令和 ６年 ２月 定例会 令和６年
いわき市議会２月
定例会会議録 令和６年２月15日（木曜日）議事日程第１号 令和６年２月15日（木曜日）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第１号～議案第68号（
提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第１号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（２名） 32番 佐藤和美君 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 山田 誠君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長職務代理者 蛭田元起君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
公平委員会委員長 國井達夫君 総合政策部長 津田一浩君 危機管理部長 大嶺常貴君 総務部長 小針正人君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 遠藤英子君
生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 園部 衛君 感染症対策監 柴田光嗣君 こどもみらい部長 長谷川政宣君 農林水産部長 渡邊伸一郎君
産業振興部長 佐竹 望君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 草野光平君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 中塚 均君 教育部長 松島良一君 消防長 谷野 真君 水道局長 則政康三君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事（兼）秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久保木哲哉君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 金山慶司君
総務議事課課長補佐 鈴木 潤君 主任主査（兼）議事運営係長 志賀祐介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより令和６年
いわき市議会２月定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（大峯英之君） 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。 市長より、報告第１号から報告第３号をもって、第５次いわき市障がい者計画の変更、専決処分及び債権放棄について、それぞれ報告があり、お手元に配付しておきましたので、御覧を願います。 次に、監査委員より、５監第84号をもって定期監査等結果報告書の提出があり、これにつきましては、既に配付しておりますので、報告いたします。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大峯英之君） これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第１号をもって進めます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において、14番西山一美君、26番菅波健君を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（大峯英之君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月７日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決しました。
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△日程第３ 議案第１号～議案第６８号（
提案理由説明）
○議長（大峯英之君） 日程第３、市長提出の議案第１号から議案第68号までを一括議題といたします。
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△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕おはようございます。本日ここに、令和６年市議会２月定例会が開催されるに当たり、令和６年度の市政運営の基本的な考え方と提出議案についての提案理由を説明申し上げます。併せて、市政を取り巻く諸問題について報告を申し上げます。 初めに、令和６年度の市政運営の基本的な考え方を申し上げます。 私は、これまで一貫して
人づくり日本一を政策の旗印に掲げ、様々な取組を推し進めてきました。 市政を取り巻く情勢は、防災、医療、地域交通、教育、子育て、産業、農林水産業など、多岐にわたる分野で、待ったなしの対応が求められています。各分野における様々な課題を克服し、未来を切り開くためには、やはり人の力の結集が必要不可欠です。 地域社会の進展は、人財の育成にかかっていると言っても過言ではありません。先般の豪雨災害時に、人の力が結集し、一つ一つ克服していったように、皆が協力して困難に立ち向かい、知恵や経験を分かち合うことで、無限大の力が発揮できると信じています。 改めて市民の皆様といわきへの想いを共有し、
人づくり日本一の実現に向け、積極果敢に政策を推し進めます。政策の柱に次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高める、豊かさを創るの４つを掲げ、各分野における様々な取組に挑戦します。 また、これらの政策を支える構造改革に併せて取り組み、柔軟で持続可能な行財政運営に向け、改革・改善の動きを力強く前進させていきます。 初めに、１つ目の柱、次世代を育てるについてのうち、まず、教育の分野です。未来に夢を持ち、ふるさとを支え、日本を支え、世界に飛躍する人づくりを目指します。 現在、
学力向上チームが、全国学力・
学習状況調査等のデータを分析し、各学校の強みや課題を学校カルテとして取りまとめ、
学力向上アドバイザーが全学校を訪問し、具体的な指導・助言をしております。 今後は、分析対象を拡充し、学校カルテの機能と精度を高めるとともに、教職員向けのワークショップも拡充して、学校との連携を強化するなど、学力向上の取組をさらに推進していきます。 また、
特別支援教育においても、支援員の増員を図り、全ての子供一人一人の特性に応じた教育環境の充実を進めていきます。 さらには、不登校の児童・生徒を対象に、
チャレンジホームの改善・充実も含め、安心して学べる多様な居場所づくりの取組を着実に進めていきます。 加えて、引き続き、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校給食費の第３子以降への支援を行うほか、これまで取り組んできた学校業務のデジタル化と併せ、
スポーツ団体や文化団体等と連携した部活動の地域移行に向けた環境整備に取り組み、教職員の働き方改革を進めます。 次に、子育ての分野です。
子どもまんなか笑顔と夢が広がるまち・いわきを目指します。 国が打ち出す、
こども未来戦略等に基づく異次元の少子化対策等に的確に対応していきます。 国の子育て施策の取組と連動し、新たに
こども家庭センターを設置するなど、相談体制等をさらに拡充します。 また、出産育児一時金や出産・子育て応援金などによる経済的支援と併せ、子育て・
母子保健コンシェルジュの取組や本市の恵まれた自然環境等も含めた子育て情報の発信強化により、妊娠・出産・子育ての切れ目のない総合的な支援に着実に取り組みます。 さらに、子ども食堂の運営支援やヤングケアラーの支援に継続して取り組み、様々な困難を抱える子供と家庭の支援にも注力していきます。 加えて、就労と子育ての両立に向け、
放課後児童クラブの拡充や保育人財の確保に努めるとともに、ＩＣＴツールの活用も視野に保育士の働き方改革を進め、保育の質の向上を図ります。 次に、地域づくりの分野です。 みんなでつなぐ、地域の暮らしや、若者の流出抑制・人財還流を目指します。 人口減少、少子・高齢化に伴い、地域活力の低下が顕在化しており、多様化する市民ニーズに対応した
社会サービスの提供が重要となっています。 これらも踏まえ、特に、
市民活動団体等と連携し、ＮＰＯ法人等を支援する
中間支援団体の組織化に向けた取組を支援するほか、町内会活動の活性化や運営の負担軽減を図るため、デジタル化や課題解決に向けた取組を支援し、地域力の強化に取り組みます。 また、市内企業の魅力や先端的な取組などの見える化を進め、様々な機会を捉えて若者等へ発信するとともに、
合同企業説明会の開催などを通じて、人財確保に向けた市内企業の活動を支援し、
ふるさといわきでの就業を促進します。 続いて、２つ目の柱、命・暮らしを守るについてのうち、防災の分野です。 災害から命と財産を守る、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指します。 昨年の台風第13号に伴う豪雨災害を踏まえ、さらに防災・減災に力を入れていきます。 今般の災害経験を本市の防災力・災害対応力の向上につなげていくため、昨年10月、
東北大学災害科学国際研究所や
福島工業高等専門学校などの学術研究機関の専門家等で構成される検証チームを設置しました。本年度末に提出される検証結果を踏まえながら、さらなる対策を講じるとともに、国・県等とも連携した河川改良などの流域治水対策に取り組むほか、内郷御厩町、綴町においては雨水貯留施設の整備に取り組みます。 また、県における新たな
防災情報システムの構築に合わせ、
デジタル技術等を最大限活用した防災・災害情報の収集や伝達手段、
通報システム等を見直すとともに、消防団の迅速・的確な活動をサポートするための
消防団専用アプリを導入し、災害対応力を強化します。 さらに、共助の担い手となる
自主防災組織の充実・強化に向け、
登録防災士制度の普及促進と併せ、
自主防災組織に防災士が２名以上所属できるよう
防災士養成講座の受講対象者を拡充するなど、防災士の養成に注力しながら、防災力のさらなる強化を図ります。 次に、医療の分野です。 医療確保と将来人財の育成を目指します。 医師不足の解消に向け、いわき市医療構想会議において、
市医療センターをはじめとする市内の病院における診療科ごとの医療充実の戦略を構築しながら、医師招聘に向けた
大学医学部寄附講座の拡充を図るほか、新たに
医師招聘推進企画官を配置するなど、体制を強化し、粘り強く医師確保に取り組んでいきます。 また、将来の医療人財を育成するため、小学生から研修医まで切れ目なく、医療を学ぶ、医療を育てるための取組を充実させていきます。 加えて、
手術支援ロボット、ダビンチやドクターカーの運用など、新たな技術や仕組みを積極的に活用し、市民の皆様が安心して暮らせる
医療提供体制の確保・充実を図ります。 さらには、いわき駅周辺等のまちづくりと連動した医療体制の充実に向け、医療施設の整備を支援します。 次に、福祉・健康・
地域共生社会の分野です。 住み慣れた地域で共に生き、支え合い、誰もが安心して、健康で自分らしく暮らせるまちを目指します。 従来の分野別の
福祉サービスだけでなく、様々な機関が連携し、断らない相談支援を念頭にした
ワンストップ相談など、包括的かつ重層的な支援に着実に取り組みます。 また、若い世代からの
生活習慣病予防対策として、市内中学校と連携した生徒の健康状態の把握と保健指導、
健康教育授業等にも一体的に取り組み、保護者も含めた健康づくりの意識醸成を図ります。 さらに、青年期・壮年期の運動の習慣化を促進するため、市内の
プロスポーツクラブと連携し、
ライフステージに応じたプログラムの構築と保健指導等の取組を一体的に行い、官民を挙げて本市の課題となっている生活習慣病の予防・改善等に取り組みます。 次に、３つ目の柱、まちの魅力を高めるについてのうち、まちの分野です。 未来に誇れる都市への挑戦や里山の恵みと文化の維持・継承を目指します。
ネットワーク型コンパクトシティの実現に向け、いわき駅周辺の都市機能集積を着実に推進し、常磐、四倉地区においても地域の声を聴きながら
市街地再生整備を進めるなど、新たな時代を築くまちの再生・都市整備に果敢に挑戦します。 また、中山間地域においては、持続可能な地域づくりに向け、本年度川前地区において開設された、医療・介護・福祉、地域交通などの
生活サービス機能や活動拠点を一定程度集積した小さな拠点づくりの取組をモデルとしながら、里山の暮らしを支えることができるよう、他地域への展開も見据えた検討を地域と共に進めます。 次に、デジタル・
トランスフォーメーション、ＤＸと、グリーン・
トランスフォーメーション、ＧＸの分野です。 これらＤＸ、ＧＸへの投資の促進を目指します。 Society5.0の実現に向けて、
スマートタウンモデル地区の推進をはじめ、オンラインによる
行政窓口サービスの拡充や
電子契約システム等の導入を進めるほか、行政ＭａａＳを活用した中山間地域等へのアウトリーチ型の
市民サービスの提供などにより、市民の皆様が便利で豊かに暮らすことができる社会の実現を目指します。 また、脱炭素社会の実現に向け、昨年11月に策定した、いわき市脱
炭素社会実現プランに基づき、市民の皆様がライフスタイルに
再生可能エネルギーを導入する際の支援をはじめ、将来世代を対象とした環境教育による人づくりや、市内中小企業の脱炭素化に向けた支援などにも取り組みます。 これらを通じ、行政・市民・事業者・関係団体が一体となった取組につなげ、2050年に市内全体からの
温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。 次に、地域交通の分野です。 都市づくりと連携し、市民の足として、誰もが利用しやすい公共交通の実現を目指します。 広域多核都市である本市は、他都市と比較しても、自家用車の利用が突出しており、公共交通の利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。 既存の公共交通の維持に向けた事業者への支援や公共交通の利用促進を図るほか、中山間地域等では各地域の実情に応じた交通確保策を図るべく、令和７年度までに実証実験を進め、令和８年度からの社会実装に努めます。 これまで以上にスピード感を持って対応するため、組織体制を強化しながら、地域交通の確保等を進めます。 続いて、４つ目の柱、豊かさを創るについてのうち、産業の分野です。 変化に強い企業づくりと産業界が求める人財の育成・確保を目指します。 風力産業、
バッテリー産業の推進や、今後成長が期待できる分野の技術開発等を支援するとともに、創業から、成長・成熟、事業の再生に至るまで、チャレンジする企業のニーズを踏まえた支援策を展開し、地域に根差した企業の生産性の向上や付加価値を高め、稼ぐ力の向上を図ります。 また、産業人財の確保に向け、脱炭素、デジタル、経営者育成をテーマとした官民連携による新たな
産業人財育成に取り組みます。 さらに、
福島国際研究教育機構、
通称Ｆ－ＲＥＩとの連携を促進し、市内企業が関わることができる研究や技術などの提案を支援します。併せて、去る１月に開催したＦ－ＲＥＩとの連携に係るいわき市推進協議会において、産学官の連携によるプラットフォームを組織し、令和８年度以降に、大学等が連携した
教育プログラムの構築を目指すこととなりました。今後、
当該プログラムの内容や実施体制等の具体的な検討を進め、Ｆ－ＲＥＩを契機とした若者の還流や、地域の若者等の挑戦や活躍、そして定住を支え促す取組につなげていきます。 次に、農林水産業の分野です。 持続と自立が可能な稼げる一次産業を目指します。 農業では、振興作目を中心とした産地形成を着実に進めるとともに、国・県等の制度を活用しながら、省力化や高品質化に向けた農業機器や種苗の導入等を支援し、産地競争力の強化を図ります。 また、
福島大学食農学類との連携により、これまでのフィールドワークを踏まえ、生産現場が抱える課題解決に向けた実証事業に取り組みます。 林業では、スマート化に向けた林業機械・ドローン等の導入支援や新規就業者の支援のほか、適正に管理された森林から産出された木材であることを示す森林認証取得への補助等を通じ、幅広く担い手支援に取り組みます。 水産業では、主力商圏である首都圏での常磐ものの
プロモーション活動とバイヤー等と連携した新たな販路の開拓に取り組み、その認知度向上とブランド力の強化を図ります。 このような取組に当たり、部内組織の再編を行い、効率的・効果的に進めます。 次に、観光・文化・スポーツの分野です。 文化・スポーツによる新たな観光誘客と地域経済の活性化を目指します。 東日本大震災や原発事故、さらにはコロナ禍により減少した観光入り込み客数を回復させるため、持続可能な観光振興を目指し、教育旅行やコンベンションの誘致、サイクルツーリズム、さらには、県の取組とも協調し、インバウンドの誘客などに積極的に取り組みます。 また、本市のシンボルであるフラ文化やいわきＦＣの躍動を地域の活力として、経済の好循環や観光振興につなげるとともに、
全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会男子の浜通りでの開催や、ラグビー、バレーボールなどのトップリーグの大会開催を通じ、本市の経済活性化とスポーツによるまちづくりを推進します。 加えて、いわきが生んだ著名芸術家のお力を借りながら、その芸術性や生きざまを学ぶ人財育成にも注力し、子供たちの豊かな感性と創造性を育む機会の創出に取り組みます。 最後に、これらの政策を支える構造改革についてです。 構造改革に着手して、間もなく２年が経過し、次年度は集中改革期間の最終年度を迎えます。古い慣習や仕組み、職員の意識を大胆に変え、新たな価値を生み出していくこと。そして、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分していくこと。これら本市が目指す構造改革の姿を実現すべく、取組をさらに前進させていきます。 このような思いの下、今後進めていく
重点プロジェクトのうち、３つの取組を申し上げます。 １つ目は、
ＬＩＮＥ市役所の取組です。 ＬＩＮＥは、ユーザー数が9,000万人を超えるサービスであり、現在も、情報発信を目的として
市公式ＬＩＮＥを導入しています。今後、この機能を拡充し、様々な
行政サービスをオンラインで気軽に利用できるようにするほか、公共施設の予約、学校と保護者間との連絡など、ニーズが高い
サービスメニューをＬＩＮＥに集約し、市民の皆様の利便性の向上を図っていきます。 ２つ目は、保育所ＤＸの取組です。 慢性的な人員不足などにより、保育現場は多忙を極めています。保育の質の向上と、子供の安全・安心の確保を図るため保育士がより子供と向き合う時間を生み出せるよう、事務作業などの省力化・効率化のみならず、保護者との連絡や登園・降園状況の管理、発育・健康状態の確認などが可能となる
保育業務支援クラウドサービスの導入に向け、検討を進めます。 ３つ目は、公共施設等の最適化です。 市内の公共施設等は、現在、次々と更新や改修の時期を迎えています。その一方で、人口減少や少子・高齢化などにより、施設の維持管理・更新に係る費用を負担する世代の人口はこれからも減っていく見通しであり、今ある施設を全て更新することは、既に不可能な状態にあります。対話を通じて市民の皆様の考えを酌み取りながら、
市民サービスのレベルを可能な限り維持するちょうどいい水準へと、公共施設等を最適化していきます。併せて、施設の保守・点検や修繕等の保全手法の見直しなども進めていきます。 これらの取組は時限的ではなく恒常的に取り組んでいく必要があります。デジタルを活用したさらなる業務改革を本格化させるため、組織体制の充実・強化を図りながら、なお一層、改革・改善の取組を加速させていきます。 以上、令和６年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。 私が市政のかじ取り役を担ってからの様々な取組を通じて、先般の台風第13号における災害対応をはじめ、各地域や現場に出向く中で、自立的なまちづくりの芽吹きを感じる機会も増えており、人づくりの歩みの進化を感じています。今後も、人の育成、人への投資に焦点を当て、様々な取組に挑戦していきます。 引き続き、現場主義に徹し、変革を一つ一つ積み重ね、市民の皆様に変化を実感いただけるようなまちづくりを進め、若者から高齢者まで、あらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現します。 次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。 議案件数は、条例の廃止案が２件、改正案が20件、予算案が35件、その他の議案が11件の計68件であります。 私からは、今回提案の議案のうち、条例の改正案１件及び新年度予算案の概要について説明申し上げます。 初めに、議案第17号いわき市
介護保険条例の改正について申し上げます。 介護保険の第１号被
保険者保険料につきましては、保険者である市が、
介護サービスの必要量と供給量等に関する
介護保険事業計画を３年１期として策定し、その中で保険料を算出することとしております。 次期計画期間の令和６年度から令和８年度につきましては、75歳以上の後期高齢者が増加することで要介護認定者数が増加し、介護給付費は引き続き増加すると見込まれており、また、昨今の物価上昇や
介護職員の処遇改善を含めた介護報酬の増額改定の影響等から、保険料の上昇は避けられない状況となっております。 このため、市としましては、今回の保険料率の改定に当たり、物価上昇等に伴う市民の生活状況に鑑み、まず、
介護給付費準備基金の取崩しにより可能な限り保険料の上昇を抑えることとします。 その上で、
介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、保険料負担に係る所得段階を現行の11段階から13段階に多段階化し、高所得者の保険料率を引き上げるとともに、低所得者の保険料率を引き下げ、第１号被保険者間での所得再分配機能の強化を図ります。 加えて、公費による低所得者の負担軽減制度を引き続き活用して、なお一層の軽減に努めることとし、市民の保険料負担を可能な限り抑制しながら、介護保険の適切な運営に必要な保険料額の確保を図るため、保険料率等について、所要の改正を行うものです。 次に、新年度予算案の概要について説明申し上げます。 まず、本市の予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。 令和６年度の国の予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るとの観点に立ち編成されております。 また、第２期復興・創生期間の４年度目である令和６年度予算においては、心のケア等の被災者支援や、原子力災害被災地域における中間貯蔵施設関連事業、帰還・移住等の促進、ＡＬＰＳ処理水の処分等に伴う風評の払拭などの本格的な復興・再生に向けた取組を推進するとともに、創造的復興の中核拠点となる
福島国際研究教育機構に係る施設整備に向けた取組等に必要な予算を確保するものとなっております。 他方、県の予算は、原油価格・物価高騰等に適切に対応しながら、複合災害からの復興や人口減少の克服に向けた福島ならではの地方創生をさらに加速させ、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革を推進するなど、総合計画を着実に前進させるための予算として編成されております。 このような中、国・県の予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の財政見通しを申し上げますと、まず歳入面でありますが、市税につきましては、定額減税等に伴い市民税が減収となるほか、家屋の評価替えにより固定資産税が減収となることなどから、全体では、前年度と比べ3.4％の減と見込んでおります。 地方交付税につきましては、市税減収等に伴い普通交付税が増となることが見込まれることなどから、全体では、前年度と比べ21.5％の増と見込んでおります。 また、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症関係経費の減少や、水産業共同利用施設復興促進整備事業費補助金の終了などに伴い、福島再生加速化交付金が減少することなどにより、前年度と比べ12.3％の減と見込んでおります。 さらに、市債につきましては、国の地方財政対策に基づいた見込みにより、臨時財政対策債の発行額が減となることなどから、前年度と比べ12.2％の減と見込んでおります。 このほか、自主財源の確保はもとより、可能な限り財源の確保に努めても、なお大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取崩しにより、所要の財源を確保したところであります。 次に、歳出面でありますが、令和６年度は、本市を取り巻く様々な課題に対し、全ての分野でベースとなる人づくりを着実に推進し、若者から高齢者まであらゆる世代がいわきに魅力を感じ、いわきを誇りに思うまちを人づくりで実現するため、
人づくり日本一の実現を目指した政策の推進を基本として予算を編成いたしました。 具体的には、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高める、豊かさを創るの４つの柱に沿った取組を推し進めます。また、市民の利便性向上や業務効率化に向けた行政ＤＸの推進や、ちょうどいい水準に向けた公共施設等の最適化などの構造改革にも併せて取り組みながら、持続可能な行財政運営の構築につなげることとし、これらに要する経費に、優先的・重点的に予算を配分したところであります。 この結果、令和６年度一般会計当初予算の総額は、1,446億3,528万2,000円で、前年度と比べ、1.5％の減となるものであります。 そのうち、
人づくり日本一の実現を目指した人づくり投資予算といたしまして、約17億円を計上しているほか、本市における喫緊の課題である雨水対策・防災、地域交通、医師確保の各重点分野について、政策パッケージとして予算を取りまとめたところであります。 また、特別会計の総額は、1,027億5,852万7,000円で、競輪事業における、日本選手権競輪開催経費の皆増に伴う経費の増などにより、前年度と比べ、6.7％の増となり、企業会計の総額は、664億8,918万3,000円で、病院事業における患者数の増等に伴う材料費の増などにより、前年度と比べ、0.9％の増となるものであります。 続きまして、市政を取り巻く諸問題についてです。 初めに、令和６年能登半島地震に対する本市の支援について申し上げます。 この地震による２月８日時点の被害状況については、死者241人、負傷者1,291人、住家被害は４万1,479棟に上り、今なお、１万3,000人を超える方が厳しい環境の中で、長期の避難生活を強いられている状況にあります。 改めて、亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々及び被災者の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 今回の災害に対する本市の対応といたしましては、発災直後から国や県及び被災自治体と連絡を取り、被害状況や必要な支援等について情報収集を行いました。 また、１月６日に医療センターの災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを輪島市へ派遣したことを皮切りに、応急給水活動、住家等被害認定調査、災害廃棄物の処理業務、被災者の健康管理や衛生管理業務等に対し、２月８日時点までで、合わせて29人の職員を派遣しました。 また、大型トイレカーを珠洲市の避難所に派遣し、被災者の衛生環境の改善を図っているほか、被災された方々を支援するため募金箱を市内29か所に設置し、義援金を募っています。 今後におきましても、被災地域のニーズ等を的確に把握しながら、一日も早い復旧・復興に向け、積極的に支援を行っていきます。 次に、
スマートタウンモデル地区推進事業に係る基本協定の締結について申し上げます。 本事業は、中央台高久地区の市土地開発公社所有地を拠点に、単なる宅地分譲ではなく、官民共創の下、ニュータウン全域、さらには市全域が抱える課題の解決を図るため、スマート技術等を活用したモデル的開発を推進するものです。 本事業の実施に向けましては、令和４年11月より、本事業の基本戦略に即した取組を実施する民間事業者を募集し、昨年11月１日に、積水化学工業株式会社を代表企業とする企業グループを優先交渉権者として決定しました。 そして、１月26日には、同企業グループ、市土地開発公社及び市において、本事業の実施体制などを定めた、いわき
スマートタウンモデル地区推進事業に係る基本協定を締結したところです。 今後は、地域をはじめとする関係者の皆様に参画いただき、本事業を推進するコンソーシアムを組成し、適宜、意見を伺いながら、具体的なスケジュールも含めた実施計画の策定を進めていきます。 市では、本事業における取組が、複雑化する地域課題を解決するモデルとなるよう、引き続き、本事業の具現化に向けて事業者と連携を図りながら、取り組んでいきます。 次に、第15回いわきサンシャインマラソンについて申し上げます。 いよいよ第15回いわきサンシャインマラソンまで残すところあと10日となりました。 昨年は、５年ぶりに本大会を開催することができ、全国から6,000名を超えるランナーの皆様に参加いただきました。 今年は、本大会が節目の15回目を迎えることから、それを記念するとともに、ランナーや大会に携わる方々が、安全・安心に楽しめる満足度の高い大会として、本市の魅力を市内外に発信するため、シンボルマークとキャッチフレーズを一新しました。 大会運営に当たっては、医師会や看護協会等の御協力の下、新たに医療安全委員会を設置しました。参加者がより安全・安心にレースを楽しむことができるよう救護体制を見直すなど、運営体制の充実・強化を図りながら、本市を代表するスポーツイベントとして、皆様の記憶に残る大会を目指して準備を進めています。 ランナーやボランティアスタッフなど大会に関わる全ての方々がいわきの魅力や人の温かさに触れ、さらなる交流の創出や地域活性化につなげられるような大会を目指して取り組みます。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、両副市長から説明申し上げます。 いずれも市政執行上、重要な議案を提出しておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の趣旨説明といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△下山田副市長補足説明
○議長（大峯英之君） 次に、補足説明を求めます。下山田副市長。
◎副市長（下山田松人君） 〔登壇〕私からは、ただいま市長から説明いたしました、議案第17号及び予算関係を除いた各案について説明を申し上げます。 議案第１号いわき市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の廃止について申し上げます。 本案は、平成18年６月21日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律等により介護保険法の一部が改正され、令和６年３月31日まで存続するとされた指定介護療養型医療施設に係る設置期間が終了することから、本条例を廃止するものであります。 次に、議案第２号いわき市津波被災地域企業等立地促進条例の廃止について申し上げます。 本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた津波被災地域への企業立地を促進し、経済的基盤の再生を図るため、立地企業等に対し津波被災地域企業等立地奨励金を交付してきたところでありますが、復興の進捗状況や近年における奨励金の交付実績等を踏まえ、本条例を廃止するものであります。 次に、議案第３号いわき市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年６月９日に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、法で個人番号の利用が認められている事務について、主務省令に定めることによって機関同士の情報連携をより速やかに行うことが可能となることに伴い、本市においてもこれに合わせて迅速に対応することができるよう、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４号いわき市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和３年６月11日に公布された地方公務員法の一部を改正する法律により地方公務員法の一部が改正されたこと等に伴い、分限に関し必要な事項を定めるため、いわき市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の全部を改正するものであります。 次に、議案第５号いわき市職員の服務の宣誓に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、新たに職員となった者の服務の宣誓について、災害等の緊急時における取扱いを定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第６号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、職員の通勤手当については、これまで福島県に準じて改定してきており、県がこれらの手当を改定することから、本市においても同様とするため、また、新人事評価制度の導入を踏まえ、国・県に準じて、職員の職務・職責を整理するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年12月20日に公布された国立大学法人法の一部を改正する法律により国立大学法人法の一部が改正され、条例で引用する同法の条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第８号いわき市職員等の旅費に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、職員の旅費について、新人事評価制度の導入を踏まえ、職員の職務・職責を整理することに伴い、国に準じて、給料表の職務の級の分類に基づき区分して支給するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号いわき市消防法関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年12月６日に公布された地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により、令和６年４月１日から危険物の貯蔵所の設置の許可等に係る手数料について、その標準とされる額が改定されることに伴い、本条例で定める手数料の額についても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第10号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、地域集会施設の所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、地区の同意の下、市立集会所については管理運営主体である自治会等への無償譲渡又は用途廃止することとしており、自治会において譲渡を受けるとの意向を確認した、いわき市上釜戸集会所について自治会に譲渡することから、公の施設としての用途を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号いわき市水道事業給水条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年５月26日に公布された生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により水道法の一部が改正され、水道法による権限の一部が厚生労働大臣から国土交通大臣に移管されたことから、規定の整理を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第12号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年12月16日に公布された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正され、条例で引用する同法の条項に変更が生じることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第13号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立草野小学校絹谷分校について、令和５年度末に廃止する方針を決定したことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号いわき市公立学校運動場照明設備使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市立入遠野中学校の夜間照明設備について、学校の閉校に伴い廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号いわき市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年12月26日に公布されたデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令により無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、入居申込者に対する重要事項を記した電子情報の交付方法について、記録媒体を指定する規定を見直し、電磁的記録媒体により交付するとされたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号いわき市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年12月26日に公布された母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令により特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正され、特定教育・保育施設等の重要事項について、従来の書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供するものとされたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第18号いわき市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例及びいわき市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、令和４年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、条例で引用する同法の題名に変更が生じることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第19号いわき市市道の構造の技術的基準等を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、平成31年４月19日に公布された道路構造令の一部を改正する政令及び令和２年11月20日に公布された道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、道路構造令の一部が改正され、自転車通行帯、自動運行補助施設及び歩行者利便増進道路に関する基準が定められたこと等から、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第20号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、道路占用料の納期限について、占用者の利便性を図る観点から、国に準じ、許可日から１月以内に延長するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第21号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年台風第13号により被災した市営住宅白水町上代団地１団地61戸を用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第22号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案は、令和５年５月19日に公布された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部が改正され、条例で引用する同法の条項に変更が生じたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第58号財産取得について申し上げます。 本案は、令和５年台風第13号の影響による大雨で被害にあった消防ポンプ自動車を更新するため、消防団ＣＤ－Ｉ型消防ポンプ自動車１台を購入するものであり、仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案するものであります。 次に、議案第59号財産取得の変更について申し上げます。 本案は、令和３年
いわき市議会12月定例会議案第14号、令和４年
いわき市議会６月定例会議案第24号及び令和４年
いわき市議会12月定例会議案第35号で議決された南白土地域振興事業用地について、事業進捗を図るため、取得内容を変更するものであります。 次に、議案第60号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、開発行為及び市道改良工事により整備された道路について、市道認定要件に適合するものを新たに認定し、また、農地中間管理機構関連農地整備事業及び市道改良工事により、起点または終点の位置が変更になったものについて、市道路線の変更を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第61号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、農地中間管理機構関連農地整備事業及び開発行為に伴い、道路機能が消失する市道路線を廃止するため、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第62号損害賠償の額を定めることについて申し上げます。 本案は、令和５年７月５日、いわき市平字大町９番の７地先の国道399号線において引き起こした公務上の交通事故に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第63号指定管理者の指定の変更について申し上げます。 本案は、令和２年
いわき市議会２月定例会において議決をいただきました、いわき市立新舞子体育館外４施設に係る指定管理者の指定について、施設経営の効率化及び施設利用者の利便性を図る観点から、新舞子ハイツとの一体的管理を行うため、指定の期間を変更するものです。 次に、議案第64号から議案第66号につきましては、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく指定管理者制度を導入している、本市の公の施設について、新たに指定管理者を指定するため、同条第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 最初に、議案第64号は、いわき市立新舞子体育館外４施設の管理について、常光サービス株式会社を指定管理者として指定するものであります。 同様に、議案第65号は、いわき市田人ふれあいの里の管理について、キョウワプロテック株式会社いわき事業所を、議案第66号は、いわき市田人おふくろの宿の管理について、キョウワプロテック株式会社いわき事業所を、それぞれ指定管理者に指定するものであり、指定期間は、いわき市立新舞子体育館外４施設については本年４月１日から令和７年３月31日まで、その他の施設については本年４月１日から令和８年３月31日までであります。 次に、議案第67号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて申し上げます。 本案は、辺地地区における住民の生活文化環境向上のため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、総合整備計画を策定し事業を実施しておりますが、令和６年度から令和10年度までの期間において、三和町中三坂辺地外８辺地における辺地対策事業を実施するため、これら９辺地について総合整備計画を策定し、総務大臣に提出するに当たり、同法第３条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第68号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、条例案21件、その他の議案11件について説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
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△藤城副市長補足説明
○議長（大峯英之君） 次に、藤城副市長。
◎副市長（藤城良教君） 〔登壇〕私からは、予算関係につきまして、御説明申し上げます。初めに、令和６年度当初予算案についてであります。 一般会計の総額につきましては、1,446億3,528万2,000円であり、前年度と比較して、1.5％の減となっております。 次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計をはじめとした14会計で、合わせて1,027億5,852万7,000円となり、前年度と比較して、6.7％の増となっております。 また、企業会計につきましては、水道事業会計、病院事業会計及び下水道事業会計など６会計で、合わせて664億8,918万3,000円となり、前年度と比較して、0.9％の増となっております。 次に、各会計別予算案の主な内容について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算の主な内容について申し上げます。 第１款市税につきまして、503億6,157万円を計上しております。 これは、定額減税等に伴い市民税が減収となるほか、家屋の評価替えに伴い固定資産税が減収となることなどから、前年度と比較して、3.4％の減となっております。 次に、第７款地方消費税交付金につきまして、76億2,935万円を計上しております。 これは、福島県の令和６年度概算交付見込額等を勘案して計上したものであり、前年度と比較して16.3％の減となっております。 次に、第11款地方交付税につきまして、197億668万円を計上しております。 これは、市税等の減収及び国の地方財政対策を踏まえた臨時財政対策債振替額の減などに伴い、普通交付税が増となることなどから、前年度と比較して、21.5％の増となっております。 次に、第15款国庫支出金につきまして、232億7,368万円を計上しております。 これは、新型コロナウイルス感染症関係経費の減少や、水産業共同利用施設復興促進整備事業費補助金の終了などに伴い、財源となる国庫補助金が減となることなどから、前年度と比較して、12.3％の減となっております。 次に、第16款県支出金につきまして、101億6,769万7,000円を計上しております。 これは、除去土壌等管理・搬出推進事業の進捗により、県補助金が減となることなどから、前年度と比較して、3.0％の減となっております。 次に、第19款繰入金につきまして、92億878万5,000円を計上しております。 これは、本庁舎等耐震化改修事業に係る市債の元利金償還の増加に伴い、減債基金からの繰入れが増となることなどから、前年度と比較して、6.7％の増となっております。 次に、第21款諸収入につきまして、54億1,132万円を計上しております。 これは、基幹系業務システム標準化・共通化事業に対する補助金の増加などを見込んだものであり、前年度と比較して、8.9％の増となっております。 次に、第22款市債につきまして、92億4,042万4,000円を計上しております。 これは、国の地方財政対策に基づいた見込みにより、臨時財政対策債の発行額が減となることなどから、前年度と比較して、12.2％の減となっております。 以上が、歳入予算の主な内容であります。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。 まず、第１款議会費につきまして、６億6,764万1,000円を計上しております。 次に、第２款総務費につきまして、163億7,742万2,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、市民の利便性向上に向けて、様々な
行政サービスをオンラインで気軽に利用できる
ＬＩＮＥ市役所を導入するとともに、契約や会計事務のデジタル化などの行政ＤＸを推し進めるほか、いわきが生んだ著名芸術家の芸術性や生きざまを学ぶ人財育成事業や文化芸術の普及に係る取組の推進、自治会等が行う防犯カメラの設置費用の一部補助をはじめ、庁舎の管理などに要する経費であります。 次に、第３款民生費につきまして、556億296万2,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、妊産婦や子育て世帯等に対する切れ目ない相談体制のさらなる充実を図るため、新たに
こども家庭センターを設置するとともに、様々な困難を抱える子供と家庭を支援するため、子ども食堂の運営やヤングケアラーの体制強化に継続して取り組むほか、子育て世代の方などが必要なときに容易に情報を入手できるよう、子育て情報の発信強化、保護者が安心して就労できる保育環境の整備をはじめ、各種扶助費などに要する経費であります。 次に、第４款衛生費につきまして、145億1,012万7,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、医師不足の解消に向け、大学医学部と連携した寄附講座を拡充するとともに、将来の医療人財の育成に向け、小学生から研修医まで切れ目なく医療を学ぶ、医療を育てるための取組を充実させるほか、市内中学校や市内の
プロスポーツクラブと連携した生活習慣病の予防・改善等の取組、将来世代を対象とした環境教育による人づくりや市内中小企業の脱炭素化に向けた支援をはじめ、各種健康診査などに要する経費であります。 次に、第５款労働費につきまして、１億2,605万2,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、ふるさと・いわきでの就業を促進するため、市内企業の魅力や先端的な取組などの見える化を進め、様々な機会を捉えて若者等へ発信するとともに、
合同企業説明会の開催などを通じて、人財確保に向けた市内企業の活動を支援するほか、各種労働福祉対策事業などに要する経費であります。 次に、第６款農林水産業費につきまして、37億3,051万2,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、
福島大学食農学類との連携により、農業の生産現場が抱える課題解決に向けた実証事業に取り組むとともに、常磐ものの認知度向上やブランド力強化を図るため、主力商圏である首都圏での常磐ものの
プロモーション活動と、バイヤー等と連携した新たな販路の開拓に取り組むほか、林業経営の持続的発展及び担い手の確保育成を促進するため、林業機械・スマート林業等の導入や担い手確保育成に要する費用の一部補助をはじめ、農林水産物風評被害対策事業、及び農道・林道等の基盤整備などに要する経費であります。 次に、第７款商工費につきまして、36億968万7,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、
福島国際研究教育機構、
通称Ｆ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化に取り組むとともに、脱炭素やデジタル、経営者育成をテーマとした、官民連携による新たな
産業人財育成への取組に対する支援を行うほか、訪日外国人観光客の誘客促進を図るため、国外向け
プロモーション活動の実施、官民一体となったバッテリー関連産業や、風力関連産業の集積の推進、並びに各種融資制度などに要する経費であります。 次に、第８款土木費につきまして、169億1,376万5,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、逃げ遅れゼロ、災害死ゼロを目指し、河川改良・堆積土砂撤去などの流域治水対策に取り組むとともに、市民生活に必要な公共交通の維持に向けた交通事業者への支援や、公共交通不便地域等における地域のニーズに即した地域公共交通の導入などの支援を行うほか、コンパクトな市街地の形成に向けて、まちづくりの視点から公共施設の再編や基盤整備などの
市街地再生整備の推進、並びに、道路・側溝、橋梁、河川等の改良・維持管理などに要する経費であります。 次に、第９款消防費につきまして、57億6,886万1,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、消防団の迅速・的確な活動をサポートする
消防団専用アプリを導入し、災害対応力の強化を図るとともに、火災被害の軽減や救命率の向上を図るため、119番通報者が撮影した映像情報をリアルタイムで収集・共有が可能な通報システムを導入するほか、東北大学と連携した、市総合防災訓練の強化、共助の担い手となる
自主防災組織の充実・強化などに要する経費であります。 次に、第10款教育費につきまして、145億2,358万1,000円を計上しております。 この主なものといたしましては、安心して学べる多様な居場所づくりの充実に向け、
チャレンジホームを増設するとともに、学校カルテの機能と精度を高めながら、教職員向けのワークショップを拡大するなど、学力向上に向けた取組を推進するほか、
スポーツ団体や文化団体等と連携し、部活動の地域移行に向けた環境整備の実施、児童・生徒の円滑な学習活動を支援するため、特別支援学級への支援員の増員、並びに、各種教育施設の管理などに要する経費であります。 次に、第12款公債費につきまして、122億7,133万3,000円を計上しております。 これは、これまでの市債発行に伴う元金及び利子の償還などに係る経費であります。 このほか、支所庁舎非常用発電設備整備事業など、７件について継続費を設定するとともに、固定資産宅地評価業務委託など、４件の債務負担行為を設定するものであります。 以上が、一般会計の主な内容であります。 引き続き、特別会計につきまして、御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計のうち、事業勘定につきましては、285億9,195万3,000円を計上しております。 これは、保険給付費や国民健康保険事業費納付金等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し積算したものであります。 また、直診勘定につきましては、5,911万5,000円を計上しております。 これは、田人診療所の運営に要する経費であります。 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、48億3,209万1,000円を計上しております。 これは、福島県後期高齢者医療広域連合に対し拠出する納付金や制度運営に要する経費であります。 次に、介護保険特別会計につきましては、325億4,959万9,000円を計上しております。 これは、保険給付費等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し見込んだものであります。 なお、前年度と比較して、減となっておりますのは、居宅
介護サービス給付費の減などに伴う保険給付費の減が主な要因であります。 次に、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計につきましては、１億4,165万7,000円を計上しております。 これは、これまでの貸付実績等を踏まえ積算したものであります。 次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、17億9,915万9,000円を計上しております。 これは、勿来錦第一など、２地区の土地区画整理事業に要する経費であります。 なお、前年度と比較して、増となっておりますのは、湯本駅周辺土地区画整理事業の開始による事業費の皆増が、主な要因であります。 次に、卸売市場事業特別会計につきましては、３億9,337万4,000円を計上しております。 これは、卸売市場の運営等に要する経費であります。 次に、競輪事業特別会計につきましては、340億6,454万2,000円を計上しております。 これは、車券売上見込み等を勘案した競輪開催費及び一般会計への繰出金等であります。 なお、前年度と比較して、大きく増となっておりますのは、日本選手権競輪開催に係る経費の皆増が、主な要因であります。 次に、温泉給湯事業特別会計につきましては、２億8,583万8,000円を計上しております。 これは、温泉供給に係る施設や設備等の維持管理経費及び配湯所や温泉管等の更新に係る経費等であります。 次に、財産区特別会計につきましては、川部財産区から川前財産区までの６財産区の合計で、4,119万9,000円を計上しております。 いずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。 以上が、特別会計の主な内容であります。 次に、企業会計について申し上げます。 まず、水道事業会計につきまして、189億233万3,000円を計上しております。 これは、基幹浄水場連絡管整備や老朽管の更新のほか、水道事業の運営等に関する経費であります。 なお、前年度と比較して、増となっておりますのは、老朽管更新事業費等の増が主な要因であります。 次に、工業用水道事業会計につきましては、３億1,896万1,000円を計上しております。 これは、配水施設整備のほか、工業用水道事業の運営等に要する経費であります。 次に、病院事業会計につきましては、287億6,815万8,000円を計上しております。 これは、いわき
市医療センター及びいわき
市医療センター看護専門学校の運営のほか、各種医療機器の購入等に要する経費であります。 なお、前年度と比較して増となっておりますのは、患者数の増等に伴い材料費が増となることが、主な要因であります。 次に、下水道事業会計につきましては、177億9,482万1,000円を計上しております。 これは、下水道管渠、浄化センター及びポンプ場の整備、並びに管理等に要する経費であります。 なお、前年度と比較して減となっておりますのは、下水汚泥等利活用事業の進捗に伴い、処理場建設費が減となることが、主な要因であります。 次に、地域汚水処理事業会計につきましては、１億9,150万9,000円、また、農業集落排水事業会計につきましては、５億1,340万1,000円を計上しております。 これらは、汚水処理施設の維持管理等に要する経費であります。 以上が、令和６年度当初予算案の主な内容であります。 次に、令和５年度２月補正予算案につきまして、今回の一般会計補正予算は、令和５年度予算の最終的な整理に要する経費及びその他市政執行に要する経費を計上したものであり、3,277万6,000円の補正となっております。 まず、歳入予算の主な内容について申し上げます。 第１款市税につきまして、３億8,000万円を減額計上しております。 これは、固定資産税等について、今年度の決算見込みに基づき、増減を整理するものであります。 次に、第７款地方消費税交付金につきまして、５億5,000万円を減額計上しております。 これは、福島県から通知された概算交付見込みに基づき減額するものであります。 次に、第11款地方交付税につきまして、11億2,039万7,000円を計上しております。 これは、国の補正予算等により増額交付されることとなった普通交付税について増額するものなどであります。 次に、第21款諸収入につきまして、６億1,421万4,000円を計上しております。 これは、東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求について、一部合意となったことに伴う原子力損害賠償金の増額など、増減を整理するものであります。 次に、第22款市債につきまして、９億255万9,000円を減額計上しております。 これは、普通交付税の再算定に伴い、臨時財政対策債を減額したほか、公共土木施設災害復旧事業債や都市計画事業債など、事業費の確定等に伴い、各種市債を整理するものであります。 以上が、歳入予算の主な内容であります。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。 第２款総務費につきまして、51億5,537万5,000円を計上しております。 これは、今回の補正で生じた収支差について、財政調整基金等への積立てを行うなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第３款民生費につきまして、５億3,290万円を減額計上しております。 これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、公立保育所整備事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第４款衛生費につきまして、25億4,707万9,000円を減額計上しております。 これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、新型コロナウイルス感染症予防対策費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第８款土木費につきまして、８億1,989万7,000円を減額計上しております。 これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、下水道事業負担金や道路構造物長寿命化事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第９款消防費につきまして、３億8,127万2,000円を減額計上しております。 これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、除去土壌等管理・搬出推進事業費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第10款教育費につきまして、４億9,501万円を減額計上しております。 これは、事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、小・中学校管理費を減額するなど、各費目の増減を整理するものであります。 このほか、各事業費の執行状況を踏まえ、６件の継続費の変更、50件の繰越明許費の追加及び変更を措置するものであります。 以上が、歳出予算の主な内容でありますが、この結果、補正後の一般会計の総額は、1,734億8,854万7,000円となるものであります。 特別会計及び企業会計につきましては、12会計で補正予算を計上しており、いずれも、年度内における歳入歳出の見込みを整理したものであります。 以上、予算関係について御説明いたしました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は、２月19日午後４時30分までといたします。
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△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明日16日から18日まで、議案調査のため、休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 次の本会議は、２月19日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午前１１時３３分 散会
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