令和 ６年 ２月 定例会 令和６年２月20日（火曜日）議事日程第３号 令和６年２月20日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 山田 誠君
病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 津田一浩君
危機管理部長 大嶺常貴君 総務部長 小針正人君 財政部長 横張貴士君
市民協働部長 遠藤英子君
生活環境部長 渡邉一弘君
保健福祉部長 園部 衛君
感染症対策監 柴田光嗣君 こどもみらい部長 長谷川政宣君
農林水産部長 渡邊伸一郎君
産業振興部長 佐竹 望君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 草野光平君
都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 中塚 均君 教育部長 松島良一君 消防長 谷野 真君 水道局長 則政康三君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事（兼）秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長 阿部伸夫君
総務議事課長 金山慶司君
総務議事課課長補佐 鈴木 潤君 主任主査（兼）
議事運営係長 志賀祐介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△佐藤和良君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。35番佐藤和良君。
◆35番（佐藤和良君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。35番
いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより会派を代表して代表質問を行います。 東日本大震災と
東京電力福島第一
原子力発電所の事故から間もなく13年、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けた全ての市民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 また、本年１月の
能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けた全ての皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 さて、
東京電力福島第一
原子力発電所事故による政府の
原子力緊急事態宣言は、今なお解除されておりません。依然、廃炉の最終形態も法的に定義されず、デブリの取出しも暗礁に乗り上げ、現場で働く労働者の被曝事故が多発する困難な
事故収束作業が続いております。 政府は、
福島原発事故の過酷な教訓を生かさず、原発の再稼働や運転延長などの原発推進にかじを切りましたが、今年は、
能登半島地震で幕が開け、志賀原発や
柏崎刈羽原発はじめ活断層と隣り合わせの日本の原発の危険性が改めて浮き彫りになりました。地震列島の日本、大地動乱の時代にあって、原発の廃止こそが求められています。 私
どもいわき市議会創世会は、
福島原発事故を決して風化させず、未曽有の複合災害を心に刻み、未来の世代に伝えていく責任を自覚し続けています。 いわき市民の命と健康を守り、子供たちが元気で、市民が安心して子育てができる、力強い地域社会、いわきの再生を目指して、歩み続ける覚悟でございます。 それでは、通告順に従い、質問をいたします。 大きな第１点は、市長の政治姿勢と市政運営についてであります。 私ども創世会は、いわき市の行財政運営について、地方自治の本旨にのっとり、本来の自治を市民とともに創り上げていくためには、国からの視点ではなく、住民や地域を主体とする市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として進めていくことが肝要であると考えております。 １点目は、住民自治と共創のまちづくりについてです。 憲法第92条の地方自治の本旨は、地域社会の住民の意思によって行われるとする住民自治と国から独立した地域社会自らの団体によって行われるとする団体自治の２つの要素とされています。 本市は、いわき市
以和貴まちづくり基本条例に基づき、市民と市の共創によるまちづくりの促進に向け、条例が示す情報共有や市民参加を推進する取組を進めています。 そこで、地域社会の住民の意思によって行われる住民自治の進化に向けて、共創のまちづくりをどう実現するのか、市長の基本姿勢を伺います。 まず、地方自治の本旨に基づく、住民自治について、市長の基本的な考え方はどうかお尋ねいたします。 次に、市長は、よりよい住民自治の実現に向けて、この２年間どう市政を運営したかお尋ねいたします。 次に、住民自治の進化に向けた共創のまちづくりについて、市民と市の共創によるまちづくりの促進に向け、住民自治を進化させる、官民共創のプラットフォームの構築、公民連携による
調査研究機関、行動する
シンクタンク創設に向けた検討状況はどうかお尋ねいたします。 次に、共創のまちづくりを実現する新たなシステムの構築について、域内分権を進め、財源と権限も含めた、いわき版の
地域分権型地域自治システムづくりなど、市長は、よりよい住民自治の実現に向けて、今後どう市政運営に取り組むのかお尋ねいたします。 ２点目は、住民自治の根幹とされる市議会との関係についてです。 市長は、就任以来、執行部と議会は車の両輪と発信してきましたが、12月定例会における市長の本会議発言に関する、本議会の取下げ申入れには、拒否回答でありました。そこで、住民自治の根幹とされる議会との関係について、市長の基本姿勢を以下伺います。 まず、地方自治の二元代表制について、住民自治の根幹とされる議会との関係について、現在どう考えているのかお尋ねします。 次に、12月定例会における市長の本会議発言について、議会の一部発言取下げ申入れに対する回答において市長は、被災地でお会いしなかった事実の認識を述べただけとしていますが、議員の被災現地での調査活動は各議員が各地で実施した事実があるにもかかわらず、市長が直接会った議員と会わなかった議員と恣意的に峻別して、本会議場で答弁することは、議員間の分断、議会の分断につながり、住民自治の根幹とされる議会における市長の本会議発言としては不適切な発言ではないかお尋ねします。 次に、本議会の一部発言取下げ申入れに対する市長回答について、この回答内容は議会との円滑な関係を損ない、ひいては、住民自治の根幹とされる議会の軽視につながるのではないかお尋ねします。 次に、12月定例会での市長の本会議発言の取下げについて、住民自治の根幹とされる議会と執行部の健全な関係を維持する観点から、
当該発言箇所は改めて取り下げるべきではないかお尋ねします。 ３点目は、広報いわきについてです。 令和５年度
広報いわき編集方針によると、市政情報を積極的に発信し、開かれた市政運営と、市民と行政による共創のまちづくりを推進するため、いわき市広報規則に基づき広報いわきを発行するとされていますが、広報いわきが
市政総合情報紙として、市民に寄り添い、公正・中立な広報紙として編集されることを願い、以下伺います。 まず、令和５年度
広報いわき編集方針について、市長です、こんにちはの追加部分、令和５年度からは、必要に応じて特集記事のテーマに合わせて書いていただくことについて、方針への追加の理由や実施状況など、これまでの経緯はどのようなものかお尋ねします。 次に、広報いわき10月臨時号は、市民世論さらには議会でも賛否の議論があり、報道機関でも取り上げられましたが、こうした議論についてどう捉えているのかお尋ねします。 次に、広報いわきへの市民意見の反映について、市民からはページ数が多すぎる、情報をコンパクトにできないか、隣組配布の見直しを、スマホで閲覧の方法を考えて、発行部数と費用から見て、費用対効果はどうか、市長の広報紙かなど様々な市民の声が寄せられていますが、今後、広報いわきの改善に向けて、市民意見をどう反映していくのかお尋ねします。 次に、広報いわきについて、
市政総合情報紙として、より市民に寄り添い、公正・中立な広報紙として編集することを目指して、市長は、編集方針を改善する考えはあるかお尋ねします。 ４点目は、令和３年９月５日
執行いわき市長選挙の公約についてです。 市長は、４年の任期を折り返しました。そこで、令和３年９月５日
執行いわき市長選挙選挙公報の公約である、人材の力５項目、産業の力４項目、いのちと暮らしを守る３項目の実現について伺います。 選挙公報の12項目公約の実現について、
教育予算倍増や
給食費値下げについては、これまで、教育基本法にいう教育の定義を広く想定して
人づくり投資予算として事業費を計上したり、多子世帯の保護者の負担軽減を図る給食費の第３子以降無償化を実施していますが、これまで12項目の公約の何を実現し、今後、給食費の完全無償化など公約の完全実現に向けてはどう取り組むのかお尋ねします。 大きな第２点は、令和６年
市長年頭所感についてであります。 １点目は、令和６年
市長年頭所感のポイントについてです。 市長は、年頭の記者会見において、いわきへの想いを共有し
人づくり日本一の実現へと題する令和６年
市長年頭所感を公表しました。 そこで、以下伺います。 まず、喫緊の課題への対応のポイント２、台風第13号関係について、
東北大学災害科学国際研究所による、いわき市令和５年台風第13
号災害検証調査や県の氾濫要因の分析結果を踏まえて、ハード整備を含めた新川・宮川の
洪水氾濫対策をどう進めるのかお尋ねします。 次に、
人づくり日本一の実現を目指しての教育のポイント３、多様な学びの場について今後３年間で
チャレンジホームを８か所整備予定と言いますが、多様な学びの場の
学習指導要領への準拠の有無、運営主体、人員など体制については、民間団体の活用や指導員の確保などを含め、どのように支援体制を構築するのかお尋ねします。 次に、
人づくり日本一の実現を目指しての構造改革のポイント２、公共施設等の最適化について、ちょうどいい・最適な水準については、約1,300施設をどのような基準の下、どう市民との対話を重ねて合意を形成し、どの程度の水準にするかなど、今後の取組をどう進めるのかお尋ねします。 次に、
人づくり日本一の実現を目指しての構造改革のポイント３、組織体制の強化・充実について、３年間の集中期間の残り期間をどのように進め、その後の体制をどのように強化・充実するかなど、今後の取組をどう進めるのかお尋ねします。 大きな第３点は、令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望についてであります。 １点目は、令和６年度当初予算の特色についてです。 本市は、令和６年度予算編成に当たって、１、
人づくり日本一の実現を目指した政策の推進、２、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立の２点を基本方針として、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分し、予算編成に取り組むこととしました。 そこで、伺います。 令和６年度当初予算の特色について、予算編成上、市長が特に留意した点は何かお尋ねします。 ２点目は、創世会の令和６年度予算要望書の本市当初予算への反映についてです。 創世会は、燃料費や物価高騰の中で賃金が伸び悩み、市民及び
中小零細事業者の皆さんが苦境に立たされている現状にあって、市民の皆さんや各種団体等からの要望を受け、重点９項目・全102項目に
取りまとめ市長に要望書を提出しました。重点項目の物価高騰に対する支援、災害に強いまちづくりの構築、復興創生、医療・福祉の充実、教育の充実、生活環境の整備・充実、社会基盤の再生・強化、経済・産業の再生・創造、スポーツ・文化・観光の充実など、市民の命と暮らしを守るため、令和６年度予算編成に反映するよう、強く求めたものです。 そこで、
いわき市議会創世会の令和６年度予算要望は、本市の令和６年度当初予算編成に当たってどのように反映されたのかお尋ねします。 ３点目は、創世会の令和６年度予算要望書の主な項目についてです。 まず、物価高騰に対する支援について、ガソリン価格を抑えるため、トリガー条項の凍結解除を国に働きかけることについては、どう取り組むのかお尋ねします。 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち、
内水氾濫防止に向け、ポンプ場や集水ますの整備及び
道路側溝断面の拡幅等を促進することについては、どのように取り組むのかお尋ねします。 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち、床下浸水住宅にもいわき市
被災救助費救助金を適用することについては、どのように取り組むのかお尋ねします。 次に、復興創生に向けてのうち、第２期
復興創生期間に対して十分な財源を確保することについては、どのように取り組むのかお尋ねします。 次に、医療・福祉の充実のうち、保健師など
保健所職員増員を図るとともに、市内の医師不足等の解消に向け、医師及び看護師など
医療系人材確保に向けた取組を強化することについては、どのように取り組むのかお尋ねします。 次に、医療・福祉の充実のうち、発達障がい者の早期からの療育・支援ができるシステムを充実することについては、どのように取り組むのかお尋ねします。 次に、教育・子供支援の充実についてのうち、市内の小・中学校の規模の把握を踏まえ、今後の統廃合に対する地域住民の意見反映の場を設置し
事業計画策定及び予算化を図ることについては、どのように取り組むのかお尋ねします。 次に、生活環境の整備・充実についてのうち、公園の遊具、砂場及びグラウンドの整備・補修を図ること。また、運動器具の整備を図り、子供からお年寄りまで、誰でも利用し健康増進の対策を図ることについては、どのように取り組むのかお尋ねします。 次に、社会基盤の再生・強化についてのうち、
道路改修補修・雑草の除草等の土木、公園、市施設の維持補修費を増額することについて、特に市道においては、どのように取り組むのかお尋ねします。 大きな第４点は、いわき市政の課題についてであります。 １点目は、いわきＦＣの新
スタジアム整備計画についてです。 いわきＦＣの新
スタジアム整備計画については、
Ｊリーグスタジアム基準を満たす整備計画を、いわきＦＣは2025年６月末までにＪリーグに提出し、27年までに着工、31年のシーズン開幕までに完成する必要があります。昨年12月の
Ｊリーグスタジアム基準の改定で、
スタジアム規模と入場可能数が、椅子席で、Ｊ１は10,000席以上、Ｊ２は8,000席以上の座席があること、ベンチシートは１席当たりの幅を45センチ以上とするに、ただし書が追加され、ただし、
Ｊリーグ規約第34条に定める理想のスタジアムの要件を満たし、
ホームタウン人口等の状況、観客席の増設可能性、特に敷地条件、
入場料収入確保のための施策等を踏まえて理事会が総合的に判断した場合、5,000人以上、全席個席であることで基準を満たすものとするとされました。 そこで、以下伺います。 まず、
Ｊリーグスタジアム基準の改定といわきＦＣの新
スタジアム整備計画について、商工会議所、スポーツによるひと・
まちづくり協議会、本市などとの協議を含め、本市は、
Ｊリーグスタジアム基準の改定が、いわきＦＣの新
スタジアム整備計画にどのように影響すると見ているのかお尋ねします。 次に、いわきＦＣの新
スタジアム整備計画への本市の対応について、昨年２月定例会の市長答弁は、様々な補助金の助成制度とか、様々汗をかいて、一緒になって、共同で我々も応援してあげないといけないとしましたが、今後の本市の対応はどうかお尋ねします。 次に、いわきＦＣの新
スタジアム整備計画に関する市民の合意形成について、市長は新
スタジアム整備計画に関する市民の合意形成にどう取り組むのかお尋ねいたします。 ２点目は、泉地区における公立保育所の再編計画についてです。 泉地区における公立保育所の再編計画の進め方については、未耐震かつ老朽化により、泉、下川、玉露、滝尻の４保育所を再編し２施設に集約する計画を進めるに当たって、保護者はもとより地域住民、各種団体など地域の関係者にどのように説明し合意形成を図ってきたのかが問われています。 そこで、以下伺います。 まず、
泉地区区長会からの要望に対する対応について、昨年８月、泉、下川保育所の統合園舎を整備する泉町６丁目用地と玉露、滝尻保育所の統合園舎を整備する
泉保育所用地に関して、浸水の可能性があるため、高台にある
もえぎ台用地に定員300名規模の保育所を整備すること、困難である場合は、
ハザードマップにおいて浸水が想定されている区域外に整備すること、さらに12月には、
もえぎ台用地、
泉保育所用地の２か所に保育所を整備することと、釜戸川に隣接する整備用地の水害に対する懸念から要望がありましたが、これに対してどのように対応してきたのかお尋ねします。 次に、水害の
リスク回避等今後の対応について、水害のリスク回避と園児をはじめ市民の安全確保の観点から、保護者はもとより地域住民、各種団体など地域の関係者との合意形成を本市はどのように進めるのかお尋ねします。 ３点目は、
地域公共交通の確保についてです。 路線バスの廃止などから、本市の
地域公共交通の確保が大きな課題になっており、本市は、昨年３月、今後５年間のいわき市
地域公共交通計画を策定し、昨年末には、
いわき公共交通緊急プランを公表しました。プランでは、公共交通の維持・確保に向けて、エコ通勤の促進、
鉄道利用促進など、利用促進の取組や
川前地区ＮＰＯによる
自家用有償旅客運送などの
公共交通不便地域解消に向けた取組を、令和７年度までに実証実験、令和８年度以降社会実装に向け、これまで以上にスピード感を持って地域交通の確保等を進めるとしました。 そこで、以下伺います。 まず、いわき市
地域公共交通計画の基本目標１、選ばれる公共交通の構築について、町なか及び拠点間の公共交通の路線バスなどの
公共交通最適化・
利便増進等プロジェクト、エコ通勤の促進など
公共交通利用転換プロジェクトなどの目標実現に向けては、どう取り組むのかお尋ねします。 次に、いわき市
地域公共交通計画の基本目標２、
セーフティーネットとなる公共交通の確保について、中山間地域など
公共交通不便地域の
公共交通セーフティーネット構築プロジェクトのうち、
タクシー事業者等との共創による移動手段の確保については、各地域の特性を把握した上で、地域と
輸送ノウハウを有する
タクシー事業者等との共創による移動手段の確保に向けた検討を進めるとされていますが、現状を踏まえて、各該当地域における目標実現に向けて、どう取り組むのかお尋ねします。 次に、
公共交通セーフティーネット構築プロジェクトのうち、共創による住民輸送の取組の支援について、田人地区及び三和地区で実施している住民による支え合い活動による
住民ボランティア輸送については、持続可能な
交通システムとするため改善を検討し、他の
公共交通不便地域においても、
住民ボランティア輸送のほか、
自家用有償旅客運送や医療、福祉、行政等の多様な主体が提供する
輸送サービスとの連携などの輸送資源を総動員した
交通システムを地域と産学官が共創して地域課題を解決するとされますが、各該当地域における目標実現に向けてどう取り組むのかお尋ねいたします。 ４点目は、いわき市
文化政策ビジョンによる文化施策についてです。 令和３年度から12年度までの10年間、３つの基本理念の下、いわき市
文化政策ビジョンによる文化施策が展開されています。基本理念の実現に向けた５つの基本方針の取組について、具体的に何が実施され、施策推進の課題は何か、以下伺います。 まず、５つの基本方針の具体的施策の現状について、基本方針１、であう・たのしむ、市民一人一人の
文化芸術活動、基本方針２、そだてる・ささえる、文化芸術を担い支える人材・団体の育成・支援、基本方針３、みつける・つたえる、文化芸術の新たな可能性、基本方針４、まもる・いかす、歴史・伝統・文化の継承と活用、基本方針５、つながる・ひろがる、交流・連携・協働による文化芸術と地域の発展の、それぞれの施策の方向性の具体的現状はどうなっているのかお尋ねします。 次に、５つの基本方針の現状を踏まえて、施策の今後の課題は何かお尋ねいたします。 次に、いわき市
文化政策ビジョンによる
施策推進予算について、施策推進に当たって、策定前の令和２年度と策定後の令和６年度の当初予算では、
文化関係予算にどの程度の変化があったのかお尋ねします。 次に、いわき市
文化政策ビジョンによる施策推進によって、本市の文化政策にどのような変化が生まれているのかお尋ねします。 次に、
いわき芸術文化交流館アドバイザーについて、
いわき芸術文化交流館条例18条により、
芸術文化交流館が行う事業の企画、実施及び評価に
芸術文化交流館を使用する者の意見を反映させるため、
いわき芸術文化交流館アドバイザーが設置されていますが、その活動状況を踏まえて、今後の課題は何かお尋ねいたします。 ５点目は、いわき市
温泉事業等経営戦略についてです。
いわき湯本温泉の
温泉給湯事業及び
公衆浴場事業は、利用者の減少などによる収支不均衡や配湯所・配湯管などの配湯施設の老朽化に伴う施設更新に係る財政負担等から事業を継続するため、令和３年度に常磐湯本財産区から本市へ事業移管がされました。その後、事業の収支均衡を図り、将来にわたりサービス提供を安定的に継続することを目的に、関係者による
温泉事業等検討協議会が設置され協議の結果、いわき市
温泉事業等経営戦略の素案を作成し、昨年12月下旬から
市民意見募集が実施されました。事業移管に当たっての財産区や各種団体の思いを酌んで、温泉の恵みをいわきの宝として継承するため、以下伺います。 まず、改善方策の収入確保策の入湯税超過課税の導入の検討として、１人150円から１人300円に増額をする新たな財政確保策が打ち出されていますが、
いわき湯本温泉旅館協同組合等の関係者から理解が得られず、宿泊者離れが生じる可能性が高いことから、この検討はやめるべきではないかお尋ねします。 次に、いわき市税条例123条第５号の課税免除について、同条例施行規則97条において専ら日帰り客の利用に供される施設その他これらに類する施設で、その利用料金が規則で定める額以下のものにおける日帰りの入湯者を課税免除としていますが、課税免除額の設定の根拠並びに現行の4,200円に至る改定の経緯はどうなっているかお尋ねします。 次に、目的税である入湯税の公平性の確保について、
いわき湯本温泉旅館協同組合の旅館業者は、今般の
市民意見募集において、組合の総意として入湯税課税対象の見直しを図ることによる税収アップの素案を示し、いわき市税条例123条第５号の課税免除について、現行の4,200円から他市町村並みの1,000円から2,000円程度に引き下げて、旅館宿泊者との公平性を確保し、入湯税の増収を図り財源の確保を図るべきと提案していますが、本市はどう対応するのかお尋ねいたします。 次に、改善方策の収入確保策の温泉使用料の値上げについて、ある旅館業者は使用料金を上げるのではなく料金を下げて、
いわき湯本温泉の観光の振興と活性化を図っていただきたいと思います。今後、さらに温泉料金が上がるようなことになれば、湯本温泉に廃墟が１館増えることは90％間違いありません。いわき市は、温泉関係の事業者に関して、例えば、温泉特区のように、温泉料金や水道料金、下水道料金を、使えば使うほど単価を安くする段階制料金を、他の市町村に先駆けて、いち早く取り入れていただきたいと思います。という意見を寄せています。本市は温泉事業者の事業継続を図るため、温泉使用料の値上げは見送るべきではないかお尋ねいたします。 次に、改善方策の収入確保策の地域活性化方策やＰＲによる新規給湯契約者等の確保策の検討について、市や旅館組合等の関係者が連携して取り組むことが課題とされており、本市の関係各部局や
いわき湯本温泉旅館協同組合等の関係団体をはじめとして横断的・総合的な連携協議体を組織して具体的戦略を立てるべきではないかお尋ねします。 次に、改善方策の支出抑制策の公衆浴場施設の廃止検討に当たって、地域住民の公衆衛生など重要な役割を担っているため、地域住民との調整が必要とされていますが、どのように合意形成を図るのかお尋ねします。 ６点目は、令和６年
能登半島地震と原子力災害対策の強化についてです。 令和６年
能登半島地震により多数の家屋倒壊、道路寸断などの甚大な被害が発生しました。能登半島に位置する志賀原発で放射性物質放出事故が発生した場合、次のような想定ができます。まず、原子力災害対策指針により、住民らはＵＰＺ、原発から約５キロメートルから30キロメートル圏で屋内退避が原則ですが、家屋倒壊や火災で屋内退避もできず、土砂崩れや亀裂、陥没などで避難経路が寸断され避難もできず、救助や支援物資・医療も届かず、放射性物質が漂う屋外で被曝を強いられます。避難もできないため、安定ヨウ素剤の事前配布を受けていない地域では、安定ヨウ素剤の配布も受けられず、適時に服用することもできないことになります。さらに、モニタリングポストの欠測のために放射性物質の拡散状況を把握できず、適切なタイミングでの避難指示や、放射線量の低い避難先の選択を行うこともできず、また通信障害のため、住民らに避難指示等を伝えることもできません。このようなことから、全国の原発で、今後、地震による原発事故が発生した場合、
能登半島地震と同じように、住民らは、避難することもできず、放射性物質から身を守る行動が取れず、被曝を強いられることが想定されます。原子力災害対策指針の定める、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の配布・服用のいずれも地震による原発事故時において実行できない可能性が高いのです。 そこで、以下伺います。 まず、原子力災害対策指針と地震による原発事故への対応について、令和６年
能登半島地震による被害の実態は、原子力災害対策指針、それに基づいて原発周辺自治体が策定した住民の避難計画が、地震による原発事故によって生じる事態を具体的に想定していないことを示しており、本市として、原子力規制委員会に対し、原子力災害対策指針を、直ちに、抜本的に見直すことを求めるべきではないかお尋ねします。 次に、令和６年
能登半島地震を踏まえ、本市の住民避難計画の点検と見直しを検討すべきではないかお尋ねします。 次に、原子力災害対策指針及び原発周辺自治体が策定した住民の避難計画の見直しが完了するまでは、原発の安全性が確保されているとは言えないため、東京電力に対し、柏崎刈羽
原子力発電所の再稼働を進めないよう求めるべきではないかお尋ねいたします。 以上で、第一演壇での質問といたします。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕佐藤和良議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢と市政運営についてのうち、住民自治と共創のまちづくりに関わって、地方自治の本旨に基づく、住民自治についての基本的な考え方のおただしにお答えします。 地方自治の本旨に基づく住民自治は、地方公共団体の行政運営が、地域住民の意思に基づいて決定されるものであり、憲法で保障された民主主義の基盤になるものと認識しております。 また、市政運営に当たっては、自らの地域のことについて、自らの地域がその意思に基づき決定し運営していく、住民自治及び団体自治といった地方自治の本旨を踏まえることは、地方自治体としての責務であると認識しております。 次に、住民自治の実現に向けた２年間の市政運営のおただしにお答えします。 私は、よりよい住民自治の実現に向けて、現場主義に徹し、市民の皆様との懇談の場である地域ふれあいトークなど、あらゆる機会を捉えて、住民自治の主体である市民の皆様の意見を積極的に伺っております。 これらを通じ、地域の生の声に耳を傾け、実情に即した政策づくりを心がけるとともに、市議会の皆様とも連携しながら、この２年間、市政運営に努めてきました。 このような取組により、自主的なまちづくりが芽吹いている地域もあり、よりよい住民自治に向けた、共創のまちづくりの進化を感じております。 次に、市議会との関係についてのうち、二元代表制に対する考えについてのおただしにお答えします。 議会と首長がともに住民を代表する二元代表制におきましては、議会と執行機関は地方自治の両輪として、相互に抑制と均衡の取れた関係を保ちながら、市民の皆様の負託に応えることが期待されているものと考えております。 次に、12月定例会における、私の本会議発言についてのおただしにつきましては、関連しておりますので、一括してお答えします。 議員御指摘の件につきましては、昨年12月20日付文書で、私から議長宛てに回答したとおりです。 そこでは、以下のように記しております。 狩野議員の一般質問に対する答弁につきましては、あくまで狩野議員に被災地でお会いしなかった事実の認識を述べただけであり、他意はございません。 このことから、今般の発言について、取り下げるものではありませんが、市議会における混乱を招いたことについては、重く受け止めており、今後、誤解を与えるような発言のないよう、注意していきます。以上のように回答しました。 現時点でも、この文書で回答した内容と同様の認識です。 次に、令和３年９月５日
執行いわき市長選挙の公約のうち、公約の完全実現のおただしにお答えします。 私が公約で掲げた項目について、主な取組を申し上げます。 人材のちからについては、医療人財の育成や学力向上チームと学校の連携による学力向上策の推進、給食費の第３子以降の無償化、出産・子育て応援金の創設などを実施し、学力向上や切れ目ない子育て支援などに取り組んでおります。 産業のちからについては、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩに係る連携企画官２名の配置や協定締結による連携強化、福島大学食農学類との連携推進、農産物のブランド化などを実施し、産業の創造や稼げる農林水産業の実現に取り組んでおります。 命と暮らしを守るについては、医療構想会議を中心とした医師不足解消の検討や、医師の招聘、防災士の養成などによる防災体制の強化に取り組んでおります。 私が公約に掲げた項目については、まだまだ途上でありますが、おおむね着手し着実に進捗しております。 今後も、市民の皆様からの負託に応えるべく、国・県等の動向も注視し、所要の財政措置や組織体制の強化を図りながら、これまでの取組をさらに前進させます。 併せて、その取組の効果等が実感できるよう伝わる情報発信に意を用いながら、私自身が掲げた公約の実現に全力で取り組んでいきます。 次に、令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望書についてのうち、令和６年度当初予算の特色についてのおただしにお答えします。 令和６年度は、人口減少や少子・高齢化、頻発・激甚化する自然災害、新たな技術の進展や価値観の多様化など、急速な社会変化に対応しながら、本市を取り巻く様々な課題に対し、全ての分野においてベースとなる人づくりを重点的に進めます。 若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、年頭所感でお示しした令和６年度の政策の方向性に基づき、
人づくり日本一の実現に向け、４つの政策の柱に沿った予算を編成しました。 加えて、令和６年度においては、私の政策の一丁目一番地である人づくりのほか、本市における喫緊の課題である各重点分野について、４つの政策パッケージとして予算を取りまとめたところです。 １つ目は、
人づくり投資予算2024です。 学力向上を目指す教育分野や、子供たちの育成環境の充実を図る子育て分野をはじめ、医療や防災、産業などの各分野において、
人づくり日本一の実現に向け、本市の市政課題に資する人材の教育に焦点を当てた予算として、約17億円の事業費を計上しました。 ２つ目は、雨水対策・防災についてです。 昨年の台風第13号に伴う豪雨災害を踏まえ、さらに雨水対策や、防災に力を入れていきます。 具体的には、内郷地区の雨水貯留施設の整備のほか、流域治水プロジェクト等による河川対策に加え、公共施設等の災害復旧事業などを取りまとめ、繰越予算も合わせて約63億5,000万円の事業費を計上しました。 ３つ目は、地域交通についてです。 広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自家用車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。 市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援に加え、スクールバスによる通学支援の事業などを取りまとめ、約４億1,000万円の事業費を計上しました。 ４つ目は、医師確保についてです。 医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座の拡充や、将来的に本市の地域医療を担う医療人財の確保に加え、医療提供体制の支援等の事業を取りまとめ、約４億円の事業費を計上しました。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 下山田副市長。
◎副市長（下山田松人君） 〔登壇〕令和６年
市長年頭所感についてのうち、令和６年
市長年頭所感のポイントについてに関わって、組織体制の強化・充実についてのおただしにお答えします。 構造改革推進本部を立ち上げ、間もなく２年が経過し、集中改革期間の最終年度を迎えます。 来年度は、この３年間の成果として、市民の皆様に市役所が変わった、便利になったと実感していただけることが重要であります。このことから、これまでの組織体制を拡充強化し、専任組織として構造改革・ＤＸ推進課を新設して、取組をより一層、前進させていくことといたしました。 まずは、新たな体制の下、これまで進めてきた取組を着実に推進し、実感する改革の実現を目指してまいります。 また、構造改革の取組には、公共施設の適正化など、時間をかけながら、丁寧に進めていく取組もあります。そのため、できる限り早い段階で、各部が自走する改革へと進化していくことが必要であると考えております。 その布石として、来年度からは、各部の総合調整担当の職務として構造改革を位置づけることといたしました。 これらを踏まえ、集中改革期間後の体制につきましては、組織全体を俯瞰する視点を持って様々な取組の進捗状況を適切に見極めながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望書についてのうち、会派要望の反映についてのおただしにお答え申し上げます。
いわき市議会創世会からの御要望につきましては、物価高騰に対する支援をはじめ、災害に強いまちづくりの構築についてなど、９つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの御要望の趣旨を踏まえた、令和６年度当初予算における主な内容を申し上げます。 災害に強いまちづくりの構築につきましては、市が管理する準用河川及び普通河川におきまして、河川改良や堆積土砂撤去などの流域治水対策に取り組むための経費を計上しております。 医療・福祉の充実につきましては、医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座を拡充するほか、将来の医療人財の育成に向け、小学生から研修医まで切れ目なく医療を学ぶ、医療を育てるための取組の充実を図るための経費を計上しております。 教育・こども支援の充実につきましては、特別支援教育における教育環境の充実を図るため、支援員の増員に要する経費を計上しております。 生活環境の整備・充実につきましては、最適な公共交通ネットワークの構築に取り組むとともに、既存公共交通の維持に向けた事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組の支援を強化するための経費を計上しております。 経済・産業の再生・創造につきましては、林業経営の持続的発展の促進等に向け、担い手の確保・育成や、森林認証取得を支援するための経費を計上しております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、令和６年
市長年頭所感についてのうち、多様な学びの場において、どのように支援体制を構築するのかのおただしにお答えします。 現在、不登校児童・生徒の学校生活への復帰を目的として、市内４か所に設置している
チャレンジホームを今後３年間で８か所に拡充する計画です。 拡充に当たり、新たな設置場所や室内環境等については、民間団体等の状況も踏まえながら、検討してまいりたいと考えています。 施設の運営に当たっては、市教育委員会が主体となりますが、指導員については、退職教員等、子供の心に寄り添える教育経験豊かな外部人材を活用していきたいと考えています。 今後も引き続き、子供が安心して学んだり過ごしたりできる場として、支援体制を構築してまいります。 次に、令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望書についてのうち、今後の統廃合に対する地域住民の意見反映の場を設置し
事業計画策定及び予算化を図ることについてのおただしにお答えします。 学校の再編については、平成24年に学校のあり方基本方針を策定し、子供たちを主役に考える、住民の意向を尊重する、協働・連携を促進するを基本姿勢に掲げ、よりよい教育環境づくりに取り組んでいます。 教育委員会としては、児童・生徒が思考力や表現力、判断力を育み、社会性や規範意識を身につけるため、多様な考えに触れ、切磋琢磨できる、一定規模の児童・生徒が集う教育環境が望ましいと考えています。 このため、児童・生徒数の将来推計や、学校の規模・配置状況等を踏まえ、まずは、複式学級を編制している学校や、将来その編制が見込まれる学校などで、保護者や地域の皆様と意見交換を重ねてきました。 加えて、今年度は、四倉地区において人口減少や災害の激甚化などへの対応も踏まえ、まちづくりの観点から、保護者や地域の皆様と意見交換を重ね、学校再編に取り組んできました。 今後も、学校のあり方基本方針の下、保護者や地域の皆様との丁寧な対話を重ねながら、引き続き、よりよい教育環境の整備を進めてまいります。
○議長（大峯英之君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 〔登壇〕初めに、市長の政治姿勢と市政運営についてのうち、住民自治と共創のまちづくりに関わって、住民自治の進化に向けた共創のまちづくりと、それらを実現する新たなシステムの構築についてのおただしにつきましては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 今般、人口減少の進行や時代の変化などにより、地域課題が深刻化しており、よりよい住民自治の実現に向けては、共創のまちづくりを進めることが、ますます重要となってきています。 このためには、各地域の理解はもちろん、実態に即した住民自治の担い手や公民連携による支援体制など、十分な体制を整えること、持続可能な制度を設計することなどが必要となります。 このような中、市といたしましては、防災分野における自主防災組織の強化や、福祉分野における支援を必要とする方々に対する地域支え合い活動、公共交通の確保が困難な中山間地域でのボランティア交通など、地域課題に対し、市民の皆様と共に、住民自治を念頭に置いた必要な取組を実施しています。 さらには、住民自治の実施主体となる自治会等の体制を強化するため、負担軽減に向けた自治会と行政嘱託員の窓口の一本化や、町内会等運営支援員の配置などにより、自治会の運営支援を進めるとともに、中山間地域での市民・団体の皆様との共創による、新たな地域課題解消策として、小さな拠点づくりにも取り組んでいます。 今後、これまで実施してきた取組の効果等を踏まえるとともに、公民連携による住民自治を支えるプラットフォームやシンクタンクなどの体制について、市内団体等の動向も注視しながら、本市の実情に応じた、住民自治の在り方、それらを支える人財や団体の在り方、その育成の方策などについて、引き続き、検討していきます。 次に、市長の政治姿勢と市政運営についてのうち、広報いわきに関わって、令和５年度
広報いわき編集方針に係る内容変更の経緯についてのおただしにお答えします。 広報いわきの、市長ですこんにちはにつきまして、従前は、特集とは別のページで市長が市政運営や身近な出来事などについて批評、論評するコラムを掲載していました。 令和５年度の編集方針におきましては、令和４年11月に策定されたいわき版骨太の方針に基づき、より分かりやすい、伝わる広報の実現に向けた取組の一環として、市の方針や施策などがより市民の皆様にダイレクトに伝わるよう広報紙の特集記事の充実を図ることといたしました。 こうした経過を受けて、市長のコメントにつきましても、特集記事の内容に関連づけて掲載することとしたところです。 次に、臨時号に関する賛否の議論をどう捉えているのかとのおただしにお答えします。 広報いわき臨時号につきましては、被災された方々の一日も早い生活再建に向けて、市民の皆様に必要な情報を、迅速かつ的確に、分かりやすく広報するため発行したものです。 発行に関する市民の皆様の反応として、市が災害対応に尽力していることが伝わり、災害時の安心感が増したとの御意見がありました。 一方、12月定例会においても御指摘いただきましたように、市長の被災地での活動写真を多く採用したことで、見る方によっては、市長の政治的パフォーマンスに見えるといった印象や、ボランティア募集等、他に掲載すべき情報があったのではないかといった御意見につながったものと捉えています。 これら市民の皆様の様々な反応は、今後の広報紙作成の参考とすべき貴重な御意見であると受け止めております。 次に、広報いわきの改善に向けて、市民意見をどう反映していくのかとのおただしにお答えします。 広報いわきにつきましては、いわき版骨太の方針に基づき、より分かりやすい、伝わる広報の実現を図るため、昨年の５月号から全面カラー化をはじめ、題字の変更や特集記事に関連した表紙の採用など、市民生活と結びつけた着眼点で紙面を構成し、共感・共有を生み出す媒体として、全面リニューアルを図ったところでございます。 一方、紙媒体での発行に関しては、配布に御協力いただいている行政嘱託員等の負担軽減はもとより、ペーパーレス化や経費の削減といった観点から改善に取り組む必要があるものと認識しています。 今後に向けまして、まず、内容面では、市民が主役となる広報紙を目指して、見る側の視点に重点を置き、市民の皆様のニーズを的確に把握しながら、市政情報や市の魅力等を分かりやすい紙面で発信していきます。 また、配布に関わる御意見等に対しましては、スマートフォンが幅広い世代に普及している現況を踏まえ、モバイル端末でも読みやすいデジタル版の構築について調査研究を進めるとともに、紙媒体との併用など、市民の皆様のニーズに応じた効率的な配布について検討していきます。 次に、公正・中立な広報紙の編集を目指して、編集方針を改善する考えはあるかとのおただしにお答えします。 広報紙につきましては、見る側の視点に立ち、市民の皆様の様々な御意見・御提案などを参考としながら、必要な情報を分かりやすく掲載し、市政への理解を得ることが重要な役割であると認識しています。
広報いわき編集方針は、より市民の皆様に伝わり親しまれる市政情報紙を目指すことを目的に、編集の要点をまとめた事務要領として作成しており、毎年度、必要な見直しを行っています。 来年度の編集方針につきましても、これまでの広報紙に関する様々な御意見等を踏まえながら、伝わる広報の実現を図る観点から、適切に対応していきます。 次に、令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望書についてのうち、創世会の予算要望書の主な項目に関わって、第２期復興・創生期間に対して十分な財源を確保することへのおただしにお答えします。 市といたしましては、第２期復興・創生期間はもとより、その後においても、中・長期的にわたり、被災された方々の心の復興やコミュニティーの再生、風評対策、ふくしまイノベーション・コースト構想の実現に向けた取組などを積み重ねていくことが、本市の復興・創生のために必要不可欠であると認識しています。 このような観点から、これまでも復興大臣等が出席する原子力災害からの福島復興再生協議会をはじめ、大臣等との面会や市長会等を通じて、国に対して所要の財政的支援等を申し入れてきました。 今後につきましても、あらゆる機会を捉えて、国に対して要望し、十分な財源の確保に努め、本市の復興・創生の実現を目指します。 次に、いわき市政の課題についてのうち、いわきＦＣの新
スタジアム整備計画に関わって、
Ｊリーグスタジアム基準の改定が、いわきＦＣの新スタジアム整備にどう影響するかについてのおただしにお答えします。 今回の基準改定は、Ｊリーグのクラブ数が増え、大都市圏以外の地方をホームタウンとするクラブが増えてきたことなどを踏まえて行われたものです。 特に、スタジアムの入場可能数につきましては、これまでＪ１では１万5,000人以上とされていましたが、Ｊリーグが定める、いわゆる理想のスタジアムに求められる一定の要件を満たすこと等を条件に、5,000人以上であれば認められることとなりました。 今回の基準改定により、周辺地域の人口なども考慮した適切な規模での整備が可能となること、また、建設候補地の選択肢が広がることなど、地域の実情を踏まえた適切な対応が可能になるものと考えています。 次に、今後の本市の対応についてのおただしにお答えします。 新スタジアムの整備計画は、Ｊリーグの規定により、クラブが作成・提出することとされています。 このため、スタジアムの整備計画は、Ｊリーグへの提出期限である令和７年６月末までに株式会社いわきスポーツクラブが取りまとめることとなります。 現在、いわきスポーツクラブでは、スポーツ庁の委託を受け、新しいスタジアムの在り方を検討する委員会、ＩＷＡＫＩ ＧＲＯＷＩＮＧ ＵＰ ＰＲＯＪＥＣＴを設置し、その分科会を中心に検討を進めています。 市といたしましては、地域の皆様と一体となっていわきＦＣを応援していくことが求められていると受け止めており、引き続き、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら適切に対応していきます。 その上で、具体的な関わりの在り方については、いわきスポーツクラブが年度内を目途に取りまとめる報告書の内容や、本市のまちづくりに及ぼす影響なども見極めながら、総合的に判断していく必要があると考えています。 次に、新
スタジアム整備計画に関する市民の合意形成についてのおただしにお答えします。 新たなスタジアムについて、市民の皆様の理解を得ることは、非常に重要であると考えています。 このため、現在、いわきスポーツクラブでは、いわきＦＣのホームゲーム会場で意見を募集するスタジアムボイスや、小学生から30歳未満の若者が意見交換を行うユースフォーラムなどの取組を通じて、世代を問わず様々な方々からの意見を収集しています。 また、分科会での検討内容などにつきましては、いわきＦＣパーク等でのグラフィックレポートの掲示のほか、いわきＦＣ公式アカウントで公開しています。 さらに、当該アカウント上に投稿フォームを設け、いつでも・誰でも新スタジアムに対する意見を述べ、議論に参画できる仕組みを構築するなどの対応を行っています。 市では、検討内容等を市公式ＳＮＳで発信するなど、いわきスポーツクラブと連動しながら、市民の皆様への広報・周知に努めています。 今後におきましても、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら、新スタジアムに対する市民の皆様の関心が高まり、広がっていくよう適切に取り組んでいきます。
○議長（大峯英之君）
危機管理部長。
◎
危機管理部長（大嶺常貴君） 〔登壇〕初めに、令和６年
市長年頭所感についてのうち、令和６年
市長年頭所感のポイントについてに関わって、新川・宮川の
洪水氾濫対策をどう進めるのかのおただしにお答えします。 新川・宮川の
洪水氾濫対策については、東北大学国際科学研究所などの研究機関、行政区や自主防災組織などの地元関係団体等と連携し、取組ごとに必要な体制を構築し、できるところからスピード感を持って進めていく考えです。 現在、昨年12月に示された災害検証調査の中間報告を踏まえ、ソフト面の取組として、地域防災力を高めるため、自主防災組織をはじめとする地域の防災関係者と連携し、浸水被害にあった地域での防災訓練などの実施に向けて準備を進めています。 また、市職員の災害対応能力向上に向けて、今月から避難所運営研修を実施するなど、新たな防災教育の取組を開始しています。 ハード面では、内郷地区における喫緊の雨水対策として、計画を前倒しして排水路整備を進めているほか、雨水貯留施設の整備に取り組んでいます。 今後はさらに、３月末に予定する市の災害検証の報告や、５月に公表が予定されている福島県の新川・宮川氾濫要因分析の結果等を踏まえ、市と県の連携の下、課題の解消に向けて、ハード・ソフト両面から必要な取組を進めていきます。 次に、いわき市政の課題についてのうち、令和６年
能登半島地震と原子力災害対策の強化に関わって、原子力災害対策指針の見直しを求めることについてのおただしにお答えします。 原子力規制委員会は、先月17日に開催された会合において、令和６年
能登半島地震により、志賀原発周辺を含む広い範囲で家屋の倒壊や集落の孤立が相次いだことを踏まえ、原発事故時の防護措置に関し定める原子力災害対策指針のうち、屋内退避の考え方等について、見直しを含めて検討するよう事務局の原子力規制庁に指示しております。 その指示を受け、先週14日の会合では、外部の専門家を加えた検討チームで議論することを決めたところです。 また、原子力防災担当大臣は、原発が立地する地域ごとに国が設置する地域原子力防災協議会の枠組みの下、今回の地震の被害状況を踏まえ、避難所等におけるライフラインが途絶しても、屋内退避が継続できる環境の整備等の必要な支援を強化していくと発言しております。 このことから、市といたしましては、今後の原子力規制委員会や地域原子力防災協議会での議論を注視するとともに、機会を捉え、市が策定する実効力のある避難計画の支援について要望してまいります。 次に、本市の住民避難計画の点検と見直しについてのおただしにお答えします。 市地域防災計画原子力災害対策編及び市原子力災害広域避難計画においては、地震による家屋倒壊等により自宅での屋内退避が困難な場合は、近隣の指定避難所等で屋内退避を実施することとしております。当該指定避難所等で収容できない場合は、県と協議の上、市内外を問わず安全な指定避難所等を選定し避難させるなど、状況に応じ柔軟に対応することとしております。 また、市外への広域避難においては、道路状況等を勘案し、あらかじめ地区単位で複数の避難経路を設定するとともに、自家用車やバスでの避難が困難な場合は、陸上自衛隊や海上保安庁等へ車両、船舶、ヘリコプター等の派遣要請を行うこととしております。 なお、市の計画の見直しにつきましては、先ほど申し上げました原子力規制委員会や地域原子力防災協議会での議論を踏まえ、必要に応じて見直しを実施してまいります。 次に、東京電力に対し、柏崎刈羽
原子力発電所の再稼働を求めないよう求めるべきではないかについてのおただしにお答えします。
柏崎刈羽原発の再稼働については、昨年12月27日、原子力規制委員会が令和３年４月に発出した事実上の運転禁止命令を解除したことから、今後の手続においては、地元の同意が焦点となります。 しかし、住民からは、令和６年
能登半島地震を受け、道路が寸断された状況では、逃げろと言っても逃げられないなど、避難における安全確保について、疑問視する声が上がっています。 また、新潟県の花角知事は、原子力規制庁長官に対し、屋内退避の有効性についての検討を求めるとともに、新潟県が設置する技術委員会において、東京電力の適格性や、
柏崎刈羽原発の安全対策等について、改めて議論を進め、最終的に県民の信を問うと発言しております。 市といたしましては、
柏崎刈羽原発の再稼働の是非については、地元同意に係る関係自治体や東京電力の動向を注視してまいります。 なお、再稼働の是非は別として、福島第一原発の廃炉作業において、トラブルが頻発していることから、廃炉作業はもとより、東京電力の事業全般について、確実に安全対策を講じるよう、引き続き機会を捉え申し入れてまいります。
○議長（大峯英之君） 財政部長。
◎財政部長（横張貴士君） 〔登壇〕初めに、令和６年
市長年頭所感についてのうち、公共施設等の最適化の進め方についてのおただしにお答えします。 市では、令和４年３月に、市公共施設等総合管理計画を改定し、公共施設等の維持管理及び新築・改築のルールを設定しました。 具体的には、旧耐震基準の建物は在り方を見直すことや、民間が担い得る機能は原則、民間活力を活用することなどです。 これらのルールを基準にして、公共施設等の最適化に向けた検討を行ってきました。 現在は、これまでの検討を踏まえて、各施設の今後の具体的な方向性を示す個別施設計画の作成作業を進めています。 今後においては、個別施設計画の中で市の考え方などをお示ししながら、適宜、市民の皆様との対話を進めていきます。 その対話などを通じて、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、将来にわたり、持続的な管理運営の下、適切な行政サービスが提供できる公共施設等を目指していきます。 次に、いわき市政の課題についてのうち、いわき市
温泉事業等経営戦略に関わって、入湯税課税免除額の設定の根拠並びに改定の経緯についてのおただしにお答えします。 日帰り入湯者への課税免除は、保健衛生、健康保持、市民福祉の向上を図るという観点から、奢侈的行為と思われる金額以下の場合は、課税免除をしてきたところであります。 昭和53年７月１日に免除額を1,000円以下としてから、これまで10回改正し、平成元年４月１日には、1,800円以下、平成13年４月１日には、3,000円以下、令和５年４月１日より、4,200円以下と改正しています。
○議長（大峯英之君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 〔登壇〕令和６年度予算要望書についてのうち、主な項目に関わって、
内水氾濫防止に向けた取組についてのおただしにお答えします。 本市の市街地における雨水対策については、市雨水管理総合計画に基づき、施設整備等を進めております。 令和６年度の主な取組として、小名浜地区の林城ポンプ場建て替え工事に関わる施設撤去工事を実施します。 また、内郷綴・御厩地区の雨水貯留施設の調査設計や、関田地区の雨水管渠の実施設計を実施します。 さらには、側溝改修など道路の冠水対策を行いながら、
内水氾濫防止に向けた取組を進めていきます。
○議長（大峯英之君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 〔登壇〕初めに、令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望書についてのうち、創世会の令和６年度予算要望書の主な項目に関わって、床下浸水住宅にもいわき市
被災救助費救助金を適用することについてのおただしにお答えします。 市
被災救助費救助金については、市被災救助費支給条例により、支給の対象となる災害や被害の程度及び支給額を定めています。 対象となる災害は、火災、水害、風害、震災による被害など広範に及んでおり、水害については、床上浸水以上、他の災害については、半焼、半壊以上を対象としています。 このことから、水害の対象範囲を床下浸水まで見直す場合には、火災における部分焼けやぼや、風害及び震災における一部損壊など、他の災害においても、対象外としている被害の程度との整合性を図る必要があります。 また、対象範囲が拡大することにより、財源の確保といった課題もあります。 このため、令和元年東日本台風及び令和５年台風第13号の被害の状況を踏まえるとともに、他自治体の支援状況なども調査しながら、支援の妥当性や必要性について、検討いたします。 次に、保健師など保健所職員の増員や医師及び看護師など
医療系人材確保に向けた取組の強化についてのおただしにお答えします。 まず、今後の保健所職員の増員につていてですが、近年、新型コロナウイルス感染症や心の病をはじめ、社会活動に大きな影響を及ぼす公衆衛生上の課題が深刻化しています。 こうした複雑・多様化する社会的課題に適切に対応していくためには、保健所体制の拡充により、公衆衛生対策の取組を強化していくことが極めて重要になるものと認識しています。 そのため、増大する業務量に応じて、保健師や薬剤師等をはじめとする人材を適正に配置する必要があると考えています。 その上で、職員の配置に当たりましては、正規職員での業務対応を基本としつつ、業務内容を踏まえた、再任用職員や会計年度任用職員の活用も視野に入れながら、必要な人員体制の確保に努めていきます。 また、医師及び看護師などの
医療系人材確保に向けた取組については、市医療構想会議において、市医師会や市病院協議会等と協議を行っています。 市医療構想会議における協議を踏まえ、将来の医療人材の確保を図るための新たな取組として、市医療センターをはじめ市内基幹病院が一体となって、医学部生が参加する研修病院合同説明会への出展などに取り組みます。 また、これまで寄附講座の開設により市医療センターと福島労災病院において、医師の確保を図っていますが、来年度には、新たな寄附講座の開設も予定しています。 さらに、来年度は、県外の医療系の大学と連携し、本市での就職を選択肢の１つと考えてもらうため、看護師をはじめとする医療系学部の学生を対象とした市内病院の見学会などにも取り組みます。
○議長（大峯英之君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 〔登壇〕初めに、令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望書についてのうち、創世会の令和６年度予算要望書の主な項目に関わって、発達障がい者の早期からの療育・支援ができるシステムを充実するための取組に関するおただしにお答えします。 本市の発達障がいに関する取組としましては、１歳６か月児及び３歳児健診の問診票に確認項目を盛り込み、早期発見に努めております。 また、健診で経過観察が必要と判断された幼児については、各地区保健福祉センターが電話等により、適時状況の確認を行い、必要に応じて助言をするなど継続した支援を行っております。 さらに、状況確認の結果、より専門的な支援が必要と判断された幼児については、各地区保健福祉センターで実施している母子健康相談や、子育てサポートセンターで実施している園児のためのこども発達相談会、乳幼児発達医療相談会等ヘ案内し、医師、心理士、理学療法士等の専門家に相談し、療育など適切な支援につなげています。 なお、限られた時間で実施する健診のみで、全ての発達障がい児を発見することは困難であることから、保育所や幼稚園など関係機関との連携強化を図っていく必要があると考えております。 今後も、発達障がい者の早期発見と、早期支援につながるよう、引き続き適切に支援を行います。 次に、いわき市政の課題についてのうち、泉地区における公立保育所の再編計画に関わって、
泉地区区長会からの要望に対する市の対応についてのおただしにお答えします。 市では、区長会からの要望事項を真摯に受け止め、新園舎の整備を一時中断し、その実現可能性について検討することとしました。 昨年９月に泉もえぎ台住民を対象に説明会を開催したところ、当該地区における公立保育所の整備に対し懸念が示され、特に渋滞問題への懸念が強く、総じて施設整備について反対の意向が示されました。 渋滞問題については、市及び県の担当部局においても認識しておりますが、その対応については相当な年月を要すると見込まれます。 また、泉
もえぎ台用地以外の場所についても浸水区域外で整備が可能となる用地について調査しましたが、早急に着手できる状況にないと認識しております。 さらに、泉地区内の公立保育所を利用する児童の保護者との意見交換においては、浸水への懸念も示されながらも、毎日の送迎等を考慮すると、当初の市計画どおりに進めてほしいとの声が寄せられているところです。 泉地区における公立保育所の再編は、未耐震の施設を解消することが第一の目的であり、早急に保育環境の安全・安心の確保を図る必要があります。 市としましては、泉
もえぎ台用地に整備する場合の課題や保護者の意見、早期再編の必要性を総合的に勘案した結果、要望に沿った整備は困難であると判断し、当初の計画どおり進めることとしたものでございます。 次に、保護者や地域の関係者との合意形成の進め方についてのおただしにお答えします。 大雨等による災害対策につきましては、ハードとソフト両面から対応することとし、特にソフト面においては大雨時の休園等の判断基準を策定しているところであり、避難訓練も含め子供たちの安全確保を第一に対応することとします。 泉地区内の公立保育所を利用する児童の保護者と地区に対しては、これらについても説明し、当初の計画に沿って進めることについておおむね了承を得たところです。 今後におきましても、必要に応じて、関係者等に対し、丁寧に説明してまいります。
○議長（大峯英之君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（佐竹望君） 〔登壇〕令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望書についてのうち、予算要望書の主な項目に関わって、トリガー条項について答弁申し上げます。 ガソリン税の一部を減税するトリガー条項は現在、東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されています。 今後の取扱いは、国際エネルギー情勢や内外経済の見通し、脱炭素化に向けた国際的潮流など、国全体で配慮すべき点等を整理しながら国が検討を進めています。 一方、一部の県が、トリガー条項の凍結解除に伴い地方譲与税の一部が減収になることを課題として、その対応を国に働きかけている例も把握しております。 こうした状況等を踏まえ、現時点において市では、本市の実情に応じたきめ細やかな独自の支援・対策を主体的に展開することが重要と考えております。 そのため、当面は、国の交付金などを活用し、事業継続に対する支援、企業の挑戦を後押しする将来を見据えた前向きな支援を実行して物価高騰等に対応してまいりたいと考えています。
○議長（大峯英之君）
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 〔登壇〕初めに、いわき市政の課題についてのうち、
文化政策ビジョンによる文化施策に関わって、５つの基本方針の施策についてのおただしにお答えします。 基本方針１、であう・たのしむについては、市立美術館の企画展やＮＨＫ交響楽団いわき定期演奏会等を開催し、優れた文化芸術に触れ・親しむ機会の充実などに取り組んでおります。 基本方針２、そだてる・ささえるについては、吉野せい賞の募集・表彰や文章講座等の開催により、いわきで活動したい文化芸術の担い手への支援などに取り組んでおります。 基本方針３、みつける・つたえるについては、デジタルミュージアムの構築・運用や、アリオスのＷＥＢサイトの活用など、文化芸術の新たな発信方法への取組等を行っております。 基本方針４、まもる・いかすについては、指定文化財の補修等に係る補助金交付を行うなど、文化財の保護と継承などを図っております。 基本方針５、つながる・ひろがるについては、アリオスにおけるネーミングライツへの取組など、企業との協働による
文化芸術活動等が図られております。 次に、施策の今後の課題についてのおただしにお答えします。 ビジョンの策定に当たって、文化芸術振興に関する課題については、３つの視点で整理いたしました。 １つは、市民生活への文化芸術の関わりです。 これは、市民の皆様に文化芸術を浸透させる取組の推進等により、誰もが自ら
文化芸術活動に参加できる場の創出という課題です。 ２つは、まちづくりにおける文化芸術の役割です。 これは、魅力と活力あるまちづくりに向けては、将来を担う若い世代の参画が不可欠であるため、幼少期の頃から文化芸術に親しむなど、郷土への誇りや愛着を育むことができる機会の創出という課題です。 ３つは、社会変化への対応です。 これは、人口減少や高齢化等の進行に伴う文化芸術の担い手不足という課題です。 文化芸術は、長期的・継続的な取組により、振興が図られるものであり、この３つの課題は、ビジョン策定後においても、同様であると認識しております。 今後とも、行政だけではなく、市民、文化芸術団体、企業・ＮＰＯなど各主体が、それぞれの役割の下、一体となってビジョンに基づく各種施策を推進していくことが重要であると認識しております。 次に、
文化関係予算にどの程度の変化があったのかについてのおただしにお答えします。
文化関係予算につきましては、文化振興業務、文化財業務、アリオス業務及び美術館業務に関する経費を一括して当初予算ベースで申し上げます。 ビジョン策定前の令和２年度につきましては、25億4,638万4,000円であり、策定後の令和６年度につきましては、23億2,918万9,000円を本定例会に予算案として提案しております。 令和２年度と比較して申し上げますと、２億1,719万5,000円、約8.5％の減となっております。 その主な要因は、アリオスにおけるＰＦＩ事業の終了によるものであり、その他の経費については、ほぼ同額となっております。 次に、文化政策にどのような変化が生まれているかについてのおただしにお答えします。 ビジョン策定後、一定期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な文化芸術に関する催しなどが、縮小・中止等という状況でありました。 このような状況も経験した上で、新たに取り組んでいる主な事業について申し上げます。 基本方針２のそだてる・ささえるにおいては、いわきが生んだ著名芸術家による人づくり推進事業です。 本市出身の芸術家の協力を得ながら、その芸術性や生きざまを学ぶ人材育成や、文化芸術の普及に係る取組を実施しております。 基本方針３のみつける・つたえるにおいては、デジタルミュージアム構築事業です。 市内の文化財や文化施設の収蔵品等を閲覧できるデジタルミュージアムを運用しております。 基本方針４のまもる・いかすにおいては、地域で守る文化財事業です。 文化財の保護活動などに御協力いただけるサポーターを募集し、郷土愛の醸成などに取り組んでおります。 市といたしましては、今後も、ビジョンの基本理念や基本方針に基づき、様々な文化芸術施策に長期的・継続的に取り組み、文化のまちづくりを推進していきます。 次に、
いわき芸術文化交流館アドバイザーについてのおただしにお答えします。 現在、アドバイザーにつきましては、利用者代表や、学識経験者等、７名の方々にお願いしております。 アドバイザーの皆様からは、これまで自主企画事業やネーミングライツ、また、ＰＦＩ事業後の運営体制などに対し、貴重な御意見をいただいております。 今後におきましては、このような御意見と併せて別に実施している利用者アンケートや懇談会など、市民の皆様からいただく多様な意見を反映させながら館の適切な運営に努めてまいります。 次に、いわき市
温泉事業等経営戦略についてのうち、入湯税超過課税の導入検討について、入湯税課税免除額の引下げについて、温泉使用料値上げを見送ることについて、横断的総合的な連携協議体を組織して具体的戦略を立てることについて、公衆浴場施設の廃止検討に当たっての地域住民との合意形成についての５つのおただしにつきましては、関連しておりますので一括してお答えいたします。 今般、
市民意見募集を実施したいわき市
温泉事業等経営戦略素案につきましては、
いわき湯本温泉の
温泉給湯事業及び
公衆浴場事業における中・長期的な経営の基本計画であります。 経営状況の現状や将来の見通しを踏まえ、施設や設備に関する投資とその財源見通しを試算し、収入と支出を均衡させた投資・財政計画を策定しようとするものであります。 その中でお示しした、収入確保策や支出抑制策につきましては、今後の施策立案の一例として示したものであります。 具体的な改善方策につきましては、本経営戦略の策定後において、関係者をはじめ市民の皆様からの意見等を踏まえ、調査・研究を進めていくものであります。
○議長（大峯英之君） 土木部長。
◎土木部長（草野光平君） 〔登壇〕令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望書についてのうち、予算要望書の主な項目に関わって、市道の維持管理補修費を増額することへの取組についてのおただしにお答えします。 道路は、市民生活に密着した必要不可欠なインフラ施設であり、常に市民の皆様が安全にかつ安心して通行できるよう、その維持管理に努めることが市としての重要な責務であると認識しています。 市道の維持補修については、通常の維持補修費に加え、令和５年度からは、構造改革推進関連事業として、道路の防草対策や通学路の安全対策に、集中的に取り組んでいます。 さらに、予防保全的な維持補修となる道路構造物の長寿命化事業や、道路のり面の崩落防止対策などについても、継続的に取り組んでいます。 令和６年度の維持補修費につきましても、将来を見据えた予防保全型の維持補修を継続するとともに、各種事業を組み合わせながら、持続可能な道路の維持管理を念頭に、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていきます。
○議長（大峯英之君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 〔登壇〕初めに、令和６年度当初予算と創世会の令和６年度予算要望についてのうち、予算要望書の主な項目に関わって、生活環境の整備・充実についてのうち、公園の遊具、砂場及びグラウンドの整備・補修を図ること。また、運動器具の整備を図り、子供からお年寄りまで、誰でも利用し健康増進の対策を図ることについては、どのように取り組むかについてのおただしにお答えします。 公園には、多くの方々に幅広く利用していただくための園路・広場や遊具、ベンチなど様々な施設があります。 これら施設の更新・補修に当たっては、長寿命化計画を策定し、重要度や緊急性の高い施設から順次、対応を行っています。 また、これら更新等を行う施設の中には、健康増進を図るためストレッチや筋力トレーニング、バランス感覚を養う運動などが気楽に行える健康遊具があります。 この健康遊具の近年の実績としては、令和元年度に21世紀の森公園に９基、令和３年度には走熊公園に２基と滝尻３号公園に２基の整備を行っています。 今後についても、公園を利用する市民の皆様の健康増進に加えて、子供からお年寄りまで多くの方々が集い、安らぎと潤いを感じられるような公園づくりに努めます。 次に、いわき市政の課題についてのうち、
地域公共交通の確保についてに関わって、選ばれる公共交通の構築の目標実現に向けて、どう取り組むかについてのおただしにお答えします。 昨年度策定した
地域公共交通計画では、地域特性に応じた３つの基本目標を掲げ、持続可能な交通ネットワークの実現に向けた各種施策に取り組むこととしています。 その中の１つである、主に町なかや、市内の拠点間を対象とした、選ばれる公共交通の構築については、鉄道、路線バス、タクシー等、既存の公共交通の利便性を高めていくこととしています。 また、デマンド型乗合交通や小型モビリティーなど、居住者の多様なニーズに応じた移動手段の導入について、スピード感を持って検討を進めます。 特に、運行便数の減少等が進む路線バスにつきましては、現在、策定を進めている利便増進実施計画において、路線バスの運行経路やダイヤの見直しを進めます。 また、去る２月15日に運用を開始したバスロケーションシステムや、春から導入されるキャッシュレス決済システムなどによる、利便性の向上についての周知・普及にも努め、利用の回復を図ります。 次に、
タクシー事業者等との共創による移動手段の確保について、どう取り組むかについてのおただしにお答えします。 中山間地域等の
公共交通不便地域においては、各地域の実情に応じた
セーフティーネットとなる公共交通を地域とともに構築してまいります。 その中でも、地域における貴重な交通資源となるタクシー事業者の営業所が立地するなど、比較的、タクシーの利用が容易な地域におきましては、運行に対する高い安全性を有するとともに、専用の車両や人員配置などを必要としない、既存タクシー事業との連携が考えられます。 このため、本年度は、久之浜・大久、四倉地区において、地区内に立地するタクシー事業者と連携し、あらかじめ設定した医療機関や商業施設などの目的地まで上限1,000円で利用可能な、いわゆる、定額タクシーの実証を本年１月22日から３月17日まで実施しています。 今後につきましても、実証事業による移動実態の分析や利用者と事業者へのヒアリングなどを行うとともに、財政負担等についても検証します。 この検証結果を基に、市内他地域への展開も含め、社会実装に向けた検討を進めます。 次に、産学官の共創による地域課題の解決について、どう取り組むかについてのおただしにお答えします。 市街地と比較して、人口減少・高齢化が進行する中山間地域については、これまでも、ニーズに即した移動手段の確保に向けて、地域団体や地域交通の有識者等と連携を深めてきたところです。 各地域における取組を申し上げますと、平成31年より
住民ボランティア輸送を実施した三和、田人地区で、運転手の高齢化等の課題について、地域と協議を進めています。 また、川前地区については、福祉に関する事業等を行うＮＰＯ法人による
自家用有償旅客運送の来月からの運行開始に向けて、準備を進めています。 遠野地区については、地域振興協議会内に交通対策検討部会を設置し、地域の交通事業者や、福島工業高等専門学校の協力を得ながら、移動手段の確保に向けた検討を進めています。 その他の中山間地域についても、地域や様々な主体との連携を深めながら、
セーフティーネットとなる移動手段の確保に向けて、順次、検討を進めていきます。
○議長（大峯英之君） 佐藤和良君。
◆35番（佐藤和良君） 市長はじめ当局より御答弁をいただきました。 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 １点目の、市長の政治姿勢と市政運営についてのうちの市議会との関係については、先ほどの市長の御答弁では12月定例会の答弁や12月定例会の本議会の申入れに対する回答のとおりと、こういうことでございましたので、それに付け加えることはないかと思いますので、改めてお聞きはしませんが、私どもとしてはやはり議会との関係が円滑に進むためにはもう少しやはり配慮をして、対応していただきたいなと考えているところでございます。あえて、これ以上は申し上げませんので、ひとつしんしゃくしていただきたいなと思います。 ２点目の広報いわきの件なんですが、先ほどの部長の御答弁では、今後改善する考えはということに対して、事務要領なので適切に対応したいということでございましたが、そういう意味では市民と行政による共創のまちづくりというように編集方針の中でも常々うたっていることでございますので、公平・公正に編集するというように改善するということについてどうお考えなのかということを改めてお尋ねしたいと思います。 ３点目は、市政の課題についての地域交通の確保のところで、公共交通計画と緊急プランと２つ出て、令和８年の実装ということでやっていくわけですが、この進行管理をどのようにやっていくのかということをまずお聞きしたいと。 それから、中山間地の
公共交通不便地域での、遠野の例が今ちょっとお話ありましたけれども、小・中学校の統廃合でスクールバスが運行される、あるいは高校生や高齢者の一般市民の利用をどうするのかということについては、検討部会が立ち上がってそこで議論されているということでございました。今、高校生や高齢者の一般市民などの対象にしたニーズの聞き取り調査なんかを始めるというような話も聞き及んでおりますので、遠野地区については今後どのように課題解決に向けて進めていくのかということを聞きたいと思います。 その項の３点目としては、中・長期的な対策です。これについて、せんだって行われた、いわき都市圏総合都市交通推進協議会において根本的な対策は市民と市が必要とする移動をいわき市が自ら調達することであると、新常磐交通任せからいわき市主導に変えると、市主導になることでバス運転手の人件費が上げられたり、バスでなければ賄いきれない移動需要もあるのではないかというような指摘があったと聞き及んでおるんですけれども、そういった点も踏まえて、中・長期的な対策をどう検討していくのかということについてお尋ねしたいと。 ４点目は、
文化政策ビジョンによる文化施策の件で、このビジョンの推進体制と進行管理についてはビジョンの中でも書かれていて、市、市民、文化芸術団体、企業、ＮＰＯなどのそれぞれの各主体がそれぞれの役割と責務を果たしながら一体となってビジョンを推進すると書いてあって、あとＰＤＣＡサイクルなどを用いて評価体制を確立して、市によるチェックに加えて必要に応じて評価・進行管理を行う機関の設置も検討するというようにさらっと書いてあるんですけれども、その辺、本市の関係機関や関係団体との連携も含めてビジョンの推進体制と進行管理をどのようにやっていくのかということをお聞きしたいと思います。 ５点目は、市政の課題についてのうちの、いわき市温泉事業と経営戦略についてです。これも先ほどは部長がもうみんなまとめて丸めて答弁されて、あれよ、あれよというように終わったんですけれども、これ今、結論は調査・研究を進めたいと。ただ、経営戦略となれば、行政計画というようになろうかと思いますので、それはそれで一人歩きすると思うんです。そんな中でやはり事業者の皆さんの御懸念というのはかなり大きな懸念がありますので、そういう意味でいくと旅館組合の皆さんですとか、まちづくり団体の皆さんとかも含めて総合的な連携協議体というものをきちんと早急に組織すべきではないかと思いますので、その点について御答弁いただければと思います。以上でございます。
○議長（大峯英之君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 佐藤和良議員からの再質問にお答えをいたします。 １点目の広報いわきに関する再質問でございます。 先ほども御答弁の中で触れさせていただきましたように、骨太の方針に基づいてより市政に関わる情報を市民の皆様になるべく分かりやすく、それから距離感ですかね、自分に近いところで市政が動いているんだということをやはり伝えたいというところで、もろもろリニューアルを図っております。そのまだ過程にあるという状況にございます。その中で昨年の臨時号に関しては様々御指摘もいただきました。一方で、我々が行っているこの改革の取組に関して、例えば12月号、これは消防特集でございましたが、県内のコンクールで特選をいただくという、客観的な評価もいただきました。こういった様々な御意見をしっかりと受け止めて、いい面悪い面含めてよりよい広報紙づくりというところに向かっていきたいというのが偽らざるところでございます。御指摘のところ、編集方針の言語化というところに関して今の市政がより明確にしていくときに必要なのか、なぜ必要だと判断すれば必要な言語化をいたす所存です。一方で、日頃の紙面づくりの中で今の方針をしっかりと反映していくということもまた大事ですので、その意味合いで必要な対応をしていくというように考えております。
○議長（大峯英之君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（永井吉明君） まず、議員からは３つほど公共交通に関する再質問というのをいただきました。 まず１つ目の、この市公共交通計画の進行・管理はどういった進め方をするのかという点につきましては、今議員からも出ましたいわき都市圏総合都市交通協議会というものを通じて、各いろんな交通事業者やそれを実際利用されるＰＴＡの代表の方とか、多くの方々から成る組織でこの計画自体をつくって、その後、各交通事業者の事業だったり、市が取り組む事業だったり、そういったものは定期的に開催してその中で皆さんに議論していただきながら進行・管理というものは進めていくこととしております。 あと２点目、遠野地区での進め方で、ニーズの聞き取り調査の件についてございましたけれども、今年度は一応産学官と連携した地域内の域内交通の検討というのを、福島高専と連携してやるということで、進める予定で動いておりまして、一応予定では来年度くらいには実証事業を行いまして、その翌年度、令和７年度からは実装していきたいなと、今考えて進めているところでございます。 ３点目が先日開催の協議会の中で市が主体となって取り組むべきという御意見をいただいたということでございますけれども、そちらにつきましてもいろんな交通モードを考えた場合に市が自らやれることと、もともといる既存の交通事業者さんが行うこと、場合によっては地域の皆さんに汗をかいてやっていただくこととか、いろんな方策が考えられますので、そういったことをいろんな地域の特性に応じた、その地域に応じた最適な交通手段というものを皆さんの中で議論しながら進めていければと考えております。
○議長（大峯英之君）
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） ２点、再質問いただきました。 １点目、
文化政策ビジョンに関して、進行・管理、あと推進体制はどのようにしていくのかとのおただしですが、現在、
文化政策ビジョンに位置づける事業ということで、今、庁内各課にも照会をかけているところでございます。我々のところだけではなくて、庁内にも文化政策に関わる事業がそれぞれあるものですから、現在それを照会をかけておりまして、その上で進行・管理につきましては先ほども申し上げましたけれども、それぞれの主体がそれぞれの役割と責務を果たしながら一体的に推進していく必要があると思っていますので、まずは今全体像をつかんでいるところだということで御理解いただければと思います。 もう１点目、温泉の連携協議体、早急に組織すべきだというおただしでございますけれども、経営戦略を策定する際に旅館組合の代表者、あるいはまちづくり団体の方を交えた
温泉事業等検討協議会という組織を設置しております。その中で今回の素案も検討いただいた次第でございます。先ほど申し上げたように今回改善方策として掲載しておりますのは、例示したものでございますけれども、この検討協議会は今後も継続して設置する予定でございます。その中でも併せて検討していきたいと思っています。旅館の関係者の皆様の懸念ももっともだと思っております。市といたしましても1,300年続いた温泉を永続して次世代へ引き継いでいく責務があるのだろうと思っております。地域の方々と一緒になって考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（大峯英之君） 佐藤和良君。
◆35番（佐藤和良君） ありがとうございます。 今、千葉部長からお話あったその戦略をつくった協議会ももちろんあるわけですけれども、であれば、それをもう少し豊富化するというか、各団体のトップばかりではなくて、もう少し議論する分科会をつくるですとか、あるいは市やそれぞれのまちづくり団体がどのように関わるかということも含めて、少し総合的に考えていただきたいなということをちょっと要望させていただきたいと思います。 最後に、本年３月をもって退職される部長の皆様には、長年にわたり市政の発展、職員の皆様全てですね、全て皆様には本当にお世話になりました。長年にわたり、市政の発展、市民福祉の向上に御尽力賜りまして、本当にありがとうございました。 今後とも様々な場面でまたお会いしたりできると思いますが、ますます御活躍されることを御期待申し上げまして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時５分まで休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
△小野茂君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番小野茂君。
◆27番（小野茂君） 〔登壇〕（拍手）27番いわき市議会公明党の小野茂です。 初めに、本年元日に発生しました
能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。いまだ、余震が続く中でございますが、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 昨年は、約３年半近く続いた、新型コロナウイルス対策が感染症法上の５類に移行し、インフルエンザと同じ扱いとなり、感染対策は個人対応となり、コロナ禍前の経済を取り戻す動きが始まろうとする中、先行きの見えないロシアの侵略戦争、そして、世界的な猛暑から、国連事務総長の地球沸騰化時代と衝撃的な発言、９月には、台風第13号・線状降水帯による豪雨災害、10月には、イスラエルとハマスの戦争の勃発、円安・物価高騰により先行きの不透明感が強まったところであります。 一方、明るい話題としては、大谷翔平選手の世界的な活躍でありました。史上初となる２年連続の２桁勝利・２桁本塁打の達成。名実ともに二刀流大谷は、揺るがぬ存在となりました。また、日本の子供たちへグローブを送るとの発表が報道されたところであります。 さて、本年は、震災から13年目、復興はいまだ道半ば、イノベーション・コースト構想を原点とするＦ－ＲＥＩ、福島国際研究教育機構との連携や地方創生・交流人口の拡大・子育て・高齢化・防災・減災対策など、課題解決へ継続的に取り組んでいかなければなりません。 こうした混迷する社会からの脱却を図るため、物価高対策をはじめ、加速化する少子化に歯止めをかけるこども未来戦略加速化プランなどが決定されました。 大きな転換期となる本年、
人づくり日本一を目指す本市の暮らしの安全・安心の観点から、以下、代表質問を行います。 国は、物価高から暮らしを守り、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、６月以降、１人当たり計４万円の定額減税をし、個人住民税非課税世帯など、低所得世帯や減税について対象とならない人には給付が行われます。給付と定額減税について伺っていきたいと思います。 大きな１点目、物価高対策で暮らしを守る。低所得者などへの支援について。 アとして、個人住民税非課税世帯などへの支援について伺います。 地域の実情に合わせた物価高対策についてイとして、本市独自の支援策について伺います。 国は、６月以降、１人当たり４万円の所得税等定額減税を実施し、減額分を引き切れない方には差額を給付で補填するとしております。 ただ、制度が複雑で分かりにくいとの指摘もあり、そこで、事例を挙げるなど、分かりやすい周知や各自に添った対応ができる問合せ先の整備などが重要と思います。 個人住民税の定額減税について、分かりやすい制度内容などの丁寧な周知について伺います。 次に、中小企業支援についてであります。 物価高を上回る賃上げと経済の好循環を生み出す環境整備が求められております。国は、都道府県ごとに行政と労使の代表が集まる地方版政労使会議の開催を促しております。 一方で、本市でも、昨年度から、市長と経済団体との意見交換を行うなど、官民一体となって市内経済の現状や課題の把握などに努めており、そういった動きについて、お聞きしていきたいと思います。 初めに、これまでの取組について、アとして、現在、商工団体や金融機関などの御意見等をどのように把握しているのか伺います。 次に、激動する国際情勢や物価高騰の経済状況が、長期化するなどの影響を踏まえた、市内経済状況をイとして、どのように現状を把握し、認識しているのか伺います。 その上で、今後、必要となる、ウとして、新たな経済対策について、どう考えるのか伺います。 最後に、企業への支援として、エとして、県が実施しております、大規模施設で利用する特別高圧電力の料金負担軽減策の状況等について伺います。 都市ガス以外のＬＰガスなどへの対策も県が主体となっておりますが、連携して、周知・広報に努めていただきたいと思います。 大きな２点目となります。 昨年11月に行った公明党予算要望の令和６年度予算への反映についてであります。 ４つの大きなテーマを柱に、364項目にわたり、提案・要望を行いました。 大きな柱のうち、復興第二期創造的発展などについて、アとして、主な提案等に対する考え方や当初予算への反映について伺います。 イとして、Ｆ－ＲＥＩや関係事業との連携強化の取組について伺います。 次に、大きな柱の３つとして、人が輝き地域をつなぐまちづくりについて、多様な学びを可能とする環境整備など、未来につなぐ教育へ教育環境の整備推進について伺います。 最後に、大きな柱の４つとして、命と暮らしを守る防災・減災のまちづくりについて、アとして、流域治水対策の推進について伺います。 線状降水帯による災害の被害者など、イとして、被災者生活再建支援制度の適用にならない災害への被害者支援の創設について伺います。 次に、大きな３点目となります、地方創生についてであります。 コロナ禍において、少子化・人口減少は進み、核家族化・地域のつながりの希薄化が進む中、子供や家族を取り巻く環境はさらに深刻な状態となっております。2022年に生まれた子供の数は、80万人を割り、過去最少となり、想定よりも８年程度早く少子化が進んでいると言われております。 2014年の地方創生提唱から10年。地方創生は、一極集中是正の方針であり、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、取組を進めてまいりましたが、東京圏への転入超過数は、2019年には約15万人と取組開始前の2013年と比較して1.5倍に拡大しており、こうした状況を踏まえ、第２期総合戦略では、関係人口の創出・拡大を新たな目標として、2024年度には地方と東京圏との転入・転出を均衡させるとしました。 しかし、2023年の国の人口移動報告によれば、福島県など40道府県で人口が流出する転出超過となり、本県の流出は6,579人で、転入より転出が大幅に上回る状況が続いています。 そこで、本市の人口動態についてであります。 自然動態として、アとして、本市の2014年から2023年における出生数の推移について伺います。 社会動態について、イとして、本市の2014年から2023年における転入・転出の推移について伺います。 このような状況から、国は、こども未来戦略において、少子化対策で特に、若者・子育て世代の所得を伸ばすことに重点をおき、少子化を反転させることを打ち出しました。 そして、若い世代の誰もが、結婚や子供を産み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくることに、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的な方針であるとしました。 第二次いわき市子ども・子育て支援事業計画案に対する市民意見からは、就労と子育ての両立支援について、病児・病後児保育事業や病児・緊急対応強化事業、いわゆる緊急サポート事業、放課後児童クラブの充実の意見が寄せられ、仕事と子育てを両立し、子育てしやすい環境を整備するため、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識の浸透を図るとしました。 また、企業に対し、育児休業制度を含む、子育てに関わる各種制度の普及・啓発などを行う、多様な働き方についての理解促進に努めるとしております。 企業への共働き・共育て推進への取組や介護と仕事の両立など、介護離職防止のため、介護に直面した労働者に事業主が制度の周知・利用を確認するなど、積極的な対応が重要と思います。 そこで、多様な働き方についての理解促進について伺います。 企業や地域が子育てを応援する社会づくり、雇用の安定が将来に安心感を持つことにつながるものと考えております。 さて、コロナ禍の３年間、婚姻件数は約９万組減少、未婚者の結婚希望や希望子供数も大幅に低下・減少し、このままでは、2030年代に入ると、国の若年人口は現在の倍速で急減することになります。少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。2030年代に入るまでのこれからの約６年間が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあります。 このため、具体的な加速化プランとして、今後３年間を集中取組期間として、児童手当の抜本的な拡充、出産等の経済的負担の軽減、そして、年収の壁への対応など、具体的な施策を示されたところであります。 子供や子育て世代の目線に立った、こどもまんなかまちづくりを加速させるとしております。 その中で、理想の子供数を持てない理由の１つとして、若い世代を中心に、家が狭いとの意見が挙げられ、子育て支援の現場からも住環境の改善を求める声もあり、子育てに優しい住まい拡充を目指し、住宅支援を強化するとしております。 具体的には、立地や間取りなどの面で子育て環境に優れた公共住宅等の公的賃貸住宅を対象に、必要に応じて住戸の改修支援等を行い、全ての事業主体で、子育て世代等が優先的に入居できる仕組みの導入を働きかけるなど、子育てに優しい住まいづくりの拡充の考えを示しております。 そこで、子育て支援住宅サポートについてであります。 本市の住宅取得状況は、震災前の状況に戻りつつあるようでありますが、子育て支援住宅サポートの１つと考えられる、現在、実施されております、18歳未満の子供がいる子育て世帯を対象に、新たな多世代同居・近居を始めるための住宅取得に対して、補助する事業があります。 アとして、多世代同居・近
居推進事業補助金の活用状況について伺います。 イとして、推進事業活用へ本市の取組について伺います。 本市の子育て世帯への公共住宅の対応状況について、伺います。 次に、第２期総合戦略で掲げられた関係人口の創出・拡大に伴うものとして、これまでも取り組まれてきた、交流人口等の推進についてであります。 自転車スポーツ等を通した交流人口の推進について。 自転車スポーツ・競輪・パラサイクルなど、交流人口拡大についてであります。 本市のスポーツ自転車の大会開催について、あとして、開催実績について伺います。 いとして、実績からの課題について伺います。 うとして、今後の市の方針について伺います。 次に、オフロードサイクル施設整備計画についてであります。 あとして、整備計画の進捗について伺います。 いとして、今後のスケジュールについて伺います。 今後の自転車スポーツを通した交流人口拡大について、御所見を伺います。 一方、自転車走行の安全性を進める一つに自身を守るにヘルメット着用が努力義務になっておりますが、報道によると、調査では着用率が非常に低いそうであります。 そこで、自転車利用者は全世代にわたりますので、ヘルメット着用を動機づける購入助成を創設すべきではないでしょうか。これまでも、会派の柴野議員や公明党会派としても要望をしております。 エとして、自転車用ヘルメット購入助成について伺います。 自転車活用を大きなテーマとして、交流人口を図る上で、安全対策を進める取組として、自転車用ヘルメット購入助成事業を創設すべきと考えております。 財源として、毎年、競輪事業から繰入れされております金額の１％を特定財源としてはどうか提案しておきたいと思います。 次に、2019年度から国の移住支援政策が始まりました。 東京圏で実施された移住アンケート調査によると、回答者の約５割が移住に興味を持っているとの結果であります。 そこで、移住等についてであります。 アとして、過去５年間の移住実績について伺います。 イとして、まちなか定住促進事業補助金の活用状況について伺います。 ウとして、今後の推移について伺います。 次に、大きな４点目、教育行政についてであります。 教育環境の整備について、近年の猛暑対策から、普通教室のエアコン設置が促進されてきました。また、災害時には避難所となり、多様な避難者の避難環境を整える上でも、特別教室や体育館への設置拡充を、これまで会派の塩田議員や会派としても、強く要望してきたところであります。 本年元旦に発生した
能登半島地震でも、避難所の多くは学校で、厳しい寒さの中、学校設備の機能強化が改めて指摘されているところであります。 アとして、特別教室へのエアコン設置に向けた、これまでの検討経過について伺います。 イとして、今後の整備方針について伺います。 次に、メジャーリーグでの活躍が報道されております大谷翔平氏は、昨年11月自身のインスタグラムで、全国の小学校に各３つ、全部で約６万個のジュニア用グローブを贈呈することを発表しました。贈呈には、大谷選手からの熱いメッセージも同封されたようであります。子供たちの夢や希望などにつながるよう、伝わることを願っております。 そこで、大谷翔平選手からのグローブ贈呈について、アとして、市内小学校へ贈呈される概要について伺います。 イとして、こうした機会を活用する取組について伺います。 ウとして、大谷選手への返礼など、絆の創生への考えについて伺います。 大谷選手からの子供たちへのメッセージもあり、小さい頃からスポーツを通した育成が改めて大事だと感じております。 コロナ禍後、子供たちの日常も戻りつつあり、一方、物価高騰も子供たちの育ちの環境に影響を及ぼしています。地域の子供たちのスポーツを通した育成に取り組む団体から、公共施設使用時の光熱費の減免など、負担軽減を求める声があります。 少年スポーツ振興団体への支援として、エとして、少年スポーツ等で、公共施設使用時の光熱費の減免など、負担軽減について、御所見を伺います。 次に、大きな５点目であります。 命を守る政策についてであります。 交通事故やスポーツ外傷などで、頭を打ったり、頭が強く揺さぶられたりすると、その衝撃により、脳に損傷が起こることがあります。衝撃が軽度で、ＣＴ検査、画像検査などに異常がない場合でも、数日から数週間たって重い症状や長引く症状が現れることがあり、注意が必要であります。 これまでも、会派の塩沢議員をはじめ、公明党会派でも、ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷患者の友の会からの要望や勉強会を通し、議場で提案をしてきました。 市民の赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが大事な頭を守る施策の推進について伺っていきたいと思います。 アとして、注意喚起を促すリーフレットの作成状況について伺います。 イとして、作成したリーフレットの活用方法について伺います。 リーフレットを活用し、多世代にわたる多くの市民への注意啓発を進め、例えば、子供が自転車に乗るとき、ヘルメットの着用。自動車に乗るときは、体格に合ったシートベルト、チャイルドシートの着用。子供をベビーカーや椅子、買物カートに乗せるときは、ベルト等で転落の防止。赤ちゃんを激しく揺さぶらない。スポーツをするときはルールを守り、防具などをきちんと使用する。つまずいて転ぶことがないように、室内の整理整頓、段差解消を心がけるなど、リーフレットを活用し、日常生活における様々な場面で注意を促し、受傷の予防につながることと思います。 次に、救急相談の活用についてであります。 すぐに病院にいったほうがよいのか救急車を呼ぶべきなのか悩んだり、ためらうときに、医師・看護師等の専門家に電話で相談できる事業、救急電話相談シャープ7119やこども救急電話相談シャープ8000の認識は、いまだ進んでいないようであります。利用可能な地域は拡大しており、全国の人口カバー率で58.9％。いわゆる、６割ぐらいがカバーされております。しかし、県内の認知度では低く、30％と低調であります。 一方、救急車の出動件数は、全国的にも増えており、更新されていると聞いております。救急車の適正利用も課題となっていることと聞いております。 アとして、救急車の適正利用について、総務省消防庁の緊急度をスマートフォンで判定できるＱ助の活用についてであります。 全国版、救急受診アプリＱ助の普及について伺います。 シャープ7119による、救急相談の活用促進を図るため、市民への継続的な制度周知はもちろん、企業・団体への周知拡大も重要と考えます。 そこで、シャープ7119普及について伺います。 さて、昨年９月、敬老の日に発表されました総人口に占める高齢者人口の割合は29.1％と過去最高となり、75歳以上の人口が初めて2,000万人を超え、本市では、全国平均より上回っている状態であります。超高齢社会にあって、65歳以上の認知症の人は、今後、ますます増えることが予想され、共生社会の構築が重要となります。 そして、超高齢社会において、認知症高齢者の増加は避けて通れません。しかし、コミュニケーションが取れない、ケアが拒絶されるといった理由で、適切な診療やケアが提供できなければ、本人や家族はもちろん、離職に追い込まれる医療・介護職にとっても不幸なことであります。 今、こうした現状を打開する画期的な認知症ケアとして注目されているのが、フランス語で人間らしさを意味するユマニチュードと言われております。 そこで、認知症ケアの技法、ユマニチュード講座の実施について伺っていきたいと思います。 アとして、認知症ケアの技法、ユマニチュードはどのような技法と認識しているのか伺います。 イとして、市がユマニチュード講座を実施することについて伺います。 ウとして、今後、認知症の正しい理解や知識の普及にどのように取り組まれるのか伺います。 認知症基本法が施行されて、基本計画が作成されておりますが、本人や家族の意見を十分に踏まえた計画、認知症の人の居場所や社会参加の機会の確保、地域での認知症の人や家族を支える仕組みづくりを進めることや仕事・介護の両立支援の強化も重要であります。 また、認知症の介護の場合には、特に精神的な負担が大きく、介護者が鬱をはじめ、精神疾患にかかる傾向があると言われております。 そこで、介護鬱予防の取組についてであります。 アとして、これまでの介護鬱予防の取組について伺います。 イとして、今後の介護鬱予防の取組について伺います。 次に、大きな６点目であります。 防災・減災対策についてであります。 元旦に発生した
能登半島地震の被害において、木造住宅の倒壊による圧死が多発した災害となりました。 石川県によりますと、
能登半島地震で１月31日現在で238人の方が亡くなり、災害関連死などを除いて、警察が222人の死因を分析した結果、最も多かったのが圧死でありました。全体の約４割を占め、死因の多くが家屋の倒壊が原因となりました。 そこで、本市の木造住宅耐震診断者派遣事業・木造住宅耐震化工事支援事業実績の推移について伺っていきたいと思います。 アとして、木造住宅耐震診断者派遣事業・木造住宅耐震化工事支援事業実績の推移について伺います。
能登半島地震における木造家屋倒壊の多発から、耐震診断から耐震改修へつなげる課題について議論がされております。 そこで、イとして、今後の耐震改修促進に向けての取組について伺います。 次に、避難所のトイレについて洋式化が強く要望されております。 日本トイレ研究所では、災害時のトイレ対策の基本的な考え方として、切れ目のないトイレ環境を確保することが必要であり、時間経過や被災の状況に合わせて複数タイプの災害用トイレを組み合わせて使うこと、トイレを切れ目なく確保することが重要と指摘しております。 一方で、そうした全ての人が避難所の屋内のトイレを使用することは、感染症対策や利用集中という観点から、好ましくはありません。避難所の屋内だけでなく、屋外においても災害用トイレの整備を徹底して、使い分けることが求められております。 本市では、トイレカーが整備されておりますが、国の避難所等におけるトイレの確保・管理ガイドラインで示されているとおり、特徴を踏まえて避難所に適切に配置すること、様々な状況を想定して災害用トイレを備えることが必要となります。 そこで、災害時のトイレについて、アとして、本市の避難所として、小・中学校のトイレ洋式化の現状と推進について伺います。 災害時は、下水道管や合併浄化槽の破損などから、自宅をはじめ、各家屋等でトイレ使用不能が多発します。そこで、事前に便座の洋式化、あるいは、手すりを配備するなど、衛生対策をした上で、災害時に応急トイレとして、イとして、旧式のくみ取トイレの活用について伺います。 昨年、台風災害など、近年の一時的な豪雨などから、走行中道路冠水により自動車が水没する被害を何度かお聞きしました。道路が冠水し、自動車が水没する被害が発生しております。道路上の冠水状況を検知できるセンサーを市道に設置し、インターネットシステム経由で冠水状況をいち早く把握し、通行止めなどの対応につなげる施策があります。 そこで、市街地道路への冠水センサーの設置について、アとして、現在の道路冠水注意箇所マップにおける箇所数について伺います。 イとして、安心みちまち冠水対策事業の対象箇所数について伺います。 ウとして、冠水対策事業のうち、台風第13号時における冠水による通行止めの箇所数について伺います。 枯れ葉などの要因で、対象外の箇所でも冠水は起こり得るものでありますが、台風第13号の災害検証中間報告では、内水氾濫の前兆を把握するため、マンホールや排水路などへのセンサーやカメラの設置を検討しているようでありますが、先進地では、道路に冠水センサーを設置しているところがあります。 そこで、エとして、市街地道路へ冠水センサーの設置について、御所見を伺います。 次に、盛土対策についてであります。 国は、令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、盛土等による災害を防止するため、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる、盛土規制法を策定しました。 盛土規制法は、令和５年５月より施行されており、法施行から２年以内の来年５月までに、規制の対象となる区域を指定しなければならないとされております。また、指定後には、区域内において、法の目的であります、盛土等による災害防止を図るため、様々な措置が講じられると伺っております。 そこで、盛土規制法の施行に伴う、本市の取組状況について伺っていきたいと思います。 アとして、盛土規制法では、どのような区域を指定し、規制を行うのか伺います。 イとして、規制区域の指定のため、どのような調査を行ったのか伺います。 ウとして、今後のスケジュール等について伺います。 次に、激甚化・多様化する災害へ逃げ遅れゼロに向けてについてであります。 アとして、本市に合った、防災情報活用アプリの創出による逃げ遅れゼロへの取組について伺います。 イとして、激甚化・多様化する災害の対応について、本市において大規模な災害が発生するような非常事態であっても、優先的に実施するべき業務を的確に行えるよう、業務継続計画を策定することは、極めて重要であり、また、発災時、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができる体制を整備する受援計画も重要であります。 本市では、既にこの計画は策定されておりますが、災害は形を変え、被害状況は一様ではありません。こうした計画を想定外の災害時に有効に生かす人材が重要となります。 そこで、災害対応の高度専門性の高い人材育成について伺います。 以上で、第一演壇での質問を終わります。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕小野茂議員の代表質問にお答えします。 公明党予算要望の令和６年度予算への反映についてのうち、復興第二期創造的発展等に関わって、Ｆ－ＲＥＩとの連携強化等についてのおただしにお答えします。 本市では、Ｆ－ＲＥＩとの連携による創造的復興の実現に向け、おおむね施設が整備されるまでを支援・提案期間、それ以降を連携促進期間と捉えて取り組んでいきます。 支援・提案期間においては、地元企業が参画できる分野や技術を洗い出しながら、地元企業が関わることができる研究や技術などの提案に取り組みます。 連携促進期間においては、研究成果を活用した地元企業の事業再構築やスタートアップ支援のほか、Ｆ－ＲＥＩと連携した人材の育成などに取り組みます。 こうした考えの下、令和６年度当初予算案にＦ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化の基盤構築に係る経費を計上しました。 具体的には、Ｆ－ＲＥＩの海外研究者を対象とし、企業ガイドブックの英訳版や地元企業の情報を日本語と英語で発信するホームページを作成する予定です。 このほか、地元大学等が連携した教育プログラムの構築についても具体的な検討を進める予定です。 こうした取組を通し、Ｆ－ＲＥＩを契機とした若者の還流や地域の若者等の挑戦や活躍、そして、定着を支え促す取組につなげていきます。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕公明党予算要望の令和６年度予算への反映についてのうち、会派要望の反映についてのおただしにお答え申し上げます。 いわき市議会公明党からの御要望につきましては、復興第二期創造的発展へなど、４つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの御要望の趣旨を踏まえた、令和６年度当初予算における主な内容を申し上げます。 復興第二期創造的発展へにつきましては、福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化に取り組む経費を計上しております。 また、市内中小企業の脱炭素化に向けた取組を支援するための経費やデジタル技術を活用した分野で活躍できる将来人材の育成に要する経費を計上しております。 デジタル社会の構築につきましては、市民利便性の向上に向け、様々な行政サービスをオンラインで気軽に利用できるＬＩＮＥ市役所を導入するための経費や庁内のデジタル変革を推進するための経費を計上しております。 人が輝き地域をつなぐまちづくりにつきましては、安心して学べる多様な居場所づくりの充実に向け、不登校の児童・生徒を対象とする
チャレンジホームを拡充するための経費を計上しています。 また、妊産婦や子育て世帯等に対する相談支援体制のさらなる充実を図るため、新たにこども家庭センターを設置するための経費を計上しております。 命と暮らしを守る防災減災のまちづくりにつきましては、市が管理する準用河川及び普通河川において、河川改良や堆積土砂撤去などの流域治水対策に取り組むための経費を計上しております。 また、安全・安心なまちづくりの推進に向け、自治会等に対し、防犯カメラの設置を支援するための経費を計上しております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、公明党予算要望の令和６年度予算への反映についてのうち、多様な学びを可能とする環境整備など、未来につなぐ教育環境の整備推進についてお答えします。 令和６年度予算における主な取組として、不登校となった子供の学習支援や多様な教育機会の創出等を図るため、多様な学びの場整備事業として、
チャレンジホームを４か所から５か所に拡充します。 また、今後は、３年間で
チャレンジホームの改善・充実に努め、８か所に拡充することとし、不登校の児童・生徒が安心して学び、過ごすことができる新たな多様な学びの場を整備する予定です。 さらには、学校設備の長寿命化やＧＩＧＡスクール構想の充実などに引き続き取り組み、未来につなぐ教育環境の整備を推進していきます。 次に、教育行政についてのうち、教育環境の整備に関わって、特別教室へのエアコン設置に向けた検討経過についてのおただしにお答えします。 特別教室は、授業のほか、部活動でも使用するなど、その環境整備は重要であると考えています。 しかしながら、エアコンの整備には、設置やその後の維持費も含め、多額の費用を要するなど、財源確保が課題であると認識してきました。 こうした中、まず、昨夏の記録的な猛暑の中での学校活動に対し、多くの保護者から特別教室へのエアコン設置に係る要望を受けました。 また、去る12月議会でも、公明党の塩田議員をはじめ、各会派の議員の皆様から特別教室へのエアコンの設置に向けた強い御意見を賜ったところです。 このような状況を踏まえ、普通教室では代替が困難である特別教室を対象としたエアコンの整備計画を準備しているところです。 次に、今後の整備方針についてのおただしにお答えします。 整備に当たっては、図書室及び音楽室等への設置を基本とし、学校の実情に応じ、優先度の高い特別教室３室程度への整備を考えており、今後、整備に向けた手続を進めていきたいと考えています。 なお、整備スケジュールですが、現時点では、来年度及び再来年度のおおむね２か年での整備を想定しているところでございます。 次に、教育行政についてのうち、大谷翔平選手からのグローブ贈呈に関わって、市内小学校へ贈呈される概要についてのおただしにお答えします。 昨年11月に、大谷翔平選手からジュニア用グローブ３個セットを全国の各小学校等に寄附するとの申出がありました。 本市では、３月上旬からグローブの納品・配送の実務を担う株式会社ニューバランスジャパンを通して、各小学校へ配送される予定となっています。 次に、こうした機会を活用する取組についてのおただしについてお答えいたします。 市教育委員会としては、大谷選手からのグローブ贈呈の機会は、子供たちの心身の健やかな成長に大きく寄与するものであると捉えています。 各学校においては、グローブをきっかけとして、児童が体を動かし、スポーツをする楽しさを感じるとともに、目標に向かって真剣に取り組む大谷選手の人間性に触れるなど、各学校で適切な対応を期待しているところです。 次に、大谷選手への返礼など、絆の創生への考えについてのおただしにお答えします。 今回の寄附に対しては、全国を代表して、文部科学大臣からも礼状を大谷選手に送られたところです。 また、児童がスポーツに親しみ、楽しむことが大谷選手の意向に対する何よりの返礼と思います。 今後とも、全国の子供たちとつながったスーパースター大谷選手との絆を大切にしていきたいと考えています。
○議長（大峯英之君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 〔登壇〕初めに、地方創生についてのうち、本市の人口動態に関わって、自然動態についてのおただしにお答えします。 本市の出生数は、2014年が2,570人、2023年は1,695人となっており、減少傾向が続いています。 この傾向に歯止めをかけ、自然動態を改善させるためには、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組が重要であると考えています。 このため、第２期いわき創生総合戦略に位置づけた政策パッケージを重点的に実施することにより、人口動態の改善を図ってまいります。 次に、社会動態についてのおただしにお答えします。 本市の2014年における転入者数は7,361人、転出者数は7,551人で190人の転出超過、2023年における転入者数は6,895人、転出者数は8,099人で1,204人の転出超過となっており、転出者数が転入者数を上回る社会減の傾向が続いています。 社会動態を改善させるためには、若い世代の転出を抑制するとともに、同世代のＵＩＪターンを増加させることが重要です。 このため、人口減少に歯止めをかけるとともに、人口構造を若返らせ、将来にわたりまちの活力を持続させることを目指し、第２期いわき創生総合戦略に位置づけた政策パッケージを重点的に実施することにより、人口動態の改善を図ってまいります。 次に、交流人口等の推進についてのうち、移住実績についてのおただしにお答えします。 ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターの取組を通じ、移住に結びついた実績について、直近５年間で申し上げますと、平成30年度が13世帯20人、令和元年度が11世帯21人、令和２年度が22世帯42人、令和３年度が33世帯66人、昨年度が28世帯41人となっています。 次に、今後の移住施策の推進についてのおただしにお答えします。 人口減少、少子・高齢化が進行する中、将来にわたって、地域の活力を維持していくためには、若い世代の人材還流の仕組みを構築し、本市で暮らし、働くことを選択してもらうことが必要であると考えています。 このため、移住・定住の促進に当たりましては、特に、若い世代を主なターゲットとして、きめ細かな相談等に努めるなど、ニーズに応じた情報提供を行うとともに、その希望を満たす取組を進めています。 また、産学官連携による、いわきアカデミアや本市出身の学生などを対象とした、いわきファンクラブなどによる人材還流の仕組みづくりにも取り組んでいます。 さらには、市と経済団体が一体となった就職や雇用対策、新たな産業の創出などによる魅力的な雇用の場づくりなどにも、取り組んでいます。 今後につきましても、本市が選ばれるまちとなるよう、産学官一体となって、本市のまちづくり、地域産業の担い手の育成・確保に向けて、実効性の高い施策展開に努めていきます。
○議長（大峯英之君）
危機管理部長。
◎
危機管理部長（大嶺常貴君） 〔登壇〕初めに、公明党予算要望の令和６年度予算への反映についてのうち、命と暮らしを守る防災・減災のまちづくりに関わって、被災者生活再建支援制度が適用とならない災害への被災者支援の創設についてのおただしにお答えします。 被災者生活再建支援制度は、自然災害等により、生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、最大300万円の被災者生活再建支援金を支給するものです。 制度の対象となるのは、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等に居住する方となっています。 また、福島県においては、同制度の適用基準を満たさない場合でも、県内または隣接県において、同法が適用となる災害が発生し、かつ、住家の全壊被害等が１世帯以上ある市町村に居住する方に対しては、同法による支援と同等の支援金が支給される独自の制度を整備しています。 市といたしましては、県制度を活用することにより、被災者の生活再建を支援してまいります。 なお、今般の
能登半島地震においては、支援金の増額など、同制度の充実・強化を図っているところであり、市といたしましても、同制度について注視していきたいと考えております。 次に、防災・減災対策についてのうち、災害時のトイレについてに関わって、避難所である小・中学校のトイレの洋式化の現状と推進についてのおただしについて、お答えします。 現在、市の指定避難所となっている小・中学校の校舎の各フロアにおいて、男子用・女子用トイレに少なくとも１基は洋式トイレが設置されています。 教育委員会では、児童・生徒数の減少を勘案した適正器具数を洋式化の目標数として定め、施設の長寿命化等に合わせ、整備を進めていく方針です。 また、避難所として使用する体育館のトイレについても、施設の長寿命化等大規模改修等に合わせて実施しているところですが、校舎に比べますと整備が進んでいない状況にあります。 このことから、現時点では既存の和式トイレにかぶせる簡易設置型洋式トイレや非常用トイレ等を備蓄し、対応しています。 なお、体育館のトイレが洋式化されていない場合には、避難者の健康にも配慮し、校舎のトイレを使用できるよう、各学校と協議を進めていきます。 次に、旧式のくみ取トイレの活用についてのおただしについてお答えします。 旧式のくみ取トイレにつきましては、配管がなく、直接便槽に流れるため、断水時においても使用は可能です。 しかしながら、今般の
能登半島地震で起きたような液状化など、被害状況によっては、使用困難な場合が想定されます。 このことから、市では、災害発生により、水道や下水道、浄化槽が使用できなくなった場合を想定し、避難所用のトイレとして、プライバシーを確保したテント型の非常用トイレや感染症対策にも効果のある自動ラッピングトイレ等を備蓄しています。 また、複数の洋式便座を備え、男女別に使用可能な大型トイレカーも備えているところです。 加えて、災害の規模等に応じて、仮設トイレの設置、他自治体等が所有するトイレカー等の派遣要請を行うことにより、被災者の良好な衛生環境を確保することとしています。 次に、激甚化・多様化する災害へ逃げ遅れゼロに向けてのうち、防災情報活用アプリの創出による逃げ遅れゼロの取組についてのおただしについてお答えします。 防災情報活用アプリについては、現在、福島県が、令和６年度からの本格運用に向けて開発を進めており、本市におきましても、当該アプリを活用していく予定です。 アプリの主な機能としては、防災マップなどの防災情報の提供、マイ避難シートの作成や備蓄品リストなど、災害への備えを支援する機能、個人の安否や避難状況の確認等を行う避難者支援機能、避難所のチェックイン等を管理する避難所支援機能、避難行動要支援者の見守り機能、さらには、天気予報などの普段使いを促進する機能などがあります。 また、スマホアプリを活用した本市独自の取組として、
東北大学災害科学国際研究所、九州大学データ駆動イノベーション推進本部、イオン株式会社、イオンモール株式会社と連携し、全国初となるＡＲ技術で避難行動を支援するデジタル避難訓練を、来月３月３日に、イオンモールいわき小名浜及びその周辺地域で実施する予定です。 今後も、激甚化・頻発化する自然災害から市民の命と財産を守るため、デジタル技術を有効に活用し、本市の防災力の向上に努めていきます。 次に、災害対応の高度専門性の高い人材育成についてのおただしについてお答えします。 危機管理部の職員は、市民の皆様の安全・安心を守るため、災害時には、避難指示等の情報を迅速かつ確実に伝達することや市災害対策本部長である市長の判断を支える参謀機能として、情報の収集・整理を行うなど、高い分析力や行動力が求められています。 このことから、市では、これまで、防災や危機管理に係る専門的知識と豊富な実践経験を有する消防職ＯＢ及び自衛隊ＯＢを任用し、災害時の避難判断の考え方や防災訓練の企画等に際し、所属職員への助言・指導を行っています。 また、国の防災スペシャリスト養成研修や災害マネジメント総括支援員等研修への参加、災害時応援協定の締結自治体と意見交換等を行い、災害対応に係る幅広い知識と経験、豊富な人的ネットワークを持ち合わせた人材育成に取り組んでいるところです。 今後もこうした取組を積み重ねることにより、多様な災害に的確に対応できる人材の育成に努めていきます。
○議長（大峯英之君） 財政部長。
◎財政部長（横張貴士君） 〔登壇〕初めに、物価高対策で暮らしを守るのうち、低所得者等への支援に関わって、本市独自の支援策についてのおただしにお答えします。 国においては、昨年11月にデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、大きな柱の１つに物価高から国民生活を守るを掲げ、物価高により、厳しい状況にある生活者や事業者に対する支援を実行することとしました。 また、この中で、地方に対しては、地域の実情に応じて、柔軟に活用できる重点支援地方交付金を追加し、支援策の早期執行に努めることとしたところです。 本市では、さきの市議会12月定例会や１月臨時会において、低所得世帯に対する給付金や公共交通事業者の支援に要する経費を措置するなど、これまでも国の経済対策等に呼応し、物価高騰対策に要する経費について、適宜補正予算措置を講じるなどして対応してきました。 今後におきましても、本市の実情に応じながら、必要な分野できめ細やかに支援策を展開できるよう、検討を進めています。 次に、個人住民税の定額減税に関わって、制度内容等の丁寧な周知についてのおただしにお答えします。 個人住民税の定額減税につきましては、昨年末に閣議決定された令和６年度税制改正の大綱において、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、制度の趣旨・内容等に関して、丁寧な周知広報を行うこととされております。 本市におきましては、総務省からの通知を受け、市公式ホームページに制度概要や問合せ先などを掲載し、周知を図っています。 なお、内容等につきましては、現在、国会の法案審議中でありますことから、今後、詳細が分かり次第、改めて丁寧な周知を行っていきます。
○議長（大峯英之君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（遠藤英子君） 〔登壇〕地方創生について、交流人口等の推進についてのうち、自転車スポーツ等を通した交流人口の推進に関わって、自転車用ヘルメット購入助成についてのおただしにお答えします。 昨年４月から全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務となりましたが、各種調査によりますと、いまだ着用率は低い状況となっています。 また、ヘルメット未着用の理由として、民間の調査によりますと、持ち運びが気になる、面倒だからといった非金銭的な要因が上位を占めています。 このことから、ヘルメット着用による重症化リスクの軽減について、理解を深めていただくことが重要と考え、幼児及び高齢者向けの交通教室や学校及び自転車販売店との連携について周知・啓発を実施しているところです。 今後も、あらゆる機会を捉え、全世代に応じた啓発活動等に取り組んでいくとともに、議員おただしの購入助成については、先行自治体の状況を調査してまいります。
○議長（大峯英之君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 〔登壇〕初めに、物価高対策で暮らしを守るについてのうち、低所得者等への支援に関わって、個人住民税非課税世帯等への支援についてのおただしにお答えします。 国では、新たに令和６年度個人住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯等に対し、１世帯当たり10万円を支給することとしています。 また、当該世帯に18歳以下の児童がいる場合には、児童１人当たり５万円を加算することとしています。 次に、命を守る政策についてのうち、誰もが大事な頭を守る施策の推進に関わって、リーフレットの作成状況及びその活用方法のおただしについては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 脳は、人間の思考や行動をコントロールし、生命維持をつかさどる大切な器官です。 市としても、頭や脳の重要性を認識しているため、リーフレットの作成に当たり、市医師会や市内医療関係者に意見を伺いました。 その結果、日常生活の中で、頭のけがや脳の損傷を受けないための予防が大変重要であるとの意見が寄せられたところです。 これらの意見を踏まえ、日常生活における注意点や予防について理解を深めるためのリーフレットを作成し、現在、配付に向けた準備をしています。 また、活用方法につきましては、今年度末までに、市内の幼稚園・保育所・小・中学校などの全ての児童・生徒に配付し、啓発を図る予定です。 さらに、子育て世代や高齢者等にも周知するため、関係部署と連携しながら、いわき市子ども・子育て支援サイトへの掲載や介護保険事業所への啓発のほか、地域の高齢者向けには、つどいの場などで活用を図り、広く市民へ周知していきます。 次に、命を守る政策についてのうち、認知症ケアの技法ユマニチュード講座の実施に関わって、認知症ケアの技法ユマニチュードはどのような技法と認識しているのかについてのおただしにお答えします。 ユマニチュードとは、幾つかある認知症ケア技法の１つであり、見る、話す、触れる、立つの４つの柱をケアの基本としています。 具体的には、同じ目の高さで正面から見る、低めの声で穏やかに前向きな言葉で話す、触れるときには、つかまずゆっくりと手を動かす、できるだけ立つ時間を増やすなどです。 これらを組み合わせて行うことで、認知症の人に安心感を与え、ケアをする人とケアを受ける人との良好な関係を構築するための技法であると認識しています。 次に、市がユマニチュードの講座の実施することについてのおただしにお答えします。 認知度ケアの技法には、ユマニチュードのほかにも幾つかありますが、いずれも認知症の人の尊厳を尊重するという基本的な考え方において、共通していると考えています。 認知症の人に対するケアは、その人らしさを尊重し、その人の視点や立場に立って対応することが大切です。 そのため、市では、認知症の正しい理解や知識の普及を目的とした認知症サポーター養成講座を実施しています。 その内容は、認知症の人を尊重するという考え方や具体的対応を学ぶものとなっており、ユマニチュードと共通するものがあります。 今後も、ユマニチュードをはじめとした様々な技法を参考に、認知症の人やその家族の意見を伺いながら、本人主体の視点や尊厳を守ることを重視したケアが広まるよう努めます。 次に、今後、認知症の正しい理解や知識の普及にどのように取り組んでいくのかについてのおただしにお答えします。 市では、これまで、認知症の正しい理解や知識の普及を目的として、小・中学生や一般市民、各種団体等を対象に認知症サポーター養成講座を実施してきました。 また、認知症カフェの開催や認知症あんしんガイドの配布などにも取り組んできました。 今後は、これまでの取組に加え、日常生活で認知症の人と関わる機会が多いと想定される小売業、金融機関、公共交通機関などの従事者に対し、認知症サポーター養成講座の受講を積極的に働きかけていきます。 なお、こうした取組においては、認知症の人の意見を聞くなど、認知症の人と共に普及啓発を進め、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる共生のまちづくりを目指します。 次に、命を守る政策についてのうち、介護鬱予防の取組に関わって、これまでの介護鬱予防の取組についてのおただしにお答えします。 介護者は、経済状態や健康状態の悪化、孤立や精神的な負担など、様々なリスクに直面する可能性が高くなります。 また、老老介護やダブルケア、遠方介護など、介護者を取り巻く課題は多様化しているため、介護負担を独りで抱え込まないよう早期に発見し、対応することが重要です。 本市では、高齢者に関する総合相談窓口として、地域包括支援センターを７か所、同サブセンターを２か所設置しています。 同センターでは、介護に係る専門的助言や必要な介護サービスの利用に向けた情報提供、さらには、介護者交流会の開催など、介護者を孤立させない支援を行っています。 そのため、何らかの支援が必要と思われる方を発見した際には、地域包括支援センターへ情報や相談がつながるよう、社会福祉協議会や薬局、医療機関など、高齢者やその家族と接する機会の多い関係機関等との連携構築にも取り組んできました。 さらには、より身近な地域で、早期発見できるよう民生委員や地域住民とのネットワーク構築にも取り組んでいます。 次に、今後の介護鬱予防の取組についてのおただしにお答えします。 市では、介護鬱をはじめ、地域で何らかの支援を必要としている介護者の早期発見、早期対応を図るため、地域包括支援センターに情報や相談が寄せられる仕組みづくりに引き続き取り組んでいきます。 また、今後は、小・中学生や小売業、金融機関などの従事者に向けた、認知症の正しい理解や知識の普及に併せて、介護鬱が疑われる方がいた場合には、相談窓口である地域包括支援センターを案内していただけるよう周知していきます。 さらには、高齢、障害、子供、生活困窮といった世代や属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援との連携を図り、介護者を孤立させない地域づくりにも取り組みます。 これらの取組を通じ、介護者を含む地域住民が地域、暮らし、生きがいを共につくり、支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指します。
○議長（大峯英之君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（佐竹望君） 〔登壇〕初めに、物価高対策で暮らしを守るについてのうち、中小企業支援に関わって、商工団体や金融機関などの意見の把握について答弁申し上げます。 市では、市内経済動向等の現状について把握するため、随時、商工団体や金融機関などと意見交換を行い、情報共有を図っています。 具体的には、市長と経済関連団体との意見交換や商工会議所・商工会など各団体の役員等と市長の個別の意見交換を随時行っています。 また、市内の商工団体や金融機関の実務者などで構成される市中小企業・小規模企業振興会議を定期的に開催しています。 加えて、企業や各団体・機関に対する個別ヒアリングなども行っています。 こうした取組を通して、市内企業の現状や課題、市内経済の動向など、最新の情報を収集・把握し、商工団体や金融機関とも共有しています。 次に、市内経済の状況の認識、及び新たな経済対策について、関連しますので、一括で答弁申し上げます。 まず、１月に実施した、商工団体や金融機関への個別ヒアリング等の意見を踏まえた、市内経済状況の現状認識について説明します。 市内では、依然として様々な業種で物価高の影響が続き、価格転嫁や賃金引上げが難しい中、新たに人手不足が急速に深刻化している状況です。 次に、こうした現状に対応するための新たな経済対策についての考え方を説明します。 エネルギー高騰の影響を受け、2024年問題も抱える中で、産業活動や市民生活を支えている運送事業者等に対し、緊急支援を継続する考えです。 また、賃金引上げに率先して取り組むことで人財確保に挑戦する企業を後押しする考えです。 具体的には、賃金引上げに関連する国の制度への上乗せなどにより、市独自の支援策を主体的に実施できるよう検討を進めていきます。 次に、特別高圧電力の料金負担軽減策の状況等について答弁申し上げます。 県は、中小企業の特別高圧電力料金の一部に対する支援として、令和５年１月から12月までの電気使用量に応じた支援金を交付しています。 県によりますと、１月末現在の市内の支援金実績は、特別高圧電力を利用している商業施設に入居中の27軒の店舗に対し、合計で約450万円とのことです。 次に、地方創生についてのうち、多様な働き方についての理解促進について答弁申し上げます。 本市における人口減少に歯止めをかけるためには、将来の活力を生む若者や女性等の流出を防ぐことが重要です。 そのためには、魅力的な働く場を創出し、若者や女性等をとどめる、呼び戻す、呼び込む必要があります。 子育てや介護と仕事を両立できるような、多様な働き方を実現することは、魅力的な働く場を創出する観点から、極めて有効であると考えています。 こうしたことから、市では、女性活躍推進企業の認証や勤務場所・時間に縛られない雇用就労形態であるショートタイムテレワーク等を推進しています。 併せて、育児休業や介護休業等の制度についても、国の啓発ポスターを活用するなど、国等と連携して、その理解促進に取り組んでいきます。
○議長（大峯英之君）
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 〔登壇〕初めに、地方創生についてのうち、交流人口等の推進に関わって、本市での自転車の大会開催実績についてのおただしにお答えします。 今年度に開催された、主な自転車イベントについて申し上げます。 10月には、市民参加型のイベントである、サイクルイベント2023ｉｎいわきが開催されました。 11月には、自転車で散歩するように、地域内の歴史や文化に触れる、いわき時空散走が。また、交通ルールを遵守し、楽しみながら浜通りの各地を巡るツール・ド・いわき2023が開催されました。 さらに、12月には、いわき駅前大通りを会場に周回コースを走行する自転車競技である、いわきナイトクリテリウムが開催されたところです。 なお、９月に予定されておりました、ツール・ド・ふくしまは台風13号の影響により、残念ながら中止となりました。 次に、本市での自転車の大会開催の課題についてのおただしにお答えします。 今年度開催された自転車イベントについての検証は、現時点で行われておりません。 しかしながら、一般的な課題といたしましては、コースとして公道を広域的に使用することが多いため、主に４つの課題があります。 １つとして、警察及び道路管理者等の関係機関との調整、２つとして、大会参加者や観戦者の安全確保、３つとして、道路利用者や沿道の店舗等に対する交通規制の周知徹底、４つとして、イベント参加者の確保等があります。 市といたしましても、主催者等と連携しながら、事故のない、円滑で安全な大会開催に協力してまいります。 次に、今後の市の方針についてのおただしにお答えいたします。 サイクルイベントには、クリテリウムなどの競技者専用イベントや初心者から上級者まで楽しめるツール・ド・いわきのようなファンライド、また、地域の魅力を再発見する散走など、多様なイベントがあります。 今後は、主催者等と協力しながら、情報発信に努め、市内外の多くの皆様に参加してもらえるよう、イベントの開催を支援してまいります。 次に、オフロードサイクル施設整備基本計画のうち、整備計画の進捗についてのおただしにお答えいたします。 オフロードサイクル施設整備基本計画は、サイクルスポーツの促進を図り、市民の憩いの場となる施設を整備するため、令和５年２月に策定されたものです。 その後は、計画に基づき、用地取得に係る交渉を進めており、本議会で提案しております用地取得に係る議案が可決された場合には、事業用地の約８割を取得する見込みであります。 次に、今後のスケジュールについてのおただしにお答えいたします。 まずは、昨年10月に県から認定を受けた土地収用法の事業認定に基づき、全ての事業用地の取得に向けた手続を進めてまいります。 また、昨今の経済情勢やスポーツツーリズムの需要などについて、サウンディング調査などを実施し、適切かつ効果的な施設の整備に向けて検討してまいります。 次に、今後の自転車スポーツを通した交流人口拡大についてのおただしにお答えいたします。 今後は、大きく４つの取組を進めてまいります。 １つとして、県や浜通り市町村等と連携し、いわき七浜海道を延伸したナショナルサイクルルートの指定に向けた取組を進めます。 ２つとして、関係団体や民間事業者等と連携してサイクリストが安心して楽しめる、受入環境の充実と効果的なＰＲを実施いたします。 ３つとして、民間事業者と連携し、サイクルイベントを通した地域の魅力体験や住民との交流機会の創出を図ります。 ４つとして、豊かな地域資源と自転車関連施設を活用した合宿の誘致に努めてまいります。 これらの取組によって、観光交流人口の拡大を目指します。 次に、教育行政についてのうち、大谷翔平選手からのグローブ贈呈に関わって、少年スポーツ等振興団体に対する公共施設使用時の光熱費の減免など、負担軽減についてのおただしにお答えいたします。 市のスポーツ施設の使用料については、児童・生徒が市の主催又は共催する行事で、教育活動等に使用するときは100％の減免、同様に市の後援する行事の場合には75％の減免となっております。 また、総合体育館など、主要スポーツ施設について、令和元年度から照明のＬＥＤ化を順次実施し、照明の使用料を大幅に引き下げたことから、利用者の負担軽減に寄与しているものと考えております。 今後も、少年スポーツ等振興団体が充実した活用ができるよう支援を進めてまいります。
○議長（大峯英之君） 土木部長。
◎土木部長（草野光平君） 〔登壇〕初めに、公明党予算要望の令和６年度予算への反映についてのうち、命と暮らしを守る防災・減災のまちづくりに関わって、流域治水対策の推進についてのおただしにお答えします。 市内を流れる夏井川、鮫川及び藤原川の３水系において、国・県と流域市町村、並びに民間有識者など、流域のあらゆる関係者と連携して、流域治水プロジェクトを策定し、流域治水対策を推進しています。 流域治水プロジェクトは、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策の３つの柱で構成され、流域の各関係機関が令和３年度より取組を進めています。 令和６年度における本市の事業は、雨水貯留施設整備事業や緊急重点河川改良事業をはじめとしたハード対策と河川洪水
ハザードマップ整備事業などのソフト対策を着実に進め、さらなる防災・減災のまちづくりの推進を図ります。 次に、地方創生についてのうち、子育て支援住宅サポートに関わって、本市の子育て世帯への公営住宅の対応状況についてのおただしにお答えします。 本市の市営住宅については、平成４年度以降に建設された一般及び災害公営住宅の半数以上において、３ＤＫ、３ＬＤＫとしており、子育て環境に考慮した整備を行ってきました。 また、子育て世帯の入居に当たりましては、令和４年４月から、優先入居の対象とし、募集を毎月実施しております。 今後につきましては、当該優先入居を継続するとともに、安心して子供を育てることができる、さらなる環境づくりの推進について、関係部署と協議・検討していきます。 次に、防災・減災対策についてのうち、市街地道路への冠水センサーの設置に関わって、現在の道路冠水注意箇所マップにおける箇所数についてのおただしにお答えします。 台風や集中豪雨などの短時間に降る大雨により、道路冠水が発生しやすい箇所を、道路を利用する方々が事前に認識することで、被害や事故の軽減が図られるよう、道路冠水注意箇所マップを作成し、昨年６月に公表しました。 同マップには、過去の冠水による通行止め箇所や市民の皆様からの情報を基に、令和５年３月末時点で市が把握した、国・県・市道、合わせて140か所を掲載しています。 次に、安心みちまち冠水対策事業の対象箇所数についてのおただしにお答えします。 当該事業は、市道における冠水の常襲箇所において、側溝への流入箇所の増設や側溝の流下能力の強化、鉄道や道路の下を通るアンダーパス部の排水ポンプ更新などを行い、冠水の改善を図るものです。 事業の対象は、令和２年６月時点で、市道上で通行止めを伴う冠水が確認された99か所を対象としています。 次に、冠水対策事業のうち、台風第13号時における冠水による通行止め箇所についてのおただしにお答えします。 昨年９月の台風第13号に伴う大雨の際、当該事業箇所の99か所のうち、６か所が冠水し通行止めとなりましたが、そのうち５か所は、今後、対策を講じる予定の箇所でありました。 残る１か所は、アンダーパス部で排水ポンプの更新が完了していたものの、排水先の河川増水が原因で排水不良となり冠水したものです。 なお、この箇所においては、冠水時の水深を路面及び側壁に標示する対策も講じていたことから、冠水箇所への車両の進入による事故や被害は防止できたものと考えております。 次に、市街地道路への冠水センサーの設置についてのおただしにお答えします。 近年頻発化する大雨による浸水や道路冠水に対し、行政と市民がいち早くその状況を把握し、迅速な対応を講じることが重要となっています。 本市では、現在、冠水対策事業の99か所において、改善に取り組んでいますが、排水能力を超える豪雨の際には、一時的に冠水は発生してしまいます。 特に、冠水したアンダーパスへの進入は人命に関わる大きな被害をもたらすことから、冠水センサーの設置は、迅速な状況把握や早期措置において有用であると考えています。 そのため、既に冠水センサーを設置している先行自治体の冠水対応への効果などの有用性を確認しながら、まずは、現在実施している冠水対策事業において、アンダーパスへの冠水センサーの設置を検討していきます。
○議長（大峯英之君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 〔登壇〕初めに、地方創生についてのうち、子育て支援住宅サポートに関わって、福島県多世代同居・近
居推進事業補助金の活用状況についてのおただしにお答えします。 令和４年度の実績で申し上げますと、募集戸数210件に対し、交付決定数は147件で、７割が交付されたと伺っています。 このうち、本市分についての交付決定は46件で、県全体の約３割を占めています。 次に、推進事業活用への本市の取組についてのおただしにお答えします。 本事業が有効に活用されるためには、多くの子育て世帯に本事業を知ってもらうことが肝要です。 このため、本市においては、住宅支援窓口に県作成の募集案内チラシを備えつけ、対象となる子育て世帯に制度概要を案内するとともに、市公式ホームページに本事業の案内を掲載するなど、幅広く周知・広報を図ってきたところです。 今後においても、子育てに関係する部署等と情報共有を図りながら、機会を捉えて本事業の周知に積極的に取り組みます。 次に、交流人口等の推進についてのうち、移住等に関わって、まちなか定住促進事業補助金の活用状況についてのおただしにお答えします。 本市では、人口減少下においても、一定の人口密度を維持しながら、拠点性を高めるコンパクトなまちづくりを進め、持続可能な都市づくりの具現化を図ることを目的に、立地適正化計画を策定しています。 まちなか定住促進事業補助金は、同計画で定めたまちなか居住区域に、県外及び市外から移住し、住宅を取得する方を対象とした事業であり、令和２年度から実施しております。 本補助金の実施状況につきましては、令和２年度が９件、令和３年度が８件、令和４年度が22件の交付実績となっており、今年度は、11件の申込みのうち、本年１月末時点において５件、交付しています。 次に、防災・減災対策についてのうち、木造住宅耐震診断者派遣事業・木造住宅耐震化工事支援事業実績の推移についてのおただしにお答えします。 昭和56年５月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅を対象とした耐震診断者派遣事業と診断後の耐震化工事に要する費用の一部を補助する耐震化工事支援事業の令和３年度から令和５年度の３か年の実績数を申し上げます。 耐震診断者派遣事業が、令和３年度は13件、令和４年度は７件、令和５年度は８件となっております。 また、耐震化工事支援事業は、令和３年度は１件、令和４年度と令和５年度については、問合せや相談はあったものの活用実績はありませんでした。 次に、今後の耐震改修促進に向けた取組についてのおただしにお答えします。 住宅の耐震性を高めることは、地震災害からの家屋の倒壊を防ぎ、生命を守るための有効な手段の１つであります。 本事業の促進を図るためには、まずはその重要性を建物所有者に理解・認識していただき、耐震改修が進められるよう、事業内容に関する周知を徹底することが肝要であると認識しております。 このため、これまでも耐震診断を行った方に対するダイレクトメールの送付に加え、耐震改修が必要と思われる家屋へのポスティングなども行ってきました。 さらには、商業施設や公共施設における啓発パネル等の展示などによりまして、本事業の周知を図ってきたところでございます。 今後におきましても、新たに固定資産税の納付書に同封する通知に本事業の周知文を掲載するなど、あらゆる機会を捉えて、周知・広報を行いながら、耐震改修の促進を図っていきます。 次に、防災・減災対策についてのうち、盛土規制法に関わって、盛土規制法ではどのような区域を指定し、規制を行うかについてのおただしにお答えします。 まず、規制区域については、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の２種類に区分されます。 宅地造成等工事規制区域は、市街地や集落、その周辺の区域、特定盛土等規制区域は、市街地や集落などから離れている区域で、いずれも危険な盛土等が行われれば、人家等に危害を及ぼす可能性がある区域となります。 なお、宅地造成等工事規制区域では、盛土等の面積が500平方メートルを超える場合など、特定盛土等規制区域は、面積が3,000平方メートルを超える場合など、一定規模以上の盛土や切土を行う際に、許可等を要することとされています。 次に、規制区域の指定のため、どのような調査を行ったのかについてのおただしにお答えします。 当該調査につきましては、国の基礎調査実施要領に基づき、建築物の分布状況や標高・道路等のデータなど、国土地理院の地図情報を活用して規制区域図を作成しているところです。 なお、調査は、県内同一の基準、条件設定で行うことにより、法の趣旨でございます、スキマのない規制の実現につながることから、同法を所管する県及び中核市３市が合同で実施したものです。 次に、今後のスケジュールについてのおただしにお答えします。 本年１月15日の知事記者会見においては、危険な盛土が確認されている西郷村と矢祭町では、本年３月末に規制区域を指定することとされました。 また、本市を含む３中核市を除いた、それ以外の県内他市町村については、９月末までに規制区域を指定することとしています。 本市におきましても、スキマのない規制を実現するため、県及び他の中核市と連携しながら、９月末までの指定を目指して取組を進めていきます。
○議長（大峯英之君） 消防長。
◎消防長（谷野真君） 〔登壇〕初めに、命を守る政策についてのうち、救急相談の活用に関わって、全国版救急受診アプリＱ助の普及啓発についてのおただしにお答えします。 本市の令和５年の救急搬送の状況については、出動件数が１万6,094件、搬送人員が１万3,871人となり、昭和42年の統計開始以来、最多となりました。 このうち、搬送された約４割に当たる5,969人が軽症者であり、救急車の適正利用が課題となっております。 このアプリは、総務省消防庁が作成したもので、スマートフォンの画面上で、該当する症状を選択することにより、今すぐ救急車を呼びましょう、また、緊急ではないが、医療機関を受診しましょう等のメッセージが表示されます。 消防本部では、救急の講習や消防訓練の際に、参加した市民に対してアプリの説明を行いながら、普及啓発に努めております。 次に、救急電話相談シャープ7119の普及啓発についてのおただしにお答えいたします。 このシャープ7119は、救急車を呼ぶべきか迷った際に、医師や看護師等、専門のオペレーターに相談できる、救急安心センター事業の電話番号です。 電話の内容により、緊急性が高い重篤な疾患等の場合には、119番通報を促します。 また、緊急性が低い場合は、受信可能な医療機関についてアドバイスを行います。 シャープ7119については、市のホームページや市民が参加する救急関連のイベント等の際に、事業概要のチラシの配布等により周知しております。 これからも、高齢化の進展等により、救急需要の増加が見込まれております。 今後は、シャープ7119の活用について、市民に対する周知はもとより、関係部局とより連携を強め、企業や団体等に対しても、利用を働きかけながら、救急車の適正利用につなげられるよう、さらなる普及啓発に努めてまいります。
○議長（大峯英之君） 小野茂君。
◆27番（小野茂君） ただいま、各部長の皆様から丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 １つだけ要望したいと思っているんですけれども、少子化対策についてでありますけれども、１つの例として、長期間にわたり、出生率が低迷していたドイツでは、男女の家事・育児負担の平等化や女性の職場の復帰を促したことによって、近年は出生率が回復しているといった兆しを示していると伺っております。 子供や若い世代に対する未来への投資というのは、人口減少を食い止めると同時に、社会保障の担い手を増やすことにつながるといった認識を広く共有していただいて、国は当然、旗を振っているわけですけれども、市・企業・民間団体等が積極的に連携をして、社会全体で押し進めていく、支援していく取組というのは、今後、必要になってくると思います。 また、国では、このこども未来戦略ということで、加速化プランを示しているわけでありますので、市としては、そういったプランに対して、具体的に反映できるように、積極的に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思っております。 最後となりますが、今年度、定年退職を迎えられます皆様に、今年度は雇用制度が若干変わって、選択肢もたくさんあるということでありますけれども、いずれにしても、これまで市政進展へ、市民と向き合い、職務を遂行された皆様に対して敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。新たな立場になることと思いますけれども、御健勝、御多幸、御活躍を心からお祈り申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時４７分 散会
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