令和 ６年 ２月 定例会 令和６年２月19日（月曜日）議事日程第２号 令和６年２月19日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長
下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 山田 誠君
病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 津田一浩君
危機管理部長 大嶺常貴君 総務部長 小針正人君 財政部長 横張貴士君
市民協働部長 遠藤英子君
生活環境部長 渡邉一弘君
保健福祉部長 園部 衛君
感染症対策監 柴田光嗣君 こどもみらい部長 長谷川政宣君
農林水産部長 渡邊伸一郎君
産業振興部長 佐竹 望君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 草野光平君
都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 中塚 均君 教育部長 松島良一君 消防長 谷野 真君 水道局長 則政康三君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事（兼）秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久保木哲哉君 次長 阿部伸夫君
総務議事課長 金山慶司君
総務議事課課長補佐 鈴木 潤君 主任主査（兼）
議事運営係長 志賀祐介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△馬上卓也君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。22番馬上卓也君。
◆22番（馬上卓也君） 〔登壇〕（拍手）皆さん、おはようございます。22番
いわき市議会一誠会、馬上卓也でございます。 まず初めに、本年の元日に起きました
能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に、お悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に、お見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心より御祈念申し上げ、以下、通告順に従いまして、代表質問をいたします。 大きな項目の１つ目は、令和６年度の市政運営についてです。 内田市長の市政運営も折り返しを過ぎ、内田カラーの神髄とも言うべきキャッチフレーズ、
人づくり日本一も市民の一人一人に行き渡っているように感じます。 一方で、
人づくり日本一のその先の景色を明確に想像できる、現実に実感できるという市民は多くはないのではないかという懸念もあります。市民一人一人が、内田市長の目指す、
人づくり日本一のその先の景色を実感するためには、市長自らがその景色を市民に訴えていくことが大事ではないかと感じるところです。 そこで、質問の１つ目として、
人づくり日本一の実現のための令和６年度
市政運営方針の基本的な考え方について伺います。 次に、中項目の２つ目として、令和６年度の組織改正についてです。 令和３年６月、
地方公務員法等の一部を改正する法律が公布され、令和５年４月から施行されることで、定年が段階的に65歳まで延長されることとなりました。このことは、本市の職員の教育、配置、組織改正に影響を与えると予想されます。 内田市長も本年の年頭所感において、改革を支える５本の矢の中に、
職員づくり日本一を掲げておられます。 そこで、以下伺います。 まず、１点目として、組織改正の基本的な考え方について伺います。 ２点目として、人材育成の考え方について伺います。 ３点目として、新年度の人事配置の基本的な考え方について。 ４点目として、
定年延長対象者に求める役割について伺います。 中項目３つ目は、構造改革についてです。 内田市長におかれましては、構造改革の本質は、職員の意識をどう変えるかであるとの認識に基づき、
いわき版骨太の方針を打ち出し、職員の意識改革をはじめ、公共施設の在り方、行政手続の見直しに着手し、構造改革を強力に推進してきたものと認識しております。２年目を迎える構造改革がいかになされ、これからどのような進化をし、その成果を市民がどのように実感できるのかを念頭に置きながら、以下、伺います。 １点目として、これまでの主な取組について、２点目として、最終年度の具体的な取組について、３点目として、構造改革が行政運営にもたらす効果について伺います。 次に、大きな質問の２つ目は、令和６年度当初予算案編成についてです。 政府は、令和６
年度予算編成の基本方針を、物価高の影響緩和に取り組む一方、岸田政権が目指す持続的な賃上げや、デフレからの完全脱却に向け、半導体や人工知能、ＡＩといった先端分野の
国内投資促進と少子化対策に重点的に予算を配分し、さらに、高水準の賃上げなどを踏まえ、デフレから脱却できる千載一遇のチャンスであるとし、経済再生を最優先課題に位置づけ、財政健全化との両立を図る方針を強調する一般会計の総額は112兆717億円と表明しました。 また、県の新年度予算は内堀知事が、県総合計画がスタートして３年目になる。物価高騰に適切に対応しながら、複合災害からの復興や人口減少の克服などに向けた
福島ならではの地方創生をさらに加速させるなど、総合計画を着実に前進させる予算として編成したとして、２月定例会に一般会計の総額で１兆2,300億円の予算案を上程すると明らかにしました。 この広域ないわき市を、50年、100年と持続させていくためには、様々な施策の取捨選択、厳しい決断、称賛される英断も必要になってくるとも考えます。とにもかくにも、自治体経営は待ったなしであり、本年元日に能登半島で発生した大規模災害のような想定外の事象も多くあります。 本市の新
年度予算編成について、内田市長が２月９日の記者会見にて、若者から高齢者まであらゆる世代がいわきに魅力を感じ、誇りに思うまちをつくり上げていくとおっしゃっていましたが、それらを目指すためにどのような考えで新年度の予算編成を行ってきたのかなどを伺ってまいります。 まず初めに、令和６年度当初予算案の概要について伺います。 次に、中項目２つ目として、令和６年度当初予算案編成の主な内容について伺います。 １点目として、編成の考え方について、２点目として、編成の特徴について、３点目として、特に意を用いた部分についてそれぞれ伺います。 昨年11月10日に私
どもいわき市議会一誠会は、新しいいわき創生へ向けて、魅力あふれるいわき、選ばれるまちいわきの実現へ向けて、持続可能な行財政運営の確立を目指しての３本の柱を軸に、約80本の施策実現を目指すための会派要望を提出させていただきました。 そこで、中項目３つ目として、それら新年度の予算案には、我が会派の要望をどのように反映させたのか伺います。 中項目の４つ目として、本市を今後も安定して持続可能な力強い自治体としていくためには、財政の健全化はどのように確保されているのか伺います。 大きな質問の３つ目は、本市における2025年の崖についてです。 多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たな
ビジネスモデルを創出し、さらに柔軟に改変する、いわゆるＤＸの必要性について理解し、推進しようとしています。 その一方で、既存のシステムの維持管理に多額に費用と労力を割かなければならないという現実問題があり、この問題をいかに解決していくのかが大きな課題となっています。 経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会が、2018年に出した
ＤＸレポート『
ＩＴシステム2025年の崖克服とＤＸの本格的な展開』によれば、この
既存システムが抱える課題を解決できない場合には、ＤＸ推進の足かせになるばかりではなく、
デジタル競争の敗者となる可能性を指摘し、2025年以降、国内で現在の経済損失の３倍となる年間12兆円に増加する可能性に言及しております。 このレポートでは、このことを2025年の崖と呼び、この問題が示す現状の課題を提示しています。この問題は、決して民間企業だけに当てはまるものではありません。本市においても
市民サービスの向上を目指し、かつまた、大幅な人口減少を迎え、新しい技術を取り入れ、労働環境を向上させるためにも、ＤＸの推進は避けて通れない課題であります。
既存システムの複雑・肥大、技術の老朽化は、システムの
ブラックボックス化を生じさせ、高コスト体質から抜け出せないことになってしまいます。そうならないためにも、部分的ではなく、一気に総合的な、ドラスチックな改革を推進していく必要があると考えます。 このような背景を踏まえて、以下、伺います。 １点目は、本市の
情報システムの現状について伺います。 ２点目は、現在の
情報システムの課題について伺います。 ３点目は、本市の今後のシステムの在り方について伺います。 ４点目は、その効果について伺います。 大きな質問の４つ目は、行政広報の在り方についてです。 現在、本市においても、他自治体と同様、紙媒体、ホームページ、その他ＳＮＳ等により、市民のための行政情報を適宜提供していることは御存じのとおりでございます。 しかしながら、情報の伝達の方法も、市民の
生活スタイル、
情報入手方法の変化等も考慮しなければなりません。さらには、少子・高齢化、人口減少による税収減少をも考慮し、今後、いかに正確に、適切に、読みやすく、聞きやすく、そして利用しやすく市民に伝わるか、伝えるかを考えなければならない時期に来ているのではないかと考えます。多くの自治体では、市民に読まれる、読んでいただける広報を目指し、様々な試みがなされております。 また、これからの広報の役割を考えた場合、住民に必要情報を伝達することはもとより、地域住民以外の方々、メディア等に本市の情報・魅力を伝え、人や企業を呼び込むような役割も行政広報には求められてくるのではないかと考えます。 このように、広報に戦略的な側面を求めるとすれば、やはり、広報のプロを民間に求めるのも１つの方法ではないかと考えます。我が会派では、広報専門監の設置に関する要望を来年度の予算要望に盛り込みました。これは、以上述べたような考え方が背景にあるからであります。低コストで最大の効果を上げるための戦略的な広報を念頭に置き、以下、伺います。 １点目、紙媒体の広報についての今後の考え方について伺います。 ２点目、
デジタル広報についての今後の考え方を伺います。 ３点目、広報専門監の設置について、所見を伺います。 大きな質問の５つ目は、教育環境の整備についてです。 この点に関しては、私の公約の１つでもあり、繰り返し議場で取り上げ、様々な側面から提案もしてまいりました。内田市長の掲げる、学力日本一、
人づくり日本一の根底には、教育環境の整備があり、その環境で学ぶ子供たちが自らの夢を持ち、努力、学習し、その夢を実現し、やがては、ふるさとの発展に寄与するという構図が見えてくるものと考えています。そのために、私は当初より、学校横断的な
夢実現グループをつくり、学校はもとより、地域の方々を巻き込んだ応援団をつくり上げることこそが、本市の教育大綱の地域全体で人を育て、誇れるまちいわきをつくるという方針を具現化することにつながると考え、その実現を提案してまいりました。今まさに、この考え方を実現できる時期、時代になったと考え、以下、質問いたします。 中項目の１つ目は、目標の
仕組みづくりについてです。 本市は、多くの自治体から行政視察に訪れていただけるような施策を展開しており、全国から注目されております。この点に関しては、すばらしい本市の施策であると考えます。 しかし、一方で、その子供たちの夢を現実のものとするためには、様々な支援を、家庭はもとより、行政、地域から受けなければならないとも考えます。 そこで、１点目、本市の
夢づくり施策について伺います。 ２点目、夢実現の支援体制について伺います。 ３点目、
モチベーションアップの考え方について伺います。 中項目の２つ目は、ＩＣＴ活用についてです。 御承知のとおり、コロナ禍において、ビジネスはもとより、学校での学びも大きく変わってきたことは言うまでもありません。端末と
高速ネット回線により、時間と空間の制限が大きく取り払われるという状況になりました。家庭で仕事をしたり、授業を受けたりできることもその一端であり、メディアでも盛んに取り上げられました。 2019年12月に、文部科学省が表明した
ＧＩＧＡスクール構想も、本市においても、その
ハードウエアの整備はほぼ終了し、現在はその利活用に学校を挙げて取り組んでいるところではないかと推測いたします。しかし、その利活用が大きな効果を上げているとは残念ながらまだ言い切れないのではないかと思います。取りも直さず、端末・タブレットの利活用方法に学校サイドが追いつけないのです。 私も、枚方市をはじめ、先進自治体の取組を視察してまいりました。教師と児童・生徒の利活用はもとより、授業を共有する先生間の利用も既に始まっております。 繰り返しになりますが、市長の学力日本一、
人づくり日本一を確実に目指すのであれば、ＩＣＴの利活用は、絶対条件です。まず、得意分野をどんどん伸ばしていくという考えの下、以下、伺います。 そこで、１点目、本市の
タブレット端末の活用状況について伺います。 ２点目、教職員に対するＩＣＴ教育について伺います。 様々な施策を広範囲に推進しようとする場合、全体を平均的に底上げしていくことは、非常に困難を伴います。先発が後発を引っ張っていく、自発的な活動、底上げを促していくというのが、全体のレベルアップにつながると考えるところです。 そこで、３点目、
ＩＣＴモデル校の設置について伺います。 この項の最後に、繰り返しになりますが、
本市教育大綱の基本方針は、地域全体で人を育てるという考え方です。私は、昨年２月の
定例会一般質問で、今後のタブレットの有効活用についてただした際に、教育長より、市内学校間だけではなく、他自治体や海外の学校とつないだ遠隔学習といった、時間と場所の制約を超えた新たな授業も進んでいることを踏まえ、今後は、このようなＩＣＴ機器を活用した授業の先進事例を集約し、情報共有を図り、各学校の
情報活用能力の育成を進めていきたいとの答弁がありました。 さらに、子供たちの
モチベーション維持への学校横断的な取組を踏まえ、地元で医師を育てる
仕組みづくりに関し、本市では、今後、どのような取組を行っていく考えなのかとの質問に、
保健福祉部長より、子供たちの
モチベーションの維持は重要であると認識しているので、デジタルを活用した学校横断的な取組についても、今後は研究していくとの答弁がありました。 医師に限らず、教師、
スポーツ選手、音楽家など様々な分野の先輩方をタブレットの中に招いて、子供たちの
モチベーションアップを図っていくことは、非常に重要であり、効果的であると考えます。 そこで、４点目として、地域で人を育てる
仕組みづくりについて伺います。 大きな質問の６つ目は、本市の医療施策についてです。 本市における医療施策は、地域の中核病院であり、
救命救急センターを核とした第三次救急医療、
本県浜通り地区の
高度急性期医療を担う、いわき市
医療センターを中心として、地域の医療機関等と連携し、なされていると認識しております。市民の方々の、医師不足、
救急医療体制に対する危機感は非常に高く、この不安を将来に向けていかに払拭していくかが重要であると考えます。 一方で、国の施策である医師の働き方改革に関しては、いわゆる2024年問題が、クローズアップされ、中核病院であり、かつ
地域医療支援病院であるいわき市
医療センターにおいても、医師の働き方改革が求められております。このような施策に対応するためには、いや応なくＩＣＴ推進を基盤とする医療ＤＸの推進が必要不可欠であり、サービスの質を落とすことなく患者さんのニーズに対応する必要があると考えます。近年、日本でも様々な分野でＤＸ化が進んでいるところではありますが、医療分野は、ＤＸ化が最も遅れている分野であると指摘されているところです。 以上のような背景を踏まえ、中項目１つ目として、いわき市
医療センターについて伺います。 １点目は、医師の働き方改革の概要について伺います。 ２点目は、院内のデジタル化について伺います。 院内改革を進めていく場合、初期研修医の採用はもとより、我が会派の新年度要望にも取り上げました、中堅医師の確保が重要な要素になってくると考えます。ここ数年、
初期研修医フルマッチが続いている好ましい状況ではありますが、さらなる充実を目指すためには、指導医を含めた中堅医師の確保が急務であります。 そこで、３点目として、中堅医師の招聘について伺います。 さらに、市民に寄り添う
先進医療体制を強力に推進していくためには、院内の窓口業務を含めた医療関係者一人一人の能力向上も必要になってくるものと考えます。忘れてはならないことは、ドクター、ナースにとって、患者さんはワン・オブ・ゼムでありますが、家族にとって患者さんは、オンリーワンであるということです。これまで、
共立病院時代から培ってきた慈心妙手の姿勢を今後も貫き、患者さん本人はもとより、御家族の方々のより一層の満足度を高めるため、外部の
コンサルタント等を用いて職員研修を行うことも必要なのではないかと考え、これまでも繰り返し提案してまいりました。 そこで、４点目として、慈心妙手のさらなる推進による、患者さんの満足度向上について伺います。 中項目の２つ目は、市内の医療体制についてです。初めに、
救急医療体制についてです。 我が会派でも、姫路市のマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験を視察してまいりました。実際の救急現場では、けいれん発作を起こした男性の主治医が搬送前に判明したことで情報共有がスムーズに進んだ例や、視覚障がいがあり耳も聞こえにくい高齢者の情報を正確に把握できた例など、業務が円滑に進んだ事例が報告され、事後のアンケートでも消防機関と医療機関の双方から、情報取得に有用との声が多く上がったとのことでした。 先ほども申し上げましたが、現在の市民の大きな不安・不満の１つが、救急搬送に要する時間に関してです。救急車が現場に到着したが、搬送先が決まるのに時間がかかるというものです。
医療センターでは、2020年の統計になりますが、年間１万7,259名の救急患者とうち3,755台の救急車の受入れを行っているという現実があります。このような救急患者の最後のとりでとして、市民の生命を守るためには、
医療センターのみならず、限られた医療資源を有効に活用しなければならないと思います。 この状況を踏まえ、この項目１点目として、救急医療における医療機関の役割分担について伺います。 ２点目として、救急患者の既往歴に関わる情報連携について伺います。 役割分担がしっかりとなされていても、やはり医師の数がそろっていなければ不安は解消されません。現在、本市においても医師招聘のために、内田市長、
新谷病院事業管理者、相澤院長、平
医師招聘専門員の
大学医局訪問をはじめ、加えて、寄附講座、連携講座の開設などに御尽力されていることに、改めて心より敬意と感謝を申し上げます。 医師育成・確保、地域医療の充実はまさに市民の悲願であります。その医師確保の重要な施策の１つとして、平成19年４月に創設したいわき市
市立病院医師修学資金貸与制度があります。いわき市
医療センターの開院と相まって、初期研修医のフルマッチが、５年連続となっています。このような
医療センターの良好な状況はありますが、やはり、地域医療は地域全体として捉える必要があると考えます。
医療センターと地域の医療機関等がそれぞれの強みを生かした補完・連携体制が必要になります。 くしくも、昨年12月19日にいわき市病院協議会から、３つの要望がなされ、その中の１つが、
病院医師修学資金貸与制度の対象範囲の拡大でありました。 さらに、いわき市医師会の
木村守和会長は、メディアの本年年頭所感の取材で、医師不足を解決するには、地道にいわきの中から医学部に進み、帰ってくる人をつくることが重要と投稿されています。このようないわき市の医療界の動きを受けて、いわき市
病院医師修学資金貸与事業を地域医療の連携を目指す仕様に変えていくことも必要ではないかと考えます。 そこで、この項３点目として、
修学資金貸与制度の在り方についての所見を伺います。 大きな質問の７つ目は、選ばれるまち小名浜についてです。 東日本大震災以降、小名浜港周辺は、
小名浜臨海鉄道の
貨物ターミナル移転、
イオンモールいわき小名浜の開業をはじめ、大きな変貌を遂げています。
小名浜魚市場や東港地区における
国際物流ターミナルも整備され、観光のみならず、産業の拠点としての役割も、より一層期待されております。 一方、小名浜支所をはじめとする主要な公共施設については、老朽化が著しく、人口減少や少子・高齢化と併せ、地域活力の低下が懸念されるところです。 これらを踏まえて、以下、質問いたします。 中項目１つ目は、小名浜地区のまちづくりについてです。 １点目は、小名浜地区の都市づくりの基本的な方向性について伺います。 次に、小名浜地区の公共施設の主なものとして、昭和35年に開館した市民会館、同じく昭和42年に開館した公民館、そして、老朽化が指摘されている小名浜支所があります。これらの公共施設の在り方について、今後、検討が必要になってくることは、言うまでもありません。 現在、小名浜地区では、市民プール跡地が広々とした駐車スペースとして広がっています。その光景を目にする住民は、市民会館・公民館を併設した支所という複合施設をイメージすることは想像に難くありません。 しかしながら、少子・高齢化、人口減少による市税の減収等も考慮すれば、軽々にかじを切れない部分があることは推測できます。市の公共施設等総合管理計画では、民間でできるものは民間活力を利用していくことや複合化などをうたっていますが、私もその基本方針に同意するところです。 そこで、２点目として、小名浜地区の公共施設の在り方について伺います。 県は、小名浜港長期構想において、小名浜港の果たすべき役割、将来像として、地域産業やエネルギー供給を支える物流拠点、地域のにぎわいや観光振興を支える交流拠点、そして、災害時に市民生活や企業活動を支える防災拠点を目指すとしております。 本市においても、この県の動きに連携し、周辺地域を含め施策展開を進めていく必要があると考えます。 そこで、３点目として、小名浜港の役割についての考え方を伺います。 小名浜のにぎわい創出のための資源として、港、三崎公園、富ヶ浦公園、アクアマリンふくしま、いわき・ら・ら・ミュウなど、数々の風光明媚な自然、そして施設があります。これまで、それらの資源を活用した様々な提案もなされてまいりました。 しかしながら、資源が多いがゆえにその利用は多岐にわたり、住民に対する告知・広報がうまく機能せず、なかなか継続的なにぎわい創出には結びつかなかったように感じます。継続的な取組、環境変化を捉えた取組がこれからは重要になってくるのではないかと思います。 本年は、
イオンモールいわき小名浜も６年目を迎え、そのにぎわいは、若者を中心に周辺地域の新規創業増加等、変化をもたらしているようです。加えて、鹿島ショッピングセンターエブリアの専門店街が２月いっぱいで閉店が決まり、入居している店舗の動向も注目されているところです。 ４点目として、このような環境変化を踏まえた小名浜地区のにぎわい創出についての取組について伺います。 中項目２つ目は、市内の主要幹線道路の整備についてです。 広域物流、緊急輸送機能強化、観光・産業の活性化などの幅広い効果が期待される小名浜道路は、小名浜港と常磐道のインターチェンジまでの所要時間を大幅に短縮できる無料道路として期待されております。 まず、１点目として、小名浜道路の現在の整備状況について伺います。 次に、２点目として、茨城県県北地域と本市の産業・観光交流の結びつきを深めるため、さらには、救急指定病院への搬送時間の短縮等の効果も大いに期待できる、国道６号勿来バイパスの整備状況についてですが、国道６号勿来バイパスの現在の整備状況について伺います。 ３点目として、これら開通後に期待される効果についてですが、２路線の開通後における本市への効果について伺います。 中項目の３つ目は、観光政策についてです。 小名浜地区は、先ほど申し上げましたとおり、港、公園、商業施設等がそろっており、その相乗効果により、にぎわい創出には申し分のない環境がそろっているわけですが、なかなか連携した力を発揮できないところがもどかしくもあるところです。回遊性の向上のため、これらの観光資源の連携した施策を模索しているところであるとは、承知しているところでもあります。 これらの資源を連携するために、例えば、いわき七浜街道のサイクルステーションであるいわき・ら・ら・ミュウをキーとした道の駅的な施設として周辺地域を連携し、さらには、釣り文化振興モデル港としての小名浜港と周辺飲食店との連携などといったアイデアも生まれてくるものと思います。 このような点も踏まえながら、１点目、前年の状況について、２点目、新年度の取組について伺います。 大きな質問の８つ目は、持続可能な水道行政についてです。 我が国では、当たり前のように蛇口をひねれば浄水が出てくる、そして、煮沸などをせずとも、飲料水として飲める、我々にとってはごく普通のことであります。 しかし、水道水が当たり前のように飲料水として飲める国は、実は世界中に12か国しかないとも言われ、地球上には今もなお、飲み水に苦しむ人々が約６億6,300万人いると言われております。 本年元日に起こった
能登半島地震では、地域特有の事情から水道復旧に大幅な時間がかかるとのことであります。我々も経験した東日本大震災、そして、令和元年東日本台風のときを思い出すと、安心で安全な水を提供するために、日夜、努力をしている水道事業に携わる方々のありがたさを痛感いたします。改めて感謝を申し上げます。 本市は1,200平方キロメートルを超える広大な面積に、総延長およそ2,200キロメートルの管路が張り巡らされ、約466平方キロメートルの給水区域面積を有します。近年は、水道事業を取り巻く環境も大きく変化してきており、給水区域面積の拡大・拡張の時代から、維持管理・更新の時代となってきました。 今後の人口減少、少子・高齢化が進む社会を考えると、本市のような広大な面積を誇る自治体では、いかにして水道事業を持続させていくのかが、非常に大切です。それを最優先に取り組むべき喫緊の課題の１つだとの認識で、本市では、令和４年１月にいわき水みらいビジョン2031が策定されました。 そこで、中項目の１つとして、いわき水みらいビジョン2031の取組状況についてです。 まず、初めに、１つとして、主要事業の進捗状況について、１点目、老朽管更新事業について、２点目、水道施設津波・浸水対策について、３点目、基幹浄水場連絡管整備事業の状況について、それぞれ伺います。 次に、２つとして、経営効率化に向けた取組状況について伺います。 安定した供給を続けていく目的で水道事業を継続させていくためには、行政の力だけではなく、利用している我々市民も水道事業を大いに理解していかなければなりません。 そのためには、そもそもの水道事業の現状を理解していくことも必要ではないかと考えます。 そこで、中項目２つ目として、財政収支の状況等について、１点目、令和４年度の決算状況及び財政収支計画との比較について、２点目、令和４年度決算等を踏まえた今後の財政収支の見通しについて、３点目、今後の事業運営について伺います。 以上、第一演壇での質問を終わらせていただきますが、執行部の皆様方の真摯な答弁を期待しております。よろしくお願いします。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕馬上卓也議員の代表質問に答弁させていただきます。初めに、市政運営についてのうち、令和６年度市政運営の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 私は、これまで一貫して
人づくり日本一を政策の旗印に掲げ、様々な取組を推し進めてきました。 各分野における様々な課題を克服し、未来を切り開くためには、やはり、人の力の結集が必要不可欠です。 地域社会の進展は、人財の育成にかかっていると言っても過言ではありません。 改めて、市民の皆様といわきへの想いを共有し、
人づくり日本一の実現に向け、積極果敢に政策を推し進めます。 令和６年度の市政運営に当たりましては、政策の柱に次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高める、豊かさを創るの４つを掲げ、喫緊の課題へ対応しながら、中・長期的な視点を持ち、各分野における様々な取組に挑戦します。 また、これらの政策を支える構造改革に併せて取り組み、柔軟で持続可能な行財政運営に向け、改革・改善の動きを力強く前進させていきます。 今後も、現場主義に徹し、変革を一つ一つ積み重ね、市民の皆様に変化を実感いただけるようなまちづくりを進め、若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現します。 次に、令和６年度の当初予算案の編成についてのうち、令和６年度の当初予算案編成の内容に関わって、編成の考え方についてのおただしにお答えします。 令和６年度は、人口減少や少子・高齢化、頻発・激甚化する自然災害、新たな技術の進展や価値観の多様化など、急速な社会変化に対応しながら、本市を取り巻く様々な課題に対し、全ての分野においてベースとなる人づくりを重点的に進めます。 若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、年頭所感でお示しした令和６年度の政策の方向性に基づき、
人づくり日本一の実現に向け、４つの政策の柱に沿った予算を編成しました。 次に、編成の特徴についてのおただしにお答えします。 １つ目は、次世代を育てることです。 安心して学べる多様な居場所づくりの充実に向け、不登校の児童・生徒を対象とするチャレンジホームを拡充するとともに、学校カルテの機能・精度向上を図りながら、教職員向けのワークショップを拡充するなど、学力向上に向けた取組をさらに推進します。 また、スポーツ団体や文化団体等と連携し、部活動の地域移行に向けた環境整備に取り組みます。 加えて、妊産婦や子育て世帯等に対する相談支援体制のさらなる充実を図るため、新たにこども家庭センターを設置します。 ２つ目は、命・暮らしを守ることです。 逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指し、雨水貯留施設の整備や、河川改良・堆積土砂撤去などの流域治水対策に取り組みます。 また、消防団の迅速・的確な活動をサポートする消防団専用アプリを導入し、災害対応力の強化を図るとともに、共助の担い手となる自主防災組織の充実・強化に取り組みます。 ３つ目は、まちの魅力を高めることです。 いわき駅周辺の都市機能集積や常磐、四倉地区の市街地再生整備を推進し、新たな時代を築くまちの再生・都市整備に果敢に挑戦します。 また、将来世代を対象とした環境教育による人づくりや、市内中小企業の脱炭素化に向けた支援に取り組みます。 ４つ目は、豊かさを創ることです。 福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化に取り組むとともに、脱炭素、デジタル、経営者育成をテーマとした官民連携による新たな産業人財育成に取り組みます。 また、福島大学食農学類との連携により、農業の生産現場が抱える課題解決に向けた実証事業に取り組むほか、常磐ものの認知度向上やブランド力の強化を図ります。 加えて、訪日外国人観光客の誘客促進に向けたインバウンド誘客に積極的に取り組みます。 構造改革の推進については、市民利便性の向上に向け、様々な行政サービスをオンラインで気軽に利用できるＬＩＮＥ市役所を導入するほか、契約や会計事務のデジタル化などの行政ＤＸを推し進めます。 次に、特に意を用いた部分についてのおただしにお答えします。 令和６年度においては、私の政策の一丁目一番地である人づくりのほか、本市における喫緊の課題である各重点分野について、４つの政策パッケージとして予算を取りまとめたところです。 １つ目は、人づくり投資予算2024です。 学力向上を目指す教育分野や、子供たちの育成環境の充実を図る子育て分野をはじめ、医療や防災、産業などの各分野において、
人づくり日本一の実現に向け、本市の市政課題に資する人材の教育に焦点を当てた予算として、約17億円の事業費を計上しました。 ２つ目は、雨水対策・防災についてです。 昨年の台風第13号に伴う豪雨災害を踏まえ、さらに雨水対策や、防災に力を入れていきます。 具体的には、内郷地区の雨水貯留施設の整備のほか、流域治水プロジェクト等による河川対策に加え、公共施設等の災害復旧事業などを取りまとめ、繰越予算も合わせて約63億5,000万円の事業費を計上しました。 ３つ目は、地域交通についてです。 広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自動車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。 市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援に加え、スクールバスによる通学支援の事業などを取りまとめ、約４億1,000万円の事業費を計上しました。 ４つ目は、医師確保についてです。 医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座の拡充や将来的に本市の地域医療を担う医療人財の確保に加え、医療提供体制の支援等の事業を取りまとめ、約４億円の事業費を計上しました。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、
水道事業管理者、
病院事業管理者、以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 下山田副市長。
◎副市長（
下山田松人君） 〔登壇〕初めに、市政運営についてのうち、構造改革に関わって、これまでの主な取組についてのおただしにお答えします。 現在、一昨年11月に取りまとめた、
いわき版骨太の方針に基づき、改革・改善を進めているところであり、そのうち、主な取組における状況を３点申し上げます。 １つ目は、行政ＤＸの取組です。 市民の皆様の利便性を高める観点から、行政手続のオンライン化を加速しています。 昨年11月からは、いつでも気軽に問合せができるＡＩチャットボットを導入しています。 職員の生産性を向上する観点では、先月、庁内ＦＡＱシステム及びペーパーレス会議システムを導入するなど、デジタル化・ペーパーレス化の取組を強化しています。 ２つ目は、公共施設最適化の取組です。 人口減少社会を踏まえた公共施設・インフラの最適な水準を模索するため、分野ごとに設置した分科会で議論を深めています。 利用者の安全・安心を最大限確保する観点では、公共施設等の集中保全に着手し、学校や通学路等の安全対策を強化しています。 ３つ目は、人材マネジメントの取組です。 昨年度から、循環型ワーキンググループを設置し、活動を通じた若手職員の育成に注力しています。 また、目指すまちの姿の実現に向け、職員づくりの指針となる人材育成基本方針を改訂しました。 さらに、成果重視の行政運営に向け、本年度に業績評価型人事評価を試行したほか、人材マネジメントシステムを導入したところであります。 次に、最終年度の具体的な取組についてのおただしにお答えします。 集中改革期間の最終年度となる来年度は、市民の皆様に、市役所が変わった、便利になったと実感していただくことが重要であると考えております。 このような考え方の下、来年度に実施することとした主な取組を、
いわき版骨太の方針に掲げる５つの柱に沿って申し上げます。 １つ目は、市民の利便性の向上です。 いつでも・どこからでも、気軽にサービス申請や公共施設の予約などが可能となるＬＩＮＥ市役所を導入します。 ２つ目は、職員の生産性の向上です。 契約・会計など、様々な行政分野において、デジタル化・ペーパーレス化を加速させていきます。 ３つ目は、公共施設の最適化です。 施設の機能分類ごとに具体的な方向性を取りまとめた個別施設計画案を作成し、それをたたき台に、市民の皆様と対話を進めていきます。 また、公共施設の安全性と維持管理の水準向上に向け、公共施設の維持管理の包括的な委託の導入に向けた検討を進めます。 ４つ目は、行政マネジメントの強化です。 入り口から出口、予算から決算へと視点を移し、何をやるのかではなく、何ができたかをしっかりと評価・検証する仕組みを構築します。 ５つ目は、人材マネジメントの最適化です。 本年度の試行で見えてきた改善点を踏まえ、業績評価型人事評価を磨き上げていきます。 これらの取組を推進するため、来年度は、組織体制を拡充・強化し、構造改革・ＤＸ推進課を新設して、より一層、改革・改善の取組を前進させていきます。 次に、構造改革が行政運営にもたらす効果についてのおただしにお答えします。 全国の自治体と同様、本市でも少子・高齢化が進行しており、６年後の2030年には、総人口が30万人を下回るまで急速に減少していくことが見込まれています。 一方、本市は14市町村が合併した広域多核の都市構造から、約1,300の公共施設を有しており、同規模自治体と比較して多い状況にあります。 このような中、施設等をこれまでどおりの水準で維持していくことは難しく、行政資源であるハコ・コト・ヒトの最適化は避けて通れません。 そのために、デジタル技術を積極的に活用し、職員の生産性を向上させ、行政運営の効率性を徹底的に高めていく必要があります。 また、職員のチャレンジが評価され、それが
モチベーションアップへとつながり、さらなるチャレンジが生まれる仕組みを構築していく必要もあります。 これらを踏まえ、資源の再配分と体質の改善をミッションに掲げ、現在、全力で構造改革に取り組んでいます。 改革は、一朝一夕には実現しませんが、公共施設の老朽化や人口減少は待ってくれません。 今のうちに、行政の体質を変えていかなければ、早晩、本市の行政運営は、非常に厳しい局面を迎えることが予想されます。 今までのやり方や考え方を変えることは、大変、勇気と労力が要ることでありますが、将来を担う世代に、住み続けたいいわきを引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務です。 柔軟で持続可能な行財政運営を確立するための切り札が構造改革であり、まさに、それこそが、構造改革の最大の効果であると捉えております。 今後も、一歩一歩、着実に取組を積み上げ、常に将来を見据えながら、ぶれることなく、改革・改善を前進させていきます。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕令和６年度の当初予算案編成についてのうち、会派要望の反映についてのおただしにお答え申し上げます。
いわき市議会一誠会からの御要望につきましては、新しいいわき創生へ向けてなど、３つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの要望の趣旨を踏まえた、令和６年度当初予算における主な内容を申し上げます。 新しいいわき創生へ向けてにつきましては、エビデンスに基づいた学力向上策を推進するための経費や、常磐地区等における市街地再生整備を推進するための経費を計上しております。 魅力あふれるいわきと選ばれるまちいわきの実現へ向けてにつきましては、防災・減災において、消防団の迅速・的確な活動をサポートする消防団専用アプリを導入するための経費や、共助の担い手となる自主防災組織の充実・強化に取り組むための経費を計上しております。 医療・福祉におきましては、大学医学部と連携した寄附講座を拡充するとともに、将来を見据えた医療人財の育成に向け、小学生から研修医までの各ステージに応じた医療等に関する教育プログラムを実施するための経費を計上しております。 まちづくりにおきましては、最適な公共交通ネットワークの構築に取り組むとともに、既存公共交通の維持に向けた事業者への支援や中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援を強化するための経費を計上しております。 農林水産業におきましては、常磐ものの認知度向上やブランド力強化を図るための経費を計上しております。 産業・港湾におきましては、市内企業の生産性向上に向けた取組を支援し、新たな
ビジネスモデルの構築を促進するための経費を計上したところです。 観光・交流におきましては、訪日外国人観光客の誘客促進に向けたインバウンド誘客に取り組むための経費を計上しております。 これらにより、市民目線に立った安全・安心で魅力的なまちづくりを力強く進めるための予算を編成できたものと考えております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、教育環境の整備についてのうち、目標達成の
仕組みづくりに関わって、
夢づくり施策についてのおただしにお答えいたします。 市教育委員会では、市教育大綱に掲げる地域が人を育み、人が地域をつくるという理念の下、児童・生徒が夢を持つことができるよう、各種施策を実施しているところです。 特に、キャリア教育推進事業においては、市内の小・中学校の教育活動に経済体験学習を位置づけ、職業体験などを通して、社会の仕組みや働くことの大切さについて理解を深めています。 また、休日や長期休業期間を利用して、生徒会サミット、いわき志塾、長崎派遣などを実施し、新たな時代を切り開くために必要な力の育成に取り組んでいます。 次に、夢実現の支援体制についてのおただしにお答えします。 市教育委員会における各種事業や各学校でのキャリア教育の取組においては、各分野のスペシャリストや企業関係者等の市内外の人財との連携・協働を図ってきました。 例えば、今年度の生徒会サミットでは、本市のまちづくりに関わる地域人財や市役所職員との協働により、本市のまちの在り方を考えました。 また、いわき志塾においては、双葉郡の復興に関わる方々の取組や考え方に触れることにより、身近な地域の未来を考える活動を行いました。 次に、
モチベーションアップの考え方についてのおただしにお答えします。 本市の児童・生徒が学びへの意欲を高めるためには、学校内外での学びの場において、児童・生徒が新たな気づきを得て、次の学びへのきっかけをつくり出すことが大切です。 そのためには、身近な地域人財等の支援をいただきながら、地域で学び、地域に学ぶことが重要であると考えています。 市教育委員会といたしましては、今後も、
本市教育大綱の理念を具現化するために、学力向上アドバイザー等による魅力ある授業づくりへの支援などと併せ、キャリア教育推進事業をはじめとした施策を展開し、夢や未来に向かってチャレンジする人づくりを推進していきます。 次に、教育環境の整備についてのうち、ＩＣＴ活用に関わって、
タブレット端末の活用状況についてのおただしにお答えいたします。 授業においては、個別学習、協働学習、一斉学習などの様々な場面で、
タブレット端末を活用しているところです。 また、今年度の冬休みには、一斉に
タブレット端末を家庭に持ち帰るようお願いしました。実際に、家庭においてタイピングによる文字入力の練習、カメラ機能を使用しての写真撮影や動画撮影、インターネットにつなげての調べ学習などが行われました。 加えて、デジタルドリルでの予習・復習なども可能であり、家庭も含め、様々な場面で
タブレット端末を活用しているところです。 次に、教職員に対するＩＣＴ教育についてのおただしにお答えします。 総合教育センターにおける情報教育研修をはじめ、ＩＣＴ支援員による授業支援や校内での研修を行っています。 また、学校間でのＩＣＴ活用事例の共有、指導主事の学校訪問による指導助言など、様々な研修や支援などを通して、教職員のＩＣＴ活用能力の向上に取り組んでいます。 次に、
ＩＣＴモデル校の設置についてのおただしにお答えします。 本市では、令和３年度から夏井小学校と内郷第一中学校の２校が、県教育委員会が主催するふくしま未来の教室授業充実事業を推進する実践協力校として指定を受け、ＩＣＴ活用能力の向上に取り組んでいます。 本事業では、汎用性の高い授業支援ソフトを使用して、授業実践のノウハウを蓄積するとともに、児童・生徒１人１台端末の有効活用についての研究を行っています。 具体的には、実践協力校において、校内授業研究会や実技講習会などを積み重ね、市内全校を対象に授業公開を行っているところです。 また、県教育委員会において、実践協力校の実践事例を県のホームページで紹介するなど、普及啓発を行っているところです。 こうした実践協力校の取組成果について、市内全校で情報共有を図りながら、今後とも、ＩＣＴ活用能力のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。 次に、地域で人を育てる
仕組みづくりについてのおただしにお答えいたします。 同じ志や夢を持った児童・生徒をオンラインでつなぎ、様々な分野において、第一線で活躍している方々との交流学習を通して児童・生徒の
モチベーションを向上させていくことは、重要なことと認識しています。 市教育委員会としましては、これまでも様々な方を講師として招き、ワークショップなどを行いましたが、教育大綱に掲げる基本理念の実現に向け、今後より一層、ＩＣＴを効果的に活用し、学校横断的なオンライン交流学習を通して、地域の方々と共に、児童・生徒に夢を与えられる学びの機会をさらに創出できるよう検討していきます。
○議長（大峯英之君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（山田誠君） 〔登壇〕持続可能な水道行政についてのうち、財政収支の状況等に関わって、今後の事業運営についてのおただしにお答えします。 水道事業経営を取り巻く環境は、水道施設の老朽化や自然災害への対応、人口減少等に伴う給水収益の減少、さらには、担い手の減少、高齢化など、技術の継承も含めて、課題が山積しており、未来に引き継ぐ水道を見据えた、大きな転換期にあると認識しています。 このような中、いわき水みらいビジョン2031に定める将来像の実現に向け、将来にわたり安定供給に欠くことができない水道施設の適切な維持管理と老朽化施設の計画的更新に鋭意取り組んでいきます。 さらには、令和元年東日本台風等の経験を踏まえた水道施設の耐震化、浸水対策、停電対策など、災害に強い水道事業の構築に向け、引き続き、全力を上げて取り組んでいきます。 また、水道事業に係る各種施策を着実に展開するためには、経営環境の変化を的確に捉えるとともに、特に、経営効率化の観点を強く意識しながら取り組む必要があると考えています。 １つには、ＤＸの推進、アセットマネジメントの活用等により、新技術を活用した業務の改善、効率化、さらには、水道施設の統廃合やダウンサイジングを進めるなど、事業コストの削減と施設の最適化を図ることです。 ２つには、民間の力や資金を適切に活用する官民連携の取組を進めるなど、地域の様々な力を結集した力強い水道事業の推進を図ることです。 ３つには、水道は、暮らしや地域社会経済を支える基本的なライフラインであることから、水道事業のプレゼンスを高め、経営や事業に関する様々な情報の発信、共有等を通し、市民の皆様との協働を進めるなど、市民と共につくり上げる水道事業の推進を図ることです。 今後の水道事業の経営に当たりましては、このような基本的な考え方を踏まえ、前例にとらわれることなく、裾野を広げながら、引き続き、各種施策を推進し、ビジョンが掲げる安全・強靭・持続の将来像の実現に向け、そして、将来世代に引き継ぐべく、持続可能な経営基盤の確立に努めていきたいと考えています。
○議長（大峯英之君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（新谷史明君） 〔登壇〕初めに、本市の医療施策についてのうち、いわき市
医療センターに関わって、医師の働き方改革の概要についてのおただしにお答えします。 診療業務の特殊性などにより、医師の長時間労働が常態化している現状を踏まえ、国は、医師の健康を確保することを目的に労働基準法を改正し、本年４月から医師の時間外労働に上限が設けられます。 具体的な内容としましては、勤務医については、年間の時間外労働時間の上限を960時間とするＡ水準、同じく上限を1,860時間とするＢ水準、Ｃ水準のいずれかとなります。 このうちＢ水準は、救急患者の受入れなど、地域の医療提供体制を確保するため、第三次救急医療機関等を対象に、暫定的な特例水準として設定されています。 また、Ｃ水準は、臨床研修医などを受け入れる医療機関を対象に設定されています。 当センターにおきましては、医師全体の時間外労働時間の平均では、月41時間、年間492時間です。Ａ水準の範囲内となっています。 しかしながら、
救命救急センターや産婦人科、未熟児・新生児科など、一部の診療科の医師には、年間960時間を超える時間外労働が発生しています。 こうした現状を踏まえ、本年４月以降も当センターの医療提供体制を維持するためには、Ｂ水準及びＣ水準の特例水準対象医療機関の指定が必要となりますが、来月には、県の指定を受ける見通しとなっています。 今後も、医師の働き方改革を推進しながら、患者さんのニーズに対応するため、安全・安心で質の高い医療を継続してまいります。 次に、院内のデジタル化についてのおただしにお答えします。 当センターでは、これまで医師の負担軽減に向け、様々な取組を行ってきました。 院内のデジタル化についても、医師の負担軽減や業務の効率化に加え、１人でも多くの患者さんに対応するため、必要性や効果等を見極めながら取組を進めてきているところです。 具体的には、１つとして、当センターでは、早くから電子カルテを導入しております。 昨年９月には、システムの更新を行うほか、３月には、更新するスマートフォンに、院外からも画像データを閲覧できる新たな機能を加えるなど、さらなる診療業務の効率化を図っています。 ２つとして、先進的な医療機器を導入しております。 直近では、昨年６月に、手術支援ロボット、ダビンチを導入したほか、昨年２月には、人工知能、ＡＩを搭載した内視鏡画像診断支援ソフトウエアを整備しました。 このソフトウエアは、大腸内視鏡検査中の画像をＡＩが瞬時に解析し、ポリープやがんの疑いがある箇所を画面上に表示することができ、医師の診断補助ツールとして活用され、業務の効率化が図られています。 ３つとして、医師の働き方改革を推進するためには、医師の勤務時間をより正確に把握し、見える化することが重要であるため、昨年10月に、勤怠管理システムを導入しました。 このシステムにより、各医師が、自らの時間外労働時間の実績を、容易に把握することができるため、時間外労働の縮減につながってきています。 一方、市内の他の医療機関との間で、患者の医療情報を共有するネットワークの普及が進んでいない状況にあります。 このため、救急患者の対応等において、患者の既往歴等の必要な情報が即座に得られないことが課題となっています。これについては、近年、国が、全国の医療機関等を結ぶネットワークの構築に向けた準備作業を進めており、その動向を注視してまいります。 次に、中堅医師の招聘についてのおただしにお答えします。 当センターにおきましては、これまでも市長を先頭に、大学医局等への働きかけを行うほか、寄附講座や東北大学大学院との連携講座の設置、
修学資金貸与制度の活用など、医師招聘に向けた様々な取組を行ってきました。 こうした取組の効果として、常勤医師が一定数確保されております。 現在の医師数は140人であり、これは、震災後、最も多い数となっています。 特に、近年、臨床研修医のフルマッチが継続していることに伴い、将来を担う若手医師が増加しています。 一方で、経験豊富な40代の中堅医師の招聘が思うように進まないことが課題となっています。 中堅医師は、指導医として、臨床研修医に対する教育・指導を行う役割を担っており、今後、中堅医師による指導体制の一層の充実が図られれば、さらなる臨床研修医の増員につながると考えられます。 また、何といっても、中堅医師は、高度な知識や経験、技術を有しており、
高度急性期医療を提供していく上で、中心的な役割を担っております。 このことから、中堅医師の招聘に向けて、これまでの取組を粘り強く実施していくとともに、先進的な医療機器を導入するなど、病院としてのさらなる魅力づくりを図ってまいります。 加えて、当センターの魅力をしっかりと伝えることができるよう、病院の広報紙やホームページの内容を充実させるほか、ＳＮＳの積極的な活用による情報発信の強化を図るなど、様々な創意工夫を凝らしながら、中堅医師の招聘に取り組んでまいります。 次に、慈心妙手のさらなる推進による患者さんの満足度向上についてのおただしにお答えします。 当センターは、旧総合磐城共立病院の時代から長年にわたり、慈しむ心を持ち、優れた医療技術を施すという意味を持つ慈心妙手を基本理念に、診療を行ってまいりました。 職員は常に、この基本理念を心がけ、礼儀正しい振る舞い、優しい表情、明るく温かみのある声で患者さんに接しております。 医師や看護師等が日々の診療の中で、適切な接遇を、実践できるようになるためには、助言や指導を組織的に行うことが重要です。 このため、当センターでは、患者さんに丁寧で分かりやすい説明を行うこと、患者さんの気持ちを理解し、話によく耳を傾けることなど、具体的な事例を示しながら職員研修を実施しております。 また、毎年、患者さんを対象に、病院の環境や職員の対応に関する患者満足度調査を実施しております。 調査結果を見ますと、満足しているとの回答が大半でしたが、一部の方からは、窓口対応に関する意見や、診察までの待ち時間に関する要望が寄せられております。 この調査でいただいた御意見については、各部署の所属長等が集う委員会において改善やサービス向上に向けた対応策を共有するなど、患者さんのための医療を提供できるよう、病院一丸となって取り組んでおります。 また、議員から御提案いただいた外部講師を招いての接遇研修も含め、これまで以上に効果的な研修に取り組んでまいります。 私たち
医療センター職員にとって、患者さんや御家族から、いい病院にかかれてよかったと言っていただけることが、何よりの喜びです。 そのためには、地域の中核病院として、高度・先進医療を提供し続けるとともに、患者さんや御家族に対し、常に思いやりを持った対応を心がけるなど、市民に信頼され、進歩し続けていく病院を目指してまいります。
○議長（大峯英之君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 〔登壇〕初めに、行政広報の在り方についてのうち、紙媒体の広報の今後の考え方と
デジタル広報の今後の考え方についてのおただしにつきましては、関連しておりますので、一括してお答えします。 人口減少、少子・高齢化に伴い、社会経済が大きく変化する中、市民の皆様と市が、地域の現状や課題についての認識を共有し、持てる知恵と資源を結集して、共創のまちづくりを進めることが必要です。 このため、市におきましては、
いわき版骨太の方針に基づき、より分かりやすい、伝わる広報の実現に向けた取組を進めています。 その一環として、広報紙につきましては、昨年の５月号から全面カラー化をはじめ、題字の変更や特集記事に関連した表紙の採用など、市民生活と結びつけた着眼点で紙面を構成し、共感・共有を生み出す媒体として、全面リニューアルを図ったところです。 また、それぞれの広報媒体の特性を生かし、情報と接する入り口となるＳＮＳや広報紙等から、より詳しい情報を掲載したホームページへ誘導するなど、クロスメディアの活用にも取り組んでいます。 今後におきましては、ターゲットとなる世代ごとに情報を整理し、紙媒体とデジタル媒体を組み合わせたクロスメディアのさらなる活用を推進していきます。 また、広報紙につきましても、スマートフォンが幅広い世代に普及している現況を踏まえ、モバイル端末でも読みやすいデジタル版広報いわきの導入について調査研究を進めるとともに、紙媒体との併用など、市民の皆様のニーズに応じた効率的な配布について検討していきます。 次に、広報専門監の設置についてのおただしにお答えします。
いわき市議会一誠会から御要望いただきました広報専門監につきましては、東京都杉並区などで設置しています。 杉並区の広報専門監は、特別職の非常勤職員として、広報紙等に掲載する写真の撮影方法やＳＮＳによる効果的な発信方法などのアドバイス、職員向けの研修などを行っているとのことです。 また、中核市である柏市や高知市においては、外部の専門人材を広報アドバイザーとして業務委託し、広報戦略プランの策定や広報全般へのアドバイスを行っていただいていると聞き及んでおります。 こうした事例も踏まえまして、本市といたしましても、伝わる広報の実現に向けて、広報専門監や広報アドバイザーの設置を含め、広報活動のさらなる充実に向けた取組について検討していきます。
○議長（大峯英之君） 総務部長。
◎総務部長（小針正人君） 〔登壇〕初めに、市政運営についてのうち、組織改正の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 令和６年度の組織改正につきましては、本市を取り巻く社会経済環境の変化等を踏まえ、組織上の課題解決に速やかに対応することを目的としております。 主なものを申し上げますと、構造改革に恒常的に取り組んでいくため、その専任組織として構造改革・ＤＸ推進課を新設します。 また、中・長期的な人材育成に取り組むとともに、限られた人材の下、効果的な市政運営を行うため、人事課及び人材育成支援課を新設します。 さらに、将来の医療人材の育成や医師不足解消の取組をさらに強く進めるため、医療対策課を新設します。 加えて、持続と自立が可能な稼げる一次産業を目指し、本市の農林水産業の効率的・効果的な振興に向け、農林水産部を再編します。 このほか、公共交通に関する喫緊の課題にスピード感を持って対応するため、公共交通課を新設するなどの改正を実施します。 次に、人材育成の考え方についてのおただしにお答えします。 急速な人口減少、少子・高齢化の進行やＤＸの推進など、本市を取り巻く社会環境は急激に変化しております。 このことから、これらの変化や、変化を受け複雑・多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる自律型の人材育成を目指し、昨年10月に人材育成基本方針を改訂したところです。 同方針におきましては、目指すべき組織像として、組織が目指すいわきの未来に向かって、メンバー同士が信頼・協力し合い、一人一人の力を最大限に引き出す組織を掲げ、組織全体で職員一人一人の成長を支援することとしています。 また、目指すべき職員像として、進取の気性の下、行政のプロとして、いわきの未来に責任を持つ職員を掲げております。 さらには、職位ごとに必要な能力を提示することにより、職員一人一人が、その姿の実現に向け、成長し続けることを目指すこととしています。 次に、新年度の人事配置の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 市政を取り巻く環境が絶え間なく変化する中、組織力の向上が求められており、職員個人の成長を組織の成長につなげていく人事管理が重要であると考えています。 そのため、次の方針に基づき、人事配置を行います。 １つとして、職員の成長を図るため、業務の改革・改善等に積極的にチャレンジする姿勢を重視するほか、豊富な知識や技術を持つスペシャリストの育成を図ります。 ２つとして、組織の成長を図るため、それぞれのポジションに求められる職務に対して、最適な人材を登用する適所適材の人事配置に努めます。 また、転任・昇任に当たっては、年功序列にとらわれることなく、能力や経験をより重視した柔軟な配置を行い、職員の
モチベーションの向上につなげていきます。 これらの取組により、職員一人一人が躍動でき、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇが実現される持続可能な人材基盤の構築を図っていきます。 次に、
定年延長対象者に求める役割についてのおただしにお答えします。 主に求められる役割としては、これまで培ってきた知識や経験、専門性を生かし、特定の業務を担う即戦力として活躍してもらうほか、自らが手本を示すなど、若手職員を支援し、次世代へ知見の伝承を行うことが挙げられます。 また、これらの役割のほか、管理監督職については、その経験を生かし、管理職業務のフォロー・サポートの役割を担ってもらうことを想定しております。 次に、本市における2025年の崖についてのうち、本市の
情報システムの現状についてのおただしにお答えします。 本市の市民情報や税情報などの基幹的な業務を取り扱う
情報システムの大部分は、いわゆるホストコンピューターと呼ばれる
情報システムであり、昭和59年から、専門の民間事業者に委託して運用しております。 ホストコンピューターは、複数の業務システムを束ねて、集中管理できる旧来の大型のコンピューターシステムであり、カスタマイズを重ね、本市独自の
情報システムとして展開しております。 次に、現在の
情報システムの課題についてのおただしにお答えします。 主な課題として２点ございます。 １点目、本市では、基幹的な業務の大部分について、カスタマイズを重ねた独自の
情報システムを展開していることから、
情報システムの発注・維持管理や、制度改正による個別の対応などに係る負担が大きくなっていることです。 ２点目は、民間事業者などの
情報システムにおいては、クラウドサービスが主流となってきており、ホストコンピューター等に精通した技術者の不足が懸念されております。 次に、本市の今後のシステムの取組についてのおただしにお答えします。 国においては、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体における
情報システム等の共同利用、手続の簡素化・迅速化・効率化等を促進するため、自治体の
情報システムの標準化・共通化を重点的取組事項としております。 また、令和３年９月に施行された地方公共団体
情報システムの標準化に関する法律では、全ての自治体が令和７年度末を目標として、主要な業務システムについて、国が策定する標準仕様書に準拠した
情報システムへ移行することを義務づけております。 このことから、本市におきましても、
市民サービスの向上と職員の業務効率化に向け、
情報システムの標準化・共通化に取り組む必要があると認識しております。 現在、対象の
情報システムについて、令和３年度から移行データの整理や新旧
情報システムの差異の洗い出しを行うなど、令和７年度末までの移行を目指して、取組を進めております。 次に、取組の効果についてのおただしにお答えします。 標準化・共通化により、制度改正等に対応する改修を事業者側で一元的に行うことが可能となることから、職員の負担軽減につながると考えられます。 また、自治体ごとに異なっていた業務フローや申請様式が統一されることにより、オンライン申請やＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術の導入が容易となり、業務効率化につながることが見込まれます。 さらには、
情報システムを全国共通の仕様に統一することで、将来的に特定の事業者に依存することなく、複数の
情報システム事業者から調達することが可能となり、事業者間の競争が促進されることにより、導入に係る費用の低減につながることなどが期待されます。
○議長（大峯英之君） 財政部長。
◎財政部長（横張貴士君） 〔登壇〕初めに、令和６年度の当初予算案の編成についてのうち、令和６年度の当初予算案の概要についてのおただしにお答えします。 一般会計の予算規模は、1,446億3,528万2,000円で、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが、２類相当から５類に移行したことに伴う新型コロナウイルス感染症対策関係経費の減などにより、前年度と比較して21億3,202万8,000円、1.5％の減となっております。 次に、持続可能な財政運営の確立についてのおただしにお答えします。 令和６年度当初予算では、歳出について、社会保障関係経費の増嵩による扶助費の高止まりが見込まれます。また、定年延長等に伴う退職手当の増や、会計年度任用職員勤勉手当の皆増等により、人件費が増となることなどから、義務的経費は増加が見込まれます。 また、歳入については、家屋の評価替えによる固定資産税の減等により、市税は減少するものと見込まれます。 一方で、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、市税の減等による基準財政収入額の減等に伴い、増加するものと見込まれます。 このような中、施策・事業の予算化に際しては、従来の発想にとらわれず、改善や見直しを進めるほか、事業の選択と集中による資源の再配分や、自主財源の積極的な確保に重点を置きながら、予算案の編成を行いました。 また、国・県との協議を踏まえ、国・県補助金の活用を的確に見込むとともに、防災・減災の取組に対し、元利償還金の７割が地方交付税措置される有利な地方債を最大限活用しています。 これらの結果、財政調整基金の取崩しについては、令和５年度当初予算と同程度となっており、本市における財政の健全性は、現時点では一定程度確保されているものと認識しております。 しかしながら、今後、人口減少や高齢化の進行等により、財政的な制約が一層高まっていくことが想定されます。 また、公共施設等の老朽化対策にも引き続き適切に対応していく必要があり、本市財政を取り巻く環境は、一層厳しさを増していくものと考えております。 これらを踏まえ、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする中期財政計画の下、引き続き、財政の健全性の確保に努めてまいります。 次に、選ばれるまち小名浜についてのうち、小名浜地区の公共施設の在り方についてのおただしにお答えします。 令和４年３月に改定した公共施設等総合管理計画では、公共施設等の維持管理・新築・改築に当たってのルールを定めたところです。 具体的には、まず、民間が担い得る機能は、原則として、民間活力を活用することです。 次に、先進技術を活用し、施設という形にとらわれず、行政サービス・機能の在り方を検討することです。 さらに、施設という形で維持すべきものは、新築時や改築時に複数の行政サービス・機能を集約・複合化していくことなどです。 現在、約1,300ある市の公共施設等が抱える大きな課題として、老朽化の進行に加え、維持管理コストの増大による財政的な制約等があり、小名浜地区の公共施設等にとっても例外ではありません。 このことから、今後も適切に、行政サービスを提供していくに当たっては、ただいま申し上げたルールにのっとり検討していく必要があります。 今後においては、将来を見据え、地域の皆様の意見をお聴きしながら、時代に対応した公共施設等の在り方を検討していきます。
○議長（大峯英之君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 〔登壇〕初めに、本市の医療施策のうち、市内の医療体制に関わって、救急医療における医療機関の役割分担についてのおただしにお答えします。 救急医療は、初期、第二次、第三次の体制となっています。 初期救急医療については、比較的症状が軽い救急患者へ夜間及び休日における外来診療を行うものです。 本市では、市が設置している休日夜間急病診療所や在宅当番医制に参加する診療所が担っています。 第二次救急医療については、高齢者救急をはじめ、地域で発生する救急患者の初期診療と入院治療を行うものです。 本市では、救急告示病院など市内13の病院群輪番制病院が担っています。 第三次救急医療については、脳卒中、急性心筋梗塞、重症外傷等、重篤な救急患者へ高度な専門的医療を総合的に行うものです。 本市では、いわき市
医療センターが担っています。 このように、各医療機関が役割分担を図りながら、患者の症状に応じて、救急医療を提供しています。 次に、救急患者の既往歴に関わる情報連携についてのおただしにお答えします。 本市では、これまで要介護の高齢者等に対しては、かかりつけ医や服薬の状況など、緊急時に必要な情報を保管するための救急医療情報キットの配布により、適切かつ迅速な救急救命措置が行えるよう努めてきたところです。 また、救急隊員や救急搬送された病院においては、状況に応じて、既往歴などの必要な情報について、かかりつけ医へ聞き取りを行うなどの取組も行っています。 救急患者の既往歴の速やかな情報共有により、救急業務の迅速化・円滑化が図られることが、
救急医療体制の充実に有効であると考えられます。 このため、現在、国においては、ＩＣＴ等を活用した医療機関等の情報連携の
仕組みづくりを進めており、その動向を注視していきます。 また、他自治体における先進事例なども調査研究していきます。 次に、
修学資金貸与制度の在り方についてのおただしにお答えします。 いわき市
病院医師修学資金貸与事業は、将来的な病院勤務医の確保を図ることにより、地域医療体制を維持することを目的としています。
医療センターなど、貸与事業を実施している市内の病院に対し、市が補助金を交付する事業です。 各病院の貸与制度では、貸付けを行った病院に将来勤務した場合に、返還を免除する取扱いとしています。 しかしながら、返還免除の対象となる勤務先が貸与した病院に限定される現行制度においては、貸与を受けた学生や医師が、自身の研修先や勤務先を考えるに当たり、選択肢が狭まることが課題として挙げられます。 このため、市病院協議会からの要望にありました、返還免除の対象となる勤務先を市内病院の全てに拡大することについては、このような課題の解消につながるものと考えられます。 このことから、今後、各病院における現行制度の利用状況や、現在の被貸与者の意見なども調査しながら、その手法等について検討していきます。
○議長（大峯英之君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（佐竹望君） 〔登壇〕初めに、選ばれるまち小名浜についてのうち、小名浜地区のまちづくりに関わって、小名浜港の役割に係る考え方について答弁申し上げます。 県は、平成28年12月に小名浜港長期構想を策定し、小名浜港が果たす役割を、その特徴や課題等を踏まえ、物流・交流・防災の３つの観点から整理しました。 その後、こうした役割の実現に向けた取組が、着実に進展してきている状況です。 まず、地域産業やエネルギー供給を支える物流拠点については、東港地区の国際バルクターミナルが供用を開始し、小名浜道路の整備などが進められています。 また、先週金曜日から、京浜港経由で世界と結ばれる国際フィーダー航路の定期運航が再開しました。 ２つ目、地域のにぎわいや観光振興を支える交流拠点については、いわきサンマリーナの再開、クルーズ客船誘致やその受入環境の整備が進められています。 ３つ目、災害時に市民生活や企業活動を支える防災拠点については、防波堤の整備や港湾施設を利用した防災訓練などが行われています。 市では、こうした物流・交流・防災の３つの役割は、本市のみならず、県内、南東北地域の活性化を支える重要な基盤であると考えています。 そのため、引き続き、国や県、小名浜港の整備や利用促進に関連する企業の皆様等と手を携えながら、小名浜港の機能強化に注力していきます。 次に、小名浜地区のにぎわいの創出について答弁申し上げます。 まちなかのにぎわいを創出するためには、まちの魅力を高め、人の流れをつくるような、ハード・ソフトの両面の取組が必要と考えられます。 例えば、ハード面では、買物環境やレクリエーション環境が充実するような店舗や施設の整備などによる生活環境の充実等が挙げられます。 ソフト面では、道路や公園などをはじめとした公共空間を効果的に活用したイベントの実施等による魅力的な消費を生み出す環境の創出等が挙げられます。 小名浜地区は、大型商業施設や観光施設が立地し、通年で様々なイベントが開催されるなど、ハード・ソフト両面でにぎわい創出の取組が展開されています。 市では、こうした取組をより一層促進するため、公共空間を活用しやすい
仕組みづくりやイベント等に対する支援に取り組んでいきます。 また、魅力的な商品やサービスを生み出す創業に係る支援などにも取り組んでいきます。
○議長（大峯英之君）
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 〔登壇〕初めに、選ばれるまち小名浜についてのうち、観光政策についてに関わって、前年の状況についてのおただしにお答えします。 新型コロナウイルス感染症の位置づけが、昨年５月に５類感染症となって以降、本市の夏を彩るイベントである、いわきおどりやいわき花火大会などの夏祭りは、４年ぶりにコロナ禍前と同様の規模で、各地区において開催され、本来のにぎわいを取り戻したところです。 次に、新年度の取組についてのおただしにお答えします。 全国的にコロナ禍の反動により、インバウンドを含む観光需要が本格的に回復してきております。 このような状況の中、アクアマリンパークをはじめとする、本市の重要な観光資源を最大限に活用し、さらなる観光振興を図ってまいります。 そのためにも、いわき・ら・ら・ミュウやアクアマリンふくしま等の観光コンテンツと連携し、積極的に情報発信を行っていきます。 大物産展の実施はもとより、新年度には、小名浜港に２隻のクルーズ船の寄港が予定されておりますことから、その受入れにも取り組んでまいります。 また、サンシャインマラソンやいわきＦＣ、インターハイサッカー等に関連した誘客など、スポーツツーリズムの推進にも取り組んでまいります。 特に、インバウンドに有効と考えられる体験型コンテンツである、復興サイクリングロードいわき七浜海道や昨年９月に沿岸ルートが全線開通した、ふくしま浜街道トレイル等と組み合わせ、誘客促進を図ってまいります。
○議長（大峯英之君） 土木部長。
◎土木部長（草野光平君） 〔登壇〕初めに、選ばれるまち小名浜についてのうち、市内の主要幹線道路の整備に関わって、小名浜道路の現在の整備状況についてのおただしにお答えします。 小名浜道路は、東日本大震災からの復興を支えるふくしま復興再生道路に位置づけられている路線であり、常磐自動車道と小名浜港を直結する、全長約8.3キロメートルの自動車専用道路です。 事業主体である県によりますと、令和７年度までの第２期復興・創生期間内の完成に向け、現在、切土、盛土等の土工事、舗装工事及び橋梁等の構造物工事を進めています。 このうち、重要構造物である橋梁工事につきましては、全13橋のうち、８橋が完成しており、全体工事の着手率は、本年１月末現在、延長ベースで約99％とのことです。 次に、国道６号勿来バイパスの現在の整備状況についてのおただしにお答えします。 勿来バイパスは、東日本大震災における勿来海岸沿いの国道６号の津波被害を契機として事業化された路線であり、勿来町から北茨城市関本町に至る全長約4.4キロメートルの幹線道路です。 このうち、市内の約2.5キロメートルの区間においては、トンネルや常磐線などをまたぐ橋梁等の整備が計画されています。 事業主体である国によりますと、当該区間は、現在、用地取得が完了し、切土、盛土等の土工事、トンネル及び橋梁等の構造物工事を進めています。 本年１月末現在、トンネル工事につきましては、全延長779メートルのうち、約７割524メートルの掘削が完了しており、工事着手率は、延長ベースで約80％とのことです。 次に、開通後における期待される効果についてのおただしにお答えします。 まず、小名浜道路では、常磐自動車道と重要港湾小名浜港間のアクセス性が飛躍的に向上するとともに、道路ネットワークが強化され、市街地交通の円滑化が図られます。 これにより、小名浜港等を起点とする物流の高速化や効率化による取扱量の増加、また、渋滞緩和による地域経済の活性化が期待されます。 さらには、本市有数の観光エリアであるアクアマリンパークや小名浜港周辺地域の観光交流人口の拡大につながるものと期待されます。 次に、勿来バイパスでは、東日本大震災による津波浸水区間の回避が可能となり、災害時における避難及び物資輸送を支援する新たなネットワークの確保により防災機能強化が図られます。 さらに、救急医療施設への搬送時間が短縮するなど、地域医療活動を支援する命の道としての役割を担うものと期待されます。 このことから、市では、民間経済団体との連携により、市長が会長を務める整備促進期成同盟会において、国・県等に対し、要望活動を実施してきたところであり、今後も早期完成に向け、継続的に要望を行っていきます。
○議長（大峯英之君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 〔登壇〕初めに、選ばれるまち小名浜についてのうち、小名浜地区のまちづくりに関わって、小名浜地区の都市づくりの基本的な方向性についてのおただしにお答えします。 広域多核型の都市構造を有する本市では、第二次都市計画マスタープランにおいて、市内各拠点に都市機能を集約するなど、拠点性を高め、それらを有機的に結ぶことにより、持続可能な都市運営を実現するネットワーク型コンパクトシティを将来都市像として定めています。 この考え方に基づき、小名浜地区については、都市機能の集積・強化を図るとともに、市内外との円滑なネットワーク形成を担う広域拠点として位置づけています。 このため、重要港湾小名浜港や、アクアマリンパーク周辺の観光交流といった各機能の充実に加え、移動の利便性を高め、拠点機能の向上に取り組みます。 さらには、小名浜道路整備による広域交通軸の機能強化などにより、にぎわいあふれる港湾都市としての魅力向上に挑戦し続ける都市づくりを進めます。
○議長（大峯英之君） 水道局長。
◎水道局長（則政康三君） 〔登壇〕初めに、持続可能な水道行政についてのうち、いわき水みらいビジョン2031取組状況に関わって、主要事業の進捗状況に係る老朽管更新事業についてのおただしにお答えします。 本市は、広域多核都市で他の類似都市と比較しても、管路総延長約2,280キロメートルと膨大であり、老朽化による更新需要の増加は事業経営に大きな影響を及ぼします。そのため、いわき水みらいビジョン2031において、老朽管更新事業を主要事業と位置づけ、計画的に耐震管への更新を実施しているところです。 本事業は、標準使用年数等の更新基準を設定し、年間の目標更新率を１％、延長約23キロメートルとし、100年更新サイクルを目指しています。 本ビジョンの初年度となる令和４年度は、管路延長2,280キロメートルのうち24.2キロメートルの管路更新を実施し、年間更新率１％の目標を達成しました。 令和５年度以降も、更新率１％を維持し、事業を推進していきます。 次に、水道施設津波・浸水対策についてのおただしにお答えします。 水道施設津波・浸水対策事業は、津波や大雨による浸水被害が発生した場合においても、水道施設の機能を維持し安定した給水を確保するため、計画に基づき、防護壁の設置、開口部の防水化、止水板の設置等の津波・浸水対策を、９つの施設で進めています。 このうち、水道局本庁舎、下平窪取水場の２施設が完了しています。 また、配水施設については、平窪第２ポンプ場ほか１施設が令和５年度に、好間ポンプ場ほか２施設が令和６年度までに工事が完了する予定です。 浄水施設については、法田ポンプ場が令和５年度に、平浄水場は恒久的対策として、令和５年度から令和７年度までの３か年継続工事で、現在、実施しているところです。 平浄水場の対策が完了する令和７年度末で、全ての水道施設の津波・浸水対策が完了します。 次に、基幹浄水場連絡管整備事業についてのおただしにお答えします。 水道施設の災害対策は、施設の耐震化や浸水対策等、施設ごとに強化しているところでありますが、本事業は、それでもなお、広域断水等不測の事態が発生した場合に備える事業として位置づけております。 浄水場間での相互融通体制、いわゆる、バックアップ体制を構築することを目的とし、事業期間を平成15年度から令和10年度までの26年間として整備を推進しているところです。 令和２年度までに平上野原水系幹線、平鹿島水系幹線、平第２配水池、平ポンプ場が完了しています。 その結果、令和元年東日本台風では、上野原浄水場を活用することにより、甚大な被害を受けた平浄水場の断水区域を縮小することができました。 また、平鹿島水系幹線により暫定的な運用ですが、震災時、通水に時間を要した中央台地区等へ平浄水場からのバックアップが可能となりました。 さらに、附帯効果として、常時においても浄水単価の最も安価な上野原浄水場の給水区域を拡大させ、経費削減に取り組んでいます。 これらに加え、現在、平浄水場から泉浄水場等をバックアップするため、中部配水池や鹿島常磐水系幹線を令和10年度の完成を目途に事業を進めているところです。 次に、経営効率化に向けた取組状況についてのおただしにお答えします。 経営効率化の取組については、これまで、効率的な組織体制の構築や浄水場運転管理業務の民間委託、水道料金に関わる営業業務部門の包括委託などにより、大幅な人件費の縮減をしてきました。 また、小規模施設の統廃合等による維持管理費の削減、さらには、企業債借入れの抑制による支払利息の縮減を図るなど、効率化の取組を推進してきました。 現行のビジョンにおいても、具体的な経営効率化の取組として、水道施設の適正化・効率化の取組、水道施設更新需要等経費節減の取組、財源確保及び業務改善の取組、効率的な組織体制の構築の取組に15の事業を位置づけています。 令和４年度は、水系変更等を実施した施設の廃止、統廃合等に伴う路線の廃止などにより13億5,000万円を縮減しました。 今後においても、まずは、ビジョンに位置づけた経営効率化の取組を着実に実施していくことが重要であり、さらなる収入増加、経費節減に向けた取組を検討、実施していく必要があると考えています。 次に、財政収支の状況等についてのうち、令和４年度の決算状況及び財政収支計画との比較についてのおただしにお答えします。 令和４年度決算では、収益的収支は税抜きで、収入が約90億4,000万円、支出が約82億2,000万円となり、純利益は、計画額比較で1,000万円減の約８億2,000万円となりました。 資本的収支は税込みで、収入が約28億3,000万円、支出が約81億3,000万円となり、資本的収支不足額は、計画額比較で約３億5,000万円増の約53億円となりました。 この結果、資本的収支不足額を補填財源で補填した後の資金残高は、計画額比較で約21億4,000万円増の約67億2,000万円となりました。 ただし、前年度末の資金残高約75億7,000万円との比較では、約８億5,000万円の減となります。 次に、令和４年度決算等を踏まえた、今後の財政収支の見通しについてのおただしにお答えします。 財政収支計画では、令和４年度から令和13年度までの10年間において、収益的収支については、給水人口の減に伴う給水収益の減などにより、純利益が年々減少すると見込んでいます。 資本的収支については、安定供給に欠くことができない事業や、災害対策事業などの事業を実施していく必要があるため、令和９年度には資金不足が生じると見込んでおり、その額は、令和９年度からの５年間で、約34億5,000万円と見込んでいます。 令和４年度決算と令和５年度予算を反映した収支見通しで申し上げますと、令和９年度からの５年間の資金不足額は、約36億2,000万円となる見込みです。 計画額と比べ、資金不足額が、さらに約１億7,000万円増加する見込みです。 これは、決算等において、収入面では水道料金収入が計画額に比べ、さらに減となったこと、支出面では電気料金の高騰に伴い、動力費が増となったことなどによるものです。 経営効率化の取組を着実に進めているものの、計画で見込んでいなかった影響も受け、厳しい財政状況となっています。 今後、計画期間の中間地点である令和８年度には、事業の現状等を踏まえたビジョンの見直しと併せ、水道料金水準の見直しや企業債充当率の見直しの必要性などについて、議論をいただく必要があると考えています。
○議長（大峯英之君） 馬上卓也君。
◆22番（馬上卓也君） 真摯な答弁、本当にありがとうございました。執行部の皆様方の答弁をおおむね了とさせていただきたいと思います。ただし、１点、市長にぜひお伺いしたいところがあります。 人づくりを推進していく中で、きっかけづくりというのは本当に非常に大事で、今、質問の中で申し上げましたけれども、いわきのほうでは、きっかけづくりは必死にやっている、それは評価もされています。やはり、それを実現させていくためには、応援団を地域でつくっていくというのが、さらに大事なのかなと考えています。 何度も申し上げますけれども、教育大綱にもその旨、うたってあるということで、本当にこの間、第２回総合教育会議の中で、長澤先生もおっしゃっていましたけれども、
ＧＩＧＡスクール構想が実現されたことによって、時間と場所と集団がなくなったと、開放されたという話がありました。 今回、私も質問しましたが、やはり、私も前々から
ＧＩＧＡスクール構想が実現する、導入されて、いわきでも進んでいくことによって、そのことが、今できることなのかなと思っております。ですから、繰り返しになりますけれども、学校横断的に夢実現を目指すグループなりをつくり上げて、それを横のつながりをつくって、そこで、例えば、医師会とか、あるいは商工会議所さんとか、あるいはＪＣさんとか、あとは、地域でいろいろ頑張っている方々の声を、そのタブレットの中に登場させて、そして、それぞれの子供たちを応援するような、そういった環境を。このような環境は、今はまだどこもつくっていないんです。 ぜひ教育先進都市のいわき市で、内田市長の下で、トップバッターとして先陣を切っていただきたいと思いますが、その辺に関しまして、最後に１つだけ市長の意気込みというか、所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 議員の再質問にお答え申し上げます。確かに、タブレットなどを活用して、地域の応援団の声を吸い上げて、それで学校横断的に先進的なモデルも全体を牽引しながら、進めていくというやり方は非常に参考になりますので、ただいまの御意見を踏まえまして、しっかりと考えさせていただければと思います。
○議長（大峯英之君） 馬上卓也君。
◆22番（馬上卓也君） ありがとうございます。市長からそういう心強い答弁が出てきて、本当に私もうれしく思います。やはり、いわき市をつくるのは、これからの時代を担うのは、若い人間です。子供たちもそうですし、うちの会派の小菅議員も、よく若者の意見を吸い上げなくてはならないということも言っていますけれども、そういう若い方たちに様々な地域の人の声を吸い上げてもらうことによって、いろいろな世代の方々に対する思いやりとか、あと、まちづくりとか、そういったものが前に進んでいくのではないかなと思いますので、ぜひとも市長には
人づくり日本一、そして、学力日本一をぜひ目指して頑張っていただきたいと思います。 以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
△永山宏恵君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番永山宏恵君。
◆13番（永山宏恵君） 〔登壇〕（拍手）13番
いわき市議会志帥会の永山宏恵です。 まずは、元日に発生しました
能登半島地震において亡くなられました皆様に、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災し、不自由な避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 13年前の東日本大震災の際には、本市は様々な自治体、皆様から温かな支援の手を差し伸べていただきました。その恩返しの意味も込めて、本市では、発災直後から支援の準備を進め、現在も被災地に職員を派遣し、懸命な支援活動に取り組んでおります。 能登半島の地理的な状況のために、思うように支援することができない歯がゆさも感じますが、被災された皆様の生活再建には、まだまだ長い時間がかかり、また時間の経過とともに被災者のニーズが変わっていくことも、私たちは経験をしております。 また、台風13号による被害への対応も進める中で、本市でも、まだまだ災害からの生活再建を完全に果たせていない方々もいらっしゃいます。全ての被災者に丁寧に寄り添いながら、力を合わせて、この状況を乗り切っていかなくてはならないと心から感じております。 情けは人のためならずということわざはよく知られておりますが、
人づくり日本一を目指す内田市政において、被災者への支援に取り組む本市の姿勢や考え方は大変重要な意味を持つものだと思います。誇りと自信を持って
人づくり日本一に取り組んでいくためにも、被災地支援、そして、被災者の生活再建に本市としても、引き続き、全力で取り組んでいただくことをお願いし、以下、通告順従い、代表質問を行います。 大きな質問の１番目は、市政運営の方針についてです。 内田市長は、就任されてから一貫して
人づくり日本一を掲げ、新たな取組に挑戦し、また、様々な改革にも果敢に取り組まれてきました。 令和６年度は、これまでの挑戦と着実な取組の積み重ねが芽吹き始める時期でもあり、また、その芽を育み、さらなる成長へと遂げる、まさに内田市政の手腕の見せ所になる時期と、大きく期待をしております。 そこで、まず、１点目として、令和６年度の市政運営に当たっての基本的な方針について市長に伺います。 ２点目は、令和６年度の組織の見直しについてです。 来年度に向けて、内田市長が目指す市政運営をより円滑に、また、より効率的に実行していくためには、それに見合った組織改編が必要です。 そこで、１つ目として、新年度からスタートする組織をどのように見直すのか、その概要について伺います。 ２つ目に、見直しの目的、狙いについて伺います。 大きな質問の２番目は、本市の財政についてです。 組織と同様、内田市政のさらなる進展のためには、限られた予算をどのように配分していくのかが非常に重要です。 そこで、１点目として、令和６年度当初予算の特色について、意を用いた点を含め伺います。 次に、昨年11月に我が志帥会は執行部に対し、令和６年度市政執行並びに予算編成に対する要望書を提出いたしました。 そこで、２点目として、私たち志帥会の会派要望をどのように予算編成に反映させたのか伺います。 人口減少、少子・高齢化が進む中、世界情勢の悪化による経済への影響、自然災害の頻発化など、財政状況は一層厳しくなっていくことが予想される中、本市としても、持続可能な財政運営を行っていかなければなりません。 そこで、３点目として、今後の財政運営に当たっての基本的な考え方について伺います。 大きな質問の３番目は、次世代を育てることについてです。 内田市政の最重要施策の１つが、学力日本一の実現であります。市長就任後、２年余りが経過しておりますが、学力日本一という高みの目標を実現すべく、昨年度立ち上げた学力向上チームの取組が、さらなる進化を遂げているものと評価いたします。 市長は、これまでも学力という、一生誰からも奪われることのない財産を与え、予測が困難な社会を生き抜くための総合的な人間力を育むものであるという視点で学力の向上に取り組み、そして、それが、
人づくり日本一の基盤になるものと表明しております。 そうした考えに基づく、学力向上の取組は、短期的な成果にのみとらわれることなく、中・長期的な視点で、目標実現に向け、着実に進めていくことが重要と考えます。 そこで、１点目は、教育に係る取組についてです。 まず、１つ目として、学力向上の実現に向けた今後の取組について伺います。 また、先日、教育長記者会見で、これまでの学校カルテを刷新し、新たに学校カルテ、学校・学級ダッシュボードの導入について公表がありましたが、２つ目として、学びの質の向上に向けた取組について伺います。 市長は、市政運営の基本的な考え方において、学力向上の取組に加え、特別支援教育においても、その教育環境を充実させていくとしております。 また、本年の市長の年頭所感では、学校に来ることが難しい児童・生徒、いわゆる、不登校の子供たちに対して、その取組を進めていくとの意向が表明されました。あらゆる児童・生徒が教育を受ける機会を確保し、その環境を向上させていくことは、重要課題と考えます。 ３つ目として、不登校の児童・生徒に対する支援策については、どのように考えているのか伺います。 ４つ目は、部活動の地域移行についてです。 教職員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行は、全国的な課題となっておりますが、本市においても、大変重要な問題であると思っております。 国はガイドラインを策定し、各自治体の取組を促しておりますが、地域によって学校を取り巻く状況は異なり、本市としても、本市の実情を踏まえながら、取組を進めていく必要があると考えます。 そこで、現在の部活動の地域移行に向けた本市の取組について伺います。 ２点目は、子育てに係る取組についてです。 本市では、いわきネウボラを展開する中で、７つの保健福祉センターを子育て相談のワンストップ拠点と位置づけ、母子保健コンシェルジュと子育てコンシェルジュを配置し、伴走型の相談支援を実施してきました。 また、ヤングケアラーが社会問題化する中で、今年度においては、新たにヤングケアラーコーディネーターを配置するなど、実態に合わせた支援を行ってきました。 しかしながら、市民が安心して子供を産み育てるために、そして、生まれてきた子供たちが健やかに育まれていくためには、引き続き、多様なニーズを的確に捉え、課題に対応していく必要があると考えます。 加えて、国は、昨年12月に、次元の異なる少子化対策の実現に向け、こども未来戦略を策定しましたが、本市においても、こうした動きも的確に捉えながら、子供・子育て世帯を対象とする支援を拡充する必要があります。 そこで、１つ目として、国のこども未来戦略と連動した今後の取組について伺います。 ２つ目として、様々な困難を抱える子供と家庭などへの支援を含め、どのように取り組んでいくのか伺います。 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大事な時期です。知的・感情的な面、また人間関係の面でも、日々急速に成長する時期であり、幼児期における教育は、非常に重要であると考えます。 この幼児期における教育の充実を図るため、本市でも、様々な取組が行われておりますが、３つ目として、本市の幼児教育に係る基本的な考え方について伺います。 ３点目は、地域づくりに係る取組についてです。 本市の人口動態の特徴として、高校を卒業した時点で、多くの若者が大学進学や就職のために市外に流出し、そのまま都市部に就職する若者が多いという点が挙げられます。こうした若者の流出が、本市の人口減少の大きな要因の１つであり、対策を講じなくてはならない最重要課題となっております。 市外に流出した若者が本市に還流し、様々な地域でやりがいを見つけ、活躍していくことが、本市が抱える様々な地域課題の解決には不可欠であり、また、本市の持続可能性にも大きな影響を与えると考えます。 このため、若者から選ばれるいわきづくりを目指し、より実効性の高い施策を行う必要があると考えます。 そこで、１つ目として、移住・定住の促進に向けた今後の取組について伺います。 本市では、新年度にＦ－ＲＥＩとの連携に向け、いわき地域連携プラットフォーム（仮称）の構築を目指すとの報道がありました。 ２つ目として、この地域連携プラットフォームでは、今後どのような取組を行うのか、市長に伺います。 ３つ目は、地域づくりにおける担い手に関してです。 人口減少が著しい過疎・中山間地域等においては、地域住民が主体的にまちづくりに取り組んでいくことがますます難しくなっています。自治会や地域づくり団体等においては、１人で複数の役職をこなしながら、まちづくりに尽力されている状況が顕著になっています。 このような状況を改善していくためには、まちづくりのキープレーヤーとなるＮＰＯ法人や地域づくり団体への地縁組織に対する育成・支援を組織的かつ継続的に行っていくことが求められております。これまで、そうした役割は主に行政が担ってきましたが、限られた行財政資源を有効に活用するためには、こうした分野における民間の力を活用していくことが必要と考えます。 そこで、中間支援団体の組織化に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 大きな質問の４番目は、命・暮らしを守ることについてです。 １点目は、防災に係る取組についてです。 市長は、就任以来、政策の大きな柱の１つとして、常に、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを掲げてきました。令和元年東日本台風などにおける市長自身のボランティアとしての経験から、非常に強い思いを持って、これまで取り組んできたテーマと受け止めております。 昨年は、台風13号が猛威を振るい、県内初となる線状降水帯の発生により、本市においても甚大な被害を被りました。また、本年は、元日に能登地方において地震が発生し、241名の方がお亡くなりになり、いまだ１万4,000名以上の方々が避難生活を余儀なくされております。こうした状況を踏まえますと、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現に向けた市長の思いもさらに強まっていると思います。 そこで、１つ目として、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現に向けた基本的な考え方について伺います。 元日に発生した
能登半島地震においては、幹線道路などが地震で寸断され、孤立化した地域が多く見られました。そのような状況において、いろいろな事情から動けず、自分で何とかしようとしている方々や地域の人たちで助け合いながら、何とか生活しているといった報道を耳にするたび、改めて、まずは自助・共助力の強化が必要であると感じております。 そこで、２つ目として、自助力の向上に向けた取組について伺います。 ３つ目として、共助力の向上に向けた取組について伺います。 市長が目指す、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現のためには、過去の災害から得られた経験を、教訓として生かした施策展開が重要と考えます。 昨年発生した台風第13号においては、内水の排水が、これまで特に弱いとされていた、内郷地区を中心に、被害が拡大しました。 また、勿来地区においては農地における被害が顕著で、営農再開に向けた取組も進められております。 線状降水帯の発生や二級河川の支流における河川整備の問題など、様々な要因によって、市内各地で被害がもたらされたわけですが、発災から復旧も含めて、得られた教訓をしっかりと生かしていくことが、次の災害に備えるためにも必要不可欠と言えます。 そこで、４つ目として、台風第13号の教訓を今後どのように生かしていくのか伺います。 ５つ目として、今般、本市では、内郷綴町・御厩町において、市内初となる雨水貯留施設の新設を計画しておりますが、今後の取組について伺います。 台風第13号により発生した線状降水帯は、一般に発生しやすい地域があると言われております。 今後は、本市においても、線状降水帯の発生が、度々発生することも考えられ、これまでの想定や常識にとらわれない治水対策が必要です。 国や県は、河川整備を推進するに当たり、流域治水の考えの下で、ハード・ソフト両面において施策を推進しており、本市においても、国や県、関係機関と連携した治水対策を、さらに推進していくことが重要と考えます。 ６つ目として、流域治水対策の今後の取組について伺います。 逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現には、災害弱者と言われる方々をどのように災害から守っていくのかが、乗り越えなくてはならない大きな課題の１つであると捉えております。 ７つ目として、避難行動要支援者の個別避難計画策定に係る今後の進め方について伺います。 近年の、激甚化・頻発化する自然災害から、市民の安全・安心を守るためには、迅速・的確な消防活動が重要です。 消防団は公助と共助の側面を持ち、また、自主防災組織とのつなぎ役も担うなど、地域防災の中核的存在ですが、多くの役割がある消防団の活動を支援するため、全国的にスマートフォンを用いた消防団専用アプリの導入が進められています。 そこで、８つ目として、本市消防団のデジタル技術の活用について、どのように取組を進める考えか伺います。 次に、市民の暮らしにおける安全と安心を守るために、本市はＡＬＰＳ処理水の放出に伴って、独自の海洋モニタリングを行ってきました。今年度中には、４回目の放出が予定されていると聞いておりますが、一義的には、国と東電が責任を持って放出を進めるべきと考えます。 一方で、本市においては、水産業は当然のことながら、海をなりわいとする産業以外への影響も考慮しながら独自の対応を続けていくことも非常に意義がある取組と考えます。 ９つ目として、ＡＬＰＳ処理水に係る今後の対応について伺います。 ２点目は、医療に係る取組についてです。 市長は、就任以来、まずは、本市を取り巻く医療環境の状況分析を行い、効果的な改善策を検討すると同時に、医師の招聘や救急搬送の時間短縮に向けた取組を、粘り強く進めています。 しかしながら、本市を取り巻く医療環境のさらなる改善を求める市民の声は大きく、関連する施策のより一層の推進が必要と考えます。 医療問題が喫緊の課題であることは、本市が慢性的な医療不足の状態であり、令和５年４月に公表された医師偏在指標では、本市で構成されるいわき医療圏は、医師少数区域と位置づけられていることからも明らかです。 そのような中、医師不足解消に向けて、内田市長が立ち上げた、いわき市医療構想会議を中心として、医師確保に取り組まれておりますが、１つ目として、医師不足の解消に向けた今後の進め方について伺います。 浜通り医療圏の核となる、いわき
医療センターですが、医師不足など、いろいろ課題ある中、市民の生命を守る最後のとりでとして、知恵を出し合いながら、病院全体で尽力していると思っております。 そこで、２つ目として、
医療センターの今後について、
病院事業管理者はどのような考えを持っているのか伺います。 ３点目は、福祉・健康・地域共生社会に係る取組についてです。 高齢化が進む中で、高齢者のみならず障がい者、子供など、一人一人が可能な限り住み慣れた地域で、自立した生活を営むことができるよう、多様な主体や地域住民との連携により、地域共生社会の実現を推進することが重要であると考えます。 そこで、１つ目として、地域共生社会の実現に向けて、医療・介護・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に、どのように取り組んでいくのか伺います。 地域包括ケアシステムの構築に向けては、高齢者が、健康で生きがいを持って生活できるよう、介護予防を積極的に推進していくことが重要であると考えます。 そこで、２つ目として、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防の取組について伺います。 本市においては、お達者度と呼ばれる健康寿命が県内13市ワースト１位であるとともに、メタボリックシンドロームの該当者などの割合も国・県の比率よりも高い水準であると伺っています。 そこで、３つ目として、お達者度県内市ワースト１位からの脱却など、本市の健康課題に向けた今後の取組について伺います。 大きな質問の５番目は、まちの魅力を高めることについてです。 １点目は、まちづくりに係る取組についてです。 令和元年10月に策定された第二次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画は、人口減少下においても、本市が、活力を維持するための都市づくりの方向性を示すものであり、現在、市内各地区において、具現化に向けた取組が進められています。 本市の中心市街地である、いわき駅周辺においては、駅ビルがリニューアルされ、イトーヨーカドー跡地では、商業施設が間もなくオープンし、駅北口においては、松村総合病院が整備される予定です。 また、常磐、四倉地区の都市機能誘導区域においては、市街地の低未利用地や公共用地を有効活用し、公共施設再編と連携しながら、市街地の再生に向けた取組が進められています。 そこで、まず、１つ目として、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業の進捗状況について伺います。 ２つ目として、常磐地区における市街地再生整備の進捗状況と今後の事業の進め方について伺います。 ３つ目として、四倉地区における市街地再生整備の進捗状況と今後の事業の進め方について伺います。 ４つ目は、21世紀の森公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入についてです。 都市公園の管理運営については、多様化する利用者ニーズに対応していくため、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入など、民間活力のさらなる活用が求められております。 本市でも21世紀の森公園についてＰａｒｋ－ＰＦＩの活用を検討していますが、導入に向けた進捗状況について伺います。 ５つ目として、現在整備を進めている（仮称）磐城平城・城跡公園のガイダンス施設などを生かして、どのように歴史・文化資源を生かした、にぎわい創出につなげていく考えか伺います。 ６つ目は、防災集団移転跡地活用状況についてです。 東日本大震災の津波被災地では、高台等の住宅団地に移転する防災集団移転促進事業が実施されましたが、市が取得した移転元地、いわゆる、跡地については、その利活用が課題となっています。 そこで、跡地の利活用状況と今後の方向性について伺います。 次に、７つ目として、慢性的な渋滞となっている、国道６号常磐バイパス林城・飯田間の渋滞緩和に向けた取組状況について伺います。 次に、２点目は、ＤＸ・ＧＸに係る取組についてです。 既にSociety5.0という新しい社会が訪れており、豊かな市民生活を実現するためには、デジタルの力が欠かせなくなっております。 本市におきましても、
いわき版骨太の方針において、デジタルを活用した行政ＭａａＳ車両によるお出かけ市役所事業の展開を掲げていますが、１つ目として、この行政ＭａａＳをどのように活用していくのか、今後の取組について伺います。 次に、市では、ＡＩやＩｏＴを活用しながら、複雑化した課題解決を図るスマートシティのまちづくりの１つとして、官民共創の下、いわきニュータウン全体を対象とした新しいまちづくりが進められようとしております。 そこで、スマートタウンモデル地区推進事業の今後の進め方について伺います。 環境問題は、今や、私たちの世代が解決しなくてはならない、世界的な重要課題の１つとなっております。 脱炭素社会の実現に向けて、私たち一人一人が当事者として、課題解決に取り組んでいかなくてはなりません。 そこで、３つ目として、カーボンニュートラルの実現に向けた、今後の取組について伺います。 また、カーボンニュートラルの実現に向けては、排出量が多いとされている港湾周辺機能における二酸化炭素の排出量を抑えていくことが重要となります。 その意味では、カーボンニュートラルポートの実現に向けた取組を加速化させていかなくてはならないと思っております。 ４つ目として、カーボンニュートラルポートに係る今後の取組について伺います。 次に、循環型社会の実現に向けては、各分野で連携した取組が必要です。その中において、市町村が担う、ごみ処理分野においても、循環型社会の実現を意識した取組が必要だと考えます。 そこで、５つ目として本市のごみ処理における、循環型社会の実現に向けた、基本的な考え方について伺います。 ３点目は、地域公共交通の取組についてです。 高齢社会の進展への対応やカーボンニュートラルを目指す我が国においては、市民が自家用車に依存することなく、公共交通により安全・安心に移動できる環境を確保することは、重要な政策課題であり、地域における公共交通をより充実させていくことが求められております。 しかしながら、公共交通を取り巻く現状は、一層厳しさを増しており、いわき市におきましては、昨年11月に新常磐交通株式会社から、深刻な運転手不足と採算性の悪化を理由に、本年４月からの路線バスの大幅な事業縮小が発表されました。 また、路線バスと並び、本市の基幹的な公共交通である鉄道についても、昨年11月にＪＲ東日本が、利用の少ない線区における令和４年度の経営情報を公表し、本市に関しては、磐越東線のいわき駅から小野新町駅間で、年間約７億2,000万円の赤字であることが公表されました。 このように、公共交通の充実を求める社会ニーズがある一方で、利用者の減少等により、事業経営が悪化し、結果として、運行に必要な運転手の処遇が改善されず、運転手不足に陥るといった悪循環が生じてしまう。 残念ながら、社会のニーズとは、逆行する状況にあると言わざるを得ないのではないでしょうか。厳しい状況にある本市の公共交通ですが、学生や高齢者など、公共交通による移動を必要としている市民にとって、公共交通の衰退は、切実な問題です。 公共交通を守り、社会の基礎的なインフラとして、将来にわたって維持する必要があると考えております。 そこで、１つ目として、本市の都市部における地域公共交通の取組について、どのように取り組んでいるのか伺います。 ２つ目として、本市の中山間部における地域公共交通について、どのように取り組んでいるのか伺います。 次に、３つ目として、昨年11月の新常磐交通株式会社によるバス路線の廃止の発表を受けて、市はどのように対応してきたのか伺います。 ４つ目は、磐越東線についてです。 約１年前の昨年３月に、内田市長が会長を務める、磐越東線活性化対策協議会が設立され、県や沿線自治体と共に、磐越東線の活性化方策について議論が進められてきたものと承知をしておりますが、今後、磐越東線の維持活性化に向けて、市はどのように取り組んでいくのか伺います。 大きな質問の６番目は、豊かさを創ることについてです。 まず、１点目は、産業についてです。 ＡＩやＩＴなど、新たな技術の開発、発展、地球規模の環境問題、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の流行など、私たちを取り巻く社会環境は、加速度的に変化しております。 働き方や人生の在り方に対しても、考え方は大きく変わり、これから必要とされる、求められる産業も大きく変化してくることが予想されます。 こうした状況を踏まえ、本市の持続可能性を高めていくためには、柔軟かつ迅速に社会変化に対応した産業振興に関する施策を展開していく必要があると考えます。 そこで、１つ目として、本市は今後、どのような基本的な考え方の下で、産業振興に取り組んでいくのか伺います。 また、変化の激しい社会経済状況下では、必要とされる産業人材も目まぐるしく変化します。
人づくり日本一を掲げる内田市政においては、変化する産業界のニーズに的確に応えられる、産業人材の育成に取り組んでいくことも、非常に重要な政策テーマであると考えます。 そこで、２つ目として、本市は、産業人財育成にどのように取り組んでいくのか伺います。 ２点目は、農林水産業についてです。 一次産業の後継者不足などの問題は、基本的に、なりわいとして成り立たなくなってきたためであると考えます。 稼げる産業に転換できれば、一次産業を取り巻く様々な課題も解決できると思っております。 １つ目として、一次産業がしっかり稼げる産業として転換していくために、どのような取組をしていくのか伺います。 地元農産品の品種改良や新規販路の開拓、ブランド力の強化など、全国各地で同じような取組が行われております。 本市農業の持続可能性を高めるためには、市内での消費はもとより、市内外でいわき市産を選んでもらうことも大切と考えます。 そこで、２つ目として、本市としては、産地競争力を高めるために、どのような取組をしていくのか伺います。 一次産業におけるＩＣＴの活用などによるスマート化が進められておりますが、３つ目として、林業におけるスマート化に向けてはどのように取り組んでいくのか伺います。 担い手確保については、一次産業全体の問題であります。本市では、特に、水産業の担い手確保についても、モデル事業を行うなど、取組を進めてきておりますが、そうしたこれまでの取組も踏まえ、４つ目として、今後、水産業の担い手育成にどのように取り組んでいくのか伺います。 魚食の推進に関する条例も少しずつ定着してきた感じがしております。 震災から13年が経過し、風評対策も重要ですが、被災地支援という視点ではなく、これからは、本当の意味での消費者から選ばれるブランドとして、常磐もののブランド力を高めていく必要があると考えます。 ５つ目として、常磐もののブランド力強化にどのように取り組んでいくのか伺います。 ３点目は、観光・文化・スポーツについてです。 コロナ禍を乗り越え、疲弊した観光産業を盛り上げようとする動きが各地で活発になっております。 地域間の競争がますます激しくなることが予想されますが、本市としては、どのような戦略で観光産業の再建を目指していくのか、１つ目として、アフターコロナの観光戦略について伺います。 コロナの収束、円安などが影響し、外国人観光客数は、今後も増加していくことが予想され、同時に、インバウンド誘客も激しい競争が予想されます。 本市が提供できるコンテンツの磨き上げや、周辺自治体との連携したコンテンツの創出なども必要になってくるのではないかと思っております。 そこで、２つ目として、インバウンド誘客を効果的に進めていく上での考えを伺います。 先週末、温泉を供給する配管にトラブルが発生し、温泉の供給が一時ストップするという事態に見舞われました。 当日中には、温泉の供給は再開されたとのことですが、こうした事態は、旅館や地域産業へ致命的な結果をもたらす可能性もあり、温泉給湯施設の老朽化対策は、まさに喫緊の課題であると言えます。 同時に、施設の維持管理に努めながら、温泉事業全体の持続可能性も高めていかなくてはならず、本市としては、非常に難しいかじ取りを迫られていると考えます。 そこで、３つ目として、温泉給湯事業及び公衆浴場事業の今後の在り方について伺います。 県内屈指のスポーツコンテンツに成長したＪ２、２年目のいわきＦＣですが、地域活性化の大きな可能性を持ち、様々な面での影響が期待されると考えます。 そこで、４つ目として、交流人口の拡大に向けて、いわきＦＣの存在をどのように生かしていくのか伺います。 次に、全国高等学校総合大会、いわゆる、インターハイの男子サッカーが、本年度から県内で固定開催されることになりました。福島県でこうした全国規模の大会が開催されることによって、本市としても、宿泊施設などの滞在期間中の環境整備、あるいは、必要な施設等の準備など、全国の高校生や応援に訪れる関係者などに、喜んで訪れてもらえるような環境づくりに取り組む必要があると考えます。 そこで、５つ目として、全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会男子の固定開催に係る本市の受入準備等について伺います。 大きな質問の７番目は、構造改革の取組についてです。 市が構造改革に着手してから、間もなく２年が経過します。 昨年度秋には、
いわき版骨太の方針において構造改革５本の矢が示され、それぞれの分野で様々な改革の取組にチャレンジしていくことが示されました。 また、先月には、構造改革レポートという形で取組の現状が示されたところです。 そこで、１点目は、これまでの取組の評価・受け止めについて伺います。 次に、公共施設の最適化についてです。 公共施設につきましては、本市のみならず、全国的に老朽化した数多くの公共施設の維持や更新などにかかる経費が、地方自治体の行財政運営に支障を来すとして、近年問題となっております。 本市においては、令和４年４月の構造改革推進本部設置に伴い、公共施設の見直しを行政全体の改革と併せて行うという観点から、構造改革の枠組みの中で一体的に推進することとされております。 構造改革推進本部の中では、分科会などが設置され、類似施設の関係部署が集まり、今後の方向性などについて議論されていると伺っております。 また、個別の施設について、その方向性を整理した個別施設計画と言われるものの策定作業を進めていると聞いております。 そこで、２点目として、現在の個別施設計画策定に向けた、取組状況と今後の進め方について伺います。 ３点目に、今後、構造改革を進めるに当たっての決意について伺います。 以上、第一演壇での質問を終わらせていただきます。 〔第二演壇に登壇〕
○議長（大峯英之君） 市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕永山宏恵議員の代表質問に答弁させていただきます。 初めに、市政運営の方針についてのうち、令和６年度の市政運営に当たっての基本的な方針についてのおただしにお答えします。 私は、これまで、一貫して
人づくり日本一を政策の旗印に掲げ、様々な取組を推し進めてきました。 各分野における様々な課題を克服し、未来を切り開くためには、やはり、人の力の結集が必要不可欠です。地域社会の進展は、人財の育成にかかっていると言っても過言ではありません。 改めて、市民の皆様といわきへの想いを共有し、
人づくり日本一の実現に向け、積極果敢に政策を推し進めます。 令和６年度の市政運営に当たりましては、政策の柱に次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高める、豊かさを創るの４つを掲げ、喫緊の課題へ対応しながら、中・長期的な視点を持ち、各分野における様々な取組に挑戦します。 また、これらの政策を支える構造改革に、併せて取り組み、柔軟で持続可能な行財政運営に向け、改革・改善の動きを力強く前進させていきます。 今後も、現場主義に徹し、変革を一つ一つ積み重ね、市民の皆様に変化を実感いただけるようなまちづくりを進め、若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現します。 次に、本市の財政についてのうち、令和６年度当初予算の特色についてのおただしにお答えします。 令和６年度は、人口減少や少子・高齢化、頻発・激甚化する自然災害、新たな技術の進展や価値観の多様化など、急速な社会変化に対応しながら、本市を取り巻く様々な課題に対し、全ての分野においてベースとなる人づくりを重点的に進めます。 若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、年頭所感でお示しした令和６年度の政策の方向性に基づき、
人づくり日本一の実現に向け、４つの政策の柱に沿った予算を編成しました。 １つ目は、次世代を育てることです。 安心して学べる多様な居場所づくりの充実に向け、不登校の児童・生徒を対象とするチャレンジホームを拡充するとともに、学校カルテの機能・精度向上を図りながら、教職員向けのワークショップを拡充するなど、学力向上に向けた取組をさらに推進します。 また、スポーツ団体や文化団体等と連携し、部活動の地域移行に向けた環境整備に取り組みます。 加えて、妊産婦や子育て世帯等に対する相談支援体制のさらなる充実を図るため、新たに、こども家庭センターを設置します。 ２つ目は、命・暮らしを守ることです。 逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指し、雨水貯留施設の整備や河川改良・堆積土砂撤去などの流域治水対策に取り組みます。また、消防団の迅速・的確な活動をサポートする消防団専用アプリを導入し、災害対応力の強化を図るとともに、共助の担い手となる自主防災組織の充実・強化に取り組みます。 ３つ目は、まちの魅力を高めることです。 いわき駅周辺の都市機能集積や、常磐、四倉地区の市街地再生整備を推進し、新たな時代を築くまちの再生・都市整備に果敢に挑戦します。 また、将来世代を対象とした環境教育による人づくりや、市内中小企業の脱炭素化に向けた支援に取り組みます。 ４つ目は、豊かさを創ることです。 福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化に取り組むとともに、脱炭素、デジタル、経営者育成をテーマとした、官民連携による新たな産業人財育成に取り組みます。 また、福島大学食農学類との連携により、農業の生産現場が抱える課題解決に向けた実証事業に取り組むほか、常磐ものの認知度向上やブランド力の強化を図ります。加えて、訪日外国人観光客の誘客促進に向けたインバウンド誘客に積極的に取り組みます。 構造改革の推進については、市民利便性の向上に向け、様々な行政サービスをオンラインで気軽に利用できるＬＩＮＥ市役所を導入するほか、契約や会計事務のデジタル化などの行政ＤＸを推し進めます。 加えて、令和６年度においては、私の政策の一丁目一番地である人づくりのほか、本市における喫緊の課題である各重点分野について、４つの政策パッケージとして予算を取りまとめたところです。 １つ目は、人づくり投資予算2024です。 学力向上を目指す教育分野や子供たちの育成環境の充実を図る子育て分野をはじめ、医療、防災、産業などの各分野において、
人づくり日本一の実現に向け、本市の市政課題に資する人材の教育に焦点を当てた予算として、約17億円の事業費を計上しました。 ２つ目は、雨水対策・防災についてです。 昨年の台風第13号に伴う豪雨災害を踏まえ、さらに雨水対策や、防災に力を入れていきます。 具体的には、内郷地区の雨水貯留施設の整備のほか、流域治水プロジェクト等による河川対策に加え、公共施設等の災害復旧事業などを取りまとめ、繰越予算も合わせて約63億5,000万円の事業費を計上しました。 ３つ目は、地域交通についてです。 広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自家用車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。 市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援に加え、スクールバスによる通学支援の事業などを取りまとめ、約４億1,000万円の事業費を計上しました。 ４つ目は、医師確保についてです。 医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座の拡充や将来的に本市の地域医療を担う医療人財の確保に加え、医療提供体制の支援等の事業を取りまとめ、約４億円の事業費を計上しました。 次に、次世代を育てることについてのうち、地域づくりに係る取組に関わって、地域連携プラットフォームの構築に向けた今後の取組についてのおただしにお答えします。 本年１月に開催した第４回Ｆ－ＲＥＩとの連携に係る市推進協議会において、新年度に、いわき地域連携プラットフォーム（仮称）の構築を目指すことといたしました。 このプラットフォームでは、令和８年度を目途に、産学官が連携し、市内高等教育機関等のカリキュラムを相互に受講できる教育プログラムを開設するなど、次世代を担う人財の育成に取り組みます。 詳細につきましては、今後、関係者で協議し、決定していくことになりますが、例えば、通常のカリキュラムでの連携に加え、海外留学やスタートアップに係るプログラムなど、若者のチャレンジを後押しするような取組を盛り込むことも検討しております。 また、Ｆ－ＲＥＩの進捗状況を踏まえながら、将来的には、研究分野に関連するプログラムの開設を目指します。 これらの取組により、本市の若者が将来、Ｆ－ＲＥＩへの参画をはじめ、地域産業を支える人財として、活躍できるような流れにつなげていきます。 次に、命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組について関わって、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現に向けた基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 本市は、東日本大震災や令和元年東日本台風により、甚大な被害を受け、多くの尊い命が奪われました。 また、昨年度は、県内で初めてとなる線状降水帯が発生するなど、近年、気候変動の影響を受け、豪雨、台風災害などの気象災害が頻発化・激甚化しています。 こうした過去の災害を教訓に、防災の基本である、自らの命は自ら守る自助、近隣の方々が互いに協力し合う共助、行政による公助の３つの力を結集し、平時には災害への備えを、災害時には防災・減災等に取り組み、災害対応力の向上を図ります。 具体的には、自助の力を高めるため、学校や地域での防災教育等により、市民の防災意識の醸成や防災知識の向上に努めています。 また、共助の力を高めるため、防災士の養成、登録防災士の活用、これらを通じた自主防災組織の活性化などに取り組んでいます。 さらに、公助の力を高めるため、備蓄品の整備や避難所の充実、市職員の災害対応能力向上等に努めています。 加えて、市内全地域における市民参加型の総合防災訓練を実施し、協定締結自治体や事業者との連携を深めるとともに、東北大学災害科学国際研究所による評価もいただくなど、災害対応力の向上を図っています。 今後につきましても、これらの取組を通じて、市民の皆様一人一人の防災力を高め、市民が一丸となって災害を乗り越える文化を育み、市全体に波及させることにより、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの危機管理モデル都市を目指していきます。 次に、医療に係る取組についてのうち、医師不足の解消に向けた今後の進め方についてのおただしにお答えします。 昨年度の医療構想会議では、診療科ごとの実態に見合う、より具体的な方策を、引き続き検討することといたしました。 このため、今年度は、市内の主要な病院に対し、医師の充足度等についてヒアリングを行いました。 ヒアリングの結果からは、優先して確保すべき診療科として、さらなる高齢化を踏まえ、複数の疾患を抱える高齢者に対応するために、総合的な内科、総合診療科及び整形外科の確保が必要との意見がありました。 また、緊急手術を要するため、市内での対応が望ましい、脳神経外科、心臟血管外科及び救急科の確保が必要との意見もありました。 さらに、本市の出産、育児の環境を整えるために、産婦人科と小児科、本市での診療が困難となっている呼吸器内科の確保が必要との意見もありました。 今後、市では、これら優先して確保すべき診療科を中心に、医師確保のための施策を推進していきます。 また、限られた医療資源を有効に活用するため、医療機関の機能分化と連携についても協議を進めていきます。 さらに、将来の医療人材の確保を図るための新たな取組として、市
医療センターをはじめ、市内基幹病院が一体となって、医学部生が参加する研修病院合同説明会への出展などに取り組みます。 このほか、これまで寄附講座の開設により、市
医療センターと福島労災病院において、医師の確保を図っていますが、来年度は、さらなる医師の確保に向け、寄附講座を拡充します。 市長就任後、医師不足の解消に向けて、様々な施策を講じており、この間、本市の病院の常勤医師数は、令和２年の301人から令和５年には、322人となり、21人増加しました。 また、来年度は、医療対策課を新設するとともに、同課に医師招聘推進企画官を配置し、医師の招聘について、さらなる体制の強化を図ります。 今後におきましても、新たな組織体制の下、医療構想会議を中心とした医師確保に向けた取組を力強く推進していきます。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長、
病院事業管理者、以下、関係部長等から答弁申し上げますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（大峯英之君） 下山田副市長。
◎副市長（
下山田松人君） 〔登壇〕初めに、構造改革の取組についてのうち、これまでの取組の評価・受け止めについてのおただしにお答えします。 これまで、職員が変わり、市役所を変える、そして、市民の満足度を高めるとの想いの下、
いわき版骨太の方針に基づき、できるところから、スピード感を持って改革を実践してきました。 そのうち、主な取組の実績について、３つの視点で申し上げます。 １つ目は、市民の皆様の利便性向上に向け、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入を実施いたしました。 ２つ目は、職員の生産性向上に向け、共通業務のマニュアル化を行うとともに、業務のデジタル化・ペーパーレス化を進めました。 ３つ目は、職員の意識改革や育成に向け、管理者向けのＢＰＲ研修や人材育成基本方針の改訂を実施いたしました。 一方で、公共施設の最適化など、一朝一夕には解決を見ず、今後、時間をかけて、丁寧に仕上げていかなければならない取組もあります。 これらの取組についても、庁内で様々な視点から検討を行っており、来年度以降の改革実現に向けた準備を進めているところです。 これらのことから、これまでの２年間において、着実に取組を進めることができたものと受け止めております。 次に、今後、構造改革を進めるに当たっての決意についてのおただしにお答えします。 これまで、業務量調査を行うなど、エビデンスに基づく検討を進めながら、必要となる個別の取組をちゅうちょすることなく前進させてきました。 来年度は、いよいよ集中改革期間の最終年度となります。これからは、市民の皆様に、市役所が変わった、便利になったと実感していただくことが重要であると考えております。 このことから、構造改革の取組を加速させ、恒常的に取り組んでいく観点から、来年度に構造改革・ＤＸ推進課を新設します。 同課が旗振り役となり、構造改革のビジョンである次の時代へ生み出す改革を実現するため、全庁一丸となって、より一層、改革・改善を前進させていきます。 同時に、市議会や市民の皆様との対話を丁寧に繰り返しつつ、納得感を高めながら、取組を進めていきます。 これまでにまいた改革の種を花開かせ、改革・改善を本市の文化として根づかせるべく、引き続き、全力を傾け、挑戦し続けていきます。
○議長（大峯英之君） 藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕本市の財政についてのうち、会派要望の反映についてのおただしにお答え申し上げます。
いわき市議会志帥会からの御要望につきましては、未来づくり政策など、12の政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上と本市のまちづくりの根幹を支える重要なものと受け止めております。 これらの御要望の趣旨を踏まえた、令和６年度当初予算における主な内容を申し上げます。 未来づくり政策につきましては、ふるさと・いわきでの就業促進を図るため、市内企業の魅力などの見える化を進め、人財確保に向けた活動を支援するための経費を計上しております。 危機管理政策につきましては、災害対応力の強化を図るため、消防団の迅速・的確な活動をサポートする消防団専用アプリを導入するための経費を計上しております。 教育政策・人材育成につきましては、エビデンスに基づいた学力向上策を推進するための経費やスポーツ団体や文化団体等と連携し、部活動の地域移行に向けた環境整備に取り組むための経費を計上しております。 また、妊産婦や子育て世帯等に対する相談支援体制のさらなる充実を図るため、新たに、こども家庭センターを設置するための経費を計上しております。 産業政策につきましては、福島国際研究教育機構、通称Ｆ－ＲＥＩと、地域産業界の連携強化に取り組むほか、福島大学食農学類との連携により、農業の生産現場が抱える課題解決に向けた実証事業に取り組むための経費を計上しております。 医療・健康政策につきましては、医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座を拡充するほか、将来の医療人財の育成に向け、小学生から研修医まで、切れ目なく医療を学ぶ、医療を育てるための取組の充実を図るための経費を計上しております。 地域政策につきましては、最適な公共交通ネットワークの構築に取り組むとともに、既存公共交通の維持に向けた事業者への支援や、中山間地域等における地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組等の支援を強化するための経費を計上しております。 これらにより、市民一人一人が安全・安心に生きがいを実感し、将来に希望を持てる社会実現のための予算を編成できたものと考えております。
○議長（大峯英之君） 教育長。
◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、次世代を育てることについてのうち、教育に係る取組に関わって、学力向上の実現に向けた今後の取組についてのおただしにお答えいたします。 全国学力・学習状況調査などの各種調査を複合分析した対象学年を拡充するとともに、各校の現状分析を精緻に行っていきます。 また、学力向上アドバイザーだけでなく、指導主事も各校の状況を的確に把握しておき、効果的・効率的に指導助言に努めていきます。 さらに、家庭への
タブレット端末の持ち帰りを進めるとともに、授業においてＩＣＴ機器のさらなる活用を促して、主体的・対話的で、深い学びの深化を図り、学力向上の取組を推進していきます。 次に、学びの質の向上に向けた取組についてのおただしにお答えします。 これまでの学校カルテに変え、新しい学校カルテシステム、通称、学校・学級ダッシュボードを開発しました。 このシステムでは、教科学力だけでなく、非認知能力や学習方略などを含め、クロス分析した結果をグラフや図表として可視化することができます。 また、管理職も含め、教職員一人一人が各種データを閲覧できるようになり、学力向上アドバイザーの訪問を待たなくても、全ての教職員が自校の強みと課題を確認できるようになりました。 今後は、多角的に分析した結果を、授業の基盤である学級経営や授業改善などに活用することで、より一層、学びの質の向上が図られると考えています。 次に、不登校児童・生徒に対する支援の在り方についてのおただしにお答えします。 現在、学習支援の場として、学校内にスペシャルサポートルームなどの設置、学校外ではチャレンジホームを市内に４か所設置しています。 今後は、３年間でチャレンジホームの改善充実に努め、８か所に拡充するとともに、不登校の児童・生徒が安心して学び、過ごすことができる新たな多様な学びの場を整備する予定です。 また、登校の不安を抱える児童・生徒が、カウンセリングを希望する場合に、学校に配置されたスクールカウンセラーや総合教育センターのスクールカウンセラーを活用し、本人や保護者の相談支援を行っています。 さらに、不登校児童・生徒の保護者が、お互いの悩みや不安を話し合ったり、スクールカウンセラーからのアドバイスを受けたりするＴｈｅ暖会を開催し、自身の子育てに前向きに取り組めるよう、保護者の支援も行っています。 今後も、魅力ある学校づくりに努めながら、学習支援の場を、より充実していきたいと考えています。 次に、部活動の地域移行に向けた取組についてのおただしにお答えします。 現在は、部活動に関する現状把握のため、生徒や教員を対象としたアンケートの実施や情報交換会、講演会への参加、先行する自治体の視察などにより、他自治体の事例の把握に努めております。 今後は、新年度早い時期に、庁内に検討組織を設置し、今後、見えてくる課題などを共有しながら、部活動の地域移行に向け、令和６年度から令和８年度までの３年間を集中取組期間と位置づけ、着手可能なものから取組んでまいります。
○議長（大峯英之君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（新谷史明君） 〔登壇〕命・暮らしを守ることについてのうち、医療に係る取組に関わって
医療センターの今後の在り方についてのおただしにお答えします。 当センターでは、コロナ禍で減少した患者数も徐々に回復しており、最近では、手術支援ロボットの導入やドクターカーの運用など、
高度急性期医療に係る診療機能の強化を図ってまいりました。 医師招聘においても、臨床研修医のフルマッチを５年連続で達成するなど、将来を担う若手医師は増加しております。しかしながら、依然として常勤医師不在のため、大学医局等から応援医師の派遣を受けている診療科がありますので、医師確保の取組を強化していく必要があります。 また、本年４月から始まる医師の働き方改革への対応や、エネルギー価格・物価高騰に伴う経費の増嵩、さらには、2025年問題も間近に迫るなど、病院運営の面でも難しい局面を迎えております。 こうした状況下でのかじ取りとなりますが、新型コロナウイルス感染症への対応では、市の医師会や病院協議会をはじめ、地域の医療機関の皆様が、適切な役割分担の下、協力し合うことで、難局を乗り越えることができました。 私は、いわきの医療を未来永劫守っていくためには、こうした連携こそが大きな鍵になると考えています。 このため、現在策定中の病院事業中期経営計画においても、心を合わせ助け合う協同をコンセプトに掲げたところです。 当センターは、引き続き、がんや心疾患などに対する、
高度急性期医療を提供し、地域の医療機関の皆様には、回復期・慢性期医療など、それぞれの強みを生かした医療を確実に提供していただくことで、相互補完・連携体制を強化できると考えています。 今後におきましても、地域の基幹病院として、私自らが先頭に立ち、地域の医療機関の皆様と協同しながら、将来にわたり持続可能な医療提供体制をしっかりと確保してまいります。
○議長（大峯英之君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（津田一浩君） 〔登壇〕初めに、次世代を育てることについてのうち、地域づくりに係る取組に関わって、移住・定住の促進に向けた今後の取組についてのおただしにお答えします。 人口減少、少子・高齢化が進行する中、将来にわたって地域の活力を維持していくためには、いかに若い世代を本市に定着させていくかが重要であると認識しております。 このため、移住・定住の促進に当たりましては、特に、若い世代を主なターゲットとして、きめ細やかなアプローチや相談等に努めるなど、ニーズに応じた情報提供を行うとともに、その希望を満たす取組を進めています。 また、今年度からは、増加する移住相談に適切に対応するため、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センター内に専従の相談員を配置し、相談体制の強化を図ったところです。 さらには、郷土愛の醸成、絆の維持に向けて、産学官連携によるいわきアカデミア、あるいは、本市出身の大学生や本市を応援してくださる方などを対象とした、いわきファンクラブなどによる人材還流の
仕組みづくりにも取り組んでいます。 加えて、市と経済団体が一体となった就職や雇用対策、新たな産業の創出などによる魅力的な雇用の場づくりなどにも、取り組んでいます。 今後につきましても、本市が選ばれるまちとなるよう、産学官一体となって、本市のまちづくり、地域産業の担い手の育成確保に向けて、実効性の高い施策展開に努めていきます。 次に、まちの魅力を高めることについてのうち、ＤＸ・ＧＸに係る取組に関わって、行政ＭａａＳを活用した今後の取組についてのおただしにお答えします。 現在、本市では、申請受付に係る通信環境等を整備した行政ＭａａＳ車両を活用し、お出かけ市役所を実施しております。 具体的には、中山間地域等の集会所や公民館などを巡回し、住民票や税証明書等の発行業務、マイナンバーカードの新規申請業務などを提供しております。 加えて、今年度におきましては、昨年11月の福島県議会議員一般選挙における移動期日前投票所として活用したほか、令和５年台風第13号に係る罹災証明の出張申請受付などを実施いたしました。 行政ＭａａＳ車両によるアウトリーチサービスの充実は、市民の皆様の利便性の向上につながるものであり、構造改革の重要な柱の１つとして捉えております。 今後におきましては、市民の皆様が必要とするサービスを、必要なときに届けるデマンド型による実施やオンライン相談窓口の機能拡充など、さらに使いやすいお出かけ市役所の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（大峯英之君）
危機管理部長。
◎
危機管理部長（大嶺常貴君） 〔登壇〕初めに、命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組についてに関わって、自助力の向上に向けた取組についてのおただしにお答えします。 自助力を高めるための主な取組としては、令和３年度から、小・中学生の防災意識の醸成を目的とした防災標語コンテストを実施しています。 今年度は、1,000人を超える応募があるなど、応募者は年々増加しています。 また、地域や学校との連携の下、防災教育に積極的に取り組んでいます。 特に、地域の自主防災組織、消防団、介護サービス事業所等と連携した好間中学校の取組は、兵庫県等が主催する防災甲子園において、令和４年度に県内の中学校では初めて奨励賞を受賞し、今年度も２年連続での受賞と、評価を得ているところです。 さらに、昨年10月には、市内の小・中学生と保護者を対象に、おやこ防災キャンプを実施しました。 参加者には、避難所での宿泊体験を通じて、家庭内で避難所生活に必要な備蓄品などの防災について語り、話し合うきっかけづくりとなったと好評を得ています。 今後も引き続き、これらの取組を推進することで、市民の皆様の防災意識の醸成や防災知識の向上を図り自助力の強化に努めていきます。 次に、共助力の向上に向けた取組についてのおただしにお答えします。 共助力を高めるための主な取組としては、地域の共助の中核となり、地域防災力の強化に重要な役割を担う自主防災組織の充実強化に努めています。 具体的には、防災に関する施策の周知、組織間の情報共有などを目的とする自主防災組織研修会の実施や防災知識の向上を目的とした出前講座等の開催、各地区で自主防災組織が主催する訓練等の支援を積極的に行っているほか、特に、今年度は、未結成地区での結成促進に努めています。 また、共助の担い手となる、地域防災リーダーの育成・確保にも努めています。 防災士養成講座を無料で実施するとともに、フォローアップ研修やスキルアップ研修の実施により、活動に必要な知識や技能の習得を支援しているほか、登録防災士制度により、自主防災組織とのマッチングや地域で活動しやすい環境づくりを進めています。 さらには、共助力の向上に向けた総合的な施策の実践の場として、市民参加型市総合防災訓練を実施し、地域住民自ら地域の災害リスクや避難方法を再確認していただくなど、防災意識の向上等に努めています。 今後も、これらの取組を推進することで、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の醸成を図り、共助力の強化に努めていきます。 次に、台風第13号の教訓を今後どのように生かしていくのかについてのおただしにお答えします。 今般の令和５年台風第13号による災害については、東北大学災害科学国際研究所、福島工業高等専門学校の検証チームをはじめ、県とも協力しながら、専門的知見から検証を進めているところです。 昨年12月の中間報告で示された課題等については、現在、できるところから取組を進めています。 具体的には、ソフト面の取組として、地域防災力を高めるため、自主防災組織をはじめとする地域の防災関係者と連携し、浸水被害があった地域での防災訓練などの実施に向けて準備を進めています。 また、市職員の災害対応能力向上に向けて、今月から避難所運営研修を実施するなど、新たな防災教育の取組を開始しています。 ハード面では、内郷地区における喫緊の雨水対策として、計画を前倒しして排水路整備を進めているほか、雨水貯留施設の整備に取り組んでいます。 今後はさらに、３月末に市の災害検証の報告が、５月には福島県が進めている新川・
宮川氾濫要因分析の結果の公表が予定されています。 これらの結果等を踏まえ、必要に応じて、市地域防災計画や市の災害対応体制の見直しを進めながら、ハード・ソフト両面から必要な取組を進め、災害に強いまちづくりの実現の基礎とする考えです。 次に、ＡＬＰＳ処理水に係る今後の対応についてのおただしにお答えします。 東京電力において、昨年８月よりＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始し、現在まで３回放出を実施しており、今年度は今月下旬からあと１回放出を行う予定です。 現在までのところ、国及び東京電力が実施する海域モニタリングの結果、海水のトリチウム濃度は、東京電力が放出停止を判断する数値を下回っております。 なお、来年度は７回の海洋放出を予定しております。 市の対応としては、放出前に、国内外からＡＬＰＳ処理水の安全性に対する不安や理解醸成不足に伴う風評影響を懸念する声が多く上がっていたことを踏まえ、風評の抑制及び市民の安全・安心の確保を図るため、昨年の海洋放出開始時より、市独自に海域モニタリングを実施しているところです。 今年度は、３つの漁港で海域モニタリングを実施しております。 来年度においては、海水浴場も測定地点に加えるなど、関係者からの要望等を踏まえ、本市沿岸の海域モニタリングの充実を図る予定です。 今後も引き続き、数十年続く処理水の海洋放出において、風評等により市民のなりわいが侵害されないよう、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対し、確実な安全対策等について求めてまいります。
○議長（大峯英之君） 総務部長。
◎総務部長（小針正人君） 〔登壇〕市政運営の方針についてのうち、令和６年度の組織の見直しに関わって、見直しの概要と目的、狙いについてのおただしでありますが、関連しておりますので一括してお答えします。 令和６年度の組織改正につきましては、本市を取り巻く社会経済環境の変化等を踏まえ、組織上の課題解決に速やかに対応することを目的としております。 組織ごとの狙いについては、１つとして、構造改革に恒常的に取り組んでいくため、その専任組織として、構造改革・ＤＸ推進課を新設します。 ２つとして、中・長期的な人材育成に取り組むとともに、限られた人材の下、効果的な市政運営を行うため、人事課及び人材育成支援課を新設します。 ３つとして、将来の医療人材の育成や医師不足解消の取組をさらに強く進めるため、医療対策課を新設します。 ４つとして、持続と自立が可能な稼げる一次産業を目指し、本市の農林水産業の効率的・効果的な振興に向け、農林水産部を再編します。 このほか、公共交通に関する喫緊の課題にスピード感を持って対応するため、公共交通課を新設するなどの改正を実施します。
○議長（大峯英之君） 財政部長。
◎財政部長（横張貴士君） 〔登壇〕初めに、本市の財政についてのうち、今後の財政運営の基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 本市の財政状況につきましては、歳出面では、高齢化の進行等による社会保障関係経費の増嵩や公共施設等の老朽化対策、令和５年台風第13号による災害への対応をはじめ、頻発・激甚化する災害への対応など、多額の財政需要が見込まれております。 さらには、
人づくり日本一の実現を目指し、若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを実現するための取組についても、着実に推進していく必要があります。 一方で、歳入面では、市税等の一般財源につきまして、人口の減少等に伴い、将来的に逓減していくことが想定され、本市財政を取り巻く環境は、今後一層厳しさを増していくものと考えております。 したがいまして、本市の財政運営に当たっては、中期財政計画で掲げた財政目標の達成に向けて、事業の選択と集中による資源の再配分や財源の確保等に意を用いていきます。 現時点で想定し難い社会経済環境や地方財政制度等の変化に対応しつつ、適切に収支見通しを見直しながら、毎年度、予算編成の中で必要な措置を講じるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に向けた財政運営のかじ取りを行っていきます。 次に、構造改革の取組についてのうち、個別施設計画の策定に向けた取組状況と今後の進め方についてのおただしにお答えします。 市では、持続可能で暮らしやすいまちづくりを目指し、将来の行政サービスの姿を念頭に置きながら、約1,300ある公共施設等をちょうどいい水準へ最適化することを目指しています。 行政全体の改革として、構造改革の一環と位置づけ、全ての公共施設等について、これまで、今後の方向性などを検討・整理してきました。 昨年９月には、これまでの検討内容を取りまとめ、構造改革推進本部において、機能が類似する施設ごとの方向性などを共有したところです。 現在は、これまでの検討を踏まえて、各施設の今後の具体的な方向性を示す個別施設計画の作成作業を進めています。 今後は、引き続き、丁寧かつ慎重に内容を検討・整理した上で、個別施設計画として皆様にお示ししていきます。 公共施設等の在り方は、市民生活と密接に関わる重要な問題であるため、お示しする個別施設計画の内容も踏まえて、市民の皆様と対話を重ね、意識の共有を図りながら、最適な形を模索していきます。
○議長（大峯英之君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（遠藤英子君） 〔登壇〕次世代を育てることについてのうち、地域づくりに係る取組に関わって、中間支援団体の組織化に向けた取組についてのおただしにお答えします。 人口減少、少子・高齢化に伴い、地域活力の低下が顕在化する中、市民活動団体等と連携し、多様化する市民ニーズに対応した社会サービスの提供が求められています。 こうした中、中間支援団体には、協働のまちづくりを推進する上で、市民、ＮＰＯ法人、企業、行政等の間に立ち、事業運営に必要な人材の確保や資金調達等に係る助言・仲介などの役割が期待されています。 このことから、市といたしましては、これまで、市内ＮＰＯ法人等と中間支援団体の組織化に係る意見交換などを重ねてきました。 その後、参加団体を中心に自発的な協議体が発足し、昨年６月から、中間支援団体の組織化に向けた研修会や話合いが行われています。 市は、現在、協議体と連携し、運営や人材育成に関する相談会、団体をつなぐ交流会、市民活動を紹介する講演会を開催しています。 また、これらを通じ、中間支援団体に求められる市民活動やまちづくりに関するノウハウの蓄積、ネットワークの形成に共に取り組んでいるところです。 今後も、市民公益活動の活性化に必要な支援策等の充実強化を図りながら、中間支援団体の設立に向け、伴走型で支援してまいります。
○議長（大峯英之君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 〔登壇〕初めに、命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組に関わって、内郷綴町・御厩町における雨水貯留施設の取組についてのおただしにお答えします。 貯留施設については、浸水被害の軽減を図るため、雨水調整池や導水管兼貯留管を整備する予定としており、現在、地質調査等を行っているところです。 今後は、基本設計や公共用地の管理者等との協議を行い、設置箇所や構造等を決定し、その後、実施設計等を行い、早期の工事着手に努めていきます。 次に、まちの魅力を高めることについてのうち、ＤＸ・ＧＸに係る取組に関わって、カーボンニュートラルの実現に向けた今後の取組についてのおただしにお答えします。 本市では、昨年11月に、2050年までに市域におけるカーボンニュートラルの実現に向けたアクションプランとなる市脱炭素社会実現プランを策定しました。その主な取組について申し上げます。 初めに、エネルギーを無駄なく効率的に使う省エネの普及を徹底していきます。 その取組の合い言葉として、今日から、できることから、自分からの３ＫＡＲＡアクションを掲げ、市民の皆様の意識やライフスタイルの変容につなげていきます。 また、日照時間が長い本市の地域特性やエネルギー価格高騰への影響を踏まえ、これまでの一般住宅に加え、来年度からは、事業所も補助対象とし、太陽光発電等の導入による電力の自家消費を推進します。 これら、カーボンニュートラルの実現に向けた取組については、産学官金等で組織する市脱炭素社会推進パートナーシップ会議を中心に、オールいわきで積極的に推進していきます。 次に、循環型社会の実現に向けた基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 市一般廃棄物ごみ処理基本計画においては、将来像として、将来世代に引き継ぐごみゼロいわきを掲げ、市民、事業者、行政の適切な役割分担と協働により、循環型社会への取組を推進することとしています。 また、近年、脱炭素社会への実現に向けて、資源循環の強化が求められています。 こうしたことから、令和６年度は、ごみ減量推進課から資源循環推進課へ組織を再編し、ごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使用するリユース、回収して資源として再利用するリサイクル、いわゆる３Ｒの取組を強化していきます。 具体的には、１つとして、家庭から出るごみの資源化対策として、様々なイベントなどを活用し、コンポストの普及促進に努めます。 また、事業者と連携したフードドライブの実施箇所の増設など、食品ロスの削減に取り組みます。 ２つとして、資源循環を担う幅広い分野の事業者と連携し、リサイクル率の向上や新たな資源化について検討していきます。 これら資源循環の取組を通じ、循環型社会の形成に努めていきます。
○議長（大峯英之君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（園部衛君） 〔登壇〕初めに、命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組に関わって、避難行動要支援者の個別避難計画策定に係る今後の進め方についてのおただしにお答えします。 市では、令和４年２月から、災害のリスクが高い地域に居住している避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成に取り組んでいます。 作成に当たっては、対象となる方に簡易アンケート調査を行い、自力で避難ができないと回答した方について、訪問調査を実施しています。 これまでに、205人の個別避難計画を作成したところですが、計画作成に当たっては、避難行動に係る支援者の確保が大きな課題となっています。 このため、本年１月には、制度の理解促進及び支援者確保に向けた意識醸成を図るため、市自主防災組織研修会において、個別避難計画に関する取組を周知したところです。 今後におきましては、自治会や自主防災組織などの地域関係者に対し、直接地域に出向いて、取組の周知を図っていきます。 また、避難行動に係る支援をいただけるよう、個別具体的な対応について、相談や働きかけを行い、支援者の確保に努めます。 加えて、計画作成に漏れが生じないよう、アンケート未回答者や新たに避難行動要支援者名簿に登録された方にも、継続してアンケート調査等を実施するほか、自力避難可能と回答した方についても、個別避難計画の作成を進めているところです。 今後も、災害から命を守るため、迅速かつ適切な避難行動を取ることができるよう、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に取り組みます。 次に、命・暮らしを守ることについてのうち、福祉・健康・地域共生社会に係る取組に関わって、地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組についてのおただしにお答えします。 地域共生社会の実現に向けては、その中核的な基盤となり得る地域包括ケアシステムを構築することが重要です。 地域包括ケアシステムは、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を包括的に確保することで、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域全体で支え合う仕組みです。 システムの構築に向けて、具体的には、各種相談窓口の設置をはじめ、安心して暮らせる住まい環境の整備、地域で支える
仕組みづくりを推進します。 また、健康づくり・介護予防の推進、生きがいづくりと社会参加の促進を図ります。 さらには、介護人材の確保、医療と介護の連携強化、認知症バリアフリーの推進などの施策に重点的に取り組みます。 これらの取組を通じ、地域住民や地域の多様な主体が参画し、地域、暮らし、生きがいを共につくり、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指します。 次に、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防の取組についてのおただしにお答えします。 高齢者が、住み慣れた地域において、健康で生きがいを持って、自分らしく暮らし続けるためには、高齢者一人一人が、健康づくりや介護予防に主体的に取り組むことが重要と考えています。 そのため、市では、高齢者が、身近な地域において、介護予防活動に参加できるよう、高齢者を中心とした住民主体のつどいの場の運営支援や、いつでも、どこでも、誰でもできるシルバーリハビリ体操の普及等に取り組んできました。 今年度は、新たな取組として、介護保険サービス事業所における自立支援及び重度化予防を強化するため、いわき地域リハビリテーション広域支援センター等と市が連携し、リハビリテーション専門職等による機能訓練に関する講座や技術的な助言を実施しています。 今後も、要介護状態になることを遅らせる介護予防の取組や、要介護状態にある高齢者の重度化予防に資する取組を、広く推進していきます。 次に、本市の健康課題の解消に向けた今後の取組についてのおただしにお答えします。 本市においては、今年度策定する健康いわき21（第三次）において、健康寿命の延伸を重点指標に位置づけ、65歳からの平均した自立期間を示すお達者度について、県内13市中ワースト１位からの脱却を目指します。 そのため、健康寿命の延伸をはじめとする、健康課題の解消に向け、特に重点的に実施すべき５つの施策を、いわき市健康長寿重点プロジェクトとして本計画に位置づけました。 施策の１つ目は、減塩食普及プロジェクトいわきひとしおの推進です。 減塩商品や減塩レシピの開発などに取り組むことで、市民の高血圧等の予防・改善につなげます。 ２つ目は、スポーツの力を活用した運動習慣づくりの推進です。 いわきＦＣと連携した運動プログラムなどに取り組むことで、市民の運動習慣づくりにつなげます。 ３つ目は、生活習慣病の発症予防・重症化予防の強化です。 官民連携による禁煙・受動喫煙防止対策などに取り組むことで、市民の健康リスクの低減につなげます。 ４つ目は、壮年期の健康づくり・健康経営の推進です。 ＩＣＴを活用した企業向け健康プログラムなどに取り組むことで、働く世代の健康づくりにつなげます。 ５つ目は、子ども・高齢者の健康づくりの推進です。 中学２年生を対象とした健康教育授業や、高齢者を対象としたフレイル予防教室などに取り組むことで、ライフコースに応じた健康づくりにつなげます。 今後は、本計画に位置づけた重点指標や重点プロジェクトについて、毎年度、評価検証を行い、計画の着実な推進につなげることで、市民の健康課題の解消を図り、健康長寿の実現を目指します。
○議長（大峯英之君） こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（長谷川政宣君） 〔登壇〕初めに、次世代を育てることについてのうち、子育てに係る取組に関わって、国のこども未来戦略と連動した今後の取組についてのおただしにお答えします。 令和６年度においては、全ての妊産婦や子育て世帯、子供に対し、切れ目のない支援を行える相談支援体制を整備するため、新たにこども家庭センターを設置するなど、相談体制等をさらに拡充します。 また、出産育児一時金や出産・子育て応援金などによる経済的支援と併せ、子育て・母子保健コンシェルジュの取組の充実や子育て情報の発信強化により、妊娠・出産・子育ての切れ目のない総合的な支援に着実に取り組みます。 さらに、多面的で多くの機能を持つ、子ども食堂の運営支援やヤングケアラーの支援に継続して取り組み、様々な困難を抱える子供と家庭の支援にも注力していきます。 加えて、就労と子育ての両立に向け、放課後児童クラブの拡充や保育人材の確保に努めるとともに、ＩＣＴツールの活用も視野に保育士の働き方改革を進め、保育の質の向上を図ります。 こうした取組を通し、こども未来戦略に基づく、異次元の少子化対策等に的確に対応しながら、子どもまんなか笑顔と夢が広がるまち・いわきを目指します。 次に、様々な困難を抱える子供と家庭等への支援についてのおただしにお答えします。 本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための取組として、平成29年度から、いわきネウボラを展開し、全ての妊産婦に対する個別の支援プランの作成や、両親学級、助産師によるマタニティサロン、宿泊・日帰り産後ケア等を実施しています。 令和３年度からは、研修を受けた地域の子育て経験者が家庭を訪問して、不安や悩みに耳を傾け、一緒に家事や育児を行うホームスタート事業を開始したほか、令和４年度からは、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援金事業を開始し、面談による相談支援及び情報発信の充実を図るとともに、新たに、妊娠・出産時の経済的支援を実施しております。 また、令和４年10月からは、子育て世帯の経済的負担を軽減しながら、感染時の重症化などを予防する観点から、子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業を開始しました。 さらに、被虐待児童やヤングケアラーといった、要保護・要支援児童に対する支援の強化に向けては、令和４年度に支援対象児童等見守り強化事業を開始したほか、令和５年度には、ヤングケアラーコーディネーターを配置するとともに、子育て世帯訪問支援事業を新たに実施し、対象世帯にホームヘルパーを派遣するなど、様々な困難を抱える子供や家庭に対する支援の強化を図りました。 今後におきましては、令和６年度から、母子保健機能と児童福祉機能を一体的に運営するこども家庭センターを７地区保健福祉センターに整備し、妊産婦や乳幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援と、子供とその家庭の福祉に関する包括的な支援の連携を強化することで、困難を抱える家庭に対して、必要な支援を提供していきます。 次に、本市の幼児教育に係る基本的な考え方についてのおただしにお答えします。 幼児期は、遊びを通して豊かな心と体を育み、学ぶ楽しさを知っていく大切な時期です。 公立幼稚園及び公立保育所においては、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づき、遊びや生活の中で人と関わる力、思考力、判断力など生きる力の基礎を育む幼児教育を行っております。 加えて、特別に支援が必要な児童のため、職員を手厚く配置し、丁寧な保育を行う統合保育や、円滑な就学につなげる小学校と連携した取組など、きめ細かな幼児教育を行っております。 一方、民間の施設においては、それぞれの施設の方針に基づき、周辺の環境を利用して自然に親しむ保育や鼓笛などの音楽活動を通じて協調性や社会性を培うことなどを目的として、特色ある幼児教育が行われております。 市といたしましては、今後も、子供たちの未来を見据えながら、理念や運営方針等を定め、幼稚園教諭等の資質及び専門性の向上を図るため、研修の充実に努めていきます。 さらに、幼稚園教諭等の養成校であるいわき短期大学等と連携を図りながら、将来の幼稚園教諭等を目指す人材の育成を図るなど、幼児教育の質の向上に向けた取組を進めていきます。
○議長（大峯英之君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 〔登壇〕初めに、豊かさを創ることについてのうち、農林水産業に関わって、稼げる一次産業の実現に向けた取組についてのおただしにお答えします。 本市においては、持続と自立が可能な稼げる一次産業の実現に向け、農林水産業の各分野において、取り組むべき施策を取りまとめた基本計画を策定し、それに基づき、様々な事業を実施しています。 まず、農業の分野においては、生産基盤の整備や農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業の拡大による生産力強化のほか、市内外の消費者等へのプロモーション活動、キャンペーン等により販路拡大に取り組んでいます。 林業の分野においては、公共施設における本市産木材の率先利用、木づかい住宅ポイント事業による本市産木材の利用促進、さらには、豊かな森づくり担い手確保育成支援事業などに取り組んでいます。 水産業の分野においては、いわき七浜さかなの日キャンペーンや学校給食における本市産水産物を用いたメニューの提供のほか、首都圏でのプロモーション等による常磐ものの魅力発信などにより、魚食普及及び消費拡大に努めています。 今後こうした取組を着実に推進していくことに加え、生産のみならず、加工、流通、販売、消費といった一次、二次、三次産業との連携強化を図るとともに、福島大学食農学類をはじめとした学の知見も取り入れながら、鋭意取り組んでいきます。 次に、産地競争力の強化に向けた取組についてのおただしにお答えします。 他産地との競争に打ち勝つためには、まずは、農作物を安定的に供給できる生産体制を確立することが必要不可欠です。 このため、生産力強化に向け、市独自の補助事業である、農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業において、本市の振興作目に係る生産設備・機械の導入等について、令和４年度より、補助率や限度額を引き上げ、農業者を支援しています。 このほか、集出荷施設の整備の検討や消費者ニーズを捉えた出荷規格の見直しなど、農業者をはじめ、関係機関・団体が一丸となり、生産規模の拡大、生産性や品質の向上などに取り組んでいます。 今後、これらの生産振興策に加え、さらに戦力的なプロモーションを展開し、本市の主要振興作目であるネギやトマトの認知度の向上と産地の信頼構築、本市農産物の新たなファン層の獲得・拡大を図るなど、産地競争力の強化に取り組んでいきます。 次に、林業のスマート化に向けた取組についてのおただしにお答えします。 林業における生産性の向上及び作業の効率化を図るためには、ＩＣＴを活用したスマート林業の導入支援が有効であると考えています。 本市では、新たな取組として、今年度から、市豊かな森づくり担い手確保育成支援事業を開始し、林業経営体の支援を行っています。 具体的には、樹木の種類や木材量などの森林資源情報について、航空レーザーデータを活用して可視化する機器類、さらには、苗木運搬の省力化が可能なドローン等の導入に対する支援を行っています。 今後におきましては、こうした取組を継続して行うとともに、スマート技術の先進的な研究や実証を行う福島国際研究教育機構との連携も図りながら、本市の林業のさらなる振興に努めていきます。 次に、水産業の担い手確保に向けた取組についてのおただしにお答えします。 担い手の確保に向けては、まずは、若い世代の魚や魚食に対する興味・関心を高めることが重要であると考えています。 このため、魚食普及や担い手の育成等を目的に、各年代層に応じた事業を展開する海の魅力！いわき浜っ子総合学園事業を令和２年度から実施しています。 この事業では、未就学児を対象として、活魚に触れる体験など、五感に訴える方法を通して楽しく魚の魅力等を伝えています。 また、小学生を対象とした漁港・加工場社会科見学や高校生を対象とした、魚のさばき方教室、さらには、大学生を対象とした、常磐ものを使用したメニュー開発を実施しています。 加えまして、漁業に関心を持つ就業希望者を育成することを目的に、漁業体験などを通して、漁業に関する知識や技術を学ぶ、おためし漁業体験を実施しています。 今後におきましても、水産業の担い手確保に向けて、関係機関・団体と連携しながら、工夫を凝らした施策展開に努めていきます。 次に、常磐もののブランド力強化に向けた取組についてのおただしにお答えします。 昨年７月、東京魚市場卸協同組合が東京都中央卸売市場豊洲市場に、三陸常磐夢市楽座を新設したことを受け、ここを本市の情報発信の拠点として、これまで計６回、各種プロモーション活動を実施しました。 また、同年７月、常磐ものを消費者の視点から磨き上げるいわき常磐もの産地化研究会において、ヒラメが最重要魚種に決定されたことを受け、昨年11月に、市内飲食店と連携し、常磐ものひらめの陣を開催しました。 さらに、本年１月には、常磐ものの主力商圏である首都圏の飲食店とつながりを持つバイヤー等との商談会を開催したほか、今月15日から、首都圏の高級レストランやビュッフェレストランにおいて、常磐ものを使用したオリジナルメニューを提供しています。 加えて、毎年３月７日のさかなの日にちなんで、来たる、３月10日には、市魚食の推進に関する条例に基づき、市内水産関係団体等と連携したイベントを集中的に開催する予定です。 今後におきましても、これらの取組と併せて、市ホームページやＳＮＳ等の多様な広報媒体を活用しながら、市内はもとより、主力商圏である首都圏でのプロモーション活動等により、常磐もののさらなる認知度向上とブランド力の強化に取り組んでいきます。
○議長（大峯英之君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（佐竹望君） 〔登壇〕初めに、まちの魅力を高めることについてのうち、ＤＸ・ＧＸに係る取組に関わって、カーボンニュートラルポートについて答弁申し上げます。 小名浜港のカーボンニュートラルポート形成に向け、港湾管理者である県が、協議会を設置し、小名浜港港湾脱炭素化推進計画の策定を進めています。 この計画には、温室効果ガスの削減目標や脱炭素化に貢献する各企業の取組等を定めることとされています。 本計画は、将来的な次世代エネルギー供給施設の整備に向けた基礎的な計画となり、その実現は、地域・産業の脱炭素化や活性化に寄与するものです。 市としては、計画の実現に向け、国や県、小名浜港の整備や利用促進に関連する企業の皆様等と手を携えて取り組んでいきます。 次に、豊かさを創ることについてのうち、産業に関わって、産業振興に係る基本的な考え方について答弁申し上げます。 産業分野においては、産業界の挑戦を後押しし、人口減少に伴う労働力減少や市場縮小などの課題に対応していくことが求められています。 そのため、若者や女性が活躍する魅力的な働く場の創出が、新たな若者や女性を呼び込むといった、好循環につながる施策を戦略的に展開していきます。 具体的には、産業人財の確保、産業人財の育成、産業の新陳代謝、稼ぐ力の向上、脱炭素化とデジタル化が施策の柱となります。 特に、令和６年度は、産業界が求める人財の確保・育成と、変化に強い企業づくりに注力します。 主な取組を３点、紹介します。 まず、人財確保に取り組む市内企業を支援するため、企業の魅力や先端的な取組などの見える化を進め、様々な機会を捉えて発信し、ふるさと・いわきでの就業を促進します。 ２つ目、脱炭素、デジタル、次世代経営者育成をテーマに、官民連携による産業人財育成を行います。 ３つ目、創業から成長・成熟、再生の各段階でチャレンジする企業のニーズを踏まえた支援を行い、生産性や付加価値の向上につなげていきます。 次に、産業人財育成の取組について答弁申し上げます。 産業人財の育成については、学生などの将来人財、経営者・従業員などの即戦力人財の育成により、企業の付加価値を高める方針です。 まず、将来人財の育成については、市内企業などに対する理解を深め、いわきで働きたいと思える機運の醸成に取り組んでいきます。 次に、即戦力人財の育成については、経営者の資質向上や従業員のスキル向上に取り組んでいきます。 具体的には、各種セミナーなどの座学形式の育成や産官金連携による伴走型支援などの実践形式の育成に取り組んでいきます。 また、将来人財・即戦力人財の双方で、脱炭素やデジタルに関する知識・技術など、将来を切り開き、企業活動に不可欠なスキルの習得にも取り組みます。 こうした取組を重ねる中で、産業界で活用できる能力を育む仕組み、産業界が人財育成に投資する仕組み、この２つの仕組みの構築を、官民一体で進めていきます。
○議長（大峯英之君） 答弁の途中ですが、ここで、午後３時15分まで休憩いたします。 午後３時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き、答弁を求めます。
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 〔登壇〕初めに、まちの魅力を高めることについてのうち、まちづくりに係る取組に関わって、歴史・文化資源を生かしたにぎわい創出についてのおただしにお答えします。 磐城平城の歴史的価値を明らかにすることを目的として、平成30年度から文献等の調査を実施するとともに、絵図などの資料を集成し、令和４年２月に、磐城平城文献等調査報告書を刊行しました。 現在、整備中のガイダンス施設の展示は、この報告書の内容を生かして製作しております。 また、磐城平城に関する講演会やまち歩き事業も報告書の内容を生かして実施しているところです。 これらの取組を通じて、市民の皆様に、郷土への誇りと愛着を持っていただき、まちづくりやにぎわいの創出につなげてまいります。 次に、豊かさを創ることについてのうち、観光・文化・スポーツについてに関わって、アフターコロナの観光戦略についてのおただしにお答えします。 本市の観光振興に当たっては、観光まちづくりの牽引役であるいわき観光まちづくりビューローが策定した、いわき市観光まちづくりビジョンに基づいて進めているところであります。 当ビジョンは令和５年度までの５か年の計画であることから、現在、これまでの効果検証や昨年のコロナ５類移行後の状況等を踏まえながら、改定作業を行っております。 今後におきましても、新しいビジョンに位置づける戦略や、各種データに裏づけされたマーケティング等に基づき、観光振興に取り組んでまいります。 次に、インバウンド誘客を効果的に進める上での考え方についてのおただしにお答えします。 インバウンド需要の確保は、人口減少に伴い減少する国内消費額を補う経済効果のほか、地域活性、観光関連産業の発展に大きな影響が期待されます。 昨年４月、国の水際措置撤廃以降、インバウンドは急速に回復しており、各自治体においても誘客拡大に向けた事業を実施しております。 市といたしましても、平日の旅行需要の増も期待できるインバウンドは、非常に重要であると認識しております。 そのため、海外の旅行関係者等が集まる商談会、イベントに参加し、本市の認知度向上を図ります。 商談会においては、市内の観光関連事業者と連携し、本市の魅力を生の声で伝えることで、誘客促進を図ります。 さらに、インバウンドに有効と考える体験型コンテンツである復興サイクリングロードいわき七浜海道や昨年９月に沿岸ルートが全線開通したふくしま浜街道トレイル等と組み合わせ、本市へのインバウンドの誘客促進を図ります。 次に、温泉給湯事業及び公衆浴場事業の今後の在り方についてのおただしにお答えします。 いわき湯本温泉は、日本三古泉の１つとして、本市の観光の軸となる重要な観光資源であります。 また、様々な産業への経済波及とともに、税収や雇用が確保されるなど、本市にとって重要な財産であり、地域経済の振興に大きく寄与しております。 このため、温泉給湯事業を永続的に運営していく必要があることから、中・長期的な経営の基本計画であるいわき市温泉事業等経営戦略を本年度中に策定することとしております。 今後におきましては、関係者をはじめ、市民の皆さまからの意見等を踏まえ、本経営戦略に基づく改善方策を検討・実施するとともに、定期的に進捗状況の検証を行ってまいります。 次に、いわきＦＣの活躍をどのように交流人口の拡大につなげていく考えかのおただしにお答えします。 いわきＦＣの昨シーズンの観客動員数は７万3,306人と、県内プロスポーツチームの中でもトップとなっており、県内屈指のスポーツコンテンツとなりました。 本市においては、いわきＦＣのＪ２昇格に伴い、アウエーサポーターの大幅な増加が見込めたことから、市内宿泊施設に協力いただき、お得なＦＣ戦ウエルカム宿泊プランを造成しました。 併せて、アウエー戦も含めたスタジアムでの観光ＰＲを行うことにより、本市への誘客促進を図ってまいりました。 今後におきましても、いわきＦＣ戦を契機とした観光ＰＲを積極的に実施し、観光旅行の行き先として、本市を選んでいただけるよう努めてまいります。 次に、全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会男子の固定開催に係る本市の受入準備等についてのおただしにお答えします。 同大会の開催に向けては、現在、県実行委員会において、鋭意準備を進めているところであります。 毎年７月から８月に開催される同大会は、全国から多くの方が観戦に訪れる注目度の高い大会であります。 そのため、これを本市への誘客に向けた好機と捉え、観光資源や特産品などのＰＲに努めてまいります。 また、インターハイサッカーの聖地として、新舞子ヴィレッジ等のスポーツ施設を活用した合宿の誘致に努めてまいります。 一方では、開催が夏休み期間中であり、保護者や観戦者の宿泊場所が不足するおそれがあります。 市といたしましては、民間事業者や周辺市町村と連携を密にしながら、県実行委員会と共に受入準備を進めてまいります。
○議長（大峯英之君） 土木部長。
◎土木部長（草野光平君） 〔登壇〕初めに、命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組に関わって、流域治水対策の取組についてのおただしにお答えします。 市内を流れる夏井川、鮫川及び藤原川の３水系において、国・県と流域市町村、並びに民間有識者など、流域のあらゆる関係者と連携して、流域治水プロジェクトを策定し、流域治水対策を推進しています。 流域治水プロジェクトは、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策の３つの柱で構成され、流域の各関係機関が、令和３年度より取組を進めています。 本市では、市内各地の市管理河川において、堤防強化のための護岸整備及び河道断面確保のための堆積土砂撤去を実施しています。 また、好間地区では、県の、好間川への樋門整備に併せ、浸水被害の軽減を目的としたポンプゲート施設の整備を進めています。 さらに、内郷地区では、大雨時に慢性的に発生している浸水被害の軽減を図るため、事業を３年間前倒しし、排水路の早期整備を進めているところです。 これらのハード対策に加え、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的として、河川洪水ハザードマップを作成するなど、ソフト対策にも併せて取組んでいます。 今後においては、気候変動の影響により、2040年頃には、降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が２倍に増加すると見込まれています。 このことを踏まえ、これまでの想定を超える水災害に備え、国・県並びに流域市町村等との連携を強化し、流域治水対策を着実に推進するとともに、流域治水をさらに加速化・深化させる取組を進めます。 次に、まちの魅力を高めることについてのうち、まちづくりに係る取組に関わって、国道６号常磐バイパス林城・飯田間の渋滞緩和に向けた取組状況についてのおただしにお答えします。 林城・飯田交差点間につきましては、朝夕を中心に、慢性的な渋滞が発生し、市民生活や地域経済活動を停滞させる大きな要因となっています。 そのため、市では、市長が会長を務める整備促進期成同盟会の要望など、あらゆる機会を通じて、民間経済団体で組織する要望団体と共に、国に対し、市長が先頭に立ち、渋滞対策の早期計画策定に向けた働きかけを行ってきました。 その結果、国においては、本年度から新規事業化に向けた、概略ルートや構造検討に係る調査等を進めることとなりました。 渋滞対策を検討するに当たっては、市民や道路利用者等の意見を踏まえ、対応方針を決定するため、昨年10月から本年１月にかけて、幅広く意見聴取を実施したところです。 市といたしましては、引き続き、民間団体と共に、国に対し、早期計画策定に向けた働きかけを行っていきます。
○議長（大峯英之君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 〔登壇〕初めに、まちの魅力を高めることについてのうち、まちづくりに係る取組に関わって、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業の進捗状況についてのおただしにお答えいたします。 本事業は、いわき駅西側の約1.1ヘクタールの区域において、市街地再開発組合により、敷地の統合や共同化された施設建築物を整備するものです。 現在の進捗状況としましては、東街区における４階建ての商業・業務棟については、躯体工事が完了し、内装・外装工事が進められています。 また、西街区の北側に位置する５階建ての駐車場及び駐輪場については、埋蔵文化財発掘調査が完了し、躯体工事が進められています。 さらに、南側に位置する21階建ての住宅棟については、高さ約60メートルまでに上昇したタワークレーンにより、10階付近の躯体工事などが進められています。 今後は、区画道路やプロムナード等の周辺環境整備を行いながら、商業・業務棟は本年３月、駐車場及び駐輪場は９月、住宅棟は12月の年内工事完了に向けて鋭意取り組み、併せて、マンション分譲やテナント誘致を進めることとしています。 市としても、引き続き、組合と連携しながら、いわき駅前における、町なか居住の促進やにぎわい創出に取り組んでいきます。 次に、常磐地区における市街地再生整備の進捗状況と今後の事業の進め方のおただしにお答えします。常磐地区の市街地再生に向けましては、令和４年10月に基本計画を策定し、具体的な９つの取組を定めました。 また、まちづくりの専門家の方々を中心に、温泉観光地としてのまちの在り方などについて検討を行い、昨年４月に、まちづくりの土台となるビジョンブックを作成していただきました。 現在は、このビジョンブックを踏まえながら、温泉街を中心とした町並みや道路の在り方について、地域の皆様と共に検討を進めています。 今後は、湯本駅前における土地区画整理事業や交流拠点施設の整備をはじめ、基本計画に位置づけられた、多くの事業を実施していきます。 そのため、取組の進捗に合わせ、地権者をはじめ、周辺住民の方々に対して、説明会を開催するなど、丁寧に説明を行い、各事業を推進していきます。 次に、四倉地区における市街地再生整備の進捗状況と今後の事業の進め方のおただしにお答えします。 四倉地区の市街地再生に向けましては、地元関係団体等の方々と、市の関係部署で構成する、四倉地区まちづくり検討会及びワーキンググループを設置し、検討を重ねています。 これまで、ワーキンググループでは、四ツ倉駅西側の工場跡地における交流・防災拠点づくり、公共施設再編後の跡地活用、さらには、商店街のにぎわいづくりの３つをテーマとして、今後の取組について、意見交換を進めてきました。 現在は、これまでの検討を踏まえ、基本計画の素案として、交流・防災拠点施設の整備に向けたコンセプトや導入機能等の施設計画及び周辺の道路整備計画などに関する基本的な事項を取りまとめているところです。 今後につきましては、来月４日に、基本計画の素案に関する市民説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、基本計画を策定した上で、事業化を進めていきます。 次に、21世紀の森公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた進捗状況についてのおただしにお答えします。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、民間の資金や人的資源ノウハウなどを活用した公園施設の整備や管理運営を行うことにより、市の財政負担の軽減を図りつつ、都市公園の質や公園利用者の利便性の向上を図るものです。 本市のＰａｒｋ－ＰＦＩの導入へ向けては、これまで、公園利用者へのアンケート調査や民間事業者へのサウンディング調査などを行いながら、事業者の参画意欲の確認を行うとともに、整備する施設や管理運営手法などについて、具体的な検討を進めてきました。 その内容を公募設置等指針案として取りまとめ、昨年10月から12月にかけて、複数事業者が共同して事業を実施するためのグループ組成の機会提供などを目的としました、３次サウンディング調査を実施したところです。 現在は、来月に公募を開始するため、公募設置等の指針など、公募資料の策定作業を進めており、年内の事業者選定を目指します。 次に、防災集団移転跡地の利活用状況と今後の方向性についてのおただしにお答えします。 防災集団移転促進事業を実施した、末続、金ケ沢、走出及び錦町須賀の４地区、約10ヘクタールの跡地の利活用を図るため、平成27年度より、企業・団体等を対象に利用者の公募を行ってきました。 各地区の利用状況につきましては、末続、金ケ沢地区は農業用地として、走出地区はスポーツ活動の場として、また、錦町須賀地区は資材置場として活用されており、４地区の本年１月末における利用率は、面積ベースで約68％となっております。 現在、活用されていない跡地が残る、末続及び錦町須賀地区の利活用の促進に向けては、引き続き、公募を行っていきます。 なお、跡地が点在し、狭小であるなどの理由によりまして、利活用が難しい区画においては、現在、植林等による活用についても、併せて検討しているところです。 今後におきましても、地域の皆様の御意見を伺い、丁寧な説明を行いながら、跡地の有効な利活用を図っていきます。 次に、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションに係る取組に関わって、スマートタウンモデル地区推進事業の今後の取組についてのおただしにお答えします。 本事業の実施に向けましては、スマートタウンを実施するためのまちづくりの方向性の検討を進め、令和４年11月に基本戦略を策定しています。 併せて、この基本戦略に則した形で、拠点エリアの開発と地区全体へのスマートサービスの導入など、総合的なまちづくりを提案する民間事業者を募集し、昨年11月に積水化学工業株式会社を代表企業とする企業グループを、優先交渉権者に選定しました。 その後、企業グループにおいては、実施体制の確立を進め、本年１月に、同企業グループ、市土地開発公社及び本市の３者で基本協定を締結し、実施計画策定に係るおのおのの役割を定めたところです。 今後は、拠点エリアの開発に向けて、事業者による市内の住宅供給企業等の募集や市による用途地域の変更等の都市計画に関する説明会などを開催します。 併せて、官民共創の下、本事業を推進するコンソーシアムを組成した上で、実施計画を策定し、拠点エリアのうち、第１工区が完成する令和８年度頃のまち開きを目指していきます。 また、これらの開発に併せて導入する各スマートサービスに関しましても、地域の皆様との対話を重ねながら、そのシステムを構築していきます。 本モデル事業が地区や市全体が抱える課題の解決につながり、地域に根差したサステーナブルなまちづくりが実現できるよう、鋭意取組を進めます。 次に、まちの魅力を高めることについてのうち、地域公共交通の取組に関わって、本市の都市部における地域公共交通の市の取組についてのおただしにお答えします。 昨年度策定した、市地域公共交通計画では、都市部においては、多様な移動手段との連携による利便性の向上を図ることとしています。 このため、鉄道、路線バス、タクシー等、既存の公共交通の利便性を高めるとともに、デマンド型乗合交通や小型モビリティーなど、居住者の多用なニーズに応じた移動手段の導入についても検討を進めています。 特に、運行便数の減少等が進む路線バスにつきましては、現在、策定を進めている利便増進実施計画において、路線バスの運行経路やダイヤの見直しを進めます。 また、去る２月15日に運用を開始したバスロケーションシステムや、春から導入されるキャッシュレス決済システムなどによる、利便性の向上についての周知・普及にも努め、利用の回復を図ります。 次に、本市の中山間部における地域公共交通の市の取組についてのおただしにお答えします。 市街地と比較して、人口減少・高齢化が進行する中山間地域については、これまでも、ニーズに即した移動手段の確保に向けて、地域団体等と連携を深めてきたところです。 各地域における取組を申し上げますと、平成31年より住民ボランティア輸送を実施した三和、田人地区で、運転手の高齢化等の課題について、地域と協議を進めています。 また、川前地区については、ＮＰＯ法人が実施する自家用有償旅客運送の来月からの運行開始に向けて、準備を進めています。 久之浜・大久、四倉地区については、現在、既存のタクシー事業者と連携した、定額タクシーの実証運行を行っています。 さらに遠野地区については、地域振興協議会内に交通対策検討部会を設置し、地域の交通事業者と連携した移動手段の確保に向けた検討を進めています。 その他の中山間地域についても、セーフティーネットとなる移動手段の確保へ向けて、順次、検討を進めていきます。 次に、昨年11月の新常磐交通株式会社による発表を受けた、市の対応についてのおただしにお答えします。 深刻な運転手不足と事業経営の悪化に起因する、次年度からの路線バスの廃止、減便の発表は、これまで、収益性の高い高速バスを減便しながらも、生活路線バスを維持してきた新常磐交通にとって苦渋の決断であったものと認識しております。 しかしながら、通学等で路線バスを利用する市民への影響は極めて大きいことから、発表以降、市は、市長を先頭に、最大限の路線バスの維持に向けて新常磐交通と協議を重ねてまいりました。 その結果、廃止による影響が特に大きい５つの路線について、既存路線の起終点や経由地を変更するなどの工夫等による運行の継続について、合意が得らえたところです。 また、路線の廃止等により生じる公共交通不便地域につきましては、令和８年度までの移動手段の確保に向けた実証等を行うこととしました。 そのため、これらに取り組む予算として、本定例会にいわき市公共交通緊急プラン！パッケージ予算を提出させていただいたところです。 次に、磐越東線の維持活性化に向けた市の取組についてのおただしにお答えします。 厳しい経営状況が公表されている磐越東線につきましては、昨年３月に県、沿線自治体で構成する磐越東線活性化対策協議会を設立し、利用促進方策等の検討を進めてきました。 また、これらの検討と併せて、速やかに実行に移すパイロット事業として、昨年は、本市が主体となり、J２サッカー、いわきＦＣのホームゲーム開催に併せて、磐越東線の利活用促進イベントを実施しました。 さらに、県におきましても、フォトコンテストや、デジタルラリーを開催するなど、磐越東線の利用促進に向けた取組が実施されています。 加えて、平成26年に設立したいわき市鉄道交通を応援する会では、磐越東線の歴史をテーマとした講演や、活性化を議題としたパネルディスカッションを行うなど、市民を巻き込んだ意識醸成にも努めているところです。 今後につきましても、当協議会を中心に様々な世代が磐越東線を身近に感じ、市民のマイレール意識の向上を図るとともに、市内外からの利用が促進される取組を進めます。
○議長（大峯英之君） 消防長。
◎消防長（谷野真君） 〔登壇〕命・暮らしを守ることについてのうち、防災に係る取組に関わって、本市消防団のデジタル技術の活用に向けた取組についてのおただしにお答えいたします。 いわき市消防団では、団員の確保や活動環境など、様々な課題があるため、昨年、消防団自らがその在り方を検討いたしました。 この中で、災害発生時における情報の共有は、幹部団員が消防本部からのメールを受信した後、所属団員一人一人に電話等で連絡することから、災害情報の伝達や出動可否の確認に時間を要する点が、課題として挙げられました。 このため、全団員が災害情報等を一斉に受信し、リアルタイムで情報を共有できるよう、消防団専用アプリの導入が要望されました。 このことから、初動対応の迅速化を図るため、来年度当初予算案へ、アプリ導入に係る所要額を計上しております。 今後も、持続可能な消防団運営のために、先進的なデジタル技術を取り入れるなど、災害対応力の強化を図りながら、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
○議長（大峯英之君） 永山宏恵君。
◆13番（永山宏恵君） 執行部におかれましては、市政全般にわたる質問に対し、真摯な答弁をいただきましたことに感謝申し上げます。 私は、これからのまちづくりは、いかに１人でも多くの皆さんが、生活の中で感じる課題や問題を解決するために、主体的に関わっていくかにかかっていると思っております。かつて、最年少でアメリカ大統領となったケネディ大統領は、国が自分のために何をしてくれるかではなく、自分が国のために何ができるかを考えよと述べました。 答弁で示された令和６年度における各種事業においては、市民がより主体的に関わる、市民の市政参画をこれまで以上に意識した事業が多くあったと思っております。 そのような意味で、今回の答弁は、１人でも多くの市民が、ふるさと・いわきの未来へ向けて、共に歩みを進めるための思いの込もったものであると理解し、全ての答弁を了としたいと思います。 最後に、今年度から定年延長ということで、議場にいらっしゃる部長の皆さんは、多くの方が来年度も市職員として勤務されることと思いますが、部長という役職は、今年度が一区切りになります。 これまで各分野のトップとして、いわき市政に責任を持たれてきた御労苦に、心から感謝申し上げます。 来年度からは、大所高所から市政を支えていただくことをお願いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時４６分 散会
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