議案第75号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、小田富雄君が、来る３月24日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、同君を委員として選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第３条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 各氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしました経歴書のとおりであり、適任者でありますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 初めに、議案第73号副市長選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、安藤靖雄君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、安藤靖雄君に同意することに決しました。 次に、議案第74号教育長任命の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については、服部樹理君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、服部樹理君に同意することに決しました。 次に、議案第75号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案については小田富雄君に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、小田富雄君に同意することに決しました。
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△日程第５ 意見書案第１号及び意見書案第２号（
提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第５、議員提出の意見書案第１号及び意見書案第２号を一括議題といたします。
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△
提案理由説明
△上壁充君
提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。34番上壁充君。
◆34番（上壁充君） 〔登壇〕いわき市議会創世会上壁充です。 意見書案第１号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。 物価上昇に負けない賃上げの実現を求める意見書 我が国経済は、平成３年から平成５年頃まで続いた株価や地価の急落の影響により、国内企業が、短期的な業績改善を優先して値下げをし、そして足元の収益確保のため、コスト削減を進めてきたことから、消費の停滞や物価の低迷を誘発し、およそ30年にも及ぶデフレーションに悩まされてきた。 そのため、我が国は、新しい資本主義の下、賃上げの促進と官民連携による投資の促進に取り組んでいるが、連合の調査によると、昨年の賃上げ率は、約30年ぶりとなる3.58％の高水準となったほか、同じく約30年ぶりとなる株価の高水準、さらには、過去最大規模となる名目100兆円の国内における設備投資など、今、デフレーションから完全脱却する千載一遇の好機にある。この、またとない機会を逃すことなく、より一段上の物価高に打ち勝つ構造的・持続的賃上げの実現が求められている。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。１ 国内の労働者の約７割が中小企業で働いていることを踏まえ、赤字法人が多い中小企業や医療法人等も活用できるよう、賃上げ促進税制を拡充すること。２ 赤字でも賃上げする企業に対し補助金の補助率を引き上げるなど、中小企業の賃上げを強く後押しすること。３ 労務費、原材料費、エネルギー価格費の上昇分について、取引価格の転嫁対策の強化を図るとともに、賃上げを持続可能なものとするため、半導体や脱炭素の大型投資に対する集中的な支援をはじめとした国内投資の拡大等により賃上げの原資を生み出すなど、企業の稼ぐ力を強化すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
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△柴野美佳君
提案理由説明
○議長（大峯英之君） 16番柴野美佳君。
◆16番（柴野美佳君） 〔登壇〕いわき市議会公明党の柴野美佳です。 意見書案第２号について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案理由に代えさせていただきます。 食料安全保障の強化を求める意見書 中国武漢に端を発する新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵略は、物流の停滞や農林水産物の輸入価格の高騰など、我々の社会に様々な影響を及ぼしている。加えて、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や災害、家畜伝染病の発生による生産量の減少などにより、食料安全保障の強化が、我が国の喫緊かつ最重要課題となっている。 国においては、「食料安全保障強化政策大綱」に基づき、海外依存の高い麦・大豆等の生産拡大など、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造的な課題への対応を進めることとしているが、本市においても、市内はもとより、首都圏を中心に全国に食料を提供している状況の中、担い手確保をはじめ、国内需要を中心とした農業生産への転換が必要な時期であることから、持続可能な食料供給基盤の確立が求められている。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。１ 燃油や電気料金をはじめとする、資材等の価格高騰対策の拡充など、農林水産業従事者に対する支援策の充実・強化を図るとともに、肥料・燃料・飼料等の生産資材の安定供給体制を確実に確保すること。２ 輸入依存度の高い麦・大豆・飼料用トウモロコシなど、水田等を有効活用した生産拡大が可能となる支援をはじめ、食品事業者における国産米・米粉等の国産原材料への切替え促進や新商品開発等への支援を強化すること。３ 農林水産業従事者の減少や高齢化が急速に進行していることから、営農希望者の円滑な就業準備や経営安定化に向けた支援の拡充など、新規就業者の定着・経営発展に向けた支援の充実強化を図ること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由に代えさせていただきます。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
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△採決
○議長（大峯英之君） お諮りいたします。ただいま上程の意見書案２件を直ちに一括して採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 お諮りいたします。意見書案第１号物価上昇に負けない賃上げの実現を求める意見書、意見書案第２号食料安全保障の強化を求める意見書を原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。 よって、意見書案第１号及び意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。 なお、ただいま議決されました意見書の字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程第６ 議員の派遣
○議長（大峯英之君） 日程第６、議員の派遣を議題といたします。 お諮りいたします。お手元に配付の議員派遣予定者一覧のとおり、令和６年度市町村議会議員研修に議員を派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 なお、ただいま議決されました議決事項について、変更が生じる場合には、その措置を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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△退任者の挨拶
○議長（大峯英之君） この際、挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕本会議の貴重な時間をいただき、挨拶の機会をいただきましたこと、深く御礼を申し上げます。 私、今月３月31日をもちまして副市長を退任し、県に復帰することとなりました。令和４年４月１日の就任以来、大峯議長をはじめ、市議会議員の皆様には、大変温かい御指導・御協力をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。また、内田市長、下山田副市長、全ての職員の皆様には、一方ならぬ御指導・御支援を賜るとともに、産業界の皆様とは様々な会合などを通じて親しくお付き合いいただきましたことに、この場をお借りして心から感謝と御礼を申し上げます。 振り返りますとこの２年間は、コロナ禍や物価高への対応とともに、いわき市の未来へ向けた実効性ある施策を構築していかなければならない大事な時期でもありました。 こうした中、昨年９月、県内初となる線状降水帯による豪雨災害が発生し、直後から内田市長を先頭に市職員の迅速・的確な対応に、広域自治体である県の役割がどうあるべきか、日々考えながら日夜職員と議論し、市民の皆様の安全・安心を第一に対応してきたことが思い出されます。被災された住民の皆様が、心折れることなく復興に向けて、今なお懸命に立ち向かっておられますことに、これからも全力で寄り添ってまいりたいと思います。 この間、いわきＦＣのＪ２昇格やいわきおどりの復活等、うれしい動きもたくさんありました。 このような中、いわき市がさらに発展すべく、各市街地や駅周辺の再開発をはじめとする、各種インフラや小名浜港周辺の整備、防災、医療、農林水産業、観光文化スポーツ施策、またイノベ構想、Ｆ－ＲＥＩとの連携構築、市民と共同によるカーボンニュートラルへの対応、風力・水素・バッテリー産業をはじめとした新エネルギーに関しましても、各界の皆様とその将来に向けた前向きな議論を幾度となくさせていただきました。 とりわけ風力産業にかける若手職員の熱い思いによる、いわき市初となる官民一体となった海外展開にも着手できたこと、さらには市行政の基盤となる構造改革等にも携われたことは忘れられません。これも全て優秀な市役所職員が自ら考え、積極的に行動してくれたからこそと、今は、ただただ職員の皆さんに感謝の念でいっぱいです。 月並みではございますが、私は温故知新という言葉を座右の銘として、公務員人生を歩んでおります。先人が築いてきた歴史と知恵、そして経験に学び、将来を見通しながら今という時を大切に、しっかりと生きていく。時の流れは、想像をする以上に早いものです。過ぎ去った過去、変えることのできない過去に縛られ時間を浪費している余裕など我々にはありません。望みあふれる明日のいわき市のために、市民・議会・行政が一丸となり、その歩みを前へ前へと力強く進めなければなりません。 申すまでもなく、ここいわき市は、石炭エネルギーの産業の進展とともに、戦後の日本の発展を支えてきた地域であります。今後も福島県の産業・経済を牽引していく、最もポテンシャルの高いエリアであると確信し、期待が膨らむばかりです。 ４月からは立場は変わりますが、ベストパートナーとも言うべきいわき市職員の皆さんとの強固な関係が築けたものと勝手に思っております。これからもしっかりと連携し、第二のふるさとであるいわきのために、全力で尽力してまいることをお約束申し上げます。 結びになりますが、市議会議員の皆様、内田市長、そして全ての職員の皆様のますますの活躍といわき市の限りない発展を祈念申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。２年間、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） 以上で挨拶は終わりました。
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△閉会
○議長（大峯英之君） 本定例会は、２月15日に開会されて以来、22日間にわたり、令和６年度の当初予算をはじめ、市民生活に直結する重要議案について、本会議における審議並びに委員会における審査を、終始熱心に尽くされ、全議案を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりました。 議員各位並びに理事者の御協力により円滑な議会運営を行うことができましたことに、議長として深く感謝の意を表します。 当局におかれましては、本定例会の審議の過程を踏まえ、来る令和６年度におきましても、より一層、市民の皆様の期待に応えられるよう市政運営に全力を傾注されることを切望いたします。 これをもちまして、令和６年いわき市議会２月定例会を閉会いたします。 午後４時２３分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 いわき市議会議長 大峯英之 同副議長 坂本 稔 同議員 西山一美 同議員 菅波 健...