いわき市議会 2024-02-27
02月27日－07号
令和 ６年 ２月 定例会 令和６年２月27日（火曜日）議事日程第７号 令和６年２月27日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第70号（議案等に対する
質疑～委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第７
号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 川崎憲正君 ２番
木田都城子君 ３番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番
長谷川貴士君 ７番
吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番
鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番
福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番
塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長
下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 山田 誠君
病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 津田一浩君
危機管理部長 大嶺常貴君 総務部長 小針正人君 財政部長 横張貴士君
市民協働部長 遠藤英子君
生活環境部長 渡邉一弘君
保健福祉部長 園部 衛君
感染症対策監 柴田光嗣君 こどもみらい部長
長谷川政宣君
農林水産部長 渡邊伸一郎君
産業振興部長 佐竹 望君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 草野光平君
都市建設部長 永井吉明君
会計管理者 中塚 均君 教育部長 松島良一君 消防長 谷野 真君 水道局長 則政康三君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事（兼）秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
久保木哲哉君 次長 阿部伸夫君
総務議事課長 金山慶司君
総務議事課課長補佐 鈴木 潤君 主任主査（兼）
議事運営係長 志賀祐介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第７号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△吉田雅人君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。７番
吉田雅人君。 〔７番
吉田雅人君第二演壇に登壇〕
◆７番（
吉田雅人君） （拍手）おはようございます。７番
いわき市議会一誠会の
吉田雅人です。以下、通告順に従い一般質問を行います。 大きな質問の１点目は、子供たちの学びの
環境づくりについてです。 私は、これまでも過去の
定例議会一般質問において、この項目立てで質問を行ってきてまいりました。本市における天体教育や、自主的な学びを促進するための学びの
習慣づくり推進事業の
実施校拡大や予算について、
給食費負担軽減について、また、全国的に多発する通学路・登下校路における安全確保、学校における事故やけがに対する施設整備についてなど、様々な側面から子供たちの学びの
環境づくりについて質問をしてきたところです。それら質問を行う中で、改善・解決の方向に少しでも向かうものもあれば、残念ながら、取組がまだまだなされていないものや、必要な水準まで引き上げられていないものもあります。その際、多くの場合で問題となってくるのは、やはり予算、金の部分です。 この項目１点目は、
教育予算について伺ってまいります。
教育予算といっても、一言で言えば、教育に資する予算、教育関係に係る予算ですから、教育の範囲をどこまで広げるのかでいかようにも解釈ができてしまいます。議論の場において言語の共通理解は必要不可欠となりますので、
教育予算の定義について伺いたいと思います。 令和５年２月定例会議の
菅野宗長議員の一般質問の答弁の中で、
市長選公約の
教育費倍増とありますが、何を基準にしているのか伺いますと問われた市長答弁では、市長選挙の際に述べた、
教育予算という言葉の教育の対象でございますが、
教育基本法にいう教育の定義を広く想定しております。つまり、現在
教育委員会が所管しております義務教育だけではなく、それ以外の本市の市政課題に資する人材の教育をも含んでおります。例えば、市長部局が行う医療人材や産業人材を育成するための小・中学生、高校生への教育課程以外での教育や、防災を担う高校生・大学生への
研修プログラム、そして、
地域づくりを担う
ＮＰＯ人材などの教育をも含んでおります。
教育予算倍増というフレーズは、こうした
教育予算の確保に取り組んでいくという、私の強い意思表明でございますという認識が示されました。私は、
教育予算を比較しようと考えた場合に、財政部がまとめる、歳出の
決算ベースでの10款教育費が、その項目になってくると考えておりました。質問した菅野議員も、令和４年２月議会での
教育予算の質問の際に、倍増の数値を10款教育費の
パーセンテージを基に計算しておりました。そのような中での先述の市長答弁によって、市長が倍増を掲げた教育費とは、どこまでが教育費なのかが曖昧になったと感じます。 そこで、まず初めに、教育費の定義について伺います。
◎市長（内田広之君） 市長選の公約に関することなので、担当部長ではなくて、私から答弁させていただきます。今、議員の質問の中にありましたとおりですけれども、前回の議会でも、答弁申し上げたとおりです。
教育予算という言葉の教育の対象は、歳出予算第10款の教育費を指すものではなくて、
教育基本法に言う教育の定義を広く想定しております。 つまり、現在
教育委員会が所管する義務教育だけではなく、市内の高校生や大学生への教育も含めまして、市内の市政課題の解決に資する人材の教育をも含んでおります。 具体的には、学力向上を目指す教育のほか、市内の高校生への医療人材を育成する教育や、大学生等への防災教育なども含めまして、広く、人づくりへの投資の予算を
人づくり投資予算と位置づけまして、
教育予算と考えております。
◆７番（
吉田雅人君） では、ここで再質問をしたいと思います。 そもそも、なぜ既に教育費の定義が、これまでの議会で質問された答弁にて明らかになっているにもかかわらず、今お聞きしているのかというと、市長が選挙時に唱えていた教育費が、現在の答弁から定義される、今し方いただいた定義なんですけれども、そちらとずれているように感じる人が多くいるんではないかと考えたためです。では、なぜ選挙戦の際の教育費を10款教育費と捉えてしまう人がいるのかといえば、選挙戦中に使用された
内田広之後援会ニュースの棒グラフが出ていたんですけれども、そちらのほうで、
教育予算倍増と銘打った上で、一般会計に占める教育費の割合（平成30年度決算）いわき市8.1％（60市中43位）と記されていたためだと考えます。これを目にした市民は、ほとんどの方が一般的に考えられる行財政上の教育費をベースに倍増と捉えていると考えます。
後援会報誌でそのような表記をすれば、ほとんどの人が教育費の定義は本市決算上のものであり、その割合を倍増すると捉えるおそれがあったと考えますが、市長が選挙公約で本市の10款教育費の数字を用いて倍増を掲げた理由について伺います。
◎市長（内田広之君） それは、教育費として捉えられるものの参考資料として提示したものでありまして、10款を倍増するということを、一度も申し上げたことはないと記憶しております。
◆７番（
吉田雅人君） 再々質問なんですが、その教育費の認識は、選挙戦中から現在まで、今し方いただいた定義と変わっていないのかについて伺いたいと思います。
◎市長（内田広之君） 変更ありません。
◆７番（
吉田雅人君） ありがとうございます。公約を記載した
後援会報誌の表記としては、私としては、ふさわしくないのではないかなと考えます。というのも、学力の表現もしかり、今し方の教育費の表現もしかりなんですが、もう少し市長と市民が捉える認識がしっかり共通理解できるような表現や説明を、今後についてお願いしたいなと思います。市長が考える教育費の定義については、今し方の答弁で理解をいたしました。 次に、そもそも市長が選挙戦で
教育費倍増を掲げた理由は、どのようなものであったのかお伺いします。
◎市長（内田広之君） 本市の課題であります防災や、医療、地域交通、教育、子育て、産業、
農林水産業などで、未来を切り開いていくためには、やはり人の力の結集が必要不可欠でありますので、そのために、
人づくり投資予算に力を入れまして、予算の倍増を目指しております。
◆７番（
吉田雅人君） 今し方定義した教育費の、こちらは市長が定義したほうの教育費ですけれども、そちらの推移に目を向けたいと思います。市長が考える教育費は、先にお聞きした10款教育費のみの考えではないということでした。よって、基本的に、私は数字の推移などについては聞かずに進めたいなと思っていたんですけれども、市長独自の教育費の定義における数字ですので、単に
決算書ベースでの、これは10款教育費という形のベースでの金額や、
パーセンテージでは比較ができません。 そこで、市長が考える
教育予算の推移について伺いたいと思います。
◎市長（内田広之君）
人づくり投資予算には、
ハード事業、つまり、施設の設置や管理、そういったものを除くとともに、
職員人件費など、義務的な経費を除きまして、主として、人を育てること、そして政策的に進めるための予算としております。 また、倍増を目指す出発点は、私が市長に就任して、初めて編成いたしました令和４年度当初予算をベースにしております。 その令和４年度予算におきましては、12億2,747万5,000円であります。 その後の令和５年度予算におきましては15億4,920万7,000円、令和６年度予算案におきましては17億336万5,000円となっております。
◆７番（
吉田雅人君） 本当ですと、答弁がそういった形で返ってくると思っていたので、令和４年度から、確か
決算ベースまとめられて、
人づくり投資予算、今回で言うと2024という形でまとめられている資料を拝見したんですけれども、起点が分からないと、そもそも倍増とはどうやってするのという、１が分かって、倍にするから２というのが分かるので、起点が欲しいということで、再質問、実はここで、倍増とはどうやって計算しますかという形でお聞きしようかなと思ったんですけれども、今し方の市長答弁だと、就任直後の令和４年度からの倍増という形で認識しているということで。分かりました。 そうしましたら、事前に調査した、今ほど述べたんですけれども、
人づくり予算の各事業項目、実はこちらは、もう既に拝見しているんですけれども、様々な事業が関連予算としてまとめられております。その中には、学校教育に資するもの以外に、
地域おこし協力隊に関するものや、この後お聞きする
ＵＩＪターン支援事業に関するもの、廃止されてしまいましたが、男女の
出会いサポート事業に関するもの、
バッテリーバレー推進事業に関するものなどなど、本当に様々な事業を含めて
人づくり予算として計上をしているようです。それら各事業が、なぜ教育費という言葉の始まりから該当するのかについては、私個人としては疑問符が取れないんですが、一旦この場での議論は時間の都合もありますので、先に進めたいと思います。 次の質問は、市長が考える
教育予算倍増の現状に関する所見についてです。
教育予算倍増の現状に関する市長の所見について伺います。
◎市長（内田広之君） 令和６年度予算案におきましては、基準とする令和４年度と比較いたしまして、４億7,589万円の増額になっております。 まだまだ、倍増には至っておりませんけれども、市長就任後、この２年間余りで、令和４年度と比べまして、４割ほどは増加させております。 今後、倍増の高みをさらに目指して尽力したいと思います。
◆７番（
吉田雅人君） この質問の前にも述べましたが、まとめられたそれぞれの事業が、本当に教育費から始まった
人づくり予算として適当であるのかは、それぞれの事業で行われている内容と概要、目的等、確認した上で精査しなければならないので、先ほども述べましたが、都合上、この質問では議論する余裕がないので、今後、担当各課とそれぞれ話をして精査したいと思います。現状についての市長の所見は理解をしたところです。 では、これら現状を踏まえて、今後市長は
教育予算倍増に向け、どのように進めていくのか、今後の
教育予算倍増に向けた市長の考えについて伺います。
◎市長（内田広之君） これからの厳しい時代環境の中、各種政策の推進に向けましては、柔軟で持続可能な
行財政運営の構築に努めていくことが重要だと思っております。 事業のスクラップ・アンド・ビルドや、約1,300も抱えております
公共施設等の最適化など、相当の覚悟を持って構造改革に取り組んでいく考えであります。 高いハードルではありますが、人づくりという枠組みの中で、さらなる充実・強化に全力で取り組みまして、
人づくり予算の倍増に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆７番（
吉田雅人君） ここまで、
教育予算の定義から始まり、市長が選挙戦で公約に掲げた
教育予算倍増の現状までの認識をお聞きしました。
教育予算倍増と言っても、定義が曖昧では、我々もどの金額をベースに倍増されるのかは分かりません。これでは、市長が公約で掲げた学力や教育費の定義の捉え違いをしている市民から理解を得ることは難しいと考えます。選挙戦中も当選後も市長の中での認識はずれていないとのことですが、少なからず私は、これまでの質問等を通して、市民と市長の認識にずれがあると感じております。結果として、それらの評価をするのは市民ではありますが、今後の教育費、市長の最近の表現では、
人づくり投資予算については、倍増前の数値や、これは令和４年度から、私が就任直後からという形だったので、そこをベースにして、構成事業について明確にした上で、市民が分かりやすい説明をお願いしたいと思います。 次に、この項目２点目の質問は、給食費の負担軽減についてです。 この項目についても、これまで一般質問を行ってまいりました。今回は、前回質問した時から１年たちますので、その後の取組などに着目して質問してまいります。前回質問時には、市長から、かなり力強い答弁をいただいたと感じています。その中で、これまでの１年で執行部内では、どのような検討や動きがなされてきたのかを伺いたいと思います。 前回の質問を踏まえた、その後の
給食費負担軽減に向けた動きについて伺います。
◎教育部長（松島良一君）
学校給食費の負担軽減ですが、今年度から、多子世帯の負担を軽減する、
学校給食費第３子以降支援事業を実施しています。 また、今年度、物価高騰への支援策として、小学生で月額約600円、中学生で月額約700円を市が負担しているところです。
学校給食費の無償化については、現在、国が全国の小・中学校の実態調査を行うなど、課題の整理を進めているところであり、今後とも、その動向を注視していく考えです。
◆７番（
吉田雅人君） それでは、
現状実施可能性はあるのかについてお聞きしたいと思います。 現在、実施については不透明であっても、
実施可能性を妨げる要因は、どのような部分があるのかも踏まえて、今後の
給食費負担軽減の実施に向けた可能性について伺いたいと思います。
◎教育部長（松島良一君）
学校給食費の負担軽減については、学校給食第３子以降支援事業の継続と併せ、次年度においても、物価高騰への支援策として総額約１億6,000万円を市が負担する補正予算を追加提出したところでございます。
◆７番（
吉田雅人君） ちょっと質問の頭にもつけたんですけれども、
実施可能性を妨げる要因の部分について、少しどのような見解をされているのか質問したいんですが、御答弁お願いします。
◎教育部長（松島良一君） やはり実施については、大きな費用がかかってくるということがございます。給食だけではなく、ほかの事業等の関連もございますので、そうしたところの整理をしっかりしていくというところが必要だと考えております。
◆７番（
吉田雅人君） 実施には大きなお金がかかるということで、食材費の部分だけでも、これまでの答弁で本来
給食費負担という、議論のベースになる金額が、この12億円だと思うんですけれども、かかってくると。しかしながら、人件費や光熱費等、食器や什器などのかかる費用は、概算でも別途11億4,000万円かかっているということをお伺いしております。この部分は、市が法律で定められているとおり負担されているということで、ここの部分もあって、なおかつプラスアルファで負担軽減するためには、予算が必要だということで、聞いております。 しかしながら、
給食費負担の軽減に向けては、市長も公約で半額程度の負担軽減を図りたいということで、こちらも
後援会ニュースからにはなってしまうんですが、その際に、掲げた給食費の半額程度の負担というのは、給食法で定められる食材費の部分での半額程度と、私は認識しております。現状実施については、今ほどの再質問の中の要因をどのように分析していますかということで、お金の部分が大きくかかるということだったんですが、そちらが大きな障害になってくることは、これまでと同様、変わらないということだと分かりました。
給食費負担軽減については、最後の質問として、
給食費負担軽減に向けた市長の考えについて伺いたいと思います。
◎教育部長（松島良一君） 現在、本市の取り巻く状況として、激甚化、頻発化する自然災害や、公共施設の適正化への対応など取り組むべき事案が数多くあり、これらを含む財源の確保が大きな課題であると認識しています。 こうした中、さらなる
給食費負担軽減については、今後の構造改革の議論の深化も含め、全庁的な視点で、総合的に判断していくべきものと考えています。
◆７番（
吉田雅人君） 項目で市長の考えについて伺いたかったので、可能であれば、こちら再質問をして、選挙戦中に掲げた半額程度の負担軽減ということも踏まえて、市長が現状どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎市長（内田広之君） 教育部長が答弁申し上げたとおりです。
◆７番（
吉田雅人君） 了解しました。昨日の給食費に関わる質問に対しても、国の動向を見極めというフレーズが使われておりましたが、給食費の負担は、市長も様々な理由があって公約に掲げたと思います。私としては、家計負担を軽減するといった以外にも、税の世代間における公平分配の視点からも進めるべきだと考えております。市長が掲げた公約の施策の中でも１、２に実行していただきたいと、私個人は考えておりますので、様々な議論が必要となってくることは明白ですが、一歩ずつでもその歩みを止めずに、国が財源措置したからできたとするのではなく、市長の公約としての実現を強く要望したいと思います。 この項目３点目の質問は、学びの
習慣づくり推進事業についてです。 これまで、当会派の
馬上卓也議員と私とで、本事業については拡大すべきという立場に立って、機会を見て、質問を行ってきました。これまでの議論の流れを振り返ると、まず本事業は、平成30年に、自ら学習内容や方法を改善する力を身につけ、学力向上につなげる。希望者が自主的に学習できる環境を設定し、学びの習慣の形成を目指すことを目的に始められた事業でした。 開始年度の平成30年９月定例議会では、当会派の馬上議員が一般質問を行い、その目的や事業概要が明らかになり、方向性等が示されました。その後、令和３年２月定例議会の一般質問で、私が質問を行い、今後の取組としては、本事業については、これまでの成果と課題を十分に検証した上で、次年度は実施校を拡大する方向で考えている。事業の実施に当たっては、各実施校及び
学習会場運営員との連携を図り、より多くの生徒が、改めて自ら学ぶ習慣の大切さに気づく場となるよう、効果的な取組を展開してまいる考えですとされました。 続けて、令和５年２月定例議会の一般質問の中で、事業をさらに拡充すべきという立場から、馬上議員が質問を行い、実施校を増やすことができない要因の１つに運営員の不足があることから、退職された校長や教諭という枠にとらわれず、地域の多様な人材を運営員として活用することも、視野に入れた上で、事業の今後の展開が質問され、
学習会場運営員については、生徒一人一人の学習状況に応じた学習計画を立てられるよう、現時点では、主に
教職員ＯＢ等が当たっているが、今後、実施校のニーズも踏まえ、多様な人材について検討していくと答弁がなされました。 では、これまでの流れを一通り確認したところで、現状や前回質問時からの、これまでの取組などをお聞きしていきたいと思います。 １点目は、改めて現在の本事業に対する評価を確認したいと思います。 開始から６年を終える本事業の評価はどのようなものなのか、本事業に対するこれまでの評価について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 参加生徒に対し、前年度末に実施したアンケートによれば、家庭学習の時間が増えた、集中して学習ができるようになったなどの意見が寄せられています。こうしたことから、本事業により、学習習慣の形成につながる学習意欲の向上や学習方法の定着などが図られてきているものと捉えています。
◆７番（
吉田雅人君） これまでの
評価どおり、執行部としては、依然、高い評価であることは分かりました。 では、次に、本事業、ここ直近５年の対象校の推移が、令和元年が10校、令和２年が７校、令和３年が11校、令和４年が12校、令和５年が15校と推移しています。 では、令和６年度の実施校はどのように予定しているのか、令和６年度における本
事業実施校について伺います。
◎教育部長（松島良一君） これまでは、年度初めに、各学校に事前調査・確認を行い、実施校を決定していました。 令和６年度は、本事業のよりスムーズな運営を図るため、事前調査を今年度内に行うこととしています。 こうした中で、実施を希望する学校の意向に沿えるよう対応を進めていきます。
◆７番（
吉田雅人君） 先ほどの御答弁で、様々ないい面での効果が出ていることも確認することができましたが、何度もお伝えしてきているとおり、本事業の目的である、自ら学ぶ主体的な生徒を育てることは、今後、子供たちを待ち構える激動の時代を生き抜くためには、必要不可欠な人間力の一部であると考えます。市長が考える学力日本一を目指す上でも、なくてはならない生徒の姿勢であると考えます。 これまでも質問を通して要望してきた実施校の拡大ですが、それを踏まえても、実施校がなかなか増えない理由については、以前は、運営員の確保の難しさがあると伺っておりましたが、現在はどのような点で課題があるのか、本
事業実施校が大きく広がらない理由について伺います。
◎教育部長（松島良一君） これまで、
学習会場運営員について、学校教育の状況を理解していることが望ましいとの認識の下に、主に
教職員ＯＢ等を中心に人選を行ってきたところです。こうしたことから、対応できる人員に限りがあり、本
事業実施校の伸びが少なかったものと考えています。
◆７番（
吉田雅人君） やはり
事業実施校が大きく広がらない理由が、運営員確保の課題があるということですが、では、次に、
学習会場運営員確保に向けた、これまでの取組について伺います。
◎教育部長（松島良一君）
学習会場運営員につきましては、現在、主に
教職員ＯＢ等が当たっていますが、多様な人材の確保に向け、退職校長会や学習塾協議会との連携を現在進めているところでございます。
◆７番（
吉田雅人君） これまでの取組や評価も踏まえて、今後さらに本事業について実施校を拡大していくことは、先ほども述べたとおり、内田市長が掲げる学力日本一を実現する上で必要不可欠であると考えます。 運営員確保の課題等もあるわけですが、市長はこの事業について、今後どのような方向性で進めていく考えなのかをお聞きしたいと思います。 再質問です。今後の本事業の方向性について、市長の御所見を伺います。
◎市長（内田広之君） 再質問にお答えします。実務的な内容なので、
教育委員会から答弁させます。
◎教育長（服部樹理君） 再質問にお答えしますが、本事業は、効果のある取組だと考えておりまして、なかなか財源的には限りがありますが、限られた財源の中でも、最小費用で最大の効果を得られるように、取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（
吉田雅人君） ぜひとも運営員確保の課題を乗り越えていただきながら、本事業についてのさらなる
実施校拡大に向けた取組を進めてほしいと思います。 ４点目は、大学誘致についてです。 市長は、若者の市外流出への対応として、高等教育の場の整備を目的に、工業系大学の誘致を進めていくと選挙公約で掲げておりました。これは後の大項目でもお聞きしますが、人口流出に歯止めをかける上では、必要な考えの１つであると私も思います。しかしながら、この質問は、市長当選直後の令和３年10月議会で、志帥会の永山宏恵議員が質問して以降、議会で取り上げることがなかった質問であるため、その後の取組について質問をしたいと思います。 以前の誘致に向けての進め方に対しては、先週の10月20日におきまして、私自身、文部科学省に早速訪問してまいりまして、ただいま申し上げた考え方につきまして、文部科学省事務方のトップである事務次官にお話を申し上げ、また、国立大学を所管する高等教育局長をはじめといたしまして、関係部局の幹部に対して、働きかけを行ってまいりました。こうした取組につきまして、私が先頭に立って、これまでの人脈、経験を生かしながら、着実に進めてまいりたい考えでございますという答弁がなされたわけですが、その後、本市としては、大学誘致に向けた取組はどのように行われていたのか、市長が選挙戦で掲げた工業系大学誘致に対する、これまでの取組について伺います。
◎市長（内田広之君） 若者の流出への対応といたしまして、高等教育の機会を充実するということが重要だと考えております。そこで、少子化の中、今後、動きが予想される全国の大学等の再編や統合の動きをしっかりと見据えて、市内の地場産業との関わりが深い学部の誘致に関しまして、文部科学省の幹部に対しまして、働きかけを行ってきました。 一方、それは成果が出るまで時間がかかることでありますので、まずは、先送りになっております、Ｆ－ＲＥＩの教育機能の今後の検討が行われることになっておりますが、その検討の際に、しっかり関わっていくことが大事だと思っております。 Ｆ－ＲＥＩにおきましては、大学院の研究機能からスタートしておりますけれども、今後、学部レベルの教育機能に関しまして、本市との連携を訴えていく考えでございます。 こういったこともございまして、去る２月18日に、原子力災害からの福島復興再生協議会が開かれまして、復興大臣や経済産業大臣、農林水産大臣ほか、関係官僚が出席されたんですけれど、そういった方々に対しまして、私から、改めまして、浜通りの高等教育機関が少ないという現状と私の高等教育の充実にかける問題意識は発言させていただいたという状況でございます。
◆７番（
吉田雅人君） では、次に、大学誘致に向けた今後の取組については、どのように進めていくのか、工業系大学誘致に対する今後の取組について伺います。
◎市長（内田広之君） 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、大学の誘致は、時間を要することであります。そのため、まず、できることといたしまして、来年度から、地域連携プラットフォームの形成を、市内の産学官で議論をして進めていきます。 これは、行政が音頭を取って、市内の大学や高専、産業界と一体となりまして、将来的にＦ－ＲＥＩと連携できる学部レベルのプログラムの構築を目指していくものであります。 まずは、そのプラットフォームを形成いたしまして、教育プログラムの構築に向けて検討を始めていきたいと思っております。 それが将来、Ｆ－ＲＥＩにつながる学部の機能を果たしたり、また、新たな学部の誘致のきっかけにもなればと考えております。
◆７番（
吉田雅人君） 私個人としては、今ほど市長も、Ｆ－ＲＥＩと連携してという形でおっしゃっていたんですけれども、拠点が残念ながら本市ではないと報じられた際に、大学誘致自体は非常に難しくなったのかなと感じて、今でも覚えております。しかしながら、市長は、その後も取組はなされていたということで、僅かでも可能性があって、そこに市長が目指すビジョンがあるのであれば、進めていただきたいなと思います。 大学誘致は、あくまでも本市からの若者の流出を止めることを目的にしているとのことですので、目的を達成するために、手段を変更し、その変更についての説明をしっかりと行って、市民からの理解を得たのであれば、何ら問題のないことだと私は思います。その際、必要となるのは、手段の変更に伴っての丁寧な説明と、市民からの理解をしっかりと得るという点です。若者の流出を何とかして止めなくてはならないという課題意識は、全議員共通で認識していることだと思っています。今定例議会でも当会派の小菅議員が、若者の意見を取り入れて、当事者意識を持ってもらい、郷土愛の醸成やまちづくりへの参画を促すための施策の実施について、提案型の質問を行ったところです。執行部におかれましては、それら様々な施策の実施をもって、大学誘致に変わる若者流出に歯止めをかけるための施策の調査・研究等、または、実施をしていただくよう強く要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の２つ目は、選ばれるまちいわきについてです。 地方から首都圏への人口の流出は、ここ近年さらに強まっており、地方自治体の人口減少は、本市議会でも多くの議員が問題視をしております。本市にとっても、決して他人事ではない、解決すべき喫緊の課題です。 人口が減り税収が減れば、必然的に行政が提供できる市民サービスの質は落ち、住みやすさは失われ、結果として、さらに首都圏への人口流出を促進させる。まさに悪循環です。この問題は、様々な課題が複雑に絡み合い、一筋縄では解決することができません。ゆえに、本市においても、各部各課が様々な施策を試行錯誤しながら進めている現状があると思います。 そこで、本市が選ばれるまちとなるために進める各種施策について伺ってまいります。 １点目は、ふるさと納税についてです。 地方と首都圏における税収格差を埋めるべく、2008年、平成20年５月から総務省の管轄で始められたのが、ふるさと納税です。以前行った一般質問において、私はふるさと納税には賛成、さらに寄附額を増やすための施策展開や担当職員の負担軽減、民間発想やノウハウ活用のために、民間への事業委託などを進めるよう要望をしてまいりましたが、現状それらがどのように進められてきたのかを伺ってまいります。 まず初めに、これまでの取組について何度か、令和３年10月に議会で伺ってきたのですが、それ以降も何かしらの取組をしてきたのかについてお聞きしたいと思います。 令和３年10月議会から見て、ふるさと納税寄附額増収のための、これまでの取組について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 寄附の増額に向けましては、事業者に幅広く呼びかけを行い、本市ならではの魅力ある多種多様な返礼品を登録し、寄附をされる方々のニーズに応えられるよう、品目数の増加に努めてきています。 また、ＪＲ東日本と連携し、現在、運行されている電車の運転体験ができる、いわゆるコト消費に対応した返礼品の開発なども行ってきています。 さらには、旅行などで本市を訪れた際に、デジタルを活用して、その場でふるさと納税ができる仕組みも導入しています。 こうした取組について、ふるさと納税の申込みができる各種ポータルサイトや市公式ホームページなどで、広くお知らせすることなどにより、寄附の増額に努めてきたところでございます。
◆７番（
吉田雅人君） では、次に、今年度の12月時点での寄附額見込みについて、約８億5,000万円となっていると聞き及んでおりますが、当初見込額を超えた理由について、執行部はどのような見解でいるのか、今年度の寄附額見込みに対する見解について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 今年度につきましては、ただいま議員からも御指摘ございましたように、昨年12月末までの時点で、過去最高となる約８億5,000万円もの寄附が寄せられています。 その要因といたしましては、１つとして、先ほど申し上げましたが、市と事業者の皆さんとの協力によって開発した新たな返礼品が人気を集めていること。 また、２つとして、福島第一原子力発電所における処理水の海洋放出以降、本市の水産業を応援する機運が、ありがたいことに全国に広がったことによりまして、常磐ものをはじめとする水産物を返礼品とする寄附が急増したこと。 また、３つとしては、令和５年台風第13号の被災者の皆様に向けた支援に対する寄附が多く寄せられたことなどであると考えています。
◆７番（
吉田雅人君） 決算見込額が大きく増えた原因についての見解は理解をしました。 今ほど答弁で申し上げられたんですけれども、世間全体の傾向として増額傾向があるということも考えられますし、また昨年は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や台風13号による被害など、全国から応援をいただく形での寄附も多くあったということです。 寄附額が増えることは非常にうれしいことですが、その一方で、担当課職員の処理業務が増えることや、返礼品生産者とのやり取りが増えることも考えなくてはなりません。そこで、令和３年10月の一般質問で、ふるさと納税を取り上げさせていただいた後に、何度か執行部にお邪魔をして、民間企業への業務委託について提案をさせていただきました。その後、２年を経て、去る令和５年10月からはＪＴＢへの民間委託が行われました。 担当課職員の業務量などを減らし、ほかにもやるべき業務に割り振るための労力を創出するなどの効果があると考えておりますが、実際に民間委託を行うことで得られる効果はどのようなものなのか、民間委託によって得られる効果について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） ふるさと納税の業務につきましては、これまで市が直営で行っていた各種事務について、昨年の10月から、業務の効率化及び寄附額の増加を目指して、民間の事業者に委託をしております。 業務委託によって、これまで直営で実施してきた返礼品の発注、寄附金受領証明書の発送、寄附者や返礼品提供事業者からの問合せ対応などの様々な事務が民間事業者へ移行することにより、市の業務の効率化が図られております。 このため、ふるさと納税を担当する職員は、これまで以上に寄附の傾向の分析や新たな返礼品の開発などの寄附額の増加に向けた取組に力を注ぐことが可能となっています。 また、民間事業者が持つノウハウを活用した魅力ある返礼品の開発や効果的なプロモーションを行うことなどによる寄附額の増加も期待できるところでございます。
◆７番（
吉田雅人君） 提案時にお伝えした効果や、その他、様々な効果があることは理解できました。 一方で、本市に寄附をされている方からは、返礼品の到着が以前よりもかかる、返礼品生産者からは、返礼品の登録などの連絡のやり取りが遅くなったといった御意見をいただきました。 寄附額が単純に増えているわけですから、返礼品や原材料の調達に時間がかかり、結果として、発送に時間がかかってしまうことは、致し方ないことだと思います。また、生産者の返礼品登録については、ＪＴＢへの引継ぎなどについて、ちょっとした手違いなどがあり、お待たせしてしまった例や、国の制度設計の変更に伴って、許認可に時間がかかるようになってしまったなどの理由があることは、既に聞き及んでおります。 しかしながら、せっかくリピートをしてくださる寄附者の方や、本市返礼品の生産者の方の満足度が下がれば、本市ふるさと納税自体の魅力が下がり、寄附額の減収にもつながるおそれがあります。発送時間短縮や生産者の方との密な連絡を図ることなど、改善する余地はまだまだあると感じますので、より一層、本市ふるさと納税に寄附が集まるような仕組みづくりをお願したいと思います。 この項、最後の質問として、本市の今後のふるさと納税に対する方向性について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） ふるさと納税につきましては、自分が生まれ育ったふるさとなどを寄附という形で応援することができる制度です。 また、寄附者は、寄附をした自治体に対し、寄附金の使途を指定することができます。 このため、ふるさと納税は、いわきを離れている方々の郷土愛を受け止め、本市の施策や事業などを広く知っていただく機会となるものと考えております。 また、返礼品を通して、本市の魅力などを感じていただくことにより、関係人口の増加にもつながるものと考えております。 今後におきましても、本制度の趣旨や本市の多様な魅力等を広く発信しながら、地域経済の好循環にもつながるよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（
吉田雅人君） 今し方いただいた答弁は、令和３年10月定例議会で質問して、時間の都合上、少しはしょったんですけれども、そこでいただいた答弁と、あまりそこまでは変わっていない答弁で、その頃から位置づけ自体、本市が評価している、ふるさと納税の今後の方向性は、何ら変わっていないということですので、やはり寄附額自体、市場全体は伸びているので、伸び続けている限りは、より一層寄附額獲得を目指して頑張っていただきたいと思います。 お配りの資料のとおり、ふるさと納税は、国内全体としてもいまだに寄附額が伸び続けており、本市をはじめ、地方自治体にとっては、貴重な財源とするために活用すべき制度だと考えます。 一方で、これまでも総務省により、制度の修正が行われてきた経緯もあります。また、今は成長市場であっても、いつかは必ず寄附額の伸び悩みや市場全体が縮小するときがきます。国自体が、この制度の廃止を決定するやもしれません。その際、本市の財政におけるふるさと納税への依存度が、あまりにも高まり過ぎていれば、減収した際に大きな影響が出てしまうことも考えられます。 執行部におかれましては、ふるさと納税をチャンスとしつつも、冷静にその温度を見極め、撤収すべきときには、その期を見誤ることがないよう、今後も動向を注視し、各種取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 ２点目は、ＵＩＪターン推進についてです。 冒頭でもお伝えしたとおり、首都圏の人口一極集中に歯止めをかけ、一度本市を出ても、もう一度ふるさと・いわきに戻って来てもらえる、本市を選んで定住してもらえる人を増やしていくことも、解決すべき課題の１つです。 そこで、本市がこれまでも進めてきたＵＩＪターンを促進するための各種施策について伺ってまいります。 １点目は、
ＵＩＪターン支援事業についてです。 本市への移住者については、こちらもお配りの資料のとおり、コロナ禍前の水準以上という状況にあることを事前の調査では伺っております。移住者が増えることは大変うれしいことではありますが、その後、定住に結びついているのかを、しっかり検証しなくてはなりません。 そこで、これまで支援金を受けた移住者の定住について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 制度を開始した令和元年度から令和４年度までの４年間ですが、移住支援金の交付を受けた方は、合計42名となっています。 一方で、これまで２名の方が、結婚などを理由に転出をされております。
◆７番（
吉田雅人君） 支援金を交付される要件として、移住後、その地域に５年以上の定住の意向があることというものがあります。よって、ある程度はその要件に沿って、定住が見込まれると思いますが、どうしても様々な事情で、本市から再度、転出しなくてはならないといったものもあると思います。 この事業における移住者を増やし、定住に結びつけていくためには、移住者の性質をしっかり把握しておくことが重要と考えますが、移住者の性質の把握について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君）
ＵＩＪターン支援事業を活用された方は、約８割が40代以下であり、Ｕターンの方の割合が多くなっています。 市内での居住地は、平地区や小名浜地区などの市街地を選択される方が多い傾向にあります。 また、移住の理由は様々ですが、移住元の仕事をテレワークで続けながら本市へ移住される方も比較的多い状況にございます。
◆７番（
吉田雅人君） 今し方の答弁で、年齢構成、市民全体の占める割合ですとか、あとは、どういったライフプランで移住されている方なのかといった把握がされていることが分かりました。そういった把握が、結果として、他の施策の展開等に役立つ可能性は重々にしてありますので、引き続きそれらの傾向把握は続けていただきたいと思います。 令和５年12月定例議会では、移住見込者数が増加したことから、事業費の増額補正が組まれましたが、移住者が見込みよりも増えた理由について、執行部はどのように分析しているのか、移住希望者が見込みよりも増えた理由の分析について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 現在、ワークスタイルの多様化や人々の価値観の変化などにより、自分のライフスタイルに合わせた快適な暮らしを地方で実現する、リビング・シフトが高まりを見せています。 このため、本市ならではの強みを生かした多様な地域資源や本市の移住支援策等についての情報発信を行いながら、移住を希望する方からの相談に丁寧に対応することにより、移住者数の増加につなげてきています。 そのような中、
ＵＩＪターン支援事業につきましては、これまで移住を希望する方がより活用しやすくなるよう、利便性を考慮した見直しがなされてきています。 また、今年度は、18歳未満の子供１人当たりの加算額がこれまでの30万円から100万円に増額されるなど、子育て世帯への支援も強化されています。 さらには、事業開始からこれまで継続して情報発信を行ってきたことなどにより、移住を希望される方々への認知度が向上してきています。 これらの取組により、制度を活用する方が増加してきているものと考えています。
◆７番（
吉田雅人君） 本事業については、一層活用し、さらなる移住者の増加に結びつくよう、関係団体等とも連携を深めながら進めていくよう要望いたします。 では、次に、リビング・シフト推進事業について伺ってまいります。 リビング・シフト推進のための各種施策が実施されていることは、これまでの質問や調査から既に理解をしているところですが、幾つかの取組については、その費用対効果などの考えから、廃止された取組や内容が変化したものがあります。その中にあって、現在実施している事業に着目し質問いたします。 １つ目は、移住セミナーについてです。 これまで実施した移住セミナーに対する評価について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 本市におきましては、県などが主催する首都圏での移住セミナーや移住相談会等において、移住を希望する方と直接面談を行い、暮らしや子育てなどに関する情報提供や相談への対応などを行っています。 これらのセミナー等に参加された方の中には、参加をきっかけに、実際に本市への移住につながった方もいることから、施策の成果は上がってきているものと受け止めております。
◆７番（
吉田雅人君） では、次に、今後の移住セミナー実施に対する考え方について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 移住セミナー等につきましては、参加者に対し、本市の魅力などを伝えるとともに、具体的に本市への移住を希望する方からの相談には丁寧に対応する必要があります。 一方で、移住に関する相談の件数は年々増加傾向にあり、相談の内容も、住居や仕事、子育てのほか、地域の自然環境など、幅広く多岐にわたっております。 このことから、移住の相談対応は、これまで以上に移住を希望する方のニーズに沿ったより丁寧な対応が求められていると考えています。 このため、来月には都内において移住セミナー等に参加していただいた方を対象とした、これは初めての取組ですが、本市主催の出張相談会の開催も予定しております。 その相談会におきましては、移住セミナー等で構築されたつながりを大切にしながら、相談者一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応を行うことにより、本市への移住の促進につなげていきたいと考えております。
◆７番（
吉田雅人君） では、次に、リビング・シフト推進事業の取組として行っている、移住体験プランについて、本市はどのような評価をしているのか、これまで実施した移住体験プランに対する評価について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 移住体験プランにつきましては、本市では、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターにおいて、事前面談を行った上で、仕事探し・住まい探しなどのために本市に滞在される方に対し、滞在中の宿泊費の一部補助を行っています。 また、福島県においても、同様に、県内を訪れた場合の交通費の一部補助を行っており、両者で手厚い支援が行われているものと考えています。 これらの支援により、本市への移住につながった方も実際いらっしゃることから、取組の成果は上がってきているものと考えております。
◆７番（
吉田雅人君） では、今後の移住体験プランに対する考え方について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 移住体験につきましては、実際に本市に足を運び、滞在していただくことにより、本市での生活をイメージしたり、本市の魅力を直接肌で感じたりすることができるため、移住を希望する方にとって非常に重要な機会であると考えています。 このため、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信を充実させるとともに、首都圏で開催する移住相談会など、あらゆる機会を活用して広く制度の周知を図ることにより、多くの方々に本市を訪れていただく機会を創出し、移住の促進につなげてまいりたいと考えております。
◆７番（
吉田雅人君） この項目最後の質問として、ＵＩＪターン促進のための取組に対する市長の考え方について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 人口減少、少子・高齢化が進行する中、将来にわたって地域の活力を維持していくためには、いかに若い世代を本市に定着させていくかが重要であると認識しております。 このため、本市への移住・定住の促進に当たっては、特に、若い世代を主なターゲットとして、きめ細やかなアプローチや相談対応等に努めております。 また、若者や女性をターゲットとしたイベントの開催や動画による情報発信など、ニーズに応じた情報提供を行いながら、本市の魅力の発信に積極的に取り組んでいます。 さらには、今年度からＩＷＡＫＩふるさと誘致センター内に専従の相談員を配置し、相談体制の充実を図っております。 加えて、先ほど申し上げましたが、来月の開催を予定している都内での出張相談会などを通して、一人一人に寄り添った丁寧な対応を行っております。 今後につきましても、本市が選ばれるまちとなるよう、産学官一体となって移住・定住の促進に向けた取組を推進してまいります。
◆７番（
吉田雅人君） 移住促進と一言で言っても、現代の一人一人のライフプランや物事への価値観は多様であり、何をやれば必ず人口が増えるといった簡単なものではありません。執行部におかれましては、試行錯誤を繰り返しながらになるとは思いますが、費用対効果の考えを念頭に置きながら、事業による移住人口の推移、また、その属性の分析をしっかり続けた上での事業の改廃を行っていただき、今後も移住人口増加のための各種取組を行っていただくようお願いいたします。 大きな質問３つ目は、広報いわきの在り方についてです。 広報いわきについては、前回の12月議会でも、その在り方について、当会派からは小野邦弘議員が、そして、創世会からは狩野光昭議員が、それぞれ一般質問に取り上げ、ただした経緯があります。 原点に立ち返って整理をすると、本市を襲った令和５年台風13号の際に発行された、広報いわき10月臨時号において、表紙を含めて、全４ページの内３ページにわたって、市長が写った写真が８枚も使用され、被災者支援のための情報としては、たったの１ページしか載っていなかったことが問題視されたことに始まります。 問題点は、本市を襲った災害についての広報紙として、載せるべきと考えられる情報は、ほかにも様々あったにもかかわらず、発行された臨時号の紙面構成が適切であったのか否かの１点のみです。その点について、12月定例議会時点での答弁では、いまだ問題点が解決したとは言い難いものであったと考えますので、以下伺ってまいります。 １点目として、本市が発行する広報いわきは、編集方針に基づいて発行されていると聞き及んでおりますが、その編集方針においての広報いわきの目的はどのようなものなのか、広報いわきの編集方針について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 広報いわき編集方針につきましては、より市民の皆様に伝わり親しまれる市政情報紙を目指すことを目的に、編集の要点をまとめた事務要領として、作成をしております。 具体的には、発行部数や年間ページ数等の仕様、あるいは表紙や特集記事等に係る留意事項、さらには、自主財源の確保等に必要な広告掲載など、項目について位置づけております。 これらを踏まえ、広報紙の編集に当たりましては、見る側の視点に立ち、市民の皆様が知りたい情報を的確に把握するとともに、市の施策の説明や公表、市民の皆様が生活する上で不可欠な行政情報を広く周知することとしております。
◆７番（
吉田雅人君） ただいまの御答弁でもあったんですけれども、編集方針の目的では、多様な広報媒体により、市政情報を積極的に発信し、開かれた市政運営と、市民と行政による共創のまちづくりを推進するため、いわき市広報規則に基づき広報いわきを発行するとされています。また、項目３の記事構成(3)特集記事に目を向けると、広報紙は、市の重要施策や生活・健康に関する情報、市民の自主的な活動などを、市民へタイムリーに分かりやすく伝える、市政総合情報紙であると明記されています。あくまでも、広報紙の発行目的は、市民に市政に関する必要な情報を届けることが目的であることは、言うまでもありません。 また、続けて、市の施策の説明や公表、市民が生活する上で必要不可欠な行政情報を、広く周知することは第一の目的であるが、作る側の視点ではなく、見る側の視点に立ち、市民が知りたい情報を的確に把握するとともに、どのように工夫すれば興味を持ってもらえるか、若者などをどう振り向かせるかなど、行政情報の範囲内で、民間などが発行している情報誌と役割分担を図りながら、効果的な広報紙作りを行うとあります。 それらの視点に立った際に、12月議会や各種新聞等の報道で問題視された、令和５年10月臨時号は、果たしてその紙面構成が正しい在り方であったのか、こちらについて伺いたいと思います。 令和５年10月臨時号に対する市の評価について伺います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 広報いわき臨時号につきましては、被災された方々の一日も早い生活再建に向けて、市民の皆様に必要な情報を、迅速かつ的確に、分かりやすく広報するということを目的として発行したものでございます。 発行に関する市民の皆様の反応として、市が災害対応に尽力していることが伝わり、災害時の安心感が増したとの御意見がありました。一方で、12月定例会においても御指摘いただきましたとおり、市長の被災地での活動写真を多く採用したことで、見る方によっては、市長の政治的パフォーマンスに見えるといった印象や、ボランティア募集等、ほかに掲載すべき情報があったのではないかといった御意見につながったものと捉えております。 これら市民の皆様の様々な反応は、今後の広報紙作成の参考とすべき貴重な御意見であると受け止めております。
◆７番（
吉田雅人君） ここで再質問をしたいと思います。令和５年12月定例議会では、先ほども述べたんですが、当会派の小野邦弘議員、そして、創世会の狩野光昭議員も同じく紙面構成の在り方、つまりは、ほかにも載せるべき情報があったのではないかという立場で、一般質問を行ったことは既に述べました。その際、災害時の広報の在り方について、東北大等の検証項目に含めるべきではという問いが、狩野議員からあったんですけれども、その際の執行部の答弁としては、適切な記事内容であると判断している、市長答弁では、広報紙が不適切だったとか、あとは、私が出過ぎだとかは、本当に御指摘としては正しくない、つまり、現場からかけ離れた議論だと私は認識しておりますとなされ、その在り方については、問題視していない立場を取っているように感じました。 しかしながら、今ほどの答弁や、せんだって行われた、こちらも創世会の佐藤和良議員の代表質問なんですけれども、公平公正に編集するというように改善するということについて、どう考えるのかということを改めてお尋ねしますという再質問に対して、様々な御意見をしっかり受け止めて、よい面も悪い面も含めて、よりよい広報紙作りというところに向かっていきたいというのが偽らざるところでございますと答弁がなされ、指摘に対する考え方や捉え方が変化したように感じました。それは今、私が質問した評価の部分に関しての答弁も、貴重な御意見というような評価がされていますので、柔軟になったというか、軟化したように感じました。 そのような指摘に対する考え方や捉え方が、変化したように感じたわけですが、そこで、今ほどの評価が、令和５年12月議会のものと比べて変わった理由はどのようなものがあるのか、令和５年10月臨時号の評価が、令和５年12月議会と現在とで変化した理由について伺います。
◎市長（内田広之君） 当時と考え方の変更はございません。当時も記者会見におきまして、いろいろ申し上げましたけれども、私の当時の判断としては、間違ってなかったと思いますけれども、それに対して、今、部長からお話がありました、様々な御意見がありましたので、謙虚に受け止めながら、今後、広報いわき臨時号を含めて改善をしていくということは、いろいろなところで申し上げておりましたので、そういった市民の皆様の御意見を謙虚に受け止めながら、改善していくという考え方に関しましては変わっておりませんので、当時と変化したということはございません。
◆７番（
吉田雅人君） 当時と考え方が変わらないというのは、紙面構成上、もう少し載せるべき情報があったのではないかといった市民からの意見だったり評価だったり、我々議員を通じて、一般質問等で市長と議論させていただいているわけですけれども、そこの考え方自体が変わっていないということでよろしいですか。
◎市長（内田広之君） 前提を申し上げますと、私の写真が多かったから、必要な情報が載せていなかったみたいな御意見もあるようですけれども、これは前回の議会でも申し上げたかもしれませんけれど、罹災証明の申請窓口であったり、被災者の総合相談窓口であったり、コールセンターここです、みたいな話とか、あとは、被災補助金の紹介であったり、住宅支援の様々な対象者とか、制度の紹介とか、いろいろ載せてはいるんですね、当時。９月15日現在で、すぐ出したものですから、発災が９月８日なので、一週間時点でしたので、その一週間の間で載せられる情報というのは、非常に限定的だったのかなということは感じております。なので、その当時としては適切に判断したと思っていますけれども、その後、様々な御意見もありましたので、今後、次、こういった同じような災害が起きたときには、今回いただいた御意見なんかも参考にしながら、より改善できるものがあれば改善したいと、その考え方に関しましては、12月議会のときと何ら変わるものではございません。
◆７番（
吉田雅人君） お配りした資料の中の２枚目なんですけれど、広報のと臨時号というものを上げさせていただきました。こちらは、元日に発災いたしました震災、地震災害において、能登町が公式ホームページで掲載をしていた臨時号であります。こちらに目を向けると、今し方、市長答弁にもあった、例えば、罹災証明関連だとか災害ごみの収集について、仮設風呂のお知らせ、ボランティア情報の掲載等々がされていて、ナンバー２のほうでも、それよりさらに細かい情報が載っていると。その他、能登半島内で調べられる限りちょっと調べてみたんですけれども、広報わじまですとか、広報すず。こちらはホームページなどで、広報すずは、通常どおりの発行はしないで、災害広報を発行する旨などを掲載しています。また、広報あなみずですね、どの自治体でも、市長のお見舞い文などは掲載しているんですが、基本的には、被災者や被災を免れた市民に向けた情報をメインに掲載をしております。 今し方、市長答弁の中で、全く必要な情報が載っていなかったのではないかということをおっしゃっていたんですけれども、私はそれに関しては、きっちり載っていたとは思います。ある程度の情報に関しては載っていた。問題は、優先順位の話です。それ以上に載せるべき情報があったのではないか。 答弁の中で、時間がない中でということだったんですけれど、これも狩野議員の答弁をお借りしたいんですが、狩野議員の12月議会の質問に対しての答弁では、時系列についてのただしがあって、その中で、９月12日に10月号とは別に、生活再建に関する有益な情報を臨時号として、10月１日付で発行すること、併せて、掲載記事の構成などについて市長の了解を得た、これ９月12日時点ということで、了解を得たということで、９月15日には、その時点での被災者支援情報や、災害対応状況などを取りまとめた原稿を入稿したということなんですけれど、私は災害のときに、市長とかの動きを見ていまして、非常に動き回って、一所懸命頑張っていらっしゃったとは捉えているし、私の周りでも、それを評価する方々いっぱいいるんですね。 ただ、ツイッターの中で、今のエックスで言うと、市長が、例えば、９月11日時点の投稿で、お風呂に関しての案内を出されていて、９月12日では、ボランティア圧倒的に足りませんということを訴えられているんですね。それを見て参加された市民もいると思うんです。実際、その臨時号の中には、例えば、風呂に関する情報だとかは載っていないんですよ。載っていないんです、これ事実として。 優先順位の話をしているんです。全く要素として、ファクターとして足りていないと、これでは情報紙として機能しないじゃないかという議論がしたいのではなくて、あくまで優先順位の部分に着目して、もう少し載せる情報はあったのではないかと、我々問題視している議員はお聞きしているわけです。それに関して、今後、今ほどの答弁で、当時と考え方は変わらないんだけれども、今後については、改善等はしていくということだったので、今後の広報いわきの在り方について、最後にお聞きしたいと思います。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 広報紙につきましては、見る側の視点に立って、市民の皆様のニーズを的確に把握しながら市政に関する様々な情報を分かりやすく掲載し、市政への理解を得ることが重要であると認識しています。 このため、今後の広報いわきにつきましては、伝わる広報の実現を図る観点から、これまで取り組んできた全面カラー化などの成果を踏まえつつ、ただいまもありましが、臨時号を含めた、これまでの広報紙に関する様々な御意見等も参考としながら、真に市民が主役となって、市政に関する生き生きとした情報や市の魅力等が伝わる紙面作りに努めてまいります。
◆７番（
吉田雅人君） 広報いわきについてもしかり、執行部におかれましては、市民からの意見にさらに真摯に耳を傾けていただきますよう、お願い申し上げたいと思います。耳に心地よい言葉だけに耳を傾けるのではだめです。発展の途中だからこそ、いい評価、悪い評価にしっかりと…
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△
鈴木さおり君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番
鈴木さおり君。 〔11番
鈴木さおり君第二演壇に登壇〕
◆11番（
鈴木さおり君） （拍手）11番
いわき市議会創世会の
鈴木さおりです。 まず、１月１日に発生した令和６年能登半島地震で被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。東日本大震災が思い出されて、決して人ごとではなく、胸を痛めております。一日も早い復興を切に願っております。 それでは、以下、通告順に従って一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、職員採用についてです。 近年は、日本全体として終身雇用という働き方が変化し、スキルアップ等の理由で、勤務先を変えることも珍しくありません。民間の若手社員には、自分の人生設計で、何歳までこの会社で働いて、その後どこで勤めた後、どういう仕事をするといった考え方をしている人もいると聞きます。理由は様々だと思いますが、本市の職員も、定年を待たずに離職する人がいるという話を聞きます。公務員を辞めて一度民間の企業に勤めたものの、やはりまた公務員に戻りたいと考える人も、今後いるかもしれません。 そこで、１点目に、公務員離職者の復職について伺ってまいります。 １つとして、採用されて10年以内の市職員の直近３年間の離職者数について伺います。
◎総務部長（小針正人君） 入庁後10年以内に離職した行政職の職員数について、直近３年間の推移を申し上げますと、令和２年度が14人、令和３年度が11人、令和４年度が21人となっています。
◆11番（
鈴木さおり君） やはりいますね。聞いていたとおりだと思います。先ほど申し上げたような、一度本市職員を離職した人が、やはり公務員に戻ろうと思い、再び試験を受けて採用になった場合、どのようなポジションで再スタートすることになるのかを問う必要があると考えます。 ２つとして、本市職員に復職した人の職階について伺います。
◎総務部長（小針正人君） 一度、本市職員を離職した人が、再び採用となった場合の職階については、採用前の通算勤続年数に応じて、一般事務職は、主事または事務主任、技術職は、技師または技術主任となります。
◆11番（
鈴木さおり君） 愛知県大府市では、カムバック採用と公務員経験者採用という枠を用意しています。カムバック採用は、過去に同市職員であった人が対象、公務員経験者採用は、同市以外の国、都道府県、市町村の公務員経験者が対象です。大府市は、採用者の都合に合わせる通年採用を実施していて、10月１日採用、１月１日採用、４月１日採用からの選択制となっています。 カムバック採用は、会計年度任用職員を除く、同市職員の実務の経験を５年以上有する者、何年以降に生まれた者等の条件はあるものの、これらの枠で採用された後の職階については、経験年数や経歴を考慮し、初任給は、同市職員であった際の等級及び号給を基本とし、その他勤務経験に応じて、一定額が加算される場合があるなどの優遇措置があるそうです。選考は、書類審査と面接試験のみ。こういった人たちを採用できれば、市としても即戦力になると見ているようです。 このような採用制度は、市の１つの魅力になり得ると考えます。今までの経験が考慮されるのであれば、市外の人も、いわき市の採用試験を受けてみようかなと考えるきっかけになるかもしれません。 ３つとして、本市も公務員経験者等の枠を採用試験に取り入れてはどうか所見を伺います。
◎総務部長（小針正人君） 本市では、複雑化・高度化する市民ニーズに対応するため、多様な人材の確保を進めております。 このため、平成27年度実施の職員採用候補者試験から、社会人経験者枠を設定しております。 この社会人経験者枠については、離職した公務員や現役の公務員も受験できる制度となっており、これまでも、即戦力の確保等の観点から採用を行っております。 今後におきましても、人的基盤の強化により、市民サービスの向上を図るため、引き続き、この制度を活用しながら、公務員経験者を含めた多様な人材の確保に努めてまいります。
◆11番（
鈴木さおり君） いろいろな言葉、名目はあると思うんですけれど、そういう採用枠というのを、もっとアピールして、いわき市の魅力となっていったらうれしいと思います。どうぞよろしくお願いします。 即戦力になる市外の経験者が、職階を考慮されて、いわき市職員になり、本市に定住してくれたら、それは、その人にとっても市にとっても好都合なことです。ぜひ、本市に合う、よりよい採用制度を検討していただくように、よろしくお願いいたします。 大きな質問の２番目は、農薬危害防止運動についてです。 この問題については、令和５年６月議会でも質問いたしました。住宅街で散布された農薬、日本では、当たり前に使われている除草剤ですが、それにより健康被害を受けた人たちが、いわき市内にいます。原因がなかなか特定されなかったところ、医師を通してアメリカに検体を送り、検査した結果、その農薬が原因と分かったのです。こうしたことからも、農薬の被害は農家だけでなく、住宅街に住む市民全員に関係してくる問題だと分かります。 こうした問題に対応するため、厚生労働省・農林水産省・環境省が、毎年６月から８月頃にかけて、農薬危害防止運動を実施しています。農薬の安全かつ適正な使用についての啓発のため、各自治体に呼びかけています。それを受けて、福島県も６月から９月上旬にかけて実施し、本市にも通知が来て、この運動を実施しているところです。 令和５年６月議会では、今年度の実施内容等について伺いましたが、今回は、令和５年度の運動を踏まえて、令和６年度の運動についても伺ってまいります。 １点目は、令和５年度の実施内容についてです。 １つとして、どのように市民に周知したのか伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 今年度の農薬危害防止運動に係る周知については、様々な媒体を活用し、より多くの市民の方々に認知していただけるよう取り組んだところです。 具体的には、昨年度と同様に市所管施設におけるポスターの掲示や、市ホームページ及びいわき市
農林水産業情報センターでの記事掲載を行いました。 また、今年度からの新たな取組としまして、広報いわき８月号への記事掲載、また、運動期間中におけるＦＭいわきや、テレビでの呼びかけ、加えて、農薬を販売する市内量販店13店舗に対し、店頭でのポスター掲示や、農薬購入者に対する適正使用等の呼びかけを依頼するなど、新たな方法も取り入れまして、広く周知を行ったところです。
◆11番（
鈴木さおり君） ２つとして、実施してみて、どのような点を課題と考えたのか伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 農薬危害を防止するためには、農薬の使用に際し、定められた農薬の使用方法や、使用上の注意事項等を遵守していただくことが重要です。 このことから、運動の実施に当たりましては、農薬の安全な使用等に関する正しい知識を広く普及するため、いかに多くの方々に、いかに適正な使用方法等について、周知を図るかが課題であると考えています。
◆11番（
鈴木さおり君） ２点目に、令和６年度の実施予定について伺います。 １つとして、具体的にどのような内容を実施する予定か伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 農薬危害防止運動については、国の農薬危害防止運動実施要綱に基づき行っています。 国の要綱に準じ、県では、地域の実情に応じ、農薬使用基準の遵守等を重点事項とした、独自の実施要領を作成し、取り組むこととしています。 市といたしましては、国の要綱や県の要領に基づき、農薬の使用方法等について、正しい知識を広く普及させるため、周知活動に取り組みます。
◆11番（
鈴木さおり君） ２つとして、令和６年度は、この運動をどのように周知していく予定か伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 来年度は、これまでに実施したインターネットや広報紙、ポスターによる周知を行います。 また、新聞、テレビ、ラジオといったマスメディアを活用した周知、さらには、市内量販店を通した農薬購入者への周知を基本としながら、関係機関・団体との連携により、より効果的な周知方法について、さらに検討をしてまいります。
◆11番（
鈴木さおり君） 令和５年度、いろいろな周知方法を取ってくださったことは承知しております。その中の周知の１つの方法に、広報いわきへの掲載があります。令和５年度も掲載してくださいましたが、ほんの一部分に小さく載っていただけで、あまり目立たず、周知としての効果は薄かったと感じます。周知の効果を高めるためには、それなりに見てもらえるような掲載が重要です。 ３つとして、今度は、大きく目を引くような掲載をするべきと考えます。所見を伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 市内全世帯に配布され、多くの方々の目に触れる広報いわきにおいて、農薬危害防止に関する記事を掲載することは、効果的な周知方法であると考えています。 このため、広報いわきへの記事掲載に当たりましては、今ほど議員が御指摘された点も含めまして、より分かりやすく、正しく伝える表現や構成となるよう検討し、多くの市民の方々に農薬危害防止運動についての関心等を持っていただけるよう、工夫を凝らしてまいります。
◆11番（
鈴木さおり君） 県からは、ポスターも送られてくると聞いています。紙ベースで来るのは若干だということですが、データでも来るということです。 ポスターはポスターで、ガツンと目に飛び込んでくる効果があります。ですが、たまにしか見ないポスターは、それほど頭に残りません。逆に、市内の至る所で頻繁に目にしていると、印象に残りやすくなります。 残念ですが、令和５年度は、それほどポスターを多く見かけなかったように感じます。そのため、令和６年度は、ポスターを多く用意し、市内の多くのところに貼り、人々に印象づけ、周知するべきと考えます。 ４つとして、令和６年度のポスターの活用予定について伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） ポスター掲示による周知は、継続的に視覚に訴えることにより、効果的な周知が図られるものと考えています。 このため、庁内関係部署に対し、所管施設の利用者への周知のため、ポスターの掲示を依頼します。 また、農薬販売を行っている市内量販店に対し、農薬購入者へ適正使用の周知と併せまして、ポスターの掲示を依頼いたします。 今後も、より一層の周知が図られるよう、関係機関・団体と連携を図りながら、特に効果的なポスターの掲示箇所であるとか箇所数についても検討してまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君） 何かを周知するとき、あらゆる方法で取り組むほうが、効果が高まります。取れる手段は、全部最大限に実行してみるという姿勢です。周知する側は、一生懸命やったのだから、もうみんな知ってくれているだろうと思いがちですが、案外そうでもありません。意外と気づかない人も多いものです。そう考えると、これだけやったからもう大丈夫ということはなく、できることをできる限り実行し続けることが大切と考えます。 この運動は、毎年国から都道府県に下りてきて、さらに都道府県から市町村に下りてきて実施されます。流れとしてはこのようになっていますが、実際、受け身のようで消極的に感じられてなりません。 市としても、積極的に独自の取組をするべきではないか、そのほうが運動として定着するのではないかと考えます。市の独自のスタンスを持っていて、県から下りてきたら、それと合わせて運動を展開する、そのような流れも可能と考えます。 ５つとして、市としても独自の取組をして、さらに効果を高めるべきではないか所見を伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 本市における農薬危害防止運動は、国や県の実施要綱等を基本としておりますが、具体的な実施内容については、地域の実情に応じて、本市が独自に設定・実施しています。 今後、より効果的な運動とするには、市独自の取組を強化する必要があります。 このため、令和６年度においては、これまでの、インターネット、ポスター、テレビ、ラジオ、広報いわきによる情報発信に加えまして、新たにＳＮＳ等も活用してまいります。 また、周知内容についても、先ほど申し上げましたように、より分かりやすく、正しく伝える表現や構成に工夫を凝らしまして、関係機関・団体との連携を図りながら、より効果的な農薬危害防止運動を展開してまいります。
◆11番（
鈴木さおり君） 農薬の危険性があるのは、農家だけではありません。住宅街に住む人たちも対象となります。むしろ、住宅街に住む人たちのほうが、それほど注意せず、除草剤等を気軽に使ってしまって、体調不良を引き起こすリスクはあるかもしれません。危険性をそれほど感じていないからです。自分は大丈夫でも、周りの人に迷惑がかかるかもしれない、通りすがりのまだ幼い子供やペットに影響を与えてしまうかもしれないなどといった気遣いをするためには、危険性を知っていることが基本と考えます。 農家だけでなく、広く市民の人たちに我が事として認識してもらうためにも、除草剤等の農薬の危険性も伝えるべきと考えます。 ６つとして、具体的な危険性の周知について、市の所見を伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 農薬危害防止運動は、農薬の適正使用等の普及・啓発を目的に実施しております。 その中で、国は、農薬の使用に伴う事故や、被害の発生状況もホームページで公表し、広く注意を喚起しています。 農薬危害防止の観点からは、適正な農薬の使用と併せまして、不適正な使用による危険性についての情報を提供することも効果的であると考えます。 このため、今後においては、国が公表する被害の発生状況についても本市の周知の中に取り入れまして、農薬使用者への注意をこれまで以上に喚起してまいります。
◆11番（
鈴木さおり君） 農薬は、散布時だけでなく、散布後、土壌から蒸発した成分を吸い込む危険性もあることから、特に公共の場に面しているところは、散布する場所にも注意が必要です。ぜひ、危険性を知ってもらい、被害を防ぐよう対策をお願いいたします。 では、７つとして、運動を展開する上で、令和６年度はどのような目標を掲げているのか伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 令和６年度については、農薬危害防止運動のさらなる展開を図ることで、農薬被害の発生の未然防止に努め、被害をなくしていくことを目標に取り組んでまいります。
◆11番（
鈴木さおり君） 毎年効果のある運動を実施していくためには、目標に対して、どの程度実施できたのかなど、その都度検証が必要と考えます。ネット等によるアンケートなどで市民の声を聞くのも、１つの方法かと思います。 ８つとして、運動の効果をどのように検証していくのか伺います。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 農薬の適正使用及び農薬危害の未然防止を図るためには、毎年度実施する農薬危害防止運動の検証が重要でございます。 このため、その検証に当たりましては、来年度は、庁内の関係部署や各支所による横断的な会議を開催し、情報交換等を行う中で、運動の実施状況や、市民の皆様から寄せられた声などを十分に把握した上で、より効果的な周知方法等を検討し、次年度以降の取組に反映してまいります。
◆11番（
鈴木さおり君） 農薬の被害は、農家ではない人たちにとっては、人ごとと思いがちです。日常的に使っている除草剤でも、被害を受けることがあるということを知らない人も多いと感じます。私も、被害の実例を知るまでは、農薬は農家の問題だと思っていました。こんなに身近なことだったとは知りませんでした。 先ほども申しましたが、周知も、これだけしたから大丈夫ということはありません。どれだけ広報しても、まだまだ知らない人がいるものです。あらゆる手段で何年も時間をかけて、やっとじゅわじゅわと浸透していくものだと思います。 農薬による健康被害を受ける人がいなくなるように、毎年効果を検証しながら、より効果的な運動を展開していくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、避難所についてです。 １点目は、災害関連死を防ぐ対策についてです。 令和６年能登半島地震の避難者は、寒い季節と寒い地域ということが重なり、過酷な避難生活を強いられました。避難所で体調を崩す人が相次いでいるとの報道もありました。 地震はいつ起こるか分かりません。いわき市も北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象エリアとなっています。東日本大震災クラスの地震・津波が発生した場合、市内の避難所への避難者は、約３万5,300人と想定されています。もし、真冬の寒い季節にそうなったときのことを考えると、本市の避難所の寒さ対策、また、その約３万5,300人の人たちが、まともな避難所生活を送れるのかどうかという点をしっかり考えておかなければならないことに気づきます。 そこで、以下質問をしてまいります。 １つとして、市内避難所の寒さ対策はどのようにしているのか、現状を伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 避難所における寒さ対策につきましては、基本的に各避難所に備蓄している毛布で対応することとしています。 また、施設にあった場合には、エアコンやジェットヒーター、運動用マット等を活用することとしています。 加えて、津波被害を想定している沿岸部、こちらの避難所では、体温の放熱を防ぐアルミシートや、長期の避難生活が想定されることから、反射式石油ストーブやかまどを備蓄し、温かい食事やお湯を確保できるなど、寒さ対策をしているところです。
◆11番（
鈴木さおり君） 停電していて、電気が使えないときの寒さ対策は、ネットで調べると幾つか出てきます。自治体によっては、市のホームページに載せているところもあります。新聞紙を服と服の間に入れるといいとか、上履きを履いているのといないのとでは、体温を保つ上で大分違ってくるとか、懐炉の上手な使い方とか。このようなちょっとした工夫も、いざとなれば役に立つかもしれません。 ２つとして、日常の生活の中で準備できるものについては、避難者各自の用意を呼びかけたり、市でも用意しておいたりするなど、日頃の備えが大切と考えますが、市の所見を伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 市では、避難所での寒さ対策として、毛布やアルミシートなどを備蓄していますが、これに加えて、避難者自らが新聞紙や寝袋、ブランケット等を持参することで、より快適な避難所生活を送ることが可能となります。 このことから、昨年10月に実施いたしました、おやこ防災キャンプで参加者に対し、非常用持出品の例を示しながら、防寒対策の必要性について周知を図ったほか、親子で、先ほど議員から出ました新聞紙を活用しまして新聞スリッパ作りなどを体験したところです。 今後におきましても、各家庭の実情に応じた適切な寒さ対策の実施について、防災訓練や出前講座等の多様な機会を捉えて市民の皆様に啓発を図っていきます。
◆11番（
鈴木さおり君） 避難所の寒い床の上では、体温が取られてしまい、眠るどころか体調を崩すおそれがあります。また、頭の横を人が歩くと、舞い上がったほこりを吸ってしまったり、歩くのを遠慮して、トイレに行くのを我慢してしまったりという話も聞きます。その対策として、段ボールベッドが重宝されています。 ３つとして、避難所開設時、速やかに段ボールベッドを使用できる段取りはできているのか伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 避難者の寒さ対策等として効果がある段ボールベッドの確保につきましては、市内の民間事業者２社と協定を締結し、災害発生時に速やかに提供いただく流通在庫備蓄により対応をすることとしています。 また、大規模災害時においては、国が被災自治体からの要請を待たずにプッシュ型で輸送する体制が整備されております。 昨年９月の台風第13号の災害においては、協定を結んだ事業者に加えまして、福島県や日本赤十字社からも協力をいただき、発災翌日には、各避難所に必要数量の段ボールベッドを供給したところです。
◆11番（
鈴木さおり君） 災害時、ほかからの支援は、本当にありがたいことだと思います。どのくらいの規模の災害かによるとは思いますが、市内全域が被災したとしても、速やかに段ボールベッドが使えるような日頃からの準備を引き続きお願いいたします。 次に、避難所に指定されている市内施設の自家発電設備の状況について伺います。 暖を取るのも、安全のための照明も電気が必要です。学校によっては、自家発電設備があるところも見受けられます。 ４つとして、避難所となる施設のうち、学校における自家発電設備の準備状況について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 避難所として指定した小・中学校90校のうち、停電対策として太陽光などを活用した自家発電設備を備えている学校は、12校となっております。
◆11番（
鈴木さおり君） 備蓄倉庫の発動発電機以外に、学校にある自家発電設備は太陽光発電です。この太陽光パネルについては、将来的なごみの問題等課題もありますが、電力を賄うため、設置している家庭も多いようです。学校の太陽光発電設備で、避難生活にどれだけ役立つかは分かりませんが、少しは電力にプラスになるのではないかと思います。 避難所に指定されている施設のうち、現在設備がないところについては、今後設備設置を拡大するのか、するとしたらどこまでを目指すのか、方向性をお聞きしたいと思います。 ５つとして、現在自家発電設備がない施設の今後の展望について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 災害時における寒さ対策など、避難所の機能維持を図る観点から、安定した電力確保は重要であると認識しております。 市では、これまで常時開設避難所を中心に発動発電機や燃料となるガソリン缶詰を備蓄するとともに、非常用発電の確保に向けた民間事業者との協議を行っています。 おただしの、学校への自家発電設備の設置拡大は、施設や設備等の大規模な改修が必要になるなど、実現には多くの課題がございます。その中で、太陽光と蓄電池を組み合わせた新たな電力供給の可能性等について、今後、高等教育機関や関係業界と調査・研究を行っていきます。
◆11番（
鈴木さおり君） 令和６年１月10日から２月９日までの期間で、本市は、家庭における災害への備えに関するアンケートを実施しました。回覧板や市のホームページで呼びかけたものです。 ６つとして、このアンケートの実施状況について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 今回の市民アンケートは、福島県が令和４年11月に公表した日本海溝・千島海溝型巨大地震に係る被害想定結果等を踏まえ、自助・共助・公助の適切な役割分担による非常用備蓄の在り方検討の参考とするため、本年１月10日から２月９日まで実施したところです。 アンケートの内容については、各家庭における食料や飲料水等の備蓄の有無、具体的な備蓄品目や数量、ローリングストックの理解や実践の有無、非常用持出品の準備の有無、市の非常用備蓄に係る認知度など30項目からなるものです。 市民の皆様からは、約2,500件の回答をいただいたところであり、現在、内容の取りまとめと分析を進めているところです。
◆11番（
鈴木さおり君） ７つとして、アンケートの結果を、今後どのように活用していくのか伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 今回のアンケート結果につきましては、並行して進めている、市の協定先となっている民間の小売事業者等からの意見と併せ、非常用食糧や生活物資等の品目、数量など、市の非常用備蓄の整備方針の見直しに反映させていきます。
◆11番（
鈴木さおり君） ぜひ、必要なものはどんどん取り入れて、非常時に備えていただきたいと思います。アンケートの結果を公表することも効果的と考えますので、有効に活用していただきたくお願いいたします。 避難所生活の中で、とても大切な場所の１つがトイレです。 ８つとして、避難所に指定されている施設のうち、屋内にはトイレがなく、屋外のトイレを使用することになる施設数について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 市の指定避難所207か所については、主に小・中学校や高校の体育館のほか、公民館や地域集会所、体育施設等を指定しているところです。 このうち、当該建物内にトイレが設置されておらず、屋外トイレのみとなっている施設は、学校体育館の52か所となっています。
◆11番（
鈴木さおり君） 屋内にトイレがあっても、断水していて使えない場合もあります。そのときに使うことになるのが簡易トイレです。 ９つとして、簡易トイレはどのように設置するのか伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 市では、災害発生により水道や下水道、浄化槽が使用できなくなる場合を想定して、テントを使用した組立て型のプライバシーを確保した非常用トイレをはじめ、既存の和式トイレにかぶせる簡易設置型洋式トイレ、感染症対策にも効果のある自動ラッピングトイレ等を備蓄しています。 また、複数の洋式便座を備え、男女別に使用可能な大型トイレカーも備えています。 加えて、災害の規模等に応じて、仮設トイレの設置、他自治体等が所有するトイレカー等の派遣要請を行うことにより、被災者の良好な衛生環境を確保することとしています。
◆11番（
鈴木さおり君） トイレは臭いの問題もあり、生活する場のすぐ隣というわけにもいかないことは分かります。ですが、暖かい季節なら大丈夫でも、寒い季節の外のトイレは、体温を取られてしまい、場合によっては命の危険もあります。生活する場とは別の、どこか屋内に設置することが理想と考えます。 いわき市は、立派なトイレカーを持っていて、今回の能登半島地震で活躍しています。また、ペットシーツの利用が有効という話も聞きます。ペット用のトイレのシーツです。大きめのものであれば、大人でも用を足せるし、くるんでビニールに入れてしまえば、臭いも気にならないそうです。そういうものも上手に使いながら、避難者がよりよい避難生活を送れる方法を考えていただきたく思います。行くのを極力我慢するようなトイレではなく、行きたいときに行ける、行きやすいトイレの設置を目指していただけますよう、お願いいたします。 ２点目は、避難訓練についてです。 本市は、毎年夏と秋に総合防災訓練を実施しています。夏は大雨・洪水編、秋は地震・津波編ということで、市民に呼びかけ、行っていて、私も都合がつく限り参加しています。 この避難訓練、避難場所に入ってから、解散するまでに待ち時間のような時間があります。その時間に、寒さ対策の勉強時間を取るのも、１つの方法だと考えました。例えば、その時間を利用して、実演やちょっとした講演ができれば理想ですが、もしそれが難しければ、身近なものでできる寒さ対策の方法をまとめたチラシを配布するだけでも違うと思います。 １つとして、避難訓練時に、寒さ対策として、自分でできる工夫を伝える内容を盛り込み、広く市民に周知すべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 寒さ対策に係る訓練といたしましては、昨年10月に開催いたしました、おやこ防災キャンプにおいて、災害により停電となる中、避難所となる体育館で一晩を過ごす生活体験を行っていただきました。 参加者に対しては、家族構成等に応じた寒さ対策を講じるよう事前に伝え、温かい服装や寝袋などの持参することの大切さを学んでいただいたところです。 今後におきましても、寒さ対策に必要な非常用持出品の準備や、身近なものを活用した寒さ対策の実施方法等について、市公式ホームページの掲載をはじめ、防災訓練や出前講座など、機会を捉えて市民の皆様に啓発を図っていきます。
◆11番（
鈴木さおり君） 発災時に、市が速やかに全ての物を人数分完璧にそろえられるかというと、それは難しいと思います。避難する人も、ある程度、自分の物は持参する必要があります。ふだんから寒さ対策の方法を知っていれば、避難グッズの中に必要なものを各自準備できると思いますので、ぜひ、避難訓練等の場も利用して、広く市民に伝えていただければと思います。 自助・共助・公助という考え方があります。いざというとき、もちろん市の支援は必要ですが、それだけに頼っていてもどうしようもないときもあります。 岡山県玉野市の避難所運営マニュアルは、市民向けに作られていて、開くと、まず１ページ目の避難所運営で知っておいてほしいことのところの１番目に、避難者は、お客様ではありません。避難所を運営する人もみんな被災者です。みんなで協力し合い、１日も早く以前の生活に戻ることを目指しましょう。行政は避難所運営の支援を行いますと書かれています。 自助・共助・公助のバランスや連携が取れていて初めて、うまく回るものだと考えます。そのためにも、日頃から発信できる情報は共有し、市民一人一人も備えをしておくことが大切です。 また、人道憲章と人道支援における最低基準、通称スフィア基準というものもあります。これは、被災者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた国際基準ですが、日本の避難所は、これを満たしていないという声もあります。せっかく避難所に行ったのに、そこの環境により体調を崩してしまい、残念ながら命を落としてしまう人がいないように、日頃からあらゆる場面を想定して、対応を考えておく必要があります。 行政にしかできないこと、地域でできること、個人でもできること、それぞれのできることを日頃からしっかりと認識しておくことが大切な時代だと思います。 災害に強いまちいわきを目指し、みんなで取り組んでいくことを願っています。 最後に、この３月で今の役職を終えられる皆様、誠にお疲れさまでございました。今後の皆様のますますの御健勝をお祈りいたします。 これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△塩沢昭広君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番塩沢昭広君。 〔15番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕
◆15番（塩沢昭広君） （拍手）15番
いわき市議会公明党塩沢昭広です。 来る３月11日で、東日本大震災の発災から丸13年を迎えます。 甚大な被害を受けたこのいわきが、全国模範の防災
先進都市として取組を進めるとの思いで、全庁一丸となってこれまであらゆる取組を前へと進められてきたことに、敬意と感謝を申し上げます。 まだまだ復興創生は道半ばであります。今後ともさらなる丁寧な取組をよろしくお願いいたします。 また、本年１月１日に発生した、能登半島地震でお亡くなりになられました方々に、お悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 極寒の中での避難生活等は、非常に厳しいものと推察いたしますが、一日も早く、被災地の皆様が希望を持って、安心して前へ進んでいける日が来ることを、心よりお祈り申し上げます。 以下、通告順に従い、一般質問を行います。 防災・減災に関する
環境づくりについてであります。 昨年10月21日、22日、市内で初めて、避難所宿泊体験訓練、おやこ防災キャンプが実施されました。 避難所での不自由な生活体験を通じて、参加者が、防災について関心を持ち、日頃の備え等について話し合うきっかけとするなどのほか、自助力を高める目的で行われ、12月議会で遠藤議員も質問をされておられましたが、私からは、そこも含めた詳細部分について伺いたいと思います。 まず初めに、中央台公民館をモデルとして行うに至った経緯について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） おやこ防災キャンプでは、小・中学生を持つ家庭で、避難所生活に必要な備蓄品等を話し合うきっかけとするなど、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施し、親子20組57人に参加いただきました。 実施場所の選定に当たっては、過去の災害において実際に開設した避難所の中から、立地条件や駐車場の確保など、参加者の利便性に配慮すること、寒さ対策として、体育館や各会議室等に暖房設備があること、幼児等のいる家族が、ほかの参加者の目を気にすることなく参加できるよう、施設内に遊び場等の部屋が確保できることなどの理由から、中央台公民館を会場としたものです。 また、実施時期については、子供を持つ家庭が参加対象でございますことから、体調面を考慮し、気候のよい10月に実施することとしたものです。
◆15番（塩沢昭広君） 当初の懸念事項の１つでもありました、夜間の防犯警戒など、参加者の安全確保等について配慮した点について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 参加者の安全確保につきましては、夜間に出入口を施錠するとともに、職員が交代で施設内の巡回を行ったところです。
◆15番（塩沢昭広君） それでは、一般応募者をはじめ、参加された方の状況について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 事業内容として、参加者は、受付で避難者カードの記入を行った後、パーティションの組立てなど居住スペースづくりや、新聞を使ったスリッパ作りなどを行いました。 また、非常用持出品の点検や家庭から持参した非常食による食事の時間では、参加者同士が情報交換を行ったり、家庭内で話し合う時間を確保し、互いに防災の意識を高めていただきました。 このほか、停電となった状況を想定し、ランタンの明かりのみで暗い施設内を歩く体験や、火災による煙の中を歩く体験など、様々な災害場面を想定した行動体験を行っていただきました。 さらに、本事業の実施に当たっては、市職員に加えて、15名の登録防災士に参加いただきました。 その登録防災士の役割については、具体的には、事業内容の企画立案をはじめ、事業当日における避難者役となる参加者の受付、会場内への誘導や資機材の組立て補助、さらには、被災者体験や家庭内備蓄、防災ワークショップにおける講師を務めていただきました。
◆15番（塩沢昭広君） どれだけ当事者となる各地元の方に参加いただけるかも重要なポイントだと思いますので、今後のさらなる取組の強化、よろしくお願いいたします。 それでは、参加者の感想や提案などの具体的な声について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 参加者に対するアンケート結果によりますと、今回の体験を通じて、日頃からの非常用持出品の準備や家庭内備蓄の重要性等が理解でき、災害への備えや避難の必要性に対する意識が高まったことや、今後も同様の事業に参加したいなど、多くの方から好意的な感想をいただきました。 一方、非常食を使ったアレンジ料理作りを実際に体験したかった、ハザードマップの見方等に対する説明の時間が短かったなどの意見も寄せられました。 また、事業に参加した登録防災士からは、実際の災害時にも起こり得る想定の中での避難所運営を体験できたことにより、自分のスキルアップにつながったなど、肯定的な意見もいただきました。 一方で、受付時の混乱防止のため、ＱＲコードを使用した名簿作成など、電子化を図ること。保護者への説明時には、集中できる環境をつくるため、同じ会場内に託児スペースを設けることなどの提案をいただいたところです。
◆15番（塩沢昭広君） 幅広い意見を伺い、エビデンスとして蓄積して、今後に生かされることをよろしくお願いいたします。 それでは、今回の事業を行うに当たり、かかった予算について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 本事業は、実際の災害時における避難所生活を体験していただくものであることから、パーティションや毛布等の資機材は、市の備蓄品を活用しました。 また、食事については、参加者に御持参いただき、非常食のほか、市の備蓄品のうち賞味期限が１年未満となったものを活用しました。 さらに、中央台公民館の使用料については、市公民館条例の規定により、免除となったことから、本事業に要した経費は、登録防災士への謝礼金等として、10万5,000円となっています。
◆15番（塩沢昭広君） ごく低予算で、非常にメリットの大きい取組だと思います。 そこで、市内全域への取組の拡大や、内容の拡充などが非常に大切と考えております。 今後の本市のさらなる取組の拡充について伺います。
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危機管理部長（
大嶺常貴君） 今回の事業実施に当たりましては、当初予定の30組に対しまして、54組の応募があったところです。 そのため、今後より多くの方が参加できる機会を確保するため、他の地区においても事業に取り組む必要があると考えております。 そのためには、登録防災士のみならず、自主防災組織や消防団、学校とも連携を図りながら、地域主体による事業の実施体制を構築することが重要です。 このことから、市といたしましては、今回の取組内容を登録防災士や自主防災組織等に共有いただき、意見交換等を通じて、各地域の災害リスクに応じた事業展開が図られるよう、体制づくりを進めていきます。 また、地域の防災リーダーである防災士の企画力や指導力を高めるため、今後も継続して災害対応に係る幅広い知見を学ぶ機会や、避難所開設から運営までの様々な場面を想定した実践的な研修を実施してまいります。
◆15番（塩沢昭広君） 高齢者や障がい者の方の参加や、避難所Ｗｉ－Ｆｉの接続や防災情報の確認、ＩＣＴの活用サポートなど、いろんな工夫をして充実させていっていただけますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、令和６年２月から開催されました、避難所運営職員の能力向上訓練の概要について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 避難所運営職員の能力向上訓練につきましては、昨年12月22日の令和５年台風第13号に係る災害検証中間報告における提言を踏まえ、避難所運営に関わる市職員のさらなる能力向上を図るため、本年２月１日から２月８日まで実施したところです。 訓練の概要といたしましては、避難所運営の支援職員331人を対象として、避難所運営の基礎に係る座学と、実技研修として避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧを実施したところです。 今後につきましては、本研修で得た知識・技能の実動訓練の場として、本年６月及び11月に実施予定の市総合防災訓練において、避難所開設・運営訓練を実施することとしています。
◆15番（塩沢昭広君） 避難所運営職員の皆様は、災害の発生直後から、過酷な職務を担っていただいている方々であります。能力向上に加えて、対応環境や作業効率の向上なども視野に、さらなる取組の充実強化をよろしくお願いいたします。 続きまして、誰一人取り残さないことを目指した防災の理念、インクルーシブ防災の視点が注目されてきております。 そこで、本市の避難にかかるインクルーシブ防災の考え方について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） インクルーシブ防災とは、障がい者、高齢者、子供など、あらゆる人を取り残さないことを目指した防災の考え方であり、2015年の第３回国連防災世界会議で提唱されました。 本市におきましては、東日本大震災や令和元年東日本台風災害で多くの尊い命が失われたことを踏まえ、自助・共助・公助の３つの力を高め、一丸となって災害を乗り越える文化を地域全体で育み、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現に向けて取り組んでいるところです。 具体的な取組としましては、避難行動要支援者等に対する迅速かつ的確な災害情報等の伝達手段として、本年１月から、新たに電話による避難情報等を発信するサービスを開始しました。 また、避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定にも鋭意取り組んでいます。 さらに、隣近所や地域の方と助け合う共助の力を高めるため、地域の防災リーダーとなる防災士の養成にも取り組んでいます。 自主防災組織や消防団など多様な団体との連携の下、地域の災害リスクに応じた市民参加型の防災訓練にも取り組んでいます。 これらの本市の取組は、インクルーシブ防災の考え方と同様のものと考えております。
◆15番（塩沢昭広君） それでは、いつ起こるか分からない災害について理解し、ふだんからどう備えるか、災害時にどのように行動するのかを学び、実践に結びつける防災介助士という資格がございます。 防災介助士について、本資格の概要について伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 防災介助士とは、災害についての知識を習得し、ふだんからの備えや災害時における適切な行動を学ぶとともに、高齢者や障がい者など支援や配慮が必要な方への対応等を重点的に学ぶ資格として、公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定しているものです。
◆15番（塩沢昭広君） それでは、本資格の活用に対する本市の所見を伺います。
◎
危機管理部長（
大嶺常貴君） 防災介助士は、要配慮者への対応に関する知識を重点的に習得するものであることから、災害時においては、福祉避難所の運営等の場面での活躍が期待されるところです。 一方で、本市では、災害発生時に、自らの身を自分で安全に守る自助はもとより、隣近所が助け合って避難誘導や避難所運営などを行う共助の担い手となる防災士の養成に取り組んでいます。 加えて、令和４年度からは、避難所運営支援や災害ボランティア活動などの新たな担い手を確保するため、登録防災士制度を創設し、研修等を重ねているところです。 このことから、おただしの防災介助士の活用につきましては、防災士や登録防災士との役割分担等を見極める必要があることから、先行事例の調査を行うなど、今後の研究課題とさせていただきます。
◆15番（塩沢昭広君） 福祉避難所だけではなくて、あらゆる所に、あらゆる状況の方が避難されて来られると思います。根本的な考え方を応用しながら、拡大をよろしくお願いいたします。 続きまして、地域交通の活性化についてであります。 地域交通の活性化については、非常に重大な課題とは捉えておりますが、以前より執行部でも、課題解消のために、あらゆる試みを行ってこられております。 そこで、主な取組の狙い・目的や事業目標、財源等について、以下伺ってまいります。 まず初めに、いわき市公共交通需要回復・利用促進緊急支援事業について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本市の公共交通は、利用者の減少や原油価格高騰の影響等により、路線バスの減便やタクシーの減車が続くなど、その経営は大変厳しい状況に置かれております。 一方、物価高騰による市民の家計負担が増加している中、日常生活の移動に係る負担を軽減することも求められています。 これらのことから、昨年12月補正予算により、公共交通需要回復・利用促進緊急支援事業として、公共交通事業者が、利用回復のために緊急的に実施するプレミアム付き乗車回数券の発行を支援することとしたものです。 具体的な支援内容としては、路線バスについては、3,000円で5,400円分の乗車が可能な回数券のプレミアム分である2,400円を支援するものです。 同様に、タクシーにつきましても、5,000円で7,500円分の回数券１部につき2,500円を支援します。 いずれの回数券も１万部の発行を行い、公共交通の需要回復、利用促進を図っていきます。
◆15番（塩沢昭広君） それでは、いわき市鉄道交通を応援する会の現在の取組について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 市・県及び商工会議所をはじめとした市内の各団体で構成するいわき市鉄道交通を応援する会は、市民の鉄道利用を推進し、将来に向けて持続可能な公共交通を、地域で守り育んでいくことを目的としまして、平成26年に設立しました。 設立以降は、駅の清掃活動や街頭での鉄道利用促進のための啓発活動を行うとともに、いわき市鉄道交通サポーター、通称鉄援隊を募集するなど、鉄道交通の活性化に努めてきたところです。 また、市民に鉄道交通の必要性について理解を深めていただくため、先日、塩沢議員にも御参加いただきましたが、去る２月11日には、鉄活セミナーとして、有識者による講演や市長を交えたパネルディスカッションを開催し、多くの方に参加いただきました。 さらに、同日午後開催の親子で鉄道ジオラマを制作する親子鉄道工作教室を通じて、様々な世代が鉄道を身近に親しむ取組等も行ってきたところです。 これらの取組は、参加者からは大変好評を得ており、今後もこのような活動を通じて、鉄道交通の活性化につなげていきます。
◆15番（塩沢昭広君） 御紹介ありがとうございます。 私も参加させていただきました、鉄活セミナーでは、非常に有意義な地域交通活性化についての講演があり、その中でも、駅機能の重要性や、高校等、学校との考え、また、今より住民１人が年１回鉄道を使うことで、状況は大きく変えられるなど、重要な提案もあったものと思います。 もっと多くの方に参加いただけるような周知広報を、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、タクシー利用料金助成実証事業について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本市では、昨年３月に策定した地域公共交通計画に基づき、地域の実情やニーズに即した地域公共交通の確保を進めています。 特に、中山間地域等の公共交通不便地域では、住民のセーフティーネットとなる移動手段を構築することとしています。 その手段の１つとして、本年度は、久之浜・大久、四倉地区において、県の地域公共交通活性化事業補助金も活用しながら、地区内に立地するタクシー事業者と連携した実証事業を進めています。 この実証は、あらかじめ設定した医療機関や商業施設などの目的地まで、上限1,000円で利用可能な、いわゆる、定額タクシーとして、本年１月22日から３月17日まで実施するものです。 実証の状況といたしましては、２月10日現在、110名の利用登録がなされており、これまで、38名の方に延べ102回御利用をいただいています。 今後につきましては、実証事業による移動実態の分析、及び利用者や事業者へのヒアリングなどを行うとともに、財政負担等についても検証します。 この検証結果を基に、市内他地域への展開も含め、社会実装に向けた検討を進めていきます。
◆15番（塩沢昭広君） 続きまして、磐越東線活性化対策の取組について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 磐越東線につきましては、昨年度から、ＪＲ東日本により、その厳しい経営状況が公表されているところです。 このため、磐越東線の利用促進など、路線の活性化方策を検討するため、昨年３月に県、沿線自治体で構成する磐越東線活性化対策協議会を設立し、利用促進方策等の検討を進めてきました。 また、これらの検討と併せて、速やかに実行に移すパイロット事業として、昨年は、本市が主体となり、Ｊ２サッカー、いわきＦＣのホームゲーム開催に合わせて、磐越東線の利用促進イベントを実施しました。 さらに、県におきましても、フォトコンテストや、デジタルラリーを開催するなど、磐越東線の利用促進に向けた取組が実施されています。 加えて、先ほども答弁いたしました、鉄活セミナーでは、磐越東線の歴史をテーマとした講演や活性化を議題としたパネルディスカッションを行うなど、市民を巻き込んだ意識醸成にも努めているところです。 今後につきましても、当協議会を中心に様々な世代が磐越東線を身近に感じ、市民のマイレール意識の向上を図るとともに、市内外からの利用が促進される取組を進めます。
◆15番（塩沢昭広君） すみません。ちょっと時間の都合上、次の質問は割愛させていただきます。 活性化へのさらなる取組についてであります。 四国の南東部、徳島県海陽町にある阿佐海岸鉄道株式会社では、世界初の商用運転としてデュアル・モード・ビークル、略称ＤＭＶというバスと列車が融合し一体となった車両を、第三セクターの形で運行をしております。 マイクロバスをベースに、線路を走行できる装置を付加したもので、列車とバスの移動をシームレス化し、地域交通ネットワークの利便性向上の実現と、希少性による観光誘客で、地域経済の活性化に大きく寄与している取組であります。 徳島県・高知県・海陽町等の沿線自治体と、国交省・ＪＲ四国をオブザーバーとして成る協議会で実用化が検討されてまいりまして、ＤＭＶ専用線区であること、擦れ違いのない単線であること、連結しない単車運行であることなどを条件に、商用運転が実現されました。 認可条件が少し特殊ではありますが、移動のシームレス化や徹底した観光ＰＲの取組など、参考にできる考え方のポイントは多くあると感じてまいりました。 時間の関係で詳しく列挙はいたしませんが、そこで、ＤＭＶの活用の可能性を含めた、今後のさらなる取組について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） デュアル・モード・ビークル、いわゆるＤＭＶは、鉄軌道と道路の双方を走ることができる車両です。 このため、既存の鉄道から乗換えすることなく、道路を走行して、目的地までシームレスに輸送することが可能となります。 また、通常の列車と比べて車体が小さく、重量が軽いため、燃料費や維持費が抑制されるなどのメリットを有します。 一方、運行に関してましては、専用の線区が必要なことや、連結走行が認められないなどの制約があります。 また、鉄道からバスにモードチェンジする場所などの、新たな施設整備に対する導入コスト等が課題になることも考えられます。 本市でのＤＭＶの導入について、現段階において具体的な検討は行っておりませんが、今後は、ＤＭＶを本格運行している阿佐海岸鉄道における運行手法や経済効果などを注視していきます。
◆15番（塩沢昭広君） よろしくお願いいたします。 続きまして、公明党青年局では、昨年７月から８月にかけて、市内全域約10か所で、青年政策の街頭アンケート、ボイスアクション運動を行いました。 20代から30代の青年が中心となって決めた５つの質問項目から、一番進めてほしい政策を１つ選んでいただき、シールを貼っていただくというアンケートでありまして、期間中850名を超える方からの回答や直接的な要望のお声をいただくことができました。 この結果を基に、10月19日にアンケートを行った青年局の代表メンバーと共に、内田市長へ要望書の提出を行ったところであります。 そのアンケートの現場などでいただいた声を基に、以下伺ってまいります。 結婚生活の支援に関する施策についてであります。 本市の結婚支援の取組について、本市が県、各企業や団体などと連携しながら行っている、これまでの結婚支援の取組について伺います。
◎
市民協働部長（遠藤英子君） 本市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、平成26年度から、男女の
出会いサポート事業を実施しています。 その内容としましては、１つとして、市内の企業や団体等に、独身の方々の出会いのきっかけづくりを支援する結婚サポーターを配置しています。 ２つとして、異性とのコミュニケーション力の向上を図るセミナーを開催しています。 ３つとして、パーティー形式での出会いの場の提供などを実施しています。 また、県との連携につきましては、県が平成28年度から運営する結婚マッチングシステム、はぴ福なびの市内出張登録会の会場確保や、公共施設へのチラシの配布及びポスター掲示などの広報に協力しています。
◆15番（塩沢昭広君） その参加者等の状況について伺います。
◎
市民協働部長（遠藤英子君） 男女の
出会いサポート事業におけるパーティー形式での参加者数を、直近３か年の実績を申し上げます。 令和３年度は、参加者が男性46人、女性39人。うちカップリング数が16組。 令和４年度は、男性64人、女性54人。うちカップリング数が24組。 令和５年度は、男性55人、女性53人。うちカップリング数が22組となっています。 これを、３年間のカップル成立の割合で申し上げますと、約４割となっています。 また、世代別の傾向としましては、当該事業の申込状況や、県のはぴ福なびの登録状況を見ますと、30歳代が最も多く、次に40代、20代、50代以上の順となっています。
◆15番（塩沢昭広君） すみません。ちょっと時間の関係上、割愛させていただきます。 (2)の新婚世帯への取組についての中で、イからお伺いさせていただきます。 令和３年度を最後に中止となった、結婚新生活支援事業について、その中止となった経緯について伺います。
◎こどもみらい部長（
長谷川政宣君） 結婚は、個人の価値観のほか、雇用情勢や人口動態といった様々な要因によって影響を受けるものでございます。 本事業は、結婚への後押しの１つとして一定の効果はあったものと推察されますが、減少傾向にある本市の婚姻率を勘案しますと、事業の効果が薄いと判断し、令和３年度をもってやむなく中止に至ったものです。
◆15番（塩沢昭広君） この結婚新生活支援事業は大分活用率も高くて、行われていた当時は、とても評判もよかったと伺っております。 この結婚新生活支援事業の再開について、所見を伺います。
◎こどもみらい部長（
長谷川政宣君） 当該事業の再開につきましては、実施している他自治体の事業効果等を調査・研究した上で、判断したいと考えております。
◆15番（塩沢昭広君） 結婚新生活支援事業に限らず、結婚生活の支援に関する事業については、若者の結婚生活の負担を軽減・サポートすることが、子供がもう１人欲しい、頑張れば産める、育てられるとの希望を後押しすることにつながります。 成婚率を上げるという目標は、多くの子供がいわきで生まれてほしい、育ってほしいとの少子化対策の方法論の１つであると、私は思っております。 成婚率を上げることに併せて、所得が低く、懸命に奮闘する大変な若者世代が、少しでも安心して新生活をスタートできるような、あらゆる角度からの幅広い施策の推進を心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時50分まで休憩いたします。 午後１時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開
△高橋明子君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番高橋明子君。 〔９番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆９番（高橋明子君） （拍手）９番日本共産党いわき市議団の高橋明子です。これより一般質問を行います。 能登半島地震の新聞記事を読むたびに、涙がこぼれました。高齢者の方が、瓦礫の下から助かったものの、その後亡くなったニュースを読むと、言葉がありませんでした。当たり前の生活が、一日でも早くと祈るばかりです。 どのような災害に見舞われても、少しでも早くプライバシーが守れる避難施設の
環境づくりが大事です。避難の在り方が、関連死を出さないことになります。能登半島地震は、地理的問題から大きな教訓がありますし、東日本大震災は、原発を抱えた地域としての教訓があります。ここでの教訓が生かされるよう、発信することが大事ではないでしょうか。 私の質問は、初めに、介護保険制度についてです。 ここに、いわき市の、ともにはぐくむ介護保険という冊子があります。 ページをめくると、表紙裏に、介護保険は高齢者の暮らしを社会みんなで支える仕組みですとあり、説明文には、介護保険は介護が必要になっても、高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう支援しますとあります。 介護保険は、独り暮らしになっても、介護が必要になっても、介護者になっても、健康で文化的な人間の尊厳に値する生活を平等に保証され、必要なときに必要なだけ経済的な心配をすることなく利用できるものでなければならないものです。 第10次いわき市高齢者保健福祉計画素案に記載されている、本市の高齢者をめぐる状況を見ますと、高齢者のみの世帯が年々増加し、令和５年10月１日現在で、４万8,536世帯、総世帯数に33.1％です。特に単身世帯が増加し、高齢者世帯全体の60％以上占めています。そういう中で、いわき市の要介護・要支援認定者数は、後期高齢者になると、認定率がおおむね85％から87％で推移し、要支援１、２の認定者が全体の20％、要介護１、２が全体の約40％と、要介護２以下の認定者で全体の約60％を占めています。今後も緩やかに増加すると見込まれております。 介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定の申請をして、要支援、または要介護に認定されなければなりません。 そこで、伺いますが、認定を受け、要介護１から５までの方は、自宅を中心に訪問介護を希望すれば、身体介護は食事、入浴、排せつの介助など、生活援助はお掃除、買物、食事の準備、調理、洗濯などの日常生活の手助けを受けます。 要支援１、２の方は、訪問介護を希望すると、これは市がやっております総合事業で、介護予防訪問介護相当サービスになります。この事業は、介護保険給付とは違って、市が独自に基準・単価・利用者負担を決めて、地域全体で高齢者を支え、高齢者の方も自らの持つ能力をできる限り生かして、要介護になることを予防するための事業と位置づけております。 １つ目に、この訪問介護と介護予防訪問介護相当サービスについてですが、要介護１から５までの認定を受けた方で、訪問介護の令和元年度から令和４年度までの利用件数について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 国の統計資料である介護保険事業状況報告で、本市が報告しました受給件数により申し上げます。 令和元年度が４万5,301件、令和２年度が４万5,133件、令和３年度が４万6,359件、令和４年度が４万7,785件となっています。
◆９番（高橋明子君） 受けている方が、確実に、着実に増えているという状況になっております。 それでは、イとして、要介護認定者数に対する訪問介護利用件数の割合について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 同じく、介護保険事業状況報告で、本市が直近に報告した令和５年12月の実績により申し上げます。 要介護認定者数１万6,382人に対して、訪問介護サービス受給件数は3,953件であり、その割合は24.1％となっています。
◆９番（高橋明子君） 高齢者の保険と福祉の資料を見ますと、要介護１と２の方たちは、大体、予防サービスは77％とか、83％という数字が出ていて、大半の人がこの訪問介護を利用しているということが分かりました。でも、こういう数字の出し方になりますと、あまり高く出てこないような状態になっていますね。 次の質問は、認定要支援１から２までの総合事業の介護予防訪問介護相当サービスの令和元年度から令和４年度までの利用件数について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 介護予防訪問介護相当サービスは、介護保険事業状況報告の対象外となっているため、介護事業所が、国保連合会を通じて、保険給付を受けた件数により申し上げます。 令和元年度が１万525件、令和２年度が１万102件、令和３年度が9,784件、令和４年度が9,039件となっています。
◆９番（高橋明子君） 同じく、要支援認定者数に対する介護予防訪問介護相当サービス件数の割合について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 同じく、保険給付を受けた件数により、令和５年12月の実績を申し上げます。 要支援認定者数4,595人に対して、介護予防訪問介護相当サービス受給件数は749件で、その割合は16.3％となっています。
◆９番（高橋明子君） こちらの数字から見ますと、要支援１は25％、要支援２は40％と、要介護の方たちよりは少なく利用されているとなりますけれども、そういう数字が出ております。 再質問なんですけれども、ただいま答弁いただきました、要支援１、２の訪問介護相当サービスの利用件数が下がってきているわけですけれども、第10次高齢者保健福祉計画素案には、介護予防・生活支援サービス事業は、生活援助サービス受給者の要請は進んでいるものの、制度への理解不足などから、利用者・事業者が増加しない要因となっているという、この制度への理解不足というのは、どういうことなんでしょうかね。 また、介護保険のあれとは違って、総合事業ということで、制度のあれが違うので、参加する人が少ないということと理解してもいいんでしょうかね。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 今の予防サービスのほうと、利用件数が減っているということに関しましては、令和元年からの、要支援の認定者数を見ますと、若干減少傾向にありますので、その辺で、その要因もあって減ってきているのかなというところもございます。 ただ、これは正式な分析までは至っているところではないですけれども、要支援の方ですと、身体介護というよりは、家事援助を多く使うというようなところもありますので、まだこのぐらいだったら、まだ自分でできるとか、そういうようなことで考えておられる方ということも多いかと思いますので、その辺も含めて、そんなに多い人数にはなっていないというところはあるのかなと推測しております。
◆９番（高橋明子君） かつて要支援１、２は、訪問介護の身体介護、生活援助を受けることができ、週１回から２回の家事援助を受けながら、住み慣れた自宅で何とか生活をしておりました。訪問介護を利用する人は、様々な疾患を抱えて、病状が不安定であるということです。 しかし、負担の重い掃除だけでも助けてもらえれば、また、買物さえ行ってもらえれば、何とか独りで生活ができる人が多いということです。要介護１、２は、支える人さえいれば、残存能力に働きかけることができると、ヘルパーさんは語っております。 それなのに、岸田内閣は、現在、訪問介護を一番利用している介護１と介護２も、介護保険の訪問介護・通所介護の対象から外す計画です。在宅で安心して暮らしたいという思いを踏みにじるものではないでしょうか。 次の質問は、訪問介護のこれからの需要の見通しについて伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 本市の65歳以上の高齢者数は、令和３年をピークに減少しておりますが、75歳以上の後期高齢者及び要介護・要支援の認定者数は、今後、緩やかに増加していくと推計しています。 また、市としましては、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、要介護者の在宅生活を支え、家族等介護者の負担軽減を図るサービスの充実が重要であると考えております。 このような状況にありますので、訪問介護の需要は、今後も高まっていくものと認識しております。
◆９番（高橋明子君） ホームヘルプサービスによる支援を受けることで、利用者の基本的人権が保障されるわけです。 ヘルパーさんは、今の援助が外されたら、利用している方の居住環境、食生活、身体状況、精神状況も悪くなるでしょうと話しておりました。 次の質問ですが、市内の訪問介護事業所数の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 令和元年度から令和５年度の各年４月１日現在の訪問介護事業所数で申し上げます。 令和元年度が121事業所、令和２年度が同じく121事業所、令和３年度が124事業所、令和４年度が125事業所、令和５年度が126事業所となっています。
◆９番（高橋明子君） 令和６年は129です。増えております。需要が増えているということですね。 しかし、在宅介護の利用者が2020年には約114万人、2040年には約152万人に増加すると推計されております。 ですから、国のほうでは、訪問介護事業所を、2040年まで5,000増やして、訪問介護員、ヘルパーさんを３万2,000人追加確保する必要があるということですけれども、そういう意味では、まだまだ需要が高いので、これから人を増やしていくのに大変なことではないのかなと思っております。 次の質問ですけれども、令和６年度介護報酬改定案における訪問介護基本報酬引下げについてです。 令和６年度介護報酬改定案の訪問介護基本報酬の改定内容について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 国の令和６年度介護報酬改定案における訪問介護基本報酬につきましては、全体で約2.3％の引下げが示されています。 基本報酬引下げの主な理由としては、令和５年度介護事業経営実態調査等で、訪問介護の収支差率が他のサービスより高かった点などが挙げられています。
◆９番（高橋明子君） しかし、現実には、在宅での入浴・排せつの介助を提供する20分未満の身体介護サービスの報酬は、40円下がる。掃除や洗濯など、20分以上45分未満の生活援助サービスの報酬は、40円下がる状況です。 人手不足の一番の原因は、やはり賃金が低いということではないでしょうか。訪問介護は、１回当たりの時間を１時間から１時間半の時間区分を、90分、45分、20分に短縮されてきたわけです。 そして、私、ある事業者にお聞きしましたら、実働時間のみの報酬で、移動、待機時間は無給だということ。話を聞いた事業所では、売上げの経費からガソリン代を出してあげている。このままでは、訪問介護員の成り手がいなくなるという話をしておりました。 質問ですが、在宅介護を支える訪問介護の基本報酬引下げは、訪問介護事業所へどのような影響を与えるのか伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 国は、今回の報酬改定案について、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえ、メリハリのある対応を行うものとしています。 この中で、訪問介護については、収支差率の高さから、基本報酬を引き下げる取扱いが示されており、この点においては、事業所の収入は減少することが見込まれます。 一方、訪問介護員の担い手不足への対応として、賃金改善に充てられる処遇改善加算につきましては、全サービスで最も高い加算率を設定することとしています。 加えて、加算の一本化による事務負担の軽減や、加算取得のための支援を行うこととしており、訪問介護員の賃金改善が図られていくものと見込まれます。 このことから、現段階では、これらの影響を正確に見極めることは困難であるため、引き続き国や事業所等の動向について注視していきます。
◆９番（高橋明子君） 話を伺った事業所は、障がい・身体で約60人の訪問介護事業所でしたが、お金を借りながら事業を賄っていると言っていました。このままだと、いつ倒産してもおかしくないと話をしております。 いわき市は、介護が必要になっても、高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう支援しますとあります。 このままでは担い手不足が加速して、訪問介護は崩壊するのではないでしょうか。 大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜さんは、新聞記事にありましたが、訪問介護の総報酬は年間約１兆円で、国の負担は４分の１。２％強の基本報酬を引き下げるためには、国予算を60億円程度増やせば可能だと述べているんです。 次の質問ですが、介護の社会化についてです。 かつては、高齢者の介護を家族が担っていました。特に女性です。これから、社会全体で支えるといううたい文句の下、介護保険は2000年に導入されました。御承知のとおり、40歳以上の国民から介護保険料を徴収し、国・地方の公費も投入して財源を確保しながら、訪問介護、通所介護、それから、短期入所などの在宅サービス、特別養護老人ホーム、老人保健施設入所などの施設サービス。 しかし、これらのサービスを受けるには、クリアしなければならないのが４つあるわけです。 １つは、要介護認定です。市に要介護認定を申請し、介護が必要とされない限りサービスが受けられません。 ２つに、提供体制の不足です。全国各地で特養ホームが不足し、入所を申し込んでも順番待ちという状況が続いております。国の社会保障支出を減らすため、特養ホームの増設を抑えてきました。 ３つ目は、利用料の負担です。利用料は、一律１割が切り崩され、一定以上の所得者は２割、３割負担に引き上げられました。負担を苦に、利用控えが起こっているわけです。 ４つ目は、保険料です。65歳以上の介護保険料、原則年金から天引きされます。年金額が１万5,000円未満の方は、市の窓口に納付です。滞納すれば、介護保険証を取り上げられて、サービスは受けられないのです。 介護保険がスタートしたとき65歳以上の介護保険料は、全国平均月2,911円。現在は月6,014円。いわき市は6,200円です。高齢者の負担ができない高額な保険料になっています。もう限界を超えています。これを解決する方法は、公費５割の制約を取り払い、必要な公費を投入する以外ありません。 高齢者に、介護の社会化によって尊厳の保持と自立した日常生活に必要な給付を保障するはずの制度が、今では、介護を必要とする高齢者に負担と犠牲を強いることによって維持する。こういうことは、本末転倒ではないでしょうか。 質問ですけれども、市民のこれ以上の負担増を許さず、安心して老後を過ごすためにも、国庫負担の引上げを求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 介護保険制度におきまして、市は保険者として、必要なサービスの確保と市民負担の軽減という、相反する要素をバランスよく両立させていくことが求められています。 しかしながら、今後、後期高齢者及び要介護・要支援認定者の増加に伴い、介護保険給付費等の増加が予想される中、保険料や利用者負担のさらなる上昇が懸念されます。 このことから、市としましては、これまで、全国市長会や中核市市長会を通し、将来にわたって自治体の財政負担や、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合の引上げ等の制度見直しについて、継続して提言を行っています。 今後におきましても、サービスの充実と市民負担の軽減の両立を目指し、機会を捉えて要望していきます。
◆９番（高橋明子君） 保険料と介護給付、直接連動する仕組みになっているでしょ。だから、高齢者が増えれば、やはり給付も増える。それを保険料で。国は50なんて言いますが、市も入って50ですよね。 措置のときは50。市町村、県とあれで50・50で保険料なかったわけですよ。できるんですよ、幾らでもね。やはり国は、もっと75くらいまで出せるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 再質問ですけれども、若者が老後を安心していわき市に住めるためにも、一般会計から繰り上げて保険料を下げるということはどうでしょうか。
◎副市長（
下山田松人君） 保険制度につきましては、受益者の負担、公平性の確保が必要でございますので、なかなか一般会計から入れるという、世代間の公平の解消というのは、なかなか難しい部分があります。 ただ、当然、高齢化の中で、負担率が上がってきますので、今後とも、国に財源の確保については、求めていきたいと思います。
◆９番（高橋明子君） 厚労省が言っている減免３原則、法的拘束はないわけです。国保と同じように、一般会計から繰り入れることもできます。ぜひ、皆さんの老後もかかっていますので、繰り入れることをよろしくお願いします。 次の２つ目の質問は、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援についてです。 2023年４月から始まった、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援の制度の概要について伺います。
◎こどもみらい部長（
長谷川政宣君） 低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援につきましては、住民税非課税世帯に属する妊婦等の経済的負担の軽減を図るとともに、継続的に妊婦の状況を把握し、必要な支援につなげることを目的として、妊娠の判定に要する初回の産科受診料について、１万円を限度に助成する制度となっております。
◆９番（高橋明子君） では、助成の方法について伺います。
◎こどもみらい部長（
長谷川政宣君） 助成の方法といたしましては、医療機関を受診後、妊娠の届出時に申請を受け付け、医療機関に支払った受診料に対して助成を行う償還払いの方法が原則となります。
◆９番（高橋明子君） この制度は、初回の妊娠確認するための受診料の支援です。 妊娠が分かって、妊娠届を出した後の妊婦健診は、公費補助を受けられます。提出前は対象になりません。ですから、初回の受診をためらうことがあり、必要な支援につながらないことが課題になっていたという話を聞いております。 今回この制度ができて、初回の受診ができるようなことになりますが、償還払いでは、一旦自分で準備しなければなりません。制度ができて、お金を用意しなければ受診ができないのであれば、制度は使えないわけです。 自治体によっては、所持金がなくて、受診が困難な場合は、自治体の協力医療機関で受診できる受診票を交付するというところもありますが、いわき市は何かお考えありますか。
◎こどもみらい部長（
長谷川政宣君） 事業の対象となる妊婦の中でも、妊娠の兆候があるものの所持金がなく、今、議員御指摘のような、受診をためらうような状況に置かれている方は、特に支援の必要性が高いと認識しております。 このため、本市においては、償還払いの方法に加え、医療機関の了承を得た上で、対象者が受診する医療機関を代理人として受け取りを委任する、受取代理の方法により、助成の限度額の範囲で、妊娠判定に係る費用負担を軽減することで、実質窓口無料とする考えでございます。
◆９番（高橋明子君） その制度を徹底していただきたいということです。 あと、もう１つ心配なのがあるんですけれど、結婚して若い人たちが、妊娠したかな、しないかなと、誰に相談しようかなと悩みながら、妊娠したことをはっきりしたいと思うとき、お金がなくても受診できればと考えもするんですよね。だから、少子化対策として、この妊娠判定とか、じゃないよとか、無料にするというのはどうでしょうね。そんなに大きい金額じゃないですよね。償還払いで、国も出すわけですよね。そういうわけで、私は、妊娠のあれかどうかというのは、無料にして、全ての女性が安心して、そういうように。 本当に今の世の中、厳しい世の中で、そういうように考えるわけですが、部長だけでは駄目ですか。市長、考えられますか。そこのところは。
◎市長（内田広之君） 部長が答弁申し上げましたとおり、窓口で実質無料という形で、所持金がないような場合とか、経済的に困難な方に関しましては、そういった運用をしておりますので、財源も必要になりますことから、難しいと考えております。
◆９番（高橋明子君） ただ、確かな相談活動がつながることが一番うれしいことなんですね。そういうところの活動も、活発にしていただければなと思います。 これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第７０号（議案等に対する質疑～委員会付託）
○議長（大峯英之君） 日程第２、議案第１号から議案第70号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等に対する質疑
△佐藤和良君質疑
○議長（大峯英之君） 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。35番佐藤和良君。
◆35番（佐藤和良君） 35番創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。 大きな第１点は、市長提案要旨説明についてであります。 １つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、スマートタウンモデル地区推進事業に係る基本協定の締結についてです。 １点目、締結先について、積水化学工業株式会社を代表企業とする企業グループを優先交渉権者として決定して締結に至った経緯は、どのようなものかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本事業は、市土地開発公社が所有するいわきニュータウン高久地区の事業用地を拠点エリアとし、単なる宅地開発ではなく、ニュータウン全体や市全体が抱える課題の解決を図るスマートシティの実現に向けたモデル的開発を官民共創の下、取り組むものです。 当該事業の実施に向け、令和４年11月に募集要項を公表し、民間事業者の公募を行い、１件の応募がございました。 その後、昨年９月27日に審査委員会を開催し、応募のあった提案内容について審査いただいたところ、市が定めた評価基準を上回る審査結果が得られました。 そのことから、同年11月に、積水化学工業株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社合人社計画研究所の３者で構成する企業グループを優先交渉権者として決定したものです。 その後、同企業グループにおいては、スマートサービスの提供事業者を含めた実施体制が構築されたことから、本年１月に、同企業グループ、市及び土地開発公社との間で基本協定を締結したものです。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、協定の概要について、本事業の実施体制や実施計画策定までに必要な事項を定めた具体的な内容はどうかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 基本協定では、具体の土地利用計画やスマートサービスの導入計画など、取組内容を具現化するための実施計画の策定に向けて、市、事業者及び土地開発公社、おのおのの役割を定めています。 まず、市については、事業計画の内容を精査し、承認することなどを定めています。 また、土地所有者である土地開発公社は、拠点エリアの宅地造成に当たって、開発許可申請を事業者と連名で行うとともに、造成完了後には、事業者へ土地を売却することなどを定めています。 さらに、事業者については、実施計画の策定主体となることはもとより、事業を遂行する協議会を設立することや、市内に本社を有する住宅供給企業を公募し、選定することなどを定めています。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、今後の事業の流れについて、基本協定の締結後の事業の流れはどのようになるのかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 今後につきましては、市と代表企業である積水化学工業が発起人となり、本事業を推進するコンソーシアムを設立します。 その後、コンソーシアムの意見も踏まえた実施計画を策定し、当該計画に基づく開発を進め、まずは拠点エリアのうち、商業施設等を含む第１工区について、令和８年度の完成を目指していきます。 また、これらの開発に併せて導入する各スマートサービスに関しましても、地域の皆様との対話を重ねながら、そのシステムを構築していきます。 これらの取組により、地域に根差したサステーナブルなまちづくりの実現を目指します。
◆35番（佐藤和良君） ４点目、モデル的開発について、地区全体や市全体が抱える課題の解決を図るスマートシティへの取組を含めたモデル的開発とされますが、地区全体や市全体が抱える課題をどう解決するモデルなのかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本事業の検討段階で実施した市民意向調査において、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めることや、免許返納後の移動手段の確保を求めるもの、また、多世代居住による持続可能なまちづくりに関する御意見などをいただいており、これらを本事業において解決すべき課題として整理しました。 この課題認識を踏まえ、スマートタウンの具現化を図るモデル的開発とするための基本戦略を、令和４年11月に策定し、公募に際しては、これに基づく事業提案を求めたものです。 事業者からは、この基本戦略に即した形で環境負荷を軽減するための再生可能エネルギーの導入、利便性の高い域内移動を実現する交通サービス、また、地域のコミュニティーを育むエリアマネジメント組織の構築や住民向けアプリの開発などが提案されております。 これら各種サービスの実証、実装を進め、そこから得られる知見を生かしながら、地区や市全体が抱える課題の解決に向けたまちづくりを進めます。
◆35番（佐藤和良君） ５点目、本件スマートタウンモデル地区推進事業について、施策起案に当たって、対象のいわきニュータウン地区の住民や関係地域団体などから、意見の聴取や意向調査など、市民との共創のまちづくりを進める取組はあったのかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 基本戦略の策定に向けましては、令和３年６月の中央台地区区長会連合会との協議を皮切りに、地元のまちづくり団体も含め、多くの方々と意見交換を継続して行ってきました。 また、同年10月には、ドローン等の機器の展示やタブレットによる事業説明動画の視聴、いわき駅前と中央台公民館をつないだウェブ会議の疑似体験など、スマート技術を活用した体験型説明会を開催しています。 さらに、同年12月に開催した２回目となる説明会では、基本戦略の概要に関する動画視聴やパネル展示、市と連携協定を締結する企業の方々による先進的なスマート技術の展示説明なども行っています。 これらの機会を活用した市民アンケート調査に加え、若い世代からも多くの御意見をお聞きした上で、本市の抱える課題等を明確にし、基本戦略に反映させるなど、共創のまちづくりを進めてきたところです。
◆35番（佐藤和良君） ６点目、市民参加と合意形成について、今後、いわきニュータウン地区の住民の参加と合意形成はどのように進めるのかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 今後組成するコンソーシアムについては、本事業を効果的かつ円滑に推進することを目的に組織するものであり、地区の関係団体の皆様にも御参加いただくことを予定しています。 また、各種サービスの実装を目指していく上では、サービスの導入による便益を、地区住民をはじめとする各利用者が享受できることが前提となります。 このことから、具体のサービス導入に向けましても、適宜、関係団体等との意見交換や広く住民の皆様への意向調査等を行うなど、地域住民等との協働・共創のまちづくりを基本に、本モデル事業を推進していきます。
◆35番（佐藤和良君） ２つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、第15回いわきサンシャインマラソンについてです。 １点目、新たな医療安全委員会について、設置の目的はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（
千葉伸一郎君） 医療安全委員会は、前回大会におけるランナーの心肺停止事案を受け、いわきサンシャインマラソンの参加者が、より安全に、安心してレースを楽しめるよう、救護に関する専門的事項を調査・検討する目的で設置したものであります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、救護体制の見直しについて、前回大会の経緯を踏まえて、どのように体制を見直したのかお尋ねします。
◎
観光文化スポーツ部長（
千葉伸一郎君） 前回からの大きな変更点としては、コース上を６エリアから10エリアに細分化し、ＡＥＤを所持した各エリアの消防職員が事案発生場所にいち早く到着できるようにしました。 また、救護ボランティアの配置間隔についても、250メートルから200メートルに短縮し、緊急事態に少しでも早く対応できる配置に見直しました。 さらに、参加ランナーに向けては、事故等を未然に防止するため、事前トレーニングや防寒対策、当日の健康セルフチェックを促したところであります。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、運営体制について、参加者がより安全・安心にレースを楽しめるように、救護体制のほかはどう運営体制を充実・強化されたのかお尋ねします。
◎
観光文化スポーツ部長（
千葉伸一郎君） 運営体制の強化につきましては、救護体制のほか、広域的に通信が可能なＩＰ無線機を15台から25台に増やし、消防本部などとの連絡体制を強化するとともに、情報共有の迅速化を図ったところです。 また、大会運営を支えるボランティアについて、広く募集し、前回大会と比較して70名増の約1,400名に参加いただき、給水所やコース設営など、ランナーサービスの向上に努めたところであります。
◆35番（佐藤和良君） 大きな第２点は、議案第37号令和６年度いわき市一般会計予算についてであります。 １つは、歳出２款１項３目広報広聴費の広報広聴活動費の伝わる広報事業費についてです。 １点目、伝わる広報事業の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 伝わる広報事業は、共創のまちづくりを推進する観点から、市民の皆様と市が地域の現状や課題についての認識を共有し、市政への理解と協力を得ることを目的としております。 具体的には、広報紙の発行をはじめ、テレビやラジオ、新聞広告など、多種多様な広報媒体を効果的に活用し、市政情報を迅速かつ的確に周知することとしています。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、令和元年度から令和５年度までの事業費の推移はどうなっているのかお尋ねします。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 令和元年度から令和４年度までの事業費につきましては決算額を、令和５年度につきましては当初予算額を申し上げます。 令和元年度が7,222万1,594円、令和２年度が7,087万9,923円、令和３年度が7,363万3,060円、令和４年度が7,492万3,047円、令和５年度が7,420万8,000円となっています。 なお、令和５年度の予算額につきまして、広報紙の印刷製本費に係る入札差金が生じたことから、本定例会において、303万4,000円を減額するための補正予算案を提案しております。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、令和６年度の積算根拠はどのようなものかお尋ねします。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 伝わる広報事業費につきましては、令和６年度予算案として、7,890万5,000円を計上しています。 その積算根拠につきましては、広報紙発行に係る印刷製本費として約4,392万5,000円、テレビやラジオ、新聞を活用した広報に係る広告料として約2,904万2,000円、テレビ番組や点字広報・声の広報の作成に係る委託料として約439万8,000円などとなっています。
◆35番（佐藤和良君） ４点目、広報いわきの改善を求める声への対応など、今後の事業見通しはどうかお尋ねします。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 広報いわきにつきましては、市民が主役となる広報紙を目指して、見る側の視点に重点を置きながら、市政情報や市の魅力等を分かりやすく掲載するため、編集方針について必要な見直しを行うなど、さらなる充実に取り組みます。 また、ペーパーレス化や経費の削減を図る観点から、モバイル端末でも読みやすいデジタル版の構築について、先進自治体の事例を参考に、調査研究を進めます。 さらには、行政嘱託員を通じて、配布実態の確認や紙媒体のニーズの把握に取り組むなど、市民の皆様のニーズに応じた効率的な配布方法についても検討してまいります。
◆35番（佐藤和良君） ただいまの事業見直しに関わって、事務要領の変更はあるのかお尋ねします。
◎
総合政策部長（津田一浩君） ただいまの佐藤和良議員の再質問にお答えいたします。 編集方針が事務要領として位置づけられておりますけれど、これまでも必要に応じて、編集方針を見直してまいりました。 今年度においても、幾つか見直しを実施する考えでございます。年度末を目途に、起案・決裁という形になりますが、幾つか方針の中の表現だとか、位置づけというものは見直す方向でございます。
◆35番（佐藤和良君） ２つは、歳出２款１項７目企画費の企画調整費の（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業費についてです。 １点目、常磐地区の市街地再生整備における交流拠点施設整備について、施設整備の具体的内容はどのようなものかお尋ねします。
◎
総合政策部長（津田一浩君） （仮称）常磐地区交流拠点施設につきましては、いわき湯本温泉の玄関口である湯本駅前に、温泉とフラを生かしたにぎわい・交流の源泉づくりを目指して新たに整備するものです。 具体的には、老朽化が著しい支所や公民館、図書館、体育館などの機能を集約し、温浴施設やカフェなどの民間収益施設の機能を複合的に導入します。 これらの機能を集約・複合化することによる相乗効果を生かし、いわき湯本温泉に新たな魅力を創出してまいります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、積算根拠について、（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業ＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務委託の内容を含めて、どのようなものかお尋ねします。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 令和６年度につきましては、今年度から引き続き、令和７年度に予定している事業者の募集に当たって必要となる実施方針や要求水準書等の作成に向けた検討を行うこととしています。 それらの作成に当たっては、財務・金融・法律・建築などの専門的な知識や経験が必要となります。 このため、当該アドバイザリー業務につきましては、事業者の募集に向けた民間事業者へのサウンディング調査、事業条件や募集条件、官民のリスク分担などの検討を進める中で、それぞれの分野の専門家から助言を受けるための経費を計上しています。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、事業の今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 交流拠点施設の整備に向けましては、引き続き、地域や事業者の方々との対話を行いながら、事業者の募集に向けた実施方針や要求水準書などの検討・作成に取り組んでいきます。 これらを取りまとめた後、令和７年度を目途に事業者の募集を行い、その後、事業者の選定、設計、工事と進めていく予定としています。 市といたしましては、引き続き、地域や事業者の方々との対話を重ねながら、令和12年度の供用開始を目指し、取り組んでいきます。
◆35番（佐藤和良君） ３つは、歳出２款１項14目諸費の防犯費の防犯カメラ設置支援モデル事業費についてです。 １点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものかお尋ねします。
◎
市民協働部長（遠藤英子君） 令和６年度につきましては、防犯活動に積極的に取り組む自治会等のうち、防犯カメラの設置を希望する団体を数団体選定し、設置に係る費用の一部を助成して、効果等を検証するモデル事業を行うものです。 具体的には、防犯カメラの購入や設置に係る経費等を補助し、補助率は２分の１、限度額は防犯カメラ１基当たり15万円とし、10基程度を予定しております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、事業の現在までの取組状況はどうかお尋ねします。
◎
市民協働部長（遠藤英子君） 地域の防犯活動を補完する新たな支援策についての必要性を認識し、まず、昨年５月及び10月に、防犯カメラの設置に係る、中核市の補助状況や市内自治会等の意向を調査しました。 中核市では、約半数が自治会等に対し、設置費用の助成を行っていること、また、自治会等において、回答を得た約半数が設置費用の支援を希望しているとの結果でありました。 さらに、昨年10月に開催した、地域団体、警察署及び防犯関係団体等で組織する市防犯まちづくり推進協議会においても、地域で防犯カメラを設置する際の支援の在り方について検討を深めていってほしいとの御意見をいただいたところです。 これらを踏まえ、モデル事業の構築と、令和６年度の予算化に向けて取り組んだものです。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、防犯カメラ設置支援の今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎
市民協働部長（遠藤英子君） まずは、モデル事業を実施し、その効果や課題等を把握します。 その上で、市防犯まちづくり推進協議会で、関係団体等の皆様から広く御意見をいただくとともに、財源の確保など、総合的に勘案しながら、今後の事業展開について検討していきたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ４つは、歳出６款３項２目水産業振興費の水産物振興事業費の海の魅力！いわき浜っ子総合学園事業費についてです。 １点目、事業の概要はどうかお尋ねします。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 当事業では、若い世代を対象とした魚食普及や、漁業の担い手確保等を目的に、各年代層に応じた事業を展開しています。 具体的には、未就学児を対象に、活魚に触れる体験など、五感に訴える方法を通して楽しく魚の魅力等を伝えています。 また、小学生を対象とした、漁港・加工場社会科見学や、小・中学生を対象とした、漁船乗船等を通した常磐者体験学習を実施しています。 さらには、高校生を対象とした、魚のさばき方教室、漁業に関する知識や技術を学ぶおためし漁業体験を実施しています。 このほか、大学生を対象とした、常磐ものを使用したメニュー開発を実施しています。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、令和２年度から令和５年度までの事業実績は、事業費の推移を含めてどうなっているのかお尋ねします。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 事業実績について申し上げます。 令和２年度は、未就学児を対象とした、さわってみよう！はじめてのおさかな教室に延べ30人、小・中学生を対象とした、常磐者体験学習に親子６組13人の参加をいただきました。決算額は、102万9,000円です。 令和３年度は、はじめてのおさかな教室に延べ34人の参加をいただきました。決算額は、49万5,000円です。 令和４年度は、はじめてのおさかな教室に延べ135人、常磐者体験学習に親子８組17人、また、高校生を対象とした、魚のさばき方教室に11人の参加をいただきました。決算額は、107万6,000円です。 なお、令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部事業を縮小して実施しました。 本年度は、従前の事業に加えて、大学生を対象とした、いわき浜めしプロジェクトを現在実施中です。 また、本事業と常磐者担い手育成支援モデル事業を統合した上で、小学生を対象とした、漁港・加工場社会科見学を実施したほか、高校生を対象とした、おためし漁業体験を来月に実施します。 なお、本年度の予算額は、535万6,000円となっています。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、事業の課題を含めて、今後の見通しはどのようなものかお尋ねします。
◎
農林水産部長（
渡邊伸一郎君） 常磐者を育成するためには、まずは、若い世代の魚や魚食、水産業に対する興味・関心をいかに高めていくか、そして、それをいかに就業につなげていくかが課題であると考えています。 このため、今後も引き続き、各年代層に応じた取組を行うとともに、市内の量販店や小名浜海星高校等が行っている常磐ものの魚食推進等の取組との連携を図ります。 また、こうした取組をさらに拡充するため、いわき市漁業協同組合をはじめ、水産関係団体等の御意見を十分にお伺いし、事業に反映していきたいと考えています。 加えて、首都圏でのプロモーション活動等を通し、常磐ものの認知度向上や消費拡大を図ることと併せて、なりわいとして常磐者への関心を高める取組についても、工夫を凝らしていきたいと考えています。
◆35番（佐藤和良君） ５つは、歳出８款５項１目都市計画総務費の都市計画推進費の市街地再生整備推進事業費のうち、常磐地区の天王崎団地跡地利活用業務費等についてです。 １点目、事業概要は、積算根拠を含めてどのようなものかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本事業は、令和４年10月に策定した常磐地区市街地再生整備基本計画に基づき実施する事業です。 具体的には、市営住宅天王崎団地跡地周辺における将来の交流拠点施設整備を見据え、整備予定地の暫定利活用として、引き続き、広場及び集会所での市民活動を支援していきます。 また、温泉観光地としての魅力ある町並みの形成に向けて、勉強会やシンポジウムなどを開催し、景観まちづくりへ向けた機運醸成や合意形成を進めていきます。 さらには、基本計画に位置づく各種事業が、官民共創の下、推進されるよう、事業全体をマネジメントする費用など、これら業務の実施へ向け、必要となる経費を計上したものです。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、課題を含めて、今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 観光拠点である常磐地区の市街地の再生に向けては、地域住民やまちづくり団体、また、旅館業などの民間事業者の方々、そして、行政など、様々な立場の人々が関わり、進められていくことが肝要と考えます。 そのためには、事業に関する情報を積極的に発信していくとともに、説明会や意見交換会を開催するなど、多くの方々が広くまちづくりに参画できる機会を設けていきます。 このような取組を進めながら、常磐湯本地区ならではの、温泉とフラを生かした魅力ある市街地の再生を目指し、公民連携で事業を推進します。
◆35番（佐藤和良君） ６つは、歳出８款５項１目都市計画総務費の都市計画推進費の湯本駅周辺基盤整備事業費についてです。 １点目、概要について、積算根拠も含めてどのようなものかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本事業は、湯本駅周辺土地区画整理事業に係る基盤整備に伴い、土地区画整理法第120条に基づき、一般会計から土地区画整理事業特別会計に負担金として支出するものです。 令和６年度の事業費としましては、事業区域内の道路整備に伴う家屋等の移転補償費を計上しております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、最終です。事業の課題を含めて、今後の見通しはどうかお尋ねします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 現在、湯本駅周辺におきましては、土地区画整理事業の実施に向けて、国・県等との協議や地域の皆様への説明を行っています。 本事業については、駅前のにぎわい空間の創出を図るため、家屋移転や道路等の基盤整備工事が伴います。 このため、関係権利者の皆様が土地の再配置や移転などに不安を抱かないよう、また、周辺地域の皆様に御理解と御協力が得られるよう、丁寧な説明が必要であると認識しています。 これまでも、地域の皆様との勉強会や意見交換会、さらには個別面談など、あらゆる機会を捉えて、対話を重ねてきたところです。 今後におきましても、きめ細やかな対応に努め、令和６年度からの土地区画整理事業の円滑な着手に向けて、取り組んでいきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△狩野光昭君質疑
○議長（大峯英之君） 12番狩野光昭君。
◆12番（狩野光昭君） 12番創世会の狩野光昭です。ただいまより質疑を行います。 １つ目は、議案第17号いわき市介護保険条例の改正についてです。 １つ目は、介護需要の見通しについてです。 要介護・要支援認定者を、令和８年度には２万1,354人とし、令和５年度比で1.6％増に推計した根拠について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 要介護・要支援認定者数については、まず、住民基本台帳登録人口を基に、コーホート変化率法により将来人口を推計し、第１号被保険者となる65歳以上の高齢者数の見込みを算出します。 次に、その第１号被保険者見込数に令和５年10月１日時点における年齢ごとの要介護・要支援認定者の出現率を乗じて、認定者数を推計します。 この結果、令和８年度の認定者数は、２万1,354人、令和５年度比で1.6％増と推計しています。 なお、将来人口推計では、65歳以上の高齢者数は緩やかに減少する傾向にありますが、認定者数の約９割を占める75歳以上の後期高齢者数については、増加が見込まれることから、要介護・要支援認定者数が増加すると推計しています。
◆12番（狩野光昭君） 介護保険給付費及び地域支援事業費が令和３年度から令和５年度まで微減となっていましたが、令和６年度から増額となり、令和８年度には約311億円とし、令和５年度比で6.1％増に推計した積算根拠について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 介護保険給付費等の推計については、国が提供する地域包括ケア見える化システムを用いて行っています。 当該システムでは、これまでの実績を基に、全認定者における利用者数等の割合を、介護サービスの種類及び要介護度別に算出し、これを年度ごとに推計した認定者数に乗じるなどして算出しています。 この結果、令和８年度の介護給付費等は、約311億円、令和５年度比で6.1％増と推計しています。 なお、令和３年度から令和５年度までの介護給付費等の実績が微減となった主な要因については、新型コロナウイルス感染症の蔓延による訪問・通所系サービスの利用控えが考えられます。 これに対し、次期計画期間では、要介護・要支援認定者数の増加と、介護報酬の増額改定の影響により、介護給付費等が増加すると推計しています。
◆12番（狩野光昭君） ２つ目は、施設及び居住系サービスの整備に関する考え方について。 １点目は、第９期計画において、地域密着型特別養護老人ホーム87床、認知症対応型共同生活介護グループホーム36床、特定施設入居者生活介護混合型120床を新たに整備する根拠について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 第９期介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられるよう、高齢者自身の希望に寄り添った多様な住まいと住まい方の充実を目指しています。 この考えに基づき、在宅と施設、また、負担と給付のバランス等に配慮するとともに、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域や家族との結びつきを重視し、高齢者人口に対する定員割合が低い日常生活圏域を対象として、整備することとしました。 その上で、特別養護老人ホームについては、待機者数や要介護認定者数等も考慮し、地域密着型で29床３施設、合計87床を整備することとしました。 認知症対応型共同生活介護グループホームについては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、高齢者の５人に１人が認知症になると予想されていることなどを考慮し、18床２施設、合計36床を整備することとしました。 また、特定施設入居者生活介護混合型については、高齢者の住まいに対するニーズやサービスの多様化、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等への住み替えも選択肢の１つとなっていることなどを考慮しました。 その結果、これらの施設で介護サービスを提供する事業者の整備希望を妨げない程度として、120床を整備することとしました。
◆12番（狩野光昭君） 直近の特別養護老人ホームの要介護度別の入所者数について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 特別養護老人ホームの入所者について、本年１月に行った市の調査では、本年１月１日現在で、要介護５は590人、要介護４は744人、要介護３は244人、要介護２は15人、要介護１は２人、合計で1,595人となっています。
◆12番（狩野光昭君） 直近の特別養護老人ホームの要介護度別の待機者数について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 特別養護老人ホームの待機者数について、昨年６月に行った市の調査では、昨年４月１日現在で、要介護５は283人、要介護４は430人、要介護３は447人、要介護２は26人、要介護１は11人、合計で1,197人となっています。
◆12番（狩野光昭君） 直近の特別養護老人ホームの待機期間について伺います。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 同じく、昨年６月の市の調査で把握した、令和４年度に入所した518人の待機状況について申し上げます。 その待機期間は、３か月未満の方が138人で26.6％、３か月以上６か月未満の方が144人で27.8％と、新規入所者の半数以上の方は、６か月未満で入所されている状況です。 また、６か月以上１年未満の方が107人で20.7％、１年以上の方が129人で24.9％となっています。 なお、特別養護老人ホームへの入所順位は、市の指針に基づき、各施設が設置する入所検討委員会で決定されます。 入所検討委員会は、原則、四半期ごとに開催され、本人の要介護度や居所、家族介護者等の最新の状況をきめ細やかに評価することで、緊急性の高い方から優先的に入所できる仕組みとしています。
◆12番（狩野光昭君） ３点目は、介護保険料についてです。 第９期介護保険料月額の基準額を前期比103円増額し、6,303円にした積算根拠について伺います。
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保健福祉部長（園部衛君） 第９期介護保険料月額基準額の積算については、初めに、計画期間である令和６年度から令和８年度までの介護給付費等に係る総費用の見込額から、第１号被保険者が負担すべき費用を算出します。 次に、この額を、所得段階別の介護保険料率等を乗じて得た計画期間中の第１号被保険者数で除して、算出しています。 今回、第８期と比較して103円増額していますが、その主な要因を申し上げます。 まず、第１号被保険者数の減少により、１人当たりの負担が増となること。 また、介護職員の処遇改善等による介護報酬の増額改定が行われたこと。 さらには、後期高齢者数や低所得者数の割合により決定される国の調整交付金の交付率が、4.29％から3.84％に減少する見込みであること。 加えて、保険者機能強化推進交付金等が各自治体の取組内容の平準化により減少する見込みであること。 これらの要因により、１人当たり295円の増額が見込まれます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等により、介護給付費が減少したことに伴い生じた、介護給付費準備基金積立額の全額、約14億5,000万円を取り崩します。 これにより、１人当たり192円の減額が見込まれます。 これらの差引きの結果、第９期介護保険月額基準額を103円増となる6,303円と設定しました。
◆12番（狩野光昭君） 第９期介護保険料の特徴について伺います。
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保健福祉部長（園部衛君） 介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、国通知に基づき、保険料負担に係る所得段階を、現行の11段階から13段階に多段階化しました。 これにより、高所得者の保険料率上限を200％から250％へ引き上げるとともに、低所得者の保険料率を引き下げます。 また、公費負担による低所得者の負担軽減制度を活用し、一層の負担軽減を図ります。 具体的には、保険料率を第１段階は45.5％から28.5％へ、第２段階は68.5％から48.5％へ、第３段階は69.0％から68.5％へと、さらに引き下げます。 この結果、低所得者層のうち、第１段階から第３段階については、現行の保険料を下回る額としました。 このように、第１号被保険者間での所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料負担の軽減に努めたことが特徴として挙げられます。
◆12番（狩野光昭君） 県内他市における介護保険料の引上げ、引下げ、据置きの状況について伺います。
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保健福祉部長（園部衛君） 本市を除く県内12市に聞き取り調査を行ったところ、本年２月20日時点で、福島市、郡山市など８市が引上げ、本宮市１市が引下げ、会津若松市、須賀川市、田村市の３市が据置きすると伺っています。
◆12番（狩野光昭君） 直近の介護保険料の滞納金額及び滞納者数など、滞納の現状について伺います。
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保健福祉部長（園部衛君） 本年２月１日現在で、滞納金額は１億3,842万1,899円、滞納者数は2,395人となっています。
◆12番（狩野光昭君） 法定外繰入れを行い、介護保険料を据え置く考えはないのか伺います。
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保健福祉部長（園部衛君） 介護保険は、国・県・市及び被保険者が決められたルールに基づき、一定割合の必要額を負担することにより成り立つ社会保障制度です。 このため、一般財源を繰り入れるなど、市が独自に保険料を抑制することは、結果として、この負担割合に変更を加え、制度の根幹にも影響を及ぼすものと認識しています。 なお、国においても、法定外繰入れを行うことは適当ではないと指導しています。
◆12番（狩野光昭君） 大きな２つ目は、議案第40号令和６年度いわき市介護保険特別会計予算についてです。 歳出２款保険給付費について。後期高齢者が増加することで、要介護者認定者数が増加し、介護給付者は増加すると見込んでいますが、歳出２款１項１目介護サービス等諸費が、前年度より約８億5,800万円減額した積算根拠について伺います。
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保健福祉部長（園部衛君） 介護給付費に係る予算額は、３年ごとに改定する介護保険事業計画で推計した給付見込みに基づき算定しています。 令和５年度の予算額は、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が顕著に現れる以前の、平成30年度から令和２年度までの実績を基に推計した現計画を基本に、給付費が伸びることを見込み算定しています。 これに対し、令和６年度の予算案は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和３年度から令和５年度まで、微減で推移した保険給付費実績を基にした推計により算定しています。 このように、令和５年度と令和６年度では、介護保険事業計画で推計する給付見込みの算定基礎となる各年度の実績が異なることから、令和６年度の介護サービス等諸費は、令和５年度の予算額と比較して、減となるものです。
○議長（大峯英之君） 以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（大峯英之君） 次に、議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案70件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、委員会開催日程等を考慮し、３月７日午前10時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時１７分 散会
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