「いわき市議会 2023-12-14 12月14日－05号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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いわき市議会 2023-12-14
12月14日－05号

取得元: いわき市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　令和５年12月14日（木曜日）議事日程第５号　令和５年12月14日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第30号、議案第32号～議案第42号、議案第44号～議案第47号及び議案第49号～議案第55号（議案等に対する質疑～委員会付託）　　日程第３　議案第31号（議案に対する質疑～委員会付託）　　日程第４　議案第43号（議案に対する質疑～委員会付託）　　日程第５　議案第48号（議案に対する質疑～委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　山守章二君　　　　　　５番　　小野潤三君　　　　　６番　　長谷川貴士君　　　　　７番　　吉田雅人君　　　　　８番　　小菅　悟君　　　　　　９番　　高橋明子君　　　　　10番　　菅野宗長君　　　　　　11番　　鈴木さおり君　　　　　12番　　狩野光昭君　　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　14番　　西山一美君　　　　　　15番　　塩沢昭広君　　　　　16番　　柴野美佳君　　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　19番　　平子善一君　　　　　　20番　　遠藤崇広君　　　　　21番　　鈴木　演君　　　　　　22番　　馬上卓也君　　　　　23番　　福嶋あずさ君　　　　　24番　　坂本　稔君　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　27番　　小野　茂君　　　　　　28番　　塩田美枝子君　　　　　29番　　田頭弘毅君　　　　　　30番　　赤津一夫君　　　　　31番　　小野邦弘君　　　　　　32番　　佐藤和美君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　上壁　充君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　37番　　大峯英之君欠席議員（１名）　　　　　36番　　樫村　弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　内田広之君　　　副市長　　　　　　　　下山田松人君　副市長　　　　　　　　藤城良教君　　　教育長　　　　　　　　服部樹理君　水道事業管理者　　　　山田　誠君　　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　増子裕昭君　　　農業委員会会長　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　津田一浩君　危機管理部長　　　　　大嶺常貴君　　　総務部長　　　　　　　小針正人君　財政部長　　　　　　　横張貴士君　　　市民協働部長　　　　　遠藤英子君　生活環境部長　　　　　渡邉一弘君　　　保健福祉部長　　　　　園部　衛君　感染症対策監　　　　　柴田光嗣君　　　こどもみらい部長　　　長谷川政宣君　農林水産部長　　　　　渡邊伸一郎君　　産業振興部長　　　　　佐竹　望君　観光文化スポーツ部長　千葉伸一郎君　　土木部長　　　　　　　草野光平君　都市建設部長　　　　　永井吉明君　　　会計管理者　　　　　　中塚　均君　教育部長　　　　　　　松島良一君　　　消防長　　　　　　　　谷野　真君　水道局長　　　　　　　則政康三君　　　医療センター事務局長　飯塚修一君　参事(兼)秘書課長　　　篠原　潤君　　　総務課長　　　　　　　中村　寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　久保木哲哉君　　次長　　　　　　　　　阿部伸夫君　総務議事課長　　　　　金山慶司君　　　総務議事課課長補佐　　鈴木　潤君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　志賀祐介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大峯英之君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △鈴木さおり君質問 ○議長（大峯英之君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。11番鈴木さおり君。　　　　　　　　　　〔11番鈴木さおり君第二演壇に登壇〕 ◆11番（鈴木さおり君）　（拍手）11番いわき市議会創世会鈴木さおりです。　初めに、９月８日、９日の台風第13号において亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　今は子供たちの人数も大分減り、近所の小学校も、かつては１学年３クラスあったのに、今年度の新入生はついに１クラスになってしまいました。私の家の隣組には、もう子供はいなくなり、若者は巣立ち、年々年老いていく親世代だけになりつつあります。ですが、子供の人数は減っていても、子育ての手は抜けません。家庭で、学校で、地域で、健全な子育てをすればこそ、いわき市の未来につながると考えています。　そこで、通告順に従いまして、以下、質問をしてまいります。　大きな質問の１番目は、公立小・中学校図書館についてです。　令和４年12月定例会で、私は第四期いわき市子ども読書活動推進計画に関して、何点か質問いたしました。１点目は、それを踏まえて、学校司書について、改めて質問してまいります。　全校に配置になった学校司書。そのことにより、図書室が明るく整備され、児童・生徒や先生方が使いやすくなったり、図書室に行くのが楽しみになったりと、よい効果を多数聞いていることは昨年12月議会でも述べました。　そこで、まず１つとして、学校司書を採用するときの要件はどのようなものか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　学校司書の採用に当たっては、学校図書館の運営に熱意を持って取り組んでいただけることに加え、パソコンの基礎的な操作ができることを要件としています。 ◆11番（鈴木さおり君）　全校に配置されたとはいえ、一人１校でないことは伺いました。　２つとして、それでは現在、学校司書１人が何校を受け持っているのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　現在、学校司書44名中、１校勤務が４名、２校勤務が28名、３校勤務が11名、４校勤務が１名となっています。 ◆11番（鈴木さおり君）　２校受け持っている人が一番多いということです。３校もまあまあいて、４校も一人ですがいるということ、とても頑張ってくださっているのだと驚きます。　では、３つとして、１校当たり、週に何日司書がいる状況なのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　１週間に学校司書が勤務している日数について、市立小・中学校合わせて97校中、週１日が22校、週２日が38校、週３日が32校、週４日が３校、週５日が２校となっています。 ◆11番（鈴木さおり君）　司書のいない日もあるということです。しかも、週に１日の学校もあり、そういうところは学校司書も思うような効果を得られないのではないかと思うところです。　次に、４つとして、学校司書の業務内容を伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　学校司書の業務内容ですが、図書館内の整理・環境整備、図書の貸出しが主な日常業務となります。このほか、授業支援、購入図書の選定・受入れ、掲示物の作成・掲示、図書便りの作成、図書委員会の活動補助、読み聞かせなどを実施しています。　いずれの業務も、校長の指示の下、学校図書館担当教員と連携して行っています。 ◆11番（鈴木さおり君）　学校の勤務日数と時間が限られている中で、それらの業務を完璧にこなすのは大変なことと考えます。　ある学校司書が言っていました。子供たちの読書量が増えると、それに比例して成績も上がる子が多いと。確かに読解力がつけば、理解力にもつながり、思考力にもつながります。また、背景を想像したり、登場人物の心情を酌み取ったりすることにもつながり、豊かな心と知能に結びつきます。　ではどうしたら、子供たちは読書が好きになるのか、きっかけや方法は様々だと思いますが、読書好きにさせる取組の１つに読み聞かせがあります。児童・生徒への読み聞かせについては、保護者の読み聞かせボランティアや、民間のボランティア等も入って活動してくれています。　それも含めて、５つとして、現在の学校での読み聞かせの取組状況を伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　各小・中学校が図書館教育計画に基づき、各学年の発達段階に応じた読み聞かせ活動を行っています。具体的には朝の時間や授業、休み時間、給食の放送の時間等を活用し、保護者や民間のボランティア、学校の教員、学校司書、図書委員会等の児童・生徒が読み聞かせを行っています。 ◆11番（鈴木さおり君）　読み聞かせのために、学校もいろいろと取り組んでいることが分かりました。読み聞かせについては、どの学年の子も楽しみにしていて、喜んで迎えてくれると、ボランティアの人たちからは聞いています。授業とはまた違った、くつろいだ気分で、人が自分に向かって読んでくれる、触れ合いの機会でもあります。なければならないものではありませんが、あるととてもよいプラスアルファの部分と考えています。こういうプラスアルファの部分を多く経験した子ほど、奥行きの深い人間になっていくのではないかと思います。　何校か受け持っている学校司書の一人が、仕事は楽しいから複数校受け持つことは大変だけれど頑張れる。でも、子供たちに本を読んであげたいのに、なかなかそれができないのが残念と言っていました。またほかの人は、受け持つ学校数が多いと、それぞれの学校の業務が中途半端になりがち。次に行ったときにそれをこなすのが大変と言っていました。　学校の先生の働き方改革ではないですが、学校司書も余裕のある働き方をできると、子供たちにもさらによい影響を与えられるのではないかと考えます。そのためには、学校司書を常駐とすることがよいのではないでしょうか。一人の学校司書が、１週間毎日学校に勤務するのが難しければ、曜日や時間などで交代制にし、複数人で１校を受け持ったりすることも１つの方法かと思います。　６つとして、学校司書を常駐させることについて所見を伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　学校司書は、平成28年度から全ての市内公立小・中学校に配置しています。　今後も、学校司書配置による効果や課題等を総合的に評価・検証し、学校と相談しながら、配置の在り方について検討していきます。 ◆11番（鈴木さおり君）　いろいろな課題があるとは思いますが、ぜひ、全ての子供たちへ、できる中で最大限のよい影響を与えられるよう、方法を検討していただくことをお願いしまして、次の質問にまいります。　２点目の質問は、学校図書についてです。　１つとして、公立小・中学校図書館の本はどのように入手しているのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　市教育委員会が各小・中学校に図書館購入に係る予算を令達しています。　各小・中学校では、令達された予算で、児童・生徒や教職員からの希望を基に選定作業を行い、図書を購入しています。 ◆11番（鈴木さおり君）　では、２つとして、公立小・中学校図書館の本はどのように廃棄しているのか伺います。

◎教育部長（松島良一君）　市教育委員会が定めました学校図書館における図書の廃棄基準に基づき、廃棄の本を選定しています。　廃棄の対象としては、形態的に使用に耐えられないほど劣化したもの、形態的にはまだ使えるものの、内容・資料・表記が古く、利用価値の失われたもの、利用頻度が著しく低くなったものとなります。　廃棄の手続としては、各学校が市教育委員会に廃棄本リストなど必要書類を提出した後、本を廃棄するという流れとなります。 ◆11番（鈴木さおり君）　市内のある小学校の図書ボランティアの保護者が、図書室の隅に何か月もずっと積み重ねられたままの本があるのを気にかけ、どうするのか聞いてみたところ、廃棄する本なので貸出しはしないと言われたそうです。まだ装丁もそれほど劣化しておらず、内容もそれほど古くなっていない本だったそうで、不思議に思ったとのことでした。　そこで、３つとして、廃棄手続をした本は、その後どのようにしているのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　各小・中学校において、廃棄が決定した本は、古紙として処分しています。 ◆11番（鈴木さおり君）　先ほど、利用頻度の著しく低い本も廃棄対象になることを伺いました。　例えば、そこの学校では利用が少なくても、ほかのところでは読みたい人もいるかもしれません。まだ再利用可能な本が廃棄されてしまうのは残念な気がします。ですがそうは言っても、廃棄本ゼロというわけにもいかないと思います。　４つとして、市内で廃棄される本について、年間でどのくらいあるのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　１年間に廃棄される本の冊数ですが、令和２年度は、小学校が１万9,155冊、中学校が１万8,109冊、令和３年度は、小学校２万２冊、中学校２万453冊、令和４年度は、小学校が１万7,234冊、中学校が１万3,124冊となっています。 ◆11番（鈴木さおり君）　とても多いことに驚きました。廃棄するものが出てきてしまうのは仕方のないことですが、ＳＤＧｓの観点からも、できるだけ無駄に廃棄する本の量を減らしたいところです。　廃棄手続はしたけれども、まだ利用できる状態の、どうしても残ってしまった本について、そのまま処分するのではなく、希望する人に配付するなど、さらに有効な再利用の方法を取るべきと考えますが所見を伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　再利用が考えられる廃棄本としては、学校での利用頻度が著しく低くなったものに限られます。　なお、学校外での再利用の可能性については、他自治体からの情報収集と併せ、学校側の負担の観点も踏まえ、今後、方向性を研究したいと考えます。 ◆11番（鈴木さおり君）　いろいろ課題もあるかとは思いますが、ぜひ工夫して、少しでも無駄なく、一人でも多くの人が喜べるような方法を考えていただきたく、よろしくお願いいたします。　大きな質問の２番目は、いわき市潮学生寮についてです。　いわき市潮学生寮とは、神奈川県川崎市にある、東京や近郊に通学する学生の修学を支援するための男子学生寮です。公益財団法人であり、いわき出身者、福島県内出身者、または本市に縁故のある人が入れます。現在、定員41名のところ37名の寮生がいます。　いわき市潮学生寮は、設立された昭和34年から、これまで多くの人材を輩出してきました。寮生活は、家賃が安価であるだけでなく、アパートやマンションと異なり、団体生活の中で寮生同士の協調性が養われ、社会性が身につくことや、親として気になる食生活や生活習慣においても、栄養のある食事が取れ規則正しい生活が送れることなど、様々な役割を担っており、その存在意義や効果は大きいものと感じております。　そこで、１点目に、現在のいわき市潮学生寮について伺ってまいります。　いわき市潮学生寮では、大学生版いわき志塾を、現在はいわき潮塾として実施しており、寮の舎監や自治会が中心となって、社会に貢献できる人材を育成するための取組が行われていると伺っております。　１つとして、そのいわき潮塾の事業目的について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　いわき市潮学生寮は、公益財団法人いわき市潮学生寮が運営する、東京都及びその近郊に進学を希望する、主に本市出身の男子学生を対象とした学生寮です。　そこで実施されている、いわき潮塾は、平成30年４月に、中央省庁の有志で結成されました、霞が関からいわきを応援する会が主体となり、大学生版いわき志塾としてスタートしました。　目的は、中央省庁や本市の職員、民間企業の社員の方等との意見交換を通じまして、寮生に自分を見つめ直す機会を与え、将来を考えるきっかけとし、本市を含めて、地域社会に貢献できる人材の育成を目指すものです。　現在は、本市小学校の校長経験者で、住み込みで寮の管理運営を行っている舎監と、寮生で構成する自治会が主体となり、霞が関からいわきを応援する会の協力を得ながら、名称をいわき潮塾とし、実施されています。 ◆11番（鈴木さおり君）　２つとして、いわき潮塾の事業実施状況について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　平成30年度から令和元年度にかけては、当時、文部科学省に在籍していた内田市長が講師を務めるなど、国や市の公務員や教員、民間企業の方々との交流を、計８回実施しました。　その後、コロナ禍により開催できない時期が続きましたが、令和４年度からはいわき潮塾として再開し、これまで３回実施しました。 ◆11番（鈴木さおり君）　先ほどお話にありました、中央省庁の有志で結成された、霞が関からいわきを応援する会は、当時文部科学省に在籍されていました内田市長が中心となって立ち上げたと聞き及んでおります。地域社会に貢献できる人材の育成のために、今後このような取組がますます重要になってくると考えています。　３つとして、いわき潮塾の効果についてどのように捉えているのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　参加した寮生からは、第一線で活躍している人の話を聞いて、地元で働く公務員への志望動機が高まった、いわき市のために働く思いが強くなったなど、好意的な評価が多く、地元回帰も含め、一定程度の効果が上がっているものと受け止めています。 ◆11番（鈴木さおり君）　とてもうれしい声が上がっているということで、大変私もうれしく思います。寮生たちには、様々な経験を通じて、大いに視野を広げてもらいたいと思います。いわきから離れた場で生活していても、市は自分たちを大切に考えてくれている、そう感じられるすばらしい取組だと思います。その中の一人でも多くの人がいわきに戻り、活躍の場としてもらうためにも、このような取組を継続していっていただきたいところです。そのためには、まず何といっても、寮を安定的に運営していく必要があると考えます。　そこで、４つとして、いわき市潮学生寮の過去５年間の収支状況について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　過去５年間の収支状況は、収支差で申し上げますと、平成30年度は、46万4,000円の黒字、令和元年度は、15万7,000円の赤字、令和２年度は、221万2,000円の黒字、令和３年度は、68万6,000円の黒字、令和４年度は、６万6,000円の赤字となっており、公益財団法人として、おおむね収支は均衡しています。 ◆11番（鈴木さおり君）　いわき市潮学生寮の運営母体は公益財団法人です。公益財団法人は、大幅な利益を出すことはできないとされていて、おおむね収支が均衡することが理想だとされています。そのような点から収支状況を見れば、いわき市潮学生寮は安定的に運営できているものと伺えます。引き続き、しっかりとした寮の運営をしていただきたいと思います。　２点目は、今後のいわき市潮学生寮について伺ってまいります。　１つとして、どのような課題があるか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　いわき市潮学生寮は、平成９年度から平成11年度にかけ、大規模な改修工事を実施いたしました。　しかし、建設から、旧館は64年、新館は45年が経過し、施設の老朽化に伴う改修・修繕が恒常的に発生している点が課題です。　加えて、近年、民間企業や大学は、学生レジデンスの充実を図り、学生の囲い込みに力を入れています。　このため、いわき市潮学生寮は現在、90.2％の入寮率ですが、財団の健全な運営を維持するためには、今後も、高い入寮率の維持が必要であることが課題です。 ◆11番（鈴木さおり君）　おっしゃるとおりだと思います。大学や民間企業が多数の物件を出していますが、その中でいわき市潮学生寮を選んでもらって、高い入寮率を確保することが安定した運営につながります。そのためには、ハード・ソフトの両面を充実させることがとても大事です。　２つとして、その課題に対する今後の対応について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　今後は、必要な施設改修や、魅力度向上のための対応をする必要があると考えます。　そのため、寮を取り巻く社会状況を見極めながら、どのような対応が可能か、今後検討していきます。 ◆11番（鈴木さおり君）　予算は限られているので、何でも優先順位はあります。いわき市潮学生寮は建物が老朽化しており、今現在も水回り等修理が必要なところがあります。こういうことは、年月がたてばたつほど増えるであろうことは容易に考えられます。いわき市潮学生寮を選んでもらうためには、やはりアメニティーを高めることが大切です。必要な対応が可能となるよう、場合によっては補助金の増額等も含めた対応の検討をお願いしまして、次の質問に移ります。　いわき市潮学生寮は、長らく男子寮として運営されてきました。背景として、設立当時は、圧倒的に男子の大学等の進学率が高かったことが理由と推測されます。一方で、現在は男子だけでなく、女子の大学等の進学率も上昇しています。簡単なことではないと理解しますが、女子寮の設置を検討すべきではないかと考えます。寮の新設となると、かなりの予算が必要となるため困難なことであるとは思いますが、例えば、首都圏の既存物件を借り上げる方法、また新設するにしても、ＰＦＩなどの手法により、市が初期費用を負担しない方法も選択肢の１つではないかと考えられます。　３つとして、女子寮の必要性をどのように認識しているのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　令和５年度の大学学部の女子学生数は、過去最多となるなど、女子の進学率が向上、上昇しており、女子学生のニーズも一定程度あると認識しています。　一方で、大学による最新の設備が導入された学生寮の整備や、大手不動産によるセキュリティー完備の女子学生レジデンス市場への参入等の動きが活発化し、学生の選択肢は大きく広がっている状況です。　このため、市が独自に女子寮を新たに設置することは、採算性も含め困難であると考えています。 ◆11番（鈴木さおり君）　現実的に考えると、これはかなり難しい問題であり、まずは無理という考えになるのは当然だと思います。ですが、今や女性も社会でどんどん活躍する時代、このようなよい取組をしているいわき潮学生寮で過ごした女子学生が、卒業後、もしかしたら本市に戻って来て生き生きと活躍してくれるかもしれません。今すぐには無理でも、将来的に、なるべく早めに検討していただけることを願っております。　いろいろと課題を抱えている状況ではありますが、いわき潮塾を開催したり、定期的に事務局である教育委員会の担当者と意見交換をしたり、いわき潮学生寮を大事に考えている本市の姿勢を見たように感じます。ほかの地域を見てみますと、こういう施設は減少傾向にあるようで、いわき市潮学生寮の今後も気になるところです。現時点で閉鎖という考えはないとしても、単に現状維持ができればいいのか、新たな展望があるのか、どう意義づけしていくのか。それによって、いわき市潮学生寮の将来にも、違いが出てくる可能性があります。　４つとして、今後の展開を踏まえた、いわき市潮学生寮の意義づけについて市の所見を伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　いわき市潮学生寮は、昭和34年の設立以来、約1,300人以上の優秀な人材を世に送り出しました。　多くの学生に対し、低廉な住居費用で教育の機会を与え続けてきた、歴史のある学生寮であり、その存在意義は、非常に大きいと認識しています。　一方で、築年数の経過による老朽化対策や、少子化を取り巻く社会情勢への対応など、取り組むべき課題も多い状況にあります。　こうした中、課題解決を図りながら、引き続き、財団の使命を果たすため、財団の理事会と連携を図りながら、いわき市潮学生寮の今後の在り方について、検討していきます。 ◆11番（鈴木さおり君）　先日、いわき市潮学生寮の舎監と寮生に会う機会がありました。寮生たちの顔はキラキラと輝き、寮生活はとても楽しいと言っていました。舎監も、寮生たちはいい子たちばかりだと自信満々に言っていました。まるで本当の親子のような信頼関係ができていると感じました。寮生たちは、それぞれ違う大学に通っていても、寮に帰ればふるさとは皆同じ。家族のようなぬくもりを感じられる場所だと思います。もちろん、そのときそのときで人は入れ替わりますが、どういう人たちが集まっても、いわき市潮学生寮は、第二の家庭のような、安心して学業に励むことができる場所であってほしいと願います。　これは余談ですが、本日このいわき市潮学生寮がＮＨＫ総合の「あしたが変わるトリセツショー」で取り上げられると伺っております。夜７時57分からの放送です。俳優の石原さとみさんが出る番組です。私も、内容は全然この質問とは関係ないようですが、専門家から正しい掃除の仕方を教わる様子が放映されるということで、私も見てみようと思っております。いわき市潮学生寮が今後もずっと続くことを願っております。　大きな質問の３番目は、水害対策についてです。　海に直接流れ込む川が本川。これは夏井川等の大きな川です。そして、その本川に流れ込む川を支川と言います。俗に言う支流というもので、例えば夏井川水系で言うと、新川・宮川・好間川等の川です。今回の台風第13号のときの線状降水帯による市内の被害では、本川ではなく支川の氾濫が目立ちました。　そこで、１点目に市内支川の整備について伺ってまいります。　私の住む平窪には、夏井川につながる支川、真似井川があります。これは二級河川なので、福島県により管理されています。４年前の令和元年東日本台風を受け、夏井川の災害復旧助成事業に併せ、この真似井川も整備が進められていると聞いております。　１つとして、真似井川の整備状況について伺います。 ◎土木部長（草野光平君）　真似井川の整備につきましては、国道399号より上流部においては、圃場整備事業等に併せ、護岸が整備されています。　一方、当該国道より下流部の市街地部においては、県が河川整備計画に基づいた工事を行っており、夏井川との合流部から高砂橋の上流約70メートルまでの約240メートルは、護岸・築堤等の整備が完了しています。　現在、残る高砂橋の上流約70メートルから当該国道までの約180メートル区間の護岸等の整備を行うため、勝見橋の架け替えやそれに伴う用地取得等に着手しています。 ◆11番（鈴木さおり君）　部分的には整備をしてくれているようです。ですがそれでも真似井川はまとまった雨のたびに越水しており、しかもその場所はいつも大体同じです。先日の台風第13号のときも道路冠水がひどく、周辺の広範囲の道が川のようになり、住宅が被害を受ける僅か一歩手前までいきました。それは河道内に堆積した土砂や、川の形状等が要因となっていると思われ、災害の軽減・防止には、日頃からの効果的な整備や改修等の維持管理が重要であると考えます。　２つとして、真似井川の維持管理について、市は県とどのように連携しているのか伺います。 ◎土木部長（草野光平君）　真似井川は、県が河川パトロール等により、定期的な監視を行っています。　市としましては、土砂の堆積や護岸の破損等の情報提供が地元住民等からあった場合、速やかに県と情報を共有し、河川の適切な維持管理に努めています。 ◆11番（鈴木さおり君）　真似井川の整備については、先ほども申し上げましたとおり県が主体ですが、整備を促進するためには、地域と連携しながら市から県へ要望していくことが必要です。大雨のたび越水してしまうまでの流れや状況を一番よく知っているのは、その地区の住民です。住民の声を聴きながら、その検証をしっかりした上での整備でないと、根本的な解決にはならないと考えます。　３つとして、現在の県への整備要望の実施状況について伺います。 ◎土木部長（草野光平君）　真似井川の整備要望につきましては、県に対し、地元自治会などで構成されております夏井川水系河川改良促進期成同盟会と市が連携し、毎年、それぞれに要望活動を実施しています。　県では、真似井川をはじめ市内二級河川に係る全ての要望の内容を考慮し、優先度が高い箇所から順次、整備を進めることとしていることから、今後におきましても、要望を継続し、早期整備に向け取り組みます。 ◆11番（鈴木さおり君）　もう何十年も越水して住民を苦しませているという市内の支川。具体的には真似井川を例に出して質問いたしましたが、同じように住民を困らせている支川はほかにもたくさんあります。その全ての支川に言えることですが、その部分だけではなく川全体の流れを調査研究し、市と県には、地域と連携して住民の声を聴きながら、災害予防の対策をしっかり取っていただきたいと考えます。今後さらに、市としても県にしかるべき要望をし、住民の安全を守っていただくことを本当は質問したいところなんですけれども、ここは強い要望といたしまして、次の質問に移ります。　２点目の質問は、避難所についてです。　避難所を設置する際、全ての避難所が開設されるわけではありません。　１つとして、災害時、開設する避難所はどのように決定しているのか伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　避難所の開設につきましては、災対各地区本部いわゆる支所、こちらが洪水や土砂災害など想定される災害の状況等に応じて、災対各地区本部長、こちらは支所長になります、こちらが判断し決定しているところです。　決定に当たっては、災害の種類の、災害の種類や被害の予測、気象や時間帯、避難所及び避難経路の安全性また利便性が判断材料となります。　基本的には、迅速な開設が可能であり、建物等の安全とされる79か所、常時開設避難所と呼んでいますが、そちらの中から、過去の実績等も踏まえ、開設場所を選定しているところです。 ◆11番（鈴木さおり君）　浸水危険地区であったとしても、その地域に学校があれば、早い段階で学校を避難所として開設すべきと私は考えています。これは一時避難場所で構いません。浸水が進まないうちであれば危険は回避できるし、近くに避難できる場所があるということは、住民にとっても安心感があります。　今年の台風第13号のとき、茨原川と常住川が流れる赤井地区も一部床上浸水の被害に遭いました。一例として、この赤井地区で考えたいと思います。地元の住民は、近くに避難する場所がなかったから避難できなかった。この辺は高齢者が多いから運転しない人もいる。赤井中学校を開けてほしかったと話しています。確かにあのときの一番近い避難所は、好間工業団地の車中避難でした。ですがそこは、車を持たない高齢者には無理だと考えます。　２つとして、台風第13号のとき、避難所を開設した際に、赤井中学校を一時避難場所として開設しなかった理由について伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　赤井中学校につきましては、学校へ向かう周辺の道路が浸水想定区域に指定されております。令和元年東日本台風を含め、過去の大雨により路面の冠水が生じています。　９月８日の台風第13号の接近に伴う気象情報は、夕刻より強い雨が予想されていたことから、市といたしましては、夜間に浸水区域を通って避難するリスクが高いと判断し、開設を見送ったところです。 ◆11番（鈴木さおり君）　先ほども述べました、好間工業団地は車中避難のため、避難できる人が限られてしまいます。もちろん垂直避難ですと、別の場所に移動することばかりではなく、平屋でなければ自宅の上階に避難することも有効です。ですが独りでは心細いとか、その他様々な事情から避難所に行きたい人もいます。赤井中学校は高台にあり、建物自体は水害の危険性は少ないです。地元の人にも身近な存在です。せっかく好条件の建物があるのですから、有効に使っていただきたいと思います。　３つとして、今後の水害避難時、赤井中学校をはじめとする、周辺が浸水危険地区の学校も最初から避難所として開設すべきではないか伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　先ほど御答弁したとおり、赤井中学校を含め、79の避難所の開設の考え方につきましては、洪水や土砂災害などの災害発生の予測や状況、避難所及び避難経路の安全性、過去の浸水実績等のリスクを踏まえ、適切に判断しているところです。　赤井中学校を避難所として開設する場合は、ただいまの条件を考慮し、安全が確保される場合は、開設することとしております。 ◆11番（鈴木さおり君）　たとえ周辺が水害危険リスクのある所だとしても、この間、高齢者等避難発令の時間、あの時間はまだ大丈夫だったわけですから、その時点で開設すればその時点で避難できる人がいて、その後水害に遭ったとしてもそこの避難所は大丈夫、そういう考え方もできるのではないかと私は思っています。もし、市で避難所として設置するのが難しければ、体育館が避難所として使えそうな状況の学校に関しては、高齢者等避難の発令とともに地区で体育館を開けてもらう等、日頃から地区と確認をしっかりし、認識を共有しておくことも大切と考えます。万が一の場合は開けてくれてもいいですよというレベルではなく、どの段階で開けるのか、私は高齢者等避難の発令時が望ましいと考えますが、そのタイミングを地区と決めておき、開けてくれるよう頼んでおけば、その近くの人は避難できるようになると思います。そのような浸水危険地区こそ一時避難場所を開設できる取組をぜひお願いいたします。　台風第13号の降雨時、内郷二中の体育館が避難所となりました。　４つとして、そのときの避難状況について伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　９月８日の台風第13号に伴う大雨により、内郷第二中学校の体育館には、８日午後９時の時点で３世帯５名の方が避難していました。　午後９時30分頃、河川や水路からあふれ出た雨水が、中学校の敷地へと流入し、体育館のアリーナ床に浸水したことから、避難者はステージへ移動し安全を確保したところです。 ◆11番（鈴木さおり君）　水害のときは、垂直避難が有効とされています。内郷二中の体育館の床も浸水してきたと伺っております。そして、ステージの上に避難されたと伺っております。　５つとして、学校の校舎に垂直避難しなかった理由を伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　学校校舎を当初から避難所として開設することは、教育活動の継続に支障があること、備品や個人情報の保全など防犯上の問題、避難者への対応や健康管理などの課題がございます。　このことから、校舎ではなく、まずは体育館を使用することとして、関係部局や学校関係者と協議を進め指定しているところです。　このため、９月８日の大雨に伴い開設した避難所は、内郷第二中学校の体育館となっています。 ◆11番（鈴木さおり君）　先ほどから申しておりますが、ハザードマップの浸水危険区域には避難所を設置しないのではなく、そういう地区はなおさら、学校の体育館が浸水のおそれがあるならば、校舎を一時避難場所として、最初の段階から開設すべきです。それは、浸水する前に避難する必要があるからです。そして高齢者は遠くの避難所に行きたがらない人が多いと感じるからです。行くのも帰ってくるのも大変なのです。　９月８日の高齢者等避難発令のとき、高齢者の方々が口をそろえて言っていたのが、こんな近くに小学校があるんだから、いざとなればそこに行くからいいという言葉でした。その小学校は、そのとき避難所になっていなかったのでそれをお伝えしたのですが、いや、いい、遠くの避難所には行けないとのお返事でした。　災害時、高齢者を守るつもりであれば、早めの避難を呼びかけるだけでは足りず、近くの避難所開設が必要です。以前から何度も申し上げていますが、校舎を垂直避難場所として開設することを求めます。　６つとして、今後、校舎を垂直避難場所として使用していくことについての市の所見を伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　大雨・洪水災害時における避難については、浸水想定区域の外に早めに避難することが基本でございます。　学校校舎への垂直避難につきましては、逃げ遅れ、かつ自宅等での垂直避難もできない方等が、命を守る最終的手段として利用するものと考えています。　また、校舎の利用に当たっては、教育活動の継続への影響をはじめ、備品や個人情報の保全などの問題、運営スタッフの確保、鍵の保管者の決定など、様々な課題があります。　このことから、本年７月の市総合防災訓練において、地元行政区と自主防災組織、学校、市登録防災士、市職員が連携を図りながら、避難者が平第四小学校の校舎へ垂直避難する訓練を行いました。　訓練を通じて、地元住民主体による避難施設運営の必要性について理解が得られた一方、どのような場合に校舎を活用して垂直避難を行うのかが分かりづらいという御意見もいただきました。　今後は、校舎等を活用した垂直避難は、広域に浸水被害が想定され、かつ近くに高台などがなく災害リスクの多い地域を対象として行うことについて、市民に分かりやすく周知徹底を図っていきます。　また、地元関係者や学校等と連携を図りながら、使用スペースなど校舎利用の条件、災害発生時の役割分担など学校単位の避難者受入れルールを検討し、訓練等を通じて実効性を高めていきたいと考えています。 ◆11番（鈴木さおり君）　水害が起こりそうなときは、早めにその危険区域から外に出る、それが基本だと思っております、大切なことだと思っておりますが、それは健康な、自分で動けたりそういうことが可能な人に限られるわけであり、お年寄りとか自分で遠くまで行けない人、行くのが大変な人、または遠くに行くのが不安なお年寄り、そういう人にしてみれば、やはり危険区域ではあっても目の前に学校があるのに、校舎があるのになぜここに避難をさせてもらえないのだろう、私はここがいい、そう思う気持ちも分からなくはないです。そういうことも考えていただければと思います。　校舎を避難所として使用するときに問題になることの１つが校舎の鍵です。現在は、体育館の鍵は地区の人も持っているところもありますが、校舎の鍵は学校の先生しか持っていないため、先生が来ないと校舎が開かない仕組みになっています。これでは、垂直避難場所として校舎を使う場合、住居が遠い先生は、学校に到着するのに時間も労力もかかり、負担が大きいと思われます。この状況のままでは、校舎に垂直避難することは、現実的ではありません。やはり校舎の鍵は学校の先生だけでなく、市でも持っているべきと考えます。　また、校舎の内部についても、個人情報や個人の持ち物等、管理上見られたり荒らされたりしては困る物の対策が必要になってきます。それについては、水害はある程度予測できるので、事前に備えておくことが可能だと思います。先生方が帰るときに、特別教室や職員室・事務室等の施錠をしておいたり、必要なら全教室に鍵を取り付けたりすることもできると思います。緊急時の一時避難なので、空き教室がなければ、廊下でも仕方がないと思います。　７つとして、緊急時一時垂直避難できるよう、日頃から必要な箇所の施錠体制を取り、校舎の鍵は先生だけではなく市も持っているべきと考えますが、市の所見を伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　指定避難所である学校体育館の鍵については、各災害対策地区本部いわゆる支所でございます、こちらに加え、地区の実情に応じて近隣の区長にも管理いただき、迅速かつ円滑な避難所開設にも努めています。　おただしの校舎の鍵を市が所有することは、教職員の負担の軽減を図る上では有効であると考えています。　一方で、学校現場から、備品や個人情報の保全、先ほど議員からもありましたが、そのような保全の声、懸念の声も寄せられていることに加えまして、災害の状況によっては、市の職員が現場に向かうことが困難である場合も想定されます。　このことから、既に津波避難ビルとして指定している沿岸部の学校における管理体制等を参考にしながら、鍵の所有や蹴破り戸の設置等を含め、緊急時に市民の皆様が安全に校舎内に立ち入ることができる仕組みづくりについて、教育委員会や学校関係者と協議してまいります。 ◆11番（鈴木さおり君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。近い将来、水害の危険が迫ったときには、校舎を垂直避難場所として開設していただきたく思いますが、実際に校舎に避難するときには、住民も校舎の避難経路を知っておくほうがトラブル発生の可能性は低くなります。そのためには、校舎を使った垂直避難訓練を、水害危険地区内全ての学校で実施しておくことが大切です。現在は、平四小をモデル校として校舎への垂直避難訓練を実施してくださっていますが、今後はモデル校だけでなく、早く市内全域に広げ、市民の安全を守るべきと考えます。　８つとして、学校の校舎を使う垂直避難訓練を、早く市内全域の必要なところに広げることについて市の所見を伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　市総合防災訓練では、洪水や土砂災害等を想定した避難訓練や避難所開設・運営訓練など、地域の災害リスクに応じた市民参加型の訓練を実施しています。　校舎を使った避難訓練については、これまで、直ちに避難が必要な津波災害時を基本に実施していました。　令和元年東日本台風を教訓に、浸水想定区域内で逃げ遅れた方への対応として、河川洪水時の訓練にも校舎を利用した垂直避難訓練を取り入れたところです。　これまで、議員おただしの、令和２年度と今年度、平第四小学校において実施しているところです。　今後におきましても、引き続き、地域の災害リスクを見据え、必要に応じて垂直避難訓練について検討していきます。 ◆11番（鈴木さおり君）　それぞれ学校によって環境が違うので、訓練をしてみるとその学校特有の課題が出てくることもあると思います。まず訓練をしてみることがスタートだと考えます。一つ一つ課題をクリアしていくことにより、垂直避難ができる状況を整えられると考えますので、ぜひ、校舎を使った垂直避難訓練を広く積極的に実施していただけますよう要望いたします。　ここで最後に、市長に質問いたします。　水害危険地区の学校の校舎を、垂直避難場所として早い段階から開設することの所見を伺います。 ◎市長（内田広之君）　まず、学校の垂直避難の扱い、そして鍵の問題に関しましては、今危機管理部長から答弁申し上げたような様々懸念があるんですけれど、慎重な答弁が多かったのですが、全てできないという趣旨ではなくて、やはり学校の先生の中には、児童・生徒の個人情報とか様々な物品の管理などで心配するような声もありますので、対話をしながら道を開いていくことが大事だと思っておりますので、そういったことをしっかり意思疎通をしながら、垂直避難ということの可能性を模索していくことが大事だと思っています。上意下達で行政がやれと言ってもそういう形だと、仕組みとしてできても多分実際の災害のときに運用がうまくいかないということがあろうかと思いますので、そういった対話を通じてその地域ごとに応じたやり方というのを模索していく必要があると思っています。　あと、早めの避難ということに関しましては、おただしの趣旨はよく分かるところでもありますけれども、今回のように高齢者等避難を３時に出して、みんな100％その時間に避難してくれればいいのですが、今回のケースで分かりましたとおり、やはり雨がひどくなってきた頃に慌てて初めて避難するというときに、かなり道路が水であふれているということになると、そこで新たな災害、二次災害につながってしまうということもございますので、そういったことも踏まえて、早期の避難ということは大事な事だとは思うんですけれども、そうした地区ごとの地形であったり、浸水想定区域にあるかどうかということも含めて、地域の実態に応じて考えていく必要があろうかなと思っておりますので、引き続き地域との対話を重視しながら検討させていただければと思います。 ◆11番（鈴木さおり君）　水が、時間とともに水位が上がってきて、確かに早い時間に避難所を開設しても、その時点で避難する人がいるかどうかという問題はあるかとは思うのですが、避難しようと思って出てみたら目の前が水だったという場合は、住民ももうそこからは動きませんので、その水の中に入っていくことはしませんので、避難できる状況かどうかというのは、その住民一人一人が状況を見ながら自分で考えていけることだと思います。まずは受皿として、早い段階で垂直避難できる場所を市で確保していただきたいとそういう趣旨でお願いしております。　避難訓練に関しても、市長がおっしゃいました、できる方法を模索して、その学校、学校の状況を見ながら対話していってくださるという大変心強いお返事をいただきました。本当に学校によって状況はまるで違うので、周辺の環境とか、どういう人たちが住んでいるとか、人数とか規模とか、いろいろ状況が違ってきますので、その学校、学校を見ながらできる方法を考えていっていただいて、まずできるところから訓練をしていく、実際そういう場に使えるところは使っていくという方向で考えていただければ大変ありがたく思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。　災害になってほしくはないですが、近年の地球は、どこで何が起こるか分かりません。想定外という言葉は、もはや通用しなくなりました。そして、どんどん進む高齢社会。安全基準の目線を、高齢者に合わせた対策が求められています。逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指し、日頃からの備えを貪欲にしていただきたいと考えます。　以上、大きく３つの質問をいたしました。執行部の皆様の御理解と御尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 △高橋明子君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番高橋明子君。　　　　　　　　　　〔９番高橋明子君第二演壇に登壇〕 ◆９番（高橋明子君）　（拍手）９番日本共産党いわき市議団の高橋明子です。これより、一般質問を始めます。　初めに、一言述べたいと思います。昨日の赤旗新聞に、ガザ麻酔なし帝王切開と見出しがありました。停電で携帯電話の光を頼りに出産の処置が行われたことがあるそうです。ガザの女性は、安全に出産する権利も奪われたとあります。すぐさま全面的な人道的停戦を求めるものです。　それでは、質問に入ります。　これでもかというように物価が上がり続き、悲鳴も上がっています。41年ぶりの歴史的な物価高騰だそうです。物価高が家計にどれだけの負担を与えているか、総務省のデータから年収200万円未満の層、平均年収150万円で9.4万円、年収の6.2％にもなります。低所得世帯ほど重くのしかかってきております。賃金は上がらず、特に男女の賃金格差は大きく、女性の賃金は低くなってきております。　物価高から住民を守る施策について質問いたします。　政府はこの間、幾つかの物価対策を実施してきました。ガソリン価格で石油会社への補助金、電力会社への補助金、そして低所得世帯への５万円の給付金、この５万円の給付金の対象を住民税非課税世帯に限定しました。そのために、給与年収100万円を超えただけで対象から外れてしまった世帯、また、非課税でなくても困窮している世帯などから、私たちを置き去りにしていると、そういう切実な声が出ているわけです。さらに年明けには、住民税非課税世帯を対象に７万円の給付も予定されているようです。　そこで、国の給付金対象以外の世帯について、非課税を少し上回る世帯には国の支援がありません。こういう世帯に市が支援の手を差し伸べるべきと思いますが、御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　国では、今般の経済対策において、住民税非課税世帯に対する給付金の支給と併せて、課税世帯に対する所得税・住民税の定額減税等の実施を盛り込んでいます。　また、これらの両支援の間にある世帯、具体的には、定額減税の対象とならない住民税均等割のみが課税されている世帯や、令和６年度に新たに住民税非課税世帯となる世帯に対しても丁寧に対応し、全ての世帯を支援することとしています。　その方向性としては、今回の住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に、可能な限り公平を確保できる支援を行えるよう、令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得ることとしています。また、住民税の均等割のみが課税されている世帯に対しては、非課税世帯と同様に10万円を給付すると一部で報道もありますが、今後も国の経済対策に関する動向を注視してまいります。 ◆９番（高橋明子君）　私も新聞記事で読みました。住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める均等割のみ課税されている世帯を含めるという、これは大きな成果だというように、いろいろ私たちの共産党でも議会のほうにそのようにも質問しておりました。住民税非課税だけではないということですが、また今回、国の補正予算案に盛り込まれた地方創生臨時交付金の推奨事業メニューの生活者支援、事業者支援の概要が提示されていると思います。国から自治体へ、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるようにという要請があったと思いますが、この交付金を使って、やはり本当に厳しい市民の暮らしに支援策を市が考えるということを要望したいと思います。よろしくお願いします。　次の質問は、学校給食の無償化についてです。　学校給食の無償化の取組ですけれども、コロナ禍で学校が休みになり給食停止になりました。改めて給食の重要性が再認識されたわけです。学校給食は、戦後の日本全体が貧しかった時代から子供の貧困が広がる現在も、子供の健康と命を守る役割を担っています。私たちは、学校給食を無料にしてほしいという運動を様々な団体と８年前から進めてきました。　夏休みが終わると痩せた子供がいるとか、また、登校時にいつも旗振りする女性の方に、あの子はいつも朝御飯食べていないんだよなと言い、自分のポケットからおにぎりを差し出す姿を見たり、給食費を払いきれないとかそんなことから運動が始まりました。　今回、ゆきとどいた教育を求めるいわき市民の会から、小・中学校給食費の無償化を求める請願署名が教育委員会へ提出されました。そこには、学校給食は教育の一環として位置づけられ、学校では、食育が行われるというように記入されておりました。　質問ですけれども、市長にとって学校給食とは何かを伺いたいと思います。 ◎市長（内田広之君）　学校給食は、学校給食法に規定がございますけれども、児童及び生徒の心身の健全な発達や食に関する正しい理解や適切な判断力を養うために児童・生徒に対し実施されるというように学校給食法に規定されておりまして、それが学校給食だと思っております。 ◆９番（高橋明子君）　次の質問ですけれども、学校給食費第３子以降支援事業についての市民の声はどのようなものがあったか伺いたいと思います。 ◎教育部長（松島良一君）　市民の方からは、家計の負担が軽減された、給食費分を習い事など子供のためのほかの支出に回すことができたなど、本事業に好意的な意見が多く寄せられているところです。 ◆９番（高橋明子君）　そのように、無償化になった世帯は喜んでいると思います。　日本共産党市議団は、内田市長誕生当初から、学校給食の無償化を求めてきました。今年度は第３子以降の無償化に進めることができまして、本当に喜ばしいことです。　全国で群馬県は学校給食の無償化が最も進んでいる県です。　そこで、学校給食費の無償化をめざす会が開催したシンポジウムでは、母子家庭のお母さんが、アルバイトを１つ減らして子供と触れ合う時間が持てるようになったとか、月に１回家庭で外食できるようになったとか、そういう声がやはり出されたそうです。保護者の経済的負担の軽減は一つ一つの家庭をそうやって温めていくことになります。　このような声を聞きますと、次の質問ですが、学校給食を全ての児童・生徒に無償で提供すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎教育部長（松島良一君）　本市の学校給食ですが、経済的理由によりお困りの世帯等に対しましては、生活保護や就学援助制度による支援を行い、実質的に給食費を無償化しています。　また、今年度から多子世帯の負担を軽減するため、学校給食費第３子以降支援事業を実施しています。　なお、給食費の無償化については、現在、国において課題の整理を進めているところであり、今後も国の動向を注視してまいります。 ◆９番（高橋明子君）　何度もお聞きしました答弁ですが。今年の令和５年２月議会で市長は、吉田雅人議員の学校給食の質問に対して、次のようなことを述べておりました。今までできなかった構造改革にメスを入れて、やはりほかのところが平成の一桁くらいから何十年もかけて構造改革にメスを入れて、やっと捻出して給食費を出すということに至っているので、今すぐにはできないんですけれども、そういうことの出発点に立ったということで御理解をとありました。しかし、構造改革の推進の問題ではありません、この学校給食無償化。市長として税金をどう使うのかという政治姿勢の問題です。子供たち、子育て世代のほうを向いているのか、そういう市民に対して何の心配もなく、子供が安心して給食が食べられるようにしてやる政治の責任。少子・高齢化対策、そして今の物価高の中の子育て支援ではないでしょうか。　政治、国がやらないのなら、県がやらないのなら、いわき市として給食の無償化を実施するのがどうかという問題です。一般会計予算の0.9％ぐらい、市長の裁量で幾らでもできるはずです。財政の小さな町村から学校給食の無償化が始まったんです。現場主義と言うならば、学校給食を食べる子供たちを見ていただきたい。生存権は子供にもあります。学校給食は子供の権利なのです。全ての子供に、本当に安心して食べられることを要望します。　先ほど部長が、経済的な理由によりお困りの世帯には、生活保護や就学援助制度で支援を行っている、実質無償としていると述べました。生活保護も就学援助も、保護者が自ら申請しなければなりません。その結果、就学援助の必要な世帯の５割、生活保護に至っては１割しか支援が行き届いていないということが言われております。　次の質問に移ります。　生活保護についての質問です。申請について伺います。　生活保護は、働いているかどうかに関わりなく、生活に困ったとき、法律の決めている要件、条件に合っていれば受けられます。生活保護を受けるためには、まず福祉事務所や役所の窓口に申請することから始まりますが、いわき市の対応はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　本市におきましては、地区保健福祉センターに５名の面接相談員を配置し、相談に来所された方にきめ細やかに対応できるよう体制を整えているところです。　相談に来所された方には、制度説明と併せて、必要に応じて生活状況などのお話を伺った上で、他機関の制度活用などの助言をしています。　また、来所者の生活保護の申請意思を確認した場合には、速やかに申請を受け付けています。 ◆９番（高橋明子君）　相談員の方がいて、制度の説明とか生活状況とか、まず相談になっているわけですよね。相談になっているという体制が取られているということですね、分かりました。　次の質問は、過去５年間の面接相談件数のうち申請があった件数、相談件数と申請を教えていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　過去５年間の実績について、生活保護の相談件数・申請件数の順に申し上げます。　令和元年度が970件、591件、令和２年度が1,010件、585件、令和３年度が1,112件、595件、令和４年度が1,284件、633件、今年度が、10月末時点で、641件、319件となっております。 ◆９番（高橋明子君）　今数字をお聞きしましたが、令和元年度から令和４年度まで、数字が970件、1,010件、1,112件、1,284件というように増えております。その辺を私、パーセントで計算してみましたところ、令和元年は57.9％、そして53.5％といって、2022年は49.3％と、申請は下がっております。　この申請が下がった理由というのは、申請数が減少しているというのはどういうことなのでしょうか。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　申請件数が減ったということには様々な理由があるかと思うんですけれども、ここのところコロナの影響とかがあると思いますが、ただ、コロナのほうに関しましては、生活が困窮していた場合に支援する制度とかもございますので、もろもろの影響があるかとは思うんですけれども、様々な影響があることによって、申請件数のほうでも減少、増減が繰り返されているものと考えております。 ◆９番（高橋明子君）　保護課のほうにお邪魔したりすると、いや生活保護が増えているんだというのは、相談件数が増えているということだったんですね。私は申請者が増えて、ああよかったよかったという思いをしていましたけれども、相談者は生活保護を受けたいと思っていても、申請ということが分からないということもあると思います。それで、相談は問題を解決するため、申請が必要なことに対して手助けをするという相談だったと思います。　その相談者に対して、生活保護法の第７条は、保護は申請に基づいて開始するものとすると、申請が原則であることを明記してあります。ですから、窓口ではまず申請の意思をはっきりさせ、はっきり述べさせ、申請を受けさせる、そういうことが必要だと思うんです。そこのところはどのようにお考えになりますか。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　相談窓口におきましては、やはり最初は面接相談員がきめ細やかに相談を受けるという形を取っております。先ほどの件数も述べさせていただきましたけれども、相談には来たけれども、まだ申請まで至らない方というのも中におりますが、そういう方がどのような状況かと申しますと、やはり今仕事、要は世帯主とかが生計の中心となる方がちょっと病気をしてしまって収入が減ってしまったんだけれども、今のところまだ生活はできるんだけれどもちょっと今後が不安だですとか、あと同じように、預金等が減少してきて、今は大丈夫だけれども今後が不安なので、ちょっと制度のほうの説明をしてほしいというような形で来られる方がおりますので、そのときにも申請の意思は確認するのですが、その時点ではまだ申請するとまではなっていないというところがございますので、保護の担当としても、しっかり申請の意思を確認した上で、申請になるか、またはそこまでは今なっていないのでまだ今は相談段階ですとなれば、その時点ではまだ申請は受けないというような形でやっておりますので、そのような体制で窓口のほうは対応しているところでございます。 ◆９番（高橋明子君）　日常の相談活動というか、窓口に来てぜひ相談してくださいということが積極的に行われれば申請は少なくなっていく、そういう手立てがあるんだということが分かれば、ああそうすればいいんだなと、そこのところがやはり大事だと思いますけれども、しかし、あくまでも申請ということを前提として、申請できるんですよと。なぜかと言いますと、申請受付日から急施に生活保護の支給が決定されると、申請受付日からの支給開始になるわけですから、長引かせる必要はないかと必要な人にはそのように思います。　次は、路上生活者について伺います。　年末まであと僅かになりました。かつて年末になると、路上生活者が寒さで町なかの公衆トイレに寝泊まりしておりました。路上生活者の情報はありますか。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　路上生活者いわゆるホームレスの情報につきましては、ホームレスの実態に関する全国調査の実施に併せ、地区保健福祉センターが確認を行っております。　本年１月の全国調査におきましては、市内で、２名のホームレス情報を確認していましたが、11月末時点では、ホームレスに関する情報は確認されておりません。 ◆９番（高橋明子君）　去年は私、暮れにかけて路上生活者の青年と関わったんですけれども、すぐ生活保護とかにはならなかったんですけれども、アパートに住むと決めて、しかしなかなかそのアパートも見つからないで、市の一時宿泊所も要望に応えることができなかったんですよ。　質問ですが、居宅生活が可能と見られる人がアパートを借りられるまでの一時宿泊所、例えば空いている市営住宅、ビジネスホテルなど確保することについて市の対応を伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　居所がない方から生活保護の申請があった場合には、社会福祉法に規定する市内外の救護施設や無料または低額で利用できる宿泊所への入所を調整しています。　また、就労が可能な方の宿泊場所については、一時生活支援事業に協力をいただいている旅館等を４か所確保しています。　これらを活用し、取り急ぎ短期的な居所を確保した上で、その後、長期的な住まいを探すこととしております。 ◆９番（高橋明子君）　大きな前進になっているかと思います。もしそのような所が入れなかったというときは、ビジネスホテルなどを借りた場合は、宿泊費は出ることになっておりますよね、確認です。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　基本的には、極力今の協力いただいているような旅館等を利用するような形を取っておりますので、そちらのほうを利用していただけるように働きかけていきたいと考えております。 ◆９番（高橋明子君）　次は、生活保護課の実施体制について質問します。　私は、生活保護の仕事は、対人関係の仕事として非常にやりがいのある仕事ではないかと思っております。　そのためには、保護申請に来訪する人に寄り添うことができる体制になっているのか、資格がないまま仕事をさせられていないか、研修体制が十分かなど思うわけです。　そこで質問ですが、社会福祉主事の任用資格は条件になっておりますか。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　社会福祉法の規定により、生活保護のケースワーカーとして従事するためには、社会福祉主事の任用資格が必要となります。　このため、各地区保健福祉センターの保護係には、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格取得者や、大学や短期大学等において、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を３科目以上履修して卒業した者など、任用資格がある職員を配置しています。 ◆９番（高橋明子君）　分かりました。研修体制は十分に取られておりますか。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　市では、保健福祉業務に従事する職員の育成のため、保健福祉行政職員研修基本プログラムを策定しています。　これに基づき、初めて保健福祉業務に従事する全ての職員を対象として、保健福祉行政新任職員研修を実施しています。　同研修により、担当外の分野も含めて、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉など幅広い知識の習得に努めています。　また、ケースワーカーの担当業務や経験年数等に応じて実施するケースワーカー研修も実施しています。　同研修では、健康保険制度や年金制度なども含めて、必要な知識や技術等の習得・向上に努めています。　また、生活保護のケースワーカーについては、生活保護に係る専門的な知識・技術を習得するための研修として、例年、福島県生活保護担当者研修や生活保護担当ケースワーカー全国研修などに派遣しています。　さらに、スーパーバイズ機能を有する市権利擁護・成年後見センターにおいても、高齢者・障がい者への虐待対応研修を実施しています。　これらにより、専門的知識と幅広い知識を身につけられる研修体制としています。 ◆９番（高橋明子君）　いろいろな、様々な大学の先生からとか、弁護士会とか、そういうところからも人権問題とかも加えていただけたらなと思います。　次の質問は、経験の蓄積が必要な業務であり、ある一定程度の在職年数が必要と考えますがいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　複雑化する保健福祉行政において、市民に適切なサービスを提供していくためには、ケースワーカーの知識や経験の蓄積のため、一定程度の経験年数が必要と認識しています。　一方で、地区保健福祉センターにおいては、経験年数が少ない職員もおり、その者も含めて組織として適切な対応を行う必要があります。　このため、係長などの査察指導員には保健福祉行政の経験が長く、知識が豊富な職員を配置し、業務上の問題点などを気軽に相談でき、適切な指導ができる体制の構築に努めています。　また、平成23年度から、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を持つ福祉専門職を採用しています。　地区保健福祉センターには、現在27名の専門職を配置し、専門性を生かしながら支援を行っています。　さらに、処遇困難事例等への対応については所長・次長を含めたケース検討会やケース診断会議を開催するなど、一人一人の状況に応じた適切な支援を行うことができるよう組織的な体制を構築しているところです。 ◆９番（高橋明子君）　時間がないので、次の質問は省きたいと思います。　ジェンダー平等促進についての質問に入りたいと思います。　ジェンダー平等は、市の男女共同参画プランにも掲げられております。そういう意味で、ジェンダーギャップの指数が、日本は健康や教育の分野では平均点、政治と経済は最低レベル、特に、意思決定する場に女性が少ない、企業の女性管理職の割合、女性の国会議員、閣僚の割合が少ない、思い当たることがいっぱいあるかと思いますが、質問いたします。　１つ目は、行政のジェンダー平等実現についてですが、市役所における女性の管理職登用の促進と職域の拡大について伺います。登用率の目標に対する登用状況についてです。 ◎総務部長（小針正人君）　女性管理職の登用については、職員みんなのワーク・ライフ・ハッピープランにおいて、令和７年度を達成年度とする目標値を掲げております。　令和４年度実績で申し上げますと、課長相当職以上の職位にある管理職は、目標値12.0％に対し、9.4％、係長職以上の職位にある管理監督職は、目標値15.0％に対し、13.6％になっております。 ◆９番（高橋明子君）　登用率の結果については、どのように考えておりますか。 ◎総務部長（小針正人君）　登用率の向上のため、これまで女性職員のためのキャリアデザイン研修を実施してきたほか、自治大学校や東北自治研修所といった外部機関への派遣を行っております。　こうした研修や派遣などを通じて、女性リーダーとしての役割を認識するとともに必要なスキルアップが図られることで、女性管理職の育成につながるものと考えております。 ◆９番（高橋明子君）　すみません、飛ばさせてもらいます。　男性の育児休業取得率の推移について伺いたいと思います。　いわき市の男性職員の育児休業取得率の推移を述べていただきたいと思います。10年前、５年前、直近ということで。 ◎総務部長（小針正人君）　男性職員の育児休業取得率の推移について、10年前、５年前、直近の順に申し上げます。　平成25年度は、対象者76人のうち、取得者がなく、ゼロ％。平成30年度は、対象者80人のうち、５人が取得し、6.3％。令和４年度は、対象者85人のうち、19人が取得し、22.4％で、増加傾向にございます。 ◆９番（高橋明子君）　本当に増加してよかったと思いますが、なかなか育児休暇が取りにくいという状況ではないかなと思います。次の質問に移りたいと思います。　次は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利に関わることについての質問です。　この表題の説明を、第四次いわき市男女参画プランには次のように書いてあります。　生涯を通じて健康であること、そして自らの身体について自己決定権、健康を享受する権利。妊娠出産期のみならず、生涯を通じた女性の健康問題を対象として、思春期や更年期における健康上の問題も含まれる。子供を産む、産まない、いつ何人産むかなど選ぶ自由、安全で満足いく性生活、安全な妊娠・出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれております。　質問ですけれども、生理休暇についてです。　生理休暇は、自らの体についての自己決定権なのですが、市職員の生理休暇の取得状況について伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　市長部局の職員について、令和４年度実績を延べ人数で申し上げますと、正規職員は112人、会計年度任用職員は26人となっています。 ◆９番（高橋明子君）　積極的にやはり取っていただきたい、取りにくいという原因も職場の多忙化とかもあるかと思います。まだ生理休暇に対する思いが積極的でないという雰囲気もあるかもしれないので、そんなに多くの方がとは思わないような気がします。　次の質問ですが、いわき市男女共同参画審議会で、生理の貧困対策の積極的な取組について意見がありましたが、どのような取組が進められているか伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　生理の貧困対策における市の取組といたしましては、令和３年度に各地区保健福祉センターの相談業務において生理用品を配布しました。　また、県男女共生センターでは、現在も継続して、相談や生理用品の配布事業を行っていることから、市は、公式ホームページや男女共同参画情報紙Ｗｉｎｇにおいて、当該事業の周知を図っています。 ◆９番（高橋明子君）　私、市議会の答弁の中で、本当にいい中身があるなと思ったのは、この生理のことに対しても、やはり社会の仕組みづくりに女性の参画がなく男性視点でつくられてきたことも背景にある。生理のことに対しては、女性のみ。そしてこの生理に対しては、男女両方の意見を出し合う場もない、そういう状況だと。ですから、生理用品の配布だけでなく困り事支援につなげることが重要で、男女の性差への理解、健康面でのそういう課題を含んでいるから考えていきたいというこの答弁が、とても前向きな資料だなと思って聞いておりました。　次の質問ですけれども、市内公立小・中学校のトイレに生理用品を置くことに関して、児童・生徒にアンケートを取ることについてどのように考えるか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　生理のある全ての児童・生徒の衛生・健康・尊厳・学習権を守ることは重要なことと認識しています。　一方、生理用品の購入が困難な児童・生徒は、それ以外にも、様々な課題を抱えている可能性があります。　このため、養護教諭や担任をはじめとした教職員が、日常のコミュニケーション等を通じて、当該児童・生徒の置かれている状況をしっかり把握し、その中で、保健室に常備している生理用品を適切に提供しているところです。　加えて、トイレの個室は、必要最小限のスペースであることが多く、生理用品を配置することは衛生面からも課題があると考えています。　今後とも、児童・生徒と教職員が信頼関係の下、気兼ねなく利用できる環境整備を進めていくことが大切であると考えており、現時点ではアンケートの実施は考えていません。 ◆９番（高橋明子君）　先ほども審議会の中身をちょっと述べましたが、生理用品の設置は貧困対策だけではなく、全ての女性の健康と月経衛生のために必要な配慮だと思います。子供の性教育の大切さが述べられております。しかし、まだまだ子供たちにとって急に生理用品が必要になったとき、保健室にもらいに行きにくい、生理そのものを言い出しにくい、そういう状況だと思います。私たちもそういう教育を受けていないので子供たちと同じく今学んでいく必要があると痛感しております。　小樽市の市教育委員会で取り組んだアンケートがあります。モデル校として２校を対象に実施したアンケートがあるのですが、生理用品を利用したい理由はなんですか。急に必要となるかもしれないから。持ってくるのを忘れたときに使いたいから。手持ちの生理用品が足りなくなったときに使いたいから。経済的理由で用意できないから。家庭で用意できないから。教室から持ち出しにくいから。結果として８割の女子児童・生徒から、トイレに置かれていたら使いたいと回答があり、使用状況を踏まえて全校に設置拡大したそうです。　ぜひ市長も、学校に行って子供たちの声を聞いていただきたいと思います。　次の質問ですが、第四次いわき市男女共同参画プランに位置づけされているリプロダクティブ・ヘルス／ライツに対する理解の促進を伺いたいなと思います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　第四次いわき市男女共同参画プランにおいては、２つの事業を位置づけています。　１つは、思春期の子供とその保護者等に対する性に関する知識の普及・啓発事業で、２つには、教職員及び児童・生徒に対する人権尊重の観点を踏まえた性教育事業です。 ◆９番（高橋明子君）　本当にそれを確実に進めていっていただきたいと思います。生理、男性の方は全くそれは分からないと思いますが、生理の憂鬱さ、煩わしさ、周囲に知られる嫌な気持ち、女性は毎月のようにこれを繰り返してきたのです。しかし生理は、人類の生存にとって不可欠なものです。だから女性は生理という宿命を担っているのだということですが、ですから、その大切さも様々な苦痛や苦悩もその仕組みも女性も男性も学び、今日生理なのと語れる社会・職場にしたいのです。ですから、子供たちが本当に保健室に行って話を、毎月、もしうちは今月も生理用品ないんですと毎月行けますか、何もそこに、生理用品をもらいに行ったときでなくても、いつでも相談できる体制をつくるべきだと思うんです。　そういう意味では、本当にここの現場の職員の、行政職員の方にもこのリプロとは何かということを積極的に学んでいただいて、この子供たちの学校に生理用品を、そんなにお金はかかりません。置いてほしいと強く強く要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 △大友康夫君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番大友康夫君。　　　　　　　　　　〔17番大友康夫君第二演壇に登壇〕 ◆17番（大友康夫君）　（拍手）17番いわき市議会つつじの会の大友康夫です。　まず初めに、今年９月８日未明にいわき市を襲った台風第13号に伴う、大雨により亡くなられました方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました多くの方々にお見舞いを申し上げます。　被災された方々が１日も早く元どおりの生活を取り戻せるよう我々も努力してまいりたいと思いますので、もうしばらく御辛抱のほうも含めてお願いしたいと思っております。　それでは、以下、通告順に従い、一般質問を展開していきます。　最初の質問は、労働環境の現状と今後の取組についてです。　働いている方々が安心して生活を営むためには、やはり収入、この可処分所得を増やしていくことが、生活の安定と維持につながります。特に、働く方々の可処分所得を増やす取組として、毎年、賃金水準を引き上げるために、会社側と働く側とが賃金の交渉をする春闘があります。全ての働く方々がこうした制度がある企業に勤務しているわけではないので、特に、そのサポートとしては、国、県、市が連携し、働く方々の収入を増やす施策を積極的に展開し、生活を支援していく。こういう取組が大切であります。　また、そのほかいわき市が抱えている課題の１つに若者の流出問題があります。進学等で故郷を離れ、若者が戻って来られるよう、この環境の整備と、そしてその受皿づくりは肝腎であります。まずは、雇用の場を創出することが課題でもあります。　特に、若者が就職先を選ぶ判断材料の１つは、やりたい職業・職種、そして２つ目、労働環境を含めた働きやすい職場環境、さらには、賃金を含む労働条件の維持向上、これにより地元に若者の選択肢を、こうしたことができる企業を増やしていくことが、若者の流出の抑制につながると思っております。　都会のほうが選択肢も多く、仕事以外にも趣味や生活環境の魅力には負けてしまっていますが、いわき市に若者を呼び戻せるこうした取組に対し、継続してこのいわきの魅力発信に力を入れていただきたいと考えております。　そこで、最初の質問は、若者の流出抑制に向けた取組についてであります。　新型コロナウイルス感染拡大以降、世界経済が大きく混迷を深めましたが、最近ではようやく人の動きが感じられるようになりました。少しずつではありますが、活気を取り戻しつつあると感じております。景気回復の鍵は、やはり人の交流であり、人が活動することにより消費行動が発生し、購買意欲が増すことで経済も活性化していきます。まずは交流人口の拡大を図ることが、経済を支える鍵となってきます。　そこでお伺いします。最初の質問は、国内の景気の動向についてどのように捉えているのかお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　内閣府は毎月、国内経済の基調を月例経済報告として取りまとめ、公表しています。　11月下旬に発表された月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復しているとされています。　また、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが予想されるとされています。 ◆17番（大友康夫君）　少しずつでもこの明るさが取り戻しつつあるのかなとこのようには感じております。ですが、市内の企業の動向この辺も気になるところであります。　この間、例えば景気の影響によりまして、その企業の倒産件数、この辺どのような状況にあるのかお伺いします。

◎産業振興部長（佐竹望君）　過去４年間における負債総額1,000万円以上の市内企業の倒産件数を申し上げます。　倒産件数は１月から12月の暦年での統計になります。　コロナ禍前の令和元年が14件、コロナ拡大後の令和２年が14件、令和３年が10件、令和４年が13件、令和５年10月末までに12件と、ほぼ横ばいでの推移となっております。 ◆17番（大友康夫君）　横ばいということでありますが、そうしますと、この新型コロナウイルス感染拡大前の失業率、個人の部分になるかと思うんですけれど、この失業率の推移、これはどのようになっていますか、お伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　総務省が作成した労働力調査報告による県内の完全失業率を申し上げます。　コロナ禍前の令和元年は2.1％、コロナ拡大後の令和２年は2.4％、令和３年は2.3％、令和４年は2.2％です。 ◆17番（大友康夫君）　状況的にはほぼ横ばいかなというような感じかと思います。ではこれまで、新型コロナ感染拡大の影響もあって、例えばやりたい職業に就くこと、目指すこと、こうしたこともままならない状況下にあったということも想定されます。　そこで、特に新人、高校卒業生なんですけれども、令和５年３月卒業生の進路、この辺について改めてお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　令和５年３月に高校を卒業した後、市内に進学・就職した人数は、1,045人、その割合は、卒業者全体の38.0％となっています。　多くの高卒者が市外に進学・就職している現状です。 ◆17番（大友康夫君）　これまでも今お話した部分で、高校の卒業生、これがどうしても市外に流出してしまうということで、市のほうも様々な取組を展開してきたかと思うんですけれども、この高校生の流出抑制に向けたこれまでの取組についてお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　高校卒業者の市内への定着を図るため、主に、地元理解の促進に努めています。　具体的には、高校生就職支援事業を実施しています。　まず、実際に市内企業を見学・体験し、職業に関する興味と就業意識の醸成を図る職体感ツアーを実施しています。　また、職業のイメージと現実とのギャップを解消するため、先輩社員から仕事のやりがいなどのエピソードを聞く職業講話を実施しています。　さらに、市内企業のＰＲ動画をいわき市就職応援サイト内に掲載することで、いつでも企業研究が可能となる環境を整備しております。 ◆17番（大友康夫君）　若者の人材流出抑制に向けた取組についてなんですけれども、内田市長がこれまでも数多くその可能性について、例えば、この福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩの可能性について言及されてこられましたが、改めてこの可能性、こういうチャレンジという道があるというその辺の市長の思いについてお伺いしたいと思います。 ◎市長（内田広之君）　人財を確保していくためには、将来の活力を生む若者や女性に焦点を当てまして、彼らを市内にとどめる・呼び戻す・呼び込む必要があると考えております。　そのため、変化に強い企業づくりなどを進めまして、次世代の若者が、しっかりと働ける場と、時代に即した新たな産業分野の創出に取り組んでいきたいと思っております。　こうした中、若者を魅了する２つのエフが重要なキーワードだと考えております。　１つ目が、Ｆ－ＲＥＩのエフです。その研究開発機能や産業化の機能などを生かしまして、既存の産業を時代の変化に合わせて転換することも可能であります。　その結果、若者に魅力的な新規産業やスタートアップが生み出される可能性があります。　市といたしましては、Ｆ－ＲＥＩとの連携をしっかり進めまして、将来を切り開く人づくり、新たな産業の創造、雇用の受皿づくりにつなげていきたいと考えております。　もう１つは、多くの若者や子育て世代を引きつけるコンテンツである、いわきＦＣのエフです。　いわきを離れ、首都圏に住む若者たちが、試合のときに帰省をして、地元の家族や友人と観戦するようなエピソードも伺っております。　こうした２つのエフの動きもチャンスと捉えまして、様々な取組を進めるとともに、その情報を見える化して、幅広く発信していきたいと思います。　そして、市内外の１人でも多くの若者がいわきで働いてみたいと思ってもらえるよう全力で取り組んでいきます。 ◆17番（大友康夫君）　全国から有能なというか、可能性ある若者がこの福島県に集結するということは、本当に私たちにとっても、新たな可能性を秘めた人材の集結が本当に力強く思っている部分でありますし、やはり期待したいのは、その産業の創出のことになるかと思います。私たちも本当に大いに期待したいと思っております。　続いて、質問の２つ目は、中小企業支援に向けた施策についてであります。　市内経済を下支えしているこの中小企業に対する支援についてですけれども、この中小企業を中心にした素材製造産業は、本当に原料価格の高騰や電気料金のコスト高騰等で、なかなか製品価格の転嫁ができないというようなこともありまして、売上増にはつながっていないのではないかと思っております。　そうした中、今期施策の中でも、特にエネルギー価格の高騰や資材高騰による経営コスト削減への支援として、この設備投資に向けた支援、さらには働いている従業員への賃金引上げに対する事業費支援、こうしたことに関連する施策を展開しているということであります。　そこで、国内景気の産業の主要部分を担っているこの中小企業を支えていく取組が必要だと思われますが、これまでにも支援策を展開してきました。これまで実施したこの中小企業等経営コスト削減支援事業費補助の取組でありますが、現状についてお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　中小企業等経営コスト削減支援事業費補助金につきましては、省エネルギー効果の高い設備の更新を支援する県の制度に上乗せ補助するもので、本年８月１日から募集を開始しています。　募集に当たっては、報道機関への情報提供や市内商工団体の会報誌、市のホームページを活用するなど、市内事業者へ広く周知を行っています。　申請には県の制度の交付決定通知が必要ですが、11月末時点で、200件の見込みに対し、申請件数は109件で、来年の２月29日まで申請可能となっています。 ◆17番（大友康夫君）　続きまして、生産性向上・賃金引上げ応援事業費補助の取組状況なんですけれども、実績はどのようになっているのかお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　生産性向上・賃金引上げ応援事業費補助金は、賃金引上げを行った企業を対象に設備投資等を支援する国の制度に上乗せ補助するもので、本年８月21日から募集を開始しています。　募集に当たっては、様々な広報媒体を活用し、市内事業者へ広く周知を行っています。　申請には国の制度の交付決定通知が必要ですが、11月末時点で、20件の見込みに対し、申請件数は３件、来年３月29日まで申請可能です。 ◆17番（大友康夫君）　様々な施策が展開されているということですが、特に私のほうで気にしていたのが、これまでの実施してきた空き店舗を活用した、つまり、チャレンジ意欲を持って新しい事業を展開を図ろうとする事業者を支援する部分が展開されてきました。この制度関連に関し、新しい企業を創出しようという若者の意欲に対し、今現在の実績なんですけれどもこの辺をお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　店舗等新規出店支援事業は、市内の空き店舗等を利用して、小売業及び飲食サービス業等を新規出店する事業者に対し、賃料の一部を補助するものです。　その実績は、令和２年度は22件、令和３年度は16件、令和４年度は38件、令和５年度は11月末までの決定分で29件となっています。 ◆17番（大友康夫君）　確かにこの出店等、意欲を持った経営者をサポートする事業ということでありますが、本当に期待が持てる事業ではないかとは思うんですけれども、実際この支援期間のところを見ますと、半年間の支援ということになるのかと思います。　そこで、その後の事業継続状況について、本来であればこの起爆剤になるような、立ち上げ段階から軌道に乗るようにサポートするのが大切かと思いますが、では、実際その後の経過についてはどのようになっているのかお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　事業開始した令和２年度からの、支援件数と、そのうち現在も事業を継続している件数を順に申し上げます。　令和２年度は22件のうち15件、令和３年度は16件のうち11件、令和４年度は38件のうち37件です。 ◆17番（大友康夫君）　数字だけを見ても本当にこの事業の成果というのがかいま見えるかと思います。まだまだ支援は必要かとは思いますが、なかなか最後まで、一本立ちするまでとは言いませんが、引き続きこうした事業を継続してサポートしていただくことをお願いしまして、継続して取組のほうをお願いしたいと思います。では、今ちょっと私のほうで申し上げましたが、今後も含めて予定している支援事業についてお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　店舗等新規出店支援事業を利用した事業者の方をはじめ、新規出店を志す方、新規出店をされた方に対し、産学官金が連携し、総合的な支援を行っていく考えです。　具体的には、セミナーの開催や総合窓口の設置、インキュベーションマネージャーによる販路開拓や経営力強化に関する助言・指導などの伴走型支援になります。 ◆17番（大友康夫君）　引き続きの支援策を展開していただければと思います。　それでは、続きまして、質問の３番目は、この新たな人員を確保することに向けた取組についてお伺いしたいと思います。　昨今の状況でありますが、例えば、現場にいる皆さんも実感されたことがあるかと思います。例えばですけれども、都心部で、特にコンビニ等に入りますとそのほとんどの店舗レジでは外国人労働者が対応されているということが多いかと思います。　都心に限らず全国的にも増えているようでありますが、不足している労働力を補うことがなかなかできない以上、新たな人員を確保する施策になり得るのかが今後の判断に委ねられています。　そこで、お伺いしたいと思います。まず、市内の外国人労働者の状況についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　ハローワークいわきの資料に基づき、過去３年間の雇用事業所数及び労働者数を順に申し上げます。　令和２年が、377事業所で1,683人、令和３年が、436事業所で1,763人、令和４年が、474事業所で1,950人です。　事業所数および労働者ともに年々増加しています。 ◆17番（大友康夫君）　いわき市は確かに働く方々を見かける回数も多くなっているかと思います。　それでは、他の市の状況などはどのようになっているのかお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　市町村別のデータは非公表のため、福島労働局管内の主なハローワークの状況を申し上げます。　事業所数は、ハローワークいわきで、474事業所、ハローワーク福島では、404事業所、ハローワーク郡山では、434事業所で、いわき管内が最多です。　また、労働者数は、ハローワークいわきでは、1,950人、ハローワーク福島では、1,814人、ハローワーク郡山では、2,565人で、郡山管内が最多です。 ◆17番（大友康夫君）　在留ということになるかと思いますが、では実際、在留資格別状況ということはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　ハローワークいわきの資料に基づき、労働者数が多い順に、主なものを申し上げます。　技能実習生が718人で、全体の37％です。　次いで、結婚など身分に基づく在留資格を有する就労者が388人で20％。　続いて、中学校・高等学校等の語学教師や、外国料理の調理師などの専門的・技術的分野に携わる就労者が371人で19％です。 ◆17番（大友康夫君）　それでは、今後の外国人労働者の雇用状況の見通しについてはどのように見ているのかお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡが、2030／40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書というものを発行しています。　この中で、人口動態および産業・経済動向から、国内全体の外国人労働者数が増加していくと推計しています。　今後、労働人口の減少や、高度な専門性を有する外国人の活躍が期待されておりますことから、本市の外国人労働者数も増加すると推測しております。 ◆17番（大友康夫君）　それでは、外国人もどんどん増えるし、今後の部分に関しても期待できる部分もあるかとは思うんですけれど、では、いわき市の外国人労働者の受入れに当たって、市が企業向けに取り組んでいる内容、施策についてお伺いします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　外国人労働者の受入れ環境を整備するため、留学生と市内企業のマッチングの場として留学生向け企業説明会を開催しています。　また、外国人労働者の雇用や技能実習生の受入れに関心のある市内事業所に対し、訪問型の無料相談窓口を設けています。　さらに、海外の大学生と市内企業をマッチングし、市内企業の海外展開や、技術開発等を促進するため、高度外国人財の活用支援を行っております。 ◆17番（大友康夫君）　この辺は入管難民法の改正というのがありまして、外国人労働者が活躍できる職域は広がることが今後も予想されるということであります。製造業に限らず、幅広い職種への展開、そして、労働力不足が解消されることは、今後どうなるかという部分に関しても注目していました。　しかしここに来て、働き方改革法案により、例えば物流、トラック等を運転するドライバーの労働時間制限により物流停滞が懸念されております。これが2024年問題でありますけれども、今後、交流・交通分野での運転手不足、こうした部分の業務停滞も懸念されております。　そこで思ったのが、こうした業種に関しても実際可能かどうかという部分で、外国人労働者が人員不足の業種に対しどんどん入っていけるのか、人材確保の可能性であります。特に医療や介護分野の進出、これも将来的には可能性があるのかというのも気になるところでありますので、この労働力の確保に向けた具体的な取組について、現在、市内大学でも留学生の受入れを積極的に展開されているという大学もありますので、今後は市内企業への就職を促す等、外国人労働者活用支援に引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　続いての質問は、地域の自治会が置かれている現状と今後の課題についてであります。　まず最初に、地域自治会の現状についてでありますけれども、若干、手前みそな話でありますが、今年は異常な暑さが続き、地域でも問題となっていたのが、公共施設周りの駐車場・近隣公園等の草刈り、そして河川等の草刈りで、特に今年は雑草の伸びるスピードが異常に早いのではないかとまで言われていました。　特に、今年の気候の特徴は異常な暑さの一方で、その後にちょうどよく夕方、夕立等で雨が降ったこともありまして、本当に二週間三週間で、前よりも元気な雑草が育ち、地区でも整備が追いつかなかった状況であります。ちなみに各地区経済土木等も含め、寄せられた相談件数の多くがこの草刈りという特徴が出ているということであります。　特に、この議場にいらっしゃる皆さんも地域に戻れば地区のボランティア活動として、それこそ公園愛護会や河川愛護会、地域土木員として草刈りに駆り出される方も大勢いらっしゃると思います。私の地区でも今年はその頻度がかなり増しまして、公園や河川以外にも、農業用水路の江払いなど実施回数も本当に10回以上動員がかけられておりました。　こうした清掃・草刈り等の作業も自治会のメンバーが中心となって行われており、地区のイベントやお祭りなどの地区主要行事以外にも、こうした日常生活の維持・改善につながる活動を行っているのが地域の自治会であります。地域を支えている地域自治会の役割と取組を今後も幅広く市民の方々に知っていただく、こうした取組が必要と考えております。　そこで、市内の自治会の置かれている現状についてお伺いしたいと思います。全国的にも、自治会加入率が減少傾向にあると言われておりますが、この現状についてどのようになっているのかお伺いしていきます。　まず県内の他の中核市の加入状況についてお伺いします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　県内中核市に聞き取りした直近の自治会加入率で申し上げます。福島市が、令和５年４月１日現在で、73.5％、郡山市が、令和５年６月１日現在で、61.6％となっています。 ◆17番（大友康夫君）　県内の中核市の状況は分かりました。では、いわき市の状況についてですけれども、過去５年間の加入率の推移についてお伺いしたいと思います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　各年４月１日現在の加入率で申し上げますと、平成31年が77.3％、令和２年が76.1％、令和３年が74.8％、令和４年が72.6％、令和５年が71.5％となっています。 ◆17番（大友康夫君）　残念ながら減ってきている傾向にあるかと思います。それでは、市内各地の加入実績の傾向についてお伺いします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　本年４月１日現在の加入率で申し上げますと、平、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉の市街地の平均は70.9％、遠野、三和、田人、川前の中山間地域の平均は90.3％となっています。　このことから、中山間地域と比べて市街地の自治会加入率は低い傾向にあります。 ◆17番（大友康夫君）　特に中山間地の数字と町うちというかの数字の違いが、かなり分かるように出ているのかなと。とにかく、地域での行事やお祭りなど、様々な部分で連携して取り組む必要が、こうした数字にもやはり出ているのかなと思います。　では、加入率の低下に関し、市は実態調査をしているのか、意識調査についてお伺いしたいと思います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　市では、各自治会の置かれている現状について、自治会の長等との懇談や情報交換などの機会を捉えて、実態の把握に努めています。　また、住民の皆様からの自治会に関する意識や要望についても、各種相談や問合せ等を通じて受け付け、確認しているところです。 ◆17番（大友康夫君）　今ほど報告があった自治会の加入率が低下している状況に関して、市としては、加入率の低下がどの辺にあると思っているのかその辺をお伺いしたいと思います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　自治会長とのヒアリング等から、加入率低下の主な要因は、次によるものと捉えています。　１つとして、地域への関心やつながりが希薄化する中、自治会活動の内容や加入のメリットが十分に認識されていないこと。　２つとして、ライフスタイルの変化によって、自治会活動に関わる機会や時間が取り難い状況にあること。　３つとして、会の活動に参加することで担わされる役割への不安感や負担感があることなどです。　特に、アパートやマンションなどの集合住宅の居住者は、地域への帰属意識が低く、加入促進に苦慮しているという声が多く聞かれます。 ◆17番（大友康夫君）　全国の動向なども見ているんですけれど、この加入率の低下の理由というのが様々な部分に触れていまして、まず、その前段で一番言われるのが自治会の活動内容がよく分からないというのが一番多いようであります。そのほか、経済的な負担ということで入会すると加入金が取られるという部分と、実際そのお金って何に使われているかよく分からないと。特に、ある程度親身になって一緒に活動していると、年数もたてばどうしても役員が輪番制で回ってくると。そうすると、特に休日などは先ほど私も言いましたが、地区の行事とかでかなりの数駆り出されると。そして一番は、活動そのものが本当に楽しくないというような意見も多々出されているということであります。　こうした内容も踏まえながら、次の質問なんですけれども、ではこうした内容を踏まえ、継続的な活動の推進をどうやって取り組んでいくかということで、まず最初に、加入促進に向けた取組について、これまで市が実施してきた取組をお伺いしたいと思います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　自治会加入率の減少は、まちづくりの大切なパートナーである自治会の活動停滞を招き、地域の活力低下につながることになります。　そのため、市は、加入促進の取組として、転入者向けに自治会加入に向けた案内チラシを配付しています。　また、本年１月には、未加入世帯が多い傾向にある集合住宅入居者の加入促進を図るため、市内の不動産関係団体に対し、協力要請を行ったところです。　今後も、様々な機会を捉え、市民の皆様に、自治会活動の重要性や加入することの意義等について理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 ◆17番（大友康夫君）　それでは、今ほど申し上げましたが、新たに展開する取組についてお伺いしたいと思います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　市では、自治会活動の活性化や運営の負担軽減を図るため、本年度から新たに町内会等運営サポート事業を開始しました。　具体的に、１つとして、自治会活動のデジタル化を推進するため、各自治会の実情やニーズに合わせ、各種デジタル技術の活用研修等を実施しています。　２つとして、職員が自治会を直接訪問の上、それぞれが抱える個別具体的な課題やニーズを調査・整理するなどしながら、課題解決に向けた伴走型支援を実施しています。　この取組を通じ、自治会のコミュニケーションの活性化、自治会事務の負担軽減等を図り、持続可能な自治会運営や加入率の向上に寄与していきたいと考えています。 ◆17番（大友康夫君）　サポート事業ということも含めて、引き続きの取組をよろしくお願いしたいと思います。　続いての質問は、地域集会施設整備費補助金についてであります。　いわき市の集会所に関してでありますが、市では新たに集会所を整備しようという地区に対し、いわき市地域集会施設整備費補助金、こういう制度があるんですけれども今年の実績についてお伺いしたいと思います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　過去５年間の要望件数について、新築・増築と修繕に分けてお答えします。　まず、新築・増築の件数は、令和元年度が、ゼロ件、令和２年度が、ゼロ件、令和３年度が、１件、令和４年度が、ゼロ件、令和５年度が、１件となっています。　また、修繕件数は、令和元年度が、25件、令和２年度が、18件、令和３年度が、12件、令和４年度が、11件、令和５年度が、16件となっています。 ◆17番（大友康夫君）　この修繕の事業も含めてなんですけれど、私の近隣でも数か所、自治会・集会所の老朽化から新規の建て替えか、保全改修に向けた協議がされております。協議は現在ストップしている状況であります。　これまで、地域の方々の憩いの場として、集会、つまり地域集会所はなくてはならない施設ということで各地に設置されてきましたが、昨今ではこの集会所に対する地域の方々の思いも薄れてきております。　特に新築に対しては、建築費用も高額となることから、新築の場合には大がかりな費用が必要ということであり、地域の方々の負担も増えます。集会所そのものが必要性が議論される状況にまであります。地域の方々から理解が得られないというのも実情ではないかというように思われます。そうしたことを踏まえますと、今後は既存施設、現にある施設の維持管理費が中心になってくるのではないかと思っております。　そこで、このところの物価が高騰している影響もありまして、建築資材費も高騰しております。集会所建設費総額も人件費・建設資材費を想定しますと、限度額として価格は、その価値は下がっているように見ることができるかと思います。　例えばですけれど、行政が発注する官庁関係工事、この事業費としての扱いであれば、資材費高騰に対するスライド条項の取扱いになりますけれども、補助金では仮に建設費コストがアップしても補填はされないのです。例えばこの物価指数等で、参考にですけれどもあくまでも限度額を多少変動させるということも考えられますが、実際、実務に関しては、物価相場によって補助額が乱高下するというのは、業務が煩雑化するということも想定されます。　そこで、改めて、地域集会施設整備費補助金の考え方についてであります。　あくまでも補助金ではありますけれども、この物価高騰の折、補償限度額の設定額もしくは算出方法を見直すとした考え方について市の考えをお伺いします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　燃料費高騰や物価高の影響等を踏まえた補助金の限度額引上げ等、今スライドのお話もありましたが、こちらにつきましては、今後の動向を注視しながら、調査研究していきます。 ◆17番（大友康夫君）　ぜひとも検討をお願いしていただければなと思います。ただ、今ほどスライド条項の話もしましたけれども、いわき市で抱えているこうした補助金の数は、莫大な数があると思います。それ全部なんていう話はしません。ですが、可能性があるもしくは効率的だという分に関しては、検討していただく価値は十分あると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、続いてはこの補助対象項目に対する考え方についてであります。　地域集会施設整備費補助金に関してですけれども、集会所の施設利用に関しては、市としても避難所運営や各種選挙の投票所となります。こうした集会所は、高齢者や障がいの方々も利用が想定されます。　現在の補助規定でありますと、内装や屋根、建屋内の部分、例えば水回り等のリフォームは対象になりますけれども、屋外の玄関までの通路、階段や段差解消もしくは車椅子での利用に関しては、スロープや手すりの設置等は補助対象外になってしまいます。今後も高齢者や障がい者への配慮がますます必要となってくるように思っておりますが、そうした視点で補助対象項目の用途拡大に対する考えについて市の考えをお伺いします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　地域集会施設整備費補助金は、集会施設本体の工事に要した費用の一部を補助するものであり、施設へのアプローチ部など、外構工事に要する費用は補助対象外となっています。　市といたしましては、高齢化の進行など環境の変化を踏まえつつ、地区のニーズを的確に捉えながら、本補助金について必要な見直しを検討してまいります。 ◆17番（大友康夫君）　実際、現に困っている集会所もあります。今後どうしようかと既にもう相談もされております。ぜひとも、この必要性については先ほども言いました。今後も、高齢化もしくは障がい者に対する配慮、これがどんどん求められる社会になるということもありまして、いわき市でもこの用途拡大については十分検討していただければと思います。引き続き、次の質問に移ります。　次の質問は、市内主要道路・周辺周りの渋滞緩和に対する取組についてであります。　まず最初に、泉駅周辺エリアにおける渋滞緩和であります。　私もちょっと言葉足らずな部分がありまして、皆さんに説明するのに時間がかかりますので、大変雑駁な資料でありますけれども、写真を皆さんのほうにお送りさせていただきました。これが今の、例えば泉の駅前の実情、そして、その後も出てきますが泉地区全体の課題、そうした部分を写真で見ていただいて、ああそういうことなのかと、もしくは現地のほうもこんな状況になっているよというのを皆さん感じ取っていただければと思います。　それでは、まず最初に、市内の主要駅の中で、１日の乗降者数、この利用者数がいわき駅に次いで２番目に多いのが泉駅となっております。その整備に関し、今年は駅を中心に北側と南側を結ぶ南北通路の修繕工事が実施されるなど、公共施設の維持管理に関する取組も着々と進められております。　特に、南北両出口にある一般車乗降場、短時間利用の駐車場ですが、これまで様々な対応をしていただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。　そこで、この駅周辺エリアの交通渋滞に影響を及ぼす駅前広場の渋滞緩和施策についてお伺いしたいと思います。　まず最初に、駅前の指定されているスペースで通勤・通学等で家族に送迎されて利用する乗降客も多いと思われますが、この一般車乗降場の利用状況についてお伺いします。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　泉駅前の一般車乗降場は、自家用車等による送迎場所として、毎日多くの方々に御利用いただいております。　その中でも、通勤・通学の時間帯は、多くの送迎車両が集中することから、市では、平成30年度から過去３回にわたり、混雑状況調査を実施したところです。　その調査では、一般車乗降場への停車を待つ車両が、入り口付近から県道へあふれる場合があることや、広場出口交差点の信号待ちに伴いまして、渋滞が生じていることを確認しております。　また、一般車乗降場エリア内に、短時間利用を目的とした駐車区画を設けておりますけれども、長時間駐車をしている車両がありまして、結果的に渋滞の要因となっていることも確認されております。 ◆17番（大友康夫君）　確かに調査のほうも本当に何度となくやっていただきましてありがとうございます。　では、駅前ロータリーの部分でありますけれども、公共交通機関が利用されておりますが、バス・タクシーの乗降場の利用状況についてお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　バスの乗降場は、朝夕の電車発着時間帯には、いわき秀英高等学校をはじめ、各学校方面の路線バスが発着している状況です。　一方で、タクシーの乗降場は、特に朝夕の混雑時において、送迎等のため一般車両が停車するなど、タクシーと混在してしまう状況が見受けられています。 ◆17番（大友康夫君）　今ほど部長が申しましたが、２番目の写真の部分であります。ロータリーなんですけれども、モラルの話になってしまいますが、右から左からどんどん入ってきてしまうという状況かと思います。　ここまで課題として、この朝夕の駅前の渋滞解消について様々な施策を展開していただきましたが、この駅前広場におけるこれまでの渋滞緩和における取組について再度お伺いします。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　駅前広場周辺の渋滞の要因の１つである一般車駐車区画の長時間駐車車両に対しては、短時間の利用を促す文書を差し置くなど、随時、渋滞緩和に向けた注意喚起を行っているところです。　また、出口付近の渋滞対策としましては、いわき東警察署との協議によりまして、一般車乗降場内に、迂回ルートを案内する看板を設置し、出口における渋滞車両の分散を図っています。 ◆17番（大友康夫君）　それでは、今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　渋滞緩和に向けた今後の取組としては、これまでの文書による注意喚起の強化に加えまして、現在、迂回ルートの案内看板を改善しているところでございます。　また、試行的に一般車乗降場を一部改良し、停車の円滑化を図ることとしております。　今後、これらの改善等に併せて利用調査を行い、渋滞状況を把握します。　こうした取組や調査結果を踏まえ、必要に応じて、交通事業者や道路管理者など関係機関と連携しながら、渋滞緩和に向けた具体的な取組を検討します。 ◆17番（大友康夫君）　この問題に関してなんですけれども、再質問させていただきたいと思いますが、この一般車乗降場と路線バスの発着所もしくはタクシー乗り場が併用して設置されておりまして、現在、朝夕の通勤・通学ラッシュ時には先ほど２と言いましたが、中央部分にタクシーの待機場があるんですけれども、ここはもう、この写真を撮ったときはピークから若干過ぎているからなんですけれど、ここがあり得ないんですけれど、満車状態になるぐらい一般車が入ります。当然、その出口は県道に面しておりますので、本当に事故がいつ起こってもおかしくないような状況になっているということであります。　朝は送迎する家族も子供が降りればすぐ車も移動するんですけれども、夕方は逆にここに待機されてしまいます。電車の到着時間前が一番混雑するということで、これは南口ですけれど泉北口も全く同じ状態で、道路から行くと北口のほうがひどいです。こうしたことも考えますと、路上での車両に待機する車が本当に大勢ありまして、駅周辺の通勤時にこれが慢性的になっているというように考えます。　そこで、この泉駅前の広場の渋滞緩和に関する具体的な対策を市はどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　再質問にお答えします。具体的な対策について、市はどのように捉えているかというおただしと思いますけれども、駅前広場の渋滞緩和のためには、まず公共交通機関の利用促進を進めていただくとともに、長時間の駐車を防止しまして、まず広場を適正に御使用していただく、そういったことが必要だと捉えております。　このため、交通事業者との連携はもとより、適正利用に向けたチラシの配布でありますとか、啓発看板等による周知をさらに徹底させていきたいと考えております。　また、交通広場の利用調査結果を踏まえまして、出入口における通行の円滑化に向けまして、県道釜戸小名浜線からの進入方法等につきましては協議するなど、道路管理者でございます県や東警察署等の関係機関と緊密な連携を今後も図りながら対策を検討していきたいと考えております。 ◆17番（大友康夫君）　本当に引き続きの取組をお願いしたいと思います。　さらに、我々も懸案事項がもう１個増えてきています。今年、８月に大型スーパーのヨークベニマルが今度は泉玉露地区に出店するというのが発表されました。泉地区では、滝尻もしくは下川に続いて３店舗の出店です。以前、災害復興住宅が設置されていました場所に、今度は住宅が撤去されて以降は、遊休地となっていましたが、所有している地元企業が売却したことで、今後どうなるのか、地域の住民の方々も関心を集めております。　このような大型店舗が、今後は泉駅北口の住宅地に出店されるということで、生活環境の変化の戸惑いの声が出ております。特に泉玉露地区は住宅地域でありまして、進入道路が狭いということもあります。買物客が特に集中する夕方のラッシュ時の渋滞が懸念されておりまして、市としてもこの辺を注視していただくことを要望したいと思います。　続いての質問は、地域の慢性的な渋滞解消に向けた取組についてであります。　泉地区民にとってはかなり大きな問題になっています。特に、地域に密着している近隣住宅地の渋滞緩和施策であります。お手元に配付させていただきました、写真を貼り付けただけの資料でありますけれども、これを見ていただきながら何を言っているのかなというのを御理解いただければと思います。　この質問に関して、多くの案件が絡んでいるということなんですけれど、現在、泉地区の課題の中で、泉地区もえぎ台、南部清掃センター前の交差点が渋滞解消に向けた取組の必要があるという問題が出ております。番号だけ言いますと４の写真です。なぜかと言うことなんですけれど、現在、この団地内の生活道路と県道が合流する南部清掃センター前の交差点で、通勤時には慢性的な渋滞が発生します。団地内に居住している方々は、小名浜臨海工業団地の企業に勤務する方が多い上、団地内では私立の小・中・高一貫校がありまして、子供たちの送迎する車が常時渋滞ということで朝のピーク時には通過するのに大体信号五、六回待ちです。ちなみにこの状態であまり車がないから大丈夫かなと思ったら、大体これでも４回待ちぐらいです。これはなぜかと言うと、この写真が小さくてすみません、奥にタクシーが停まっているかと思うんですけれど、ここがもう渋滞しまして、ほとんど県道が動きません。　この小さな交差点が注目されている理由はなぜかということなんですけれど、現在、こどもみらい部が進めている老朽化が進む保育所の統廃合に絡んでおりまして、泉地区内に４か所ある保育所をこのうち２か所のうち１か所をこのもえぎ台の遊休地に持ってきたらどうかという案が浮上しました。地元の方々から出された、地区長会の皆さんが中心となって協議されている部分であります。　地元の方々が主張しているのは、実際に写真でいきますと６の部分かと思います。この場所は、二十数年以上地域の方々が健康促進に向けて利用していた広場でありまして、明確な用途がなかったということもありまして、この間は地域の方々の余暇活動として、パークゴルフ場として利用されて地域の方々が管理しております。新たな用途が確定すれば、市に戻すことにもなっております。　その面積は、この写真でいきますと約1,800坪あります。もえぎ台中央部にありまして、現在、市が進めている、公共施設の総合管理計画の観点から見ても、市が保有している遊休地の利活用は必然でありまして、この一等地をなぜ20年にわたって手つかずの塩漬けになっていたのかということであります。　これまでも何度となく土地の有効活用に向けた協議がされ、地域の方々の要望として、例えば病院とか医療施設もしくは今後ニーズが増えるであろう福祉施設の建設、さらには東日本大震災以降は、いわき市南部地区の防災センターもしくは子供たちが元気に遊べる居場所づくりの施設、こうした案が様々出たんですけれども、結局決まらないまま、もう20年以上たってしまったということであります。ちなみに私もその委員になっておりまして、10年以上携わっているのですが、本当に議論が前に進まない状況であります。　そうした中、浮上したのが泉地区の４か所ある保育所の統廃合でありまして、この遊休地に保育所を建てたらどうかということなんですけれど、地元の方々の説明では、もえぎ台地区の出口付近が渋滞するのに、団地内に保育所をできたら保護者の送迎等でこれ以上、さらに渋滞するのではないかと。　地域の方々も、老朽化・耐震強度が保てない地区内の保育所の統廃合に関しては、その必要性は十分に理解していると。ただ、さらに団地が渋滞することは嫌っております。　では、保育所はどこに建てたらいいのという話になりますが、市が考えている保育所の候補地は、泉地区の釜戸川河川そばの泉町６丁目であります。写真でいきますと５番であります。これには載っていないのですけれど川の脇です、釜戸川の脇になります。泉地区釜戸川のそばの玉露、泉町６丁目、地元の方々からは、近年頻発する自然災害の猛威もあり、いわき市では河川の氾濫が心配される中、なぜ河川の脇が候補地なのかという声が出されました。その後も、市内でも線状降水帯が発生するということもあり、今となれば最初から不安視される河川の脇に、多くの子供たちが通う保育所をなぜ建てるのかという声になってしまうということです。　確かに保育所の統廃合の、もしくは耐震化の問題も待ったなしという状況にありますけれども、地域の方々が話をした中では、道路渋滞の緩和、これが一番ということであります。ただ、県が絡むということもありまして、この問題に関しては様々な課題が複雑に絡み合っているということであります。　南部清掃センター前の交差点もクランク状になっているので、こうした部分も直せないかという話がありますし、様々な問題がこの交差点に集中しています。特にお願いしたいのは、まず市として現場を確認していただき、泉地区もえぎ台団地の人たちの主張が実際どうなのか、この交差点改修の必要性を理解していただくということと、あらかじめ県と調整をしなくてはならないというこの現状において、今後どうしていくのかという部分であります。　今回、もえぎ台団地の出口の問題を市としてはどのように捉えているのかお伺いします。 ◎土木部長（草野光平君）　泉もえぎ台の出口となる南部清掃センター前の交差点は、県道いわき上三坂小野線に団地内からの市道境ノ町沖線が接続し、朝の通勤等の時間帯において、渋滞が発生しています。　特に、県道における勿来方面への渋滞が著しく、市道からの右折進入が停滞することで、市道においても渋滞が発生しており、当該団地の円滑な通行に支障を来たしています。　その対応に向けては、道路管理者である県と連携を図りながら、周辺の交差点における交通状況及び渋滞の要因等を把握するための調査をし、ソフト・ハード両面から検討していきます。 ◆17番（大友康夫君）　最後の質問になりますが、はっきり言って市で解決できる話ではないというのを御理解いただきたいという部分と、残念ながら各部それぞれ頑張っておりますが、実際に音頭を取る部がないんです。この調整を図る部がないということもあります。　ですから必然的に、執行部の皆さんでも調整をしていただきたい、交渉をしていただきたい、場合によっては県に働きかけていただきたい、これをぜひともやっていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午後２時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時３０分　再開 △上壁充君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。34番上壁充君。　　　　　　　　　　〔34番上壁　充君第二演壇に登壇〕 ◆34番（上壁充君）　（拍手）34番いわき市議会創世会の上壁充です。　ただいまから、通告順に従い一般質問をいたします。なお、これまでの質問と重複する項目もあると存じますが、御了承をお願いいたします。　早速、大きな質問の第１番目は、構造改革についてです。　第１点は、構造改革を行う目的について伺います。前回も伺いましたが、改めて伺います。　基本的には市役所はどのように改革しようとしているのか、その目的を伺います。 ◎総合政策部長（津田一浩君）　人口減少、少子・高齢化、デジタル化の進展など、変化が著しく、厳しい時代環境となっています。　このような中、昨年度から歩み始めた構造改革では、次の時代へ生み出す改革をビジョンに掲げ、次の３つの項目に注力することとしています。　１つには、市民の皆様の満足度を高め、暮らしやすいまちを生み出すこと。　２つには、職員のチャレンジ、働きがいを生み出すこと。　３つには、持続可能な未来を生み出すことであります。　これらの実現に向け、着実に歩みを進めることで、厳しい時代環境の中にあっても将来にわたって、持続可能で柔軟な行財政運営を確立することが構造改革の目的でございます。 ◆34番（上壁充君）　第２点は、構造改革と合理化についてです。　私は、以前も申し上げましたが、構造改革などと聞きますと、公共施設を減らす、民営化と職場と人員の削減を行っていくなどの合理化を進めていくのではないかと思ってしまいますが、そうしたことには職員も不安がっております。市民サービスの低下も懸念されます。　その意味では、今般の構造改革はただいま申し上げましたような公共施設を減らし、人員の削減を行うなどの合理化を目指すものなのか改めて伺います。 ◎総合政策部長（津田一浩君）　本市の構造改革は、資源の再配分と体質の改善をミッションに掲げています。具体的に申し上げますと、１つには、予算や人員などの行政資源を、課題の解決と未来への投資に再配分することであります。　２つには、制度や慣例、仕組み、職員の意識を時代の変化に即応し、未来を見据えたものへと変革するものでございます。　こうした考えの下、単なる合理化ではなく、職員一人一人が改革のエンジンとなり、選ばれるいわき、選ばれる市役所を実現することが、本市の構造改革が目指しているところでございます。 ◆34番（上壁充君）　それでは、第３点は、それに関して関係団体との協議の必要性について伺います。　構造改革は、市役所で働く職員の代表である職員組合に説明や協議もなく行うものではないと思います。つまり、構造改革は管理運営事項とは思いませんので、今後、関係団体との説明、職員組合との細やかな協議を具体的に進めていくべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（小針正人君）　これまでも、施設の存廃や職員の勤務条件の変更などについては、自治労いわき市職員労働組合と協議を行ってきたところです。　今後も、これまでどおり、適切な時期に細やかな協議に努めていきます。 ◆34番（上壁充君）　市民サービスの向上に向けても、ぜひそういった協議を忠実に行っていただきたいと思います。　それでは、大きな質問の第２番目は、定年延長について伺います。　第１点は、役職定年となった職員の職務についてです。　管理職は60歳になると役職定年とされておりますが、役職定年となった職員はどのような職務を行うようにしようとしているのか伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　60歳を超えた職員には、これまで培ってきた知識や経験、専門性などを組織に還元し、次世代へ知見の伝承を行う役割が期待されています。　とりわけ役職定年となった職員は、管理監督職の経験を生かし、管理職業務のフォロー・サポートの役割を担うことも期待されます。　このため、職員の適性や経験を踏まえ、本人の能力を最大限発揮できるような配置に意を用いていきます。 ◆34番（上壁充君）　これは努力していくということですけれども、これから十分協議をしながら進めていっていただきたいなと思います。　第２点は、事務職以外の職員の60歳以降の働き方についてです。　いわき市職員には、デスクワーク以外にも、看護師とか保育士、あとは現場の運転手など、現業職など、体力が必要な職場で働く職員がたくさんいます。65歳まで安心して働き、雇用と年金の接続を図る上では、職場の実情に合った働き方の改善、職の確保・開拓が必要だと思いますが、どのように考えているのか伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　60歳を超える職員については、健康への不安や人生設計上の理由等により、多様な働き方のニーズがあるものと認識しております。　そのため、本人の意向に応じて、定年前再任用短時間勤務制度や、加齢による身体的な事情への対応のために部分休業制度を活用できるなど、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方を選択できるようにしております。 ◆34番（上壁充君）　それでは、第３点は、継続的な正規職員の新規採用について伺います。　御承知のように、定年延長制度が始まれば、２年に一度、定年退職者がいない年度が生じますが、人員不足の解消、慢性的な長時間労働実態の是正、そして、多様な働き方が認められ尊重される職場づくりに人員増はやはり必要不可欠であります。また、世代ごとの人員の平準化についても、組織活力を維持する上で不可欠であると思っています。　このため、定年延長の下でこそ新規採用職員を確保し人員増を実現する必要があると思いますが、どのように考えているのか伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　定年引上げ期間中においても、組織活力を維持し、複雑・多様化する市民ニーズに適切に対応していく上で、継続的な正規職員の新規採用は必要であると認識しております。　今年度から、定年の段階的な引上げに伴って定年退職者が２年に１回となります。　このため、令和６年度の職員採用候補者試験は、一定数の正規職員を前倒し採用するなど、採用の平準化を図り、採用者数の増員を行っています。　一方、行政資源が限られる中では、中・長期的な行政需要の推移を見通しながら、事務・事業の見直しを行うことなどにより、適正な定員管理を図ることも重要です。　このことから、職員の確保については、正規職員の新規採用を基本としながら、定年が引き上げられた正規職員の配置や、業務内容に応じた定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員、会計年度任用職員などの多様な任用形態を活用していきます。 ◆34番（上壁充君）　ぜひお願いしたいんですが、ただ単に職員を減らして短時間労働者とか、ハーフタイムとかいった人数を優先的に確保するのではなくて、市民サービスを直接的に見守っている職員というものを正確に確保して、これから運営していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　大きな質問の第３番目は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律についての取組について伺います。　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、いわゆるバリアフリー法と言われるもので、平成18年、2006年に制定されました。　この法律は、平成６年に制定された、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆる、ハートビル法と平成12年に制定された、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、つまり、交通バリアフリー法とを統合し拡充したものであります。　この法律の目的は、高齢者、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、まず第１に、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置。第２に、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を促進する措置。第３に、移動等の円滑化に関する国民の理解の推進、協力の確保を図るための措置。これらの措置を講ずることなどによって高齢者、障がい者の移動上及び利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することとされています。　基本理念としては、この法律による措置は、高齢者、障がい者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で、障壁となるような社会的な事物、制度、慣行、観念、その他一切のものを取り除くこと及び国民が、年齢、障がいの有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを趣旨として行わなければならないとされています。　その意味で、地方公共団体の責務として、国の施策に準じて移動等の円滑化の促進のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。また、施設管理者についても、高齢者、障がい者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、または管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。　こうしたことを踏まえて伺います。　第１点は、いわき市の移動等の円滑化の取組についてです。　初めに、市所有の公共施設のこれまでの取組についてですが、１つ目に、本庁舎及び各支所における移動等の円滑化の状況についてですが、各支所における移動等円滑化のための対応はどの程度行っているのか伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　本市におきましては、福祉のまちづくり整備指針等に基づき、高齢者や障がい者など、全ての市民の皆様の利便性の向上を図る観点から、公共施設のバリアフリー化に取り組んでおります。　こうした指針等に基づき、本庁舎や支所において、思いやり駐車場をはじめ、建物入り口におけるスロープや、オストメイト対応トイレ、多目的トイレなどを整備しております。 ◆34番（上壁充君）　２つ目に、各公民館における移動等の円滑化の状況についてですが、同じく、各公民館では、どの程度行われているのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　公民館全37館においても、これまでスロープの設置等による出入口の段差解消や多目的トイレの整備など、法令の趣旨に沿ったバリアフリー化の取組を行ってきたところです。 ◆34番（上壁充君）　それでは、次に、今後の整備の考え方について伺います。　１つ目に、本庁舎及び各支所における今後の整備の考え方についてですが、本庁舎及び各支所における今後の整備の考え方についてはどのようなものか伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　一部の支所におきましては、庁舎の老朽化やスペースの問題等により改善が図られていない状況にあります。　今後の施設整備に当たっては、現在、取り組んでいる市全体の公共施設の在り方の検討結果を踏まえた対応が必要であると考えております。 ◆34番（上壁充君）　２つ目に、同じく各公民館における今後の整備の考え方についてですが、今後の計画はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　高齢者や障がい者等の移動等の円滑化に関する更なる環境整備については、今後整備される市全体の公共施設の方向性なども踏まえながら、施設の状況に応じた検討を行うこととしています。 ◆34番（上壁充君）　少子・高齢化の時代が進行する中において、そういった公共施設の利便性、利用しやすい地域、コミュニケーション図れるような施設をこれからも築き上げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それに含めて、次に、その他の観光客向けの、市内のバリアフリーマップの発行についてですが、観光客向けの、市内のバリアフリーマップの発行について伺います。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　観光客向けのバリアフリー情報につきましては、ＮＰＯ法人いわき自立生活センターが作成し、ホームページに掲載しております。　そこでは、観光施設や宿泊施設等のジャンルごとに、バリアフリーの状況等を集約しております。　その内容を落とし込んだマップにつきましては、いわき観光まちづくりビューローのホームページからも、入手可能となっております。 ◆34番（上壁充君）　私、ホームページとか苦手なものですから、そういうものを使えない人にも分かるようなものがあればありがたいなと思います。よろしくお願いします。　第２点は、東田墓園に関する移動等の円滑化について伺います。　東田墓園については６月議会で質問しましたが、ちょっと意見の食い違いがありまして、再度確認をさせていただきたいと思います。東田墓園で未舗装となっている樹木葬型合葬墓地の入り口の坂道について、勾配が県の指針に定める基準に満たないことから、スロープとして整備することは困難との答弁でありましたが、その後においても、利用者から引き続き同じ内容の要望が届いておりますので、今回当該墓園について、再度質問させていただきたいと思います。　まず、東田墓園の現状からお話しさせていただきたいと思います。本年３月に発行された施設カルテによれば、その規模として、区画墓地は1,614区画、合葬墓の収蔵1,700体、樹木葬型墓地の埋蔵が800体とされております。それぞれが、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆブロックの７ブロックで構成されております。　また、同カルテによると、ユニバーサルデザインの状況の表には、バリアフリー、多目的ＷＣ、トイレですね、優先駐車場の欄に丸印表示がされております。ちなみに、多目的トイレは、オストメイト対応トイレで平成31年に設置されたとのことです。　バリアフリーの現状についてですが、Ｄブロックの樹木葬合葬型墓地には、高低差５メートル、32段の階段のみで、作業用とされる砂利道があるのみです。　そして、この階段を上がれない方は、砂利道の坂を上がるしかない状況であります。東田墓園、南白土墓園は都市公園であり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及びいわき市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例が適用される施設であります。　この法律第13条によれば、公園管理者等は、特定公園施設の新設、増設又は改築を行うときは、当該特定公園施設を、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例に定める基準に適合させなければならないとされております。　また、同条第２項では、前項の規定に基づく条例は、総務省令で定める基準を参酌して定めるものとするとなっています。　同じく第５項では、公園管理者等は、その管理する特定公園施設を都市公園移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。　つまり、公園管理者は既存の公園施設であっても、基準適合に向けた努力義務が課せられているものと考えられます。　以上のことから、６月議会では、未舗装となっている樹木葬型合葬墓地の入り口の坂道については、スロープ整備は困難とのことでしたが、東田墓園の樹木葬型合葬墓地に、敷地全体の中で、スロープを整備するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　東田墓園の樹木葬型合葬墓地につきましては、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安全に利用できるよう配慮すべき施設であります。　そのため、市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例等の規定を踏まえ、スロープの整備に向けて調査・検討してまいります。 ◆34番（上壁充君）　今後、調査・検討をしていくということでありますけれども、私もあまり長くないので、私の生きているうちに私も上がって行けるように、何とか市長、ハッパかけてちょっとお願いします。ぜひ期待しておりますので、お願いします。　それでは、次に大きな質問の４番目は、いわき市私道整備事業補助金交付要綱について伺います。　第１点は、補助金の額の見直しについてです。　前回の６月定例会において、個人や企業等が自ら管理する私道の舗装や側溝の整備及び補修を行う際に活用できる、いわき市私道整備事業補助金交付要綱に基づく制度とその内容について質問したところ、執行部より補助金額の上限については120万円との答弁がありました。　現在、私道は老朽化や損傷による整備需要が市内全域に増えており、沿線の方々にとっては、高齢化が進む中、事業費が高額となった場合、現在の上限額では多額の自己負担をしなければなりません。市民の方々からは、本補助金の上限額をもう少し上げられないかといった声も寄せられておりますことから、補助金の額について見直しを行うべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。 ◎土木部長（草野光平君）　補助金の上限額につきましては、いわき市私道整備事業補助金交付要綱において一般的な私道の工事規模等を考慮し120万円としています。　補助金の活用状況につきましては、今年度も含め直近の５か年で、年平均６件程度の申請があり、そのうちのほとんどが補助金の上限額まで達していない状況です。　したがいまして、現在のところ補助上限額を見直す状況にはないと考えています。　しかしながら、議員おただしのように、今後、物価の高騰や私道のさらなる老朽化による工事費の上昇が生じた際には、上限額の見直しの必要性について、他市の動向を含め検討します。 ◆34番（上壁充君）　ありがとうございます。　現時点では本制度における補助金の上限を見直せる状況ではないという状況でありますが、ただ、引き続き今後の物価高とかいろんな状況を見たときに検討も視野に入れているという答弁でしたが、今後、私道については先ほども申し上げましたが、さらなる老朽化や損傷による整備の需要が増えて、居住者自ら多額の出費をしなければならないことが予想されますことから、社会情勢の変化に十分配慮していただき、私道の整備促進のためにも、補助金の額の見直しについては、御検討をできればお願いしたいと要望したいと思います。　大きな質問の５番目は、令和６年度の予算編成についてです。　第１点は、維持補修費の増額の考え方について伺います。　令和４年12月定例会でも質問・要望しましたが、改めて伺います。　令和６年度予算編成では、令和５年度より上乗せの考えはあるのか伺います。 ◎財政部長（横張貴士君）　維持補修費につきましては、市民生活に密着した予算であり、市民サービスの低下を招かないよう努めることが必要です。　令和６年度当初予算の編成に当たりましては、社会保障関係経費の増嵩や、公共施設等の老朽化対策等により、多額の財政需要が見込まれますが、予算全体のバランスや収支状況を考慮しながら、一定水準の確保に努めていきます。 ◆34番（上壁充君）　要望というかお願いですが、令和４年12月定例会でも伺いましたが、私は土木部の関係する維持補修費が上乗せしてほしいということがあるのですが、土木部の答弁では、道路維持、補修費及び別枠の予防保全型の維持管理費等を含めた総額でしたが、つまり、令和２年度は約22億円、令和３年度約26億2,000万円、令和４年度は約31億2,000万円と引上げのことで増額されておりますとのことでしたが、そうした状況から、令和６年度については、各支所の経済土木課においてもやはり地区からの要望に応えられるようなこの予算配分も検討していただきたいということが私の本音なんです。ですからそこのところを引き続き御検討をお願いしたいと思います。　それでは、最後になります大きな質問の第６番目は、医療センターの労働条件の改善について伺います。　まず第１点は、看護師及び助産師の正規職員と非正規職員の比率についてですが、現在の、看護師及び助産師の正規職員と非正規職員の比率はどのようなものか伺います。 ◎医療センター事務局長（飯塚修一君）　本年12月１日現在で申し上げます。　正規職員が667人で、全体の99％、非正規職員が７人で、全体の１％となっております。 ◆34番（上壁充君）　以前よりは正規職員が99％ということで、すばらしい人員増というものをやっていただいているなと思います。　それでは、第２点は、そうした中で有給休暇が取得できる職員の配置についてです。　初めに、有給休暇の取得状況について伺いますが、看護師及び助産師の有給休暇の取得状況はどういう状況なのか伺います。 ◎医療センター事務局長（飯塚修一君）　令和４年の実績で申し上げます。　１人当たりの平均取得日数は、年間8.2日となっております。 ◆34番（上壁充君）　日数が8.2ですけれども、低くないですけれども、では、次に、本人が希望する日時に取得できる状況についてですが、看護師及び助産師本人が希望する日時に取得できている状況なのかどうか伺います。 ◎医療センター事務局長（飯塚修一君）　当センターが、地域の中核病院としての役割を果たしていくためには、診療上必要な看護体制を維持させることが重要です。　このため、看護師の勤務表は、毎月、病棟ごとに職員本人の健康状態や、子育て・介護といった家庭の状況等を考慮して作成しております。　年次休暇の取得につきましては、診療報酬上の施設基準を満たすために必要な看護体制を維持させながら、できる限り本人の希望する日時に取得できるよう、努めているところでございます。 ◆34番（上壁充君）　次に、本人が希望する日時に取得できる環境整備についてです。　最後になります。休暇取得に関して困っていることとして、850人からアンケートを取って55％の回答だったんですが、その中でおおむね取れているが、希望どおりとならないことが多々あります。子供の行事等で休みたい場合に、ほかの職員と休みが重なることが多く、なかなか休めない。週休は、準夜明けか深夜入りの休みが多いので直してほしい。自分が取得したい日というよりは、指定された日にしか取得できないのでどうにかしてほしいなどの回答がありました。　そういったものを改善するために看護師及び助産師本人が希望する日時に取得できるよう環境整備をすべきだと思いますが、所見を伺います。

◎医療センター事務局長（飯塚修一君）　職員一人一人が、安心して働くためには、仕事と家庭の両立を図ることが重要です。　そのためにも、最も重要なスタッフの確保につきましては、必要な人員を計画的に採用しております。また、看護師の負担軽減を図るため看護補助者の確保などに取り組んでおります。　今後も、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、おただしの年次休暇の取得をはじめ、子育てや介護をしている職員の柔軟な働き方の推進などに取り組んでまいります。 ◆34番（上壁充君）　医療センターは近隣市町村にも十分重要視されている医療センターですから、そこで働く看護師さんたちが定年よりも倍くらい普通退職する人がいるんです。やはりそういうことでなくて、定年が65歳までということになっているわけですから、長く働けるような環境、そして患者さんを看護師さんに守ってもらえるような環境整備にもこれから力を入れていただきたいなと思いますので、そうしたことをお願いをしまして、以上で、私が通告した一般質問を終わりますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午後３時15分時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 △塩田美枝子君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。28番塩田美枝子君。　　　　　　　　　　〔28番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕 ◆28番（塩田美枝子君）　（拍手）28番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。　大きな質問の１点目は、誰一人取りこぼすことのない支援体制についてであります。　子供を虐待から守る児童虐待防止対策について伺ってまいります。　国が公表した、令和４年度の児童相談所の児童虐待の相談対応件数は、21万9,170件で過去最多を更新し、年々増加の一途をたどっております。また、死亡事例をはじめとした痛ましい事案も日々、発生しており、児童虐待防止対策は社会全体で取り組むべき喫緊の課題であります。児童虐待防止法では、児童虐待の相談・通告先を児童相談所や市町村などと規定しており、本市では、地区保健福祉センター及びこども家庭課が相談・通告を受けて、様々な支援が行われておりますが、誰一人取りこぼすことのない、引き続き、適切な支援を行っていただきたいと考えております。　１点目、地区保健福祉センター及びこども家庭課での直近３年間の児童虐待相談対応件数についてお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　相談対応件数は、令和２年度が46件、令和３年度が49件、令和４年度が48件です。 ◆28番（塩田美枝子君）　本市では保健福祉センター及びこども家庭課での３年間の相談件数は横ばい、そんなに変わりないわけでありますけれども、浜児童相談所にその分相談がいっているのかなと思っております。全国的には児童虐待への社会的関心の高まりや相談窓口の普及が進んだことなどから、年々増加しまして、10年前に比べて、約３倍になっております。　それでは、次に、令和４年度の相談経路別内訳について伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　令和４年度の48件の相談経路別の内訳は、他市町村の福祉事務所などの行政機関から21件、学校等から16件、警察から５件、近隣住民から２件、家族・親戚から２件、保育所から１件、その他１件となっております。 ◆28番（塩田美枝子君）　本市では、家族親戚、近隣知人等からの通報が少ないようでありますけれども、特に福島県は全国に比べ、警察から児童相談所への通告が高いと言われております。全国的に見ると、令和２年度に比べ、令和３年度からは虐待相談窓口の普及により、家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増加しているとございました。　次に、浜児童相談所での直近の３年間の相談対応件数について伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　浜児童相談所の管轄区域は、いわき市のほか、相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡を加えた区域となります。　浜児童相談所の管轄区域全体の相談対応件数は、令和２年度が493件、令和３年度が513件、令和４年度が571件です。 ◆28番（塩田美枝子君）　先ほどの答弁ですと、本市では相談件数は横ばいでありますけれども、浜児童相談所への相談件数が年々増加しております。また、浜児童相談所の相談件数と比較すると、相双地区が入っているとはいえ、本市の約10倍の相談件数で、地区保健福祉センター及びこども家庭課での相談対応件数が少ないように感じます。　それでは、本市の相談対応件数が少ない理由について伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　本市と浜児童相談所のいわき管内の相談対応件数で比較できる令和元年度の件数で申し上げますと、浜児童相談所は354件、本市は62件となっております。　浜児童相談所と比べて本市の件数が少ない理由としましては、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できる、児童相談所虐待対応ダイヤル１８９、いわゆる、いちはやく、が最寄りの児童相談所につながる全国共通ダイヤルとして、広く知られているなど、児童虐待の相談・通告先として、本市の相談窓口が市民の皆様に十分に認知されていないことが考えられます。 ◆28番（塩田美枝子君）　次に、相談・通告を受けた後の本市の対応について伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　相談・通告受理後の地区保健福祉センターの対応としましては、受理後速やかに会議を開催し、初動対応等を決定します。　決定内容に基づき、受理後48時間以内に児童本人の安全確認を含めた調査を複数の職員で行います。　調査後は、管理職を含めた会議を開催し、虐待のリスクの判断や、支援方針等を決定します。　その後は、支援方針等に基づき支援を行い、状況が改善するまで継続した支援を行います。　なお、虐待リスクが高いと判断した場合には、被虐待児を要保護児童とし、児童の支援等に携わる関係機関で構成された市要保護児童対策地域協議会に登録の上、関係機関が連携して支援を行います。 ◆28番（塩田美枝子君）　児童虐待と市が判断した場合、要保護児童として支援をしていくとのことでございますけれども、ここからは要保護児童への支援について伺います。　先ほど、要保護児童は要保護児童対策地域協議会で登録の上、関係機関連携の下、支援を行うとのことですが、要保護児童対策地域協議会とは何かを伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　要保護児童対策地域協議会は、要保護児童等の早期発見や適切な保護又は支援を図るため、関係機関・団体が情報を共有し、適切な連携の下で対応することを目的に、児童福祉法に基づき市が設置しています。　支援対象は、要保護児童、要支援児童、及び特定妊婦とし、主な構成団体は、児童相談所、教育委員会、警察署、医師会、弁護士会など、23団体で構成されています。 ◆28番（塩田美枝子君）　次に、本市の要保護児童対策地域協議会への登録人数を伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　令和５年３月31日現在の登録人数は63人です。 ◆28番（塩田美枝子君）　次に、県内中核市の要保護児童対策地域協議会への登録人数を伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　令和５年３月31日現在の登録人数は、福島市が119人、郡山市が62人です。 ◆28番（塩田美枝子君）　県内の中核市と比較しますと、特に福島市では119件と、本市の約２倍になっております。　福島市と比較して登録人数が少ない理由について伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　本市では、相談・通告を受けたもののうち、緊急性が低く、かつ、虐待のリスクも比較的低い場合は、市要保護児童対策地域協議会に登録せず、地区保健福祉センターが支援を行っていた事例があり、このことが、福島市と比較して登録人数が少ない理由と考えております。 ◆28番（塩田美枝子君）　相談案件に対し、ケースワーカー等が該当者の自宅を訪問、面談し、その調査結果をもって、地区保健福祉センターが虐待の有無を含め、どのような支援が必要なのかを判断していく流れでありますけれども、虐待と判断し、要保護児童対策地域協議会への虐待登録については、誰一人取りこぼすことのない、個々に対しての適切な対応が望まれるところであり、また、全国的に相談件数が増加する中、本市では横ばいであることから市民への相談窓口のさらなる周知が必要かと思います。　今後の取組について伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　市要保護児童対策地域協議会への登録につきましては、市の、子ども虐待防止・対応マニュアルを、本年４月に改訂し、緊急性が低く、かつ、虐待のリスクも比較的低い要保護児童についても、全件登録することを明記したところです。　今後におきましても、誰一人取りこぼすことがないよう、関係機関と連携の下、支援を行ってまいります。　また、周知につきましては、市公式ホームページや広報紙への掲載のほか、11月の児童虐待防止月間における啓発活動、市内の小・中学校の全児童生徒を対象とした、児童虐待防止啓発リーフレットの配布などを継続して行ってまいります。　さらに、今後、より多くの市民の皆様に市の相談窓口を認知していただけるよう、市の公式ＳＮＳなどを活用し、周知を図ってまいります。 ◆28番（塩田美枝子君）　質問の２点目は、地区保健福祉センターについてであります。　地区保健福祉センターは市民に、より身近な地域の中で、保健・福祉サービスを一体的に提供する機関として、平成15年４月から市内７か所に設置されております。　今現在、保健福祉を取り巻く環境としましては、虐待に加え、社会的孤立、子供の貧困、8050問題、ダブルケア、ひきこもりなど、地域住民が抱える課題は複雑化・多様化しており、それらに対応するため、地区保健福祉センターの職員には高い専門性が求められております。　そこで、相談窓口となる地区保健福祉センターについて伺ってまいります。　地区保健福祉センターにはどのような職種の職員が配置されているのか伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　地区保健センターの職員の職種は、母子保健法、健康増進法などに基づく、保健関係業務に関しては、保健師のほか、母子保健コンシェルジュを配置しています。　また、生活保護法、身体障害者福祉法、介護保険法などに基づく福祉関係業務に関しては、ケースワーカー、事務職員のほか、面接相談員、子育てコンシェルジュ、子ども家庭支援員などを配置しています。 ◆28番（塩田美枝子君）　地区保健福祉センターには、主に福祉関係業務を行うケースワーカー等と保健関係業務を行う保健師等が配置されているとのことでありますが、保健師については国家資格を保有しており、一定程度、専門性は担保しているものと考えております。　そこで、ここからはケースワーカーの専門性の向上について伺います。　ケースワーカーに配置されている職員の要件について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　福祉事務所でケースワーカーとして従事するには、社会福祉主事の任用資格が必要となります。　その任用資格の要件は、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を取得していること、大学や短大等において、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を３科目以上履修して卒業していることなどです。 ◆28番（塩田美枝子君）　大学でケースワーカーとして必要とされる教科を履修していれば、ケースワーカーとして配置されるとのことでありますけれども、専門性を高めるためには研修が必要でございます。　ケースワーカーへの研修体制について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　複雑化する保健福祉行政において、市民に適切なサービスを提供していくためには、ケースワーカー一人一人が知識や専門性の向上に努めるとともに、組織全体で人材育成に取り組むことが重要です。　このため、保健福祉行政職員研修基本プログラムを策定し、初めて保健福祉業務に従事する職員を対象として保健福祉行政新任職員研修を実施しています。　また、ケースワーカーの担当業務や経験年数等に応じて実施するケースワーカー研修も実施しており、必要な知識や技術等の習得・向上に努めています。　さらに、スーパーバイズ機能を有する市権利擁護・成年後見センターにおいても、高齢者・障がい者への虐待対応研修を開催しています。　当該研修は、地区保健福祉センターをはじめとした相談支援機関を受講対象としています。　職員の役割や経験・スキルに合った内容とするため、管理者向け、初任者・中堅者向けなど複数のテーマに分けて実施しており、より専門的な研修となっています。 ◆28番（塩田美枝子君）　過去３年間の研修実績について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　初めに、保健福祉行政新任職員研修の開催実績については、令和２年度は、対面方式で１回開催し、61名が受講しました。　令和３年度は、コロナ禍のため講義は開催せず、自主研修形式として受講対象者48名にＤＶＤを配付しました。　令和４年度は、オンライン形式で１回開催し、37名が受講しています。　次に、ケースワーカー研修については、令和２年度及び令和４年度は、コロナ禍のため開催中止としました。　令和３年度は、自主研修形式として、受講対象者92名にテキストを配付しました。　最後に、虐待対応研修については、令和２年度は、対面形式で２回開催し、57名が受講しました。　令和３年度は、対面形式とオンライン形式を併用したハイブリット形式で１回開催し、11名が受講しました。　令和４年度は、同じくハイブリット形式で２回開催し、24名が受講しています。 ◆28番（塩田美枝子君）　保健福祉を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、地区保健福祉センターの役割・専門性は非常に重要になっております。　そこで、専門性を高めるための今後の取組について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　専門性を高めるために、市が開催する研修以外にも、国や県等が実施する各種研修会への参加を一層推奨していきます。　また、日常業務における困難事例を題材にしたケース検討会を定期的に開催するなど、より実践的な知識や技術の習得に努め、ケースワーカーの一層の資質向上を図ります。　なお、本市では、平成23年度から、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を持つ福祉専門職を採用しています。　地区保健福祉センターには、現在27名の専門職を配置し、専門性を生かしながら支援を行っています。　福祉専門職は定例会を開催し、専門的な知識や技術の向上に向け、情報共有のほか、個別支援、地域支援、人材育成に係るグループ検討、さらには、スーパービジョンに係る独自研修を実施しています。　今後は、こうした福祉専門職の活躍の場を人材育成や助言指導の領域に広げていくことで、組織全体の専門性の向上を図っていきます。 ◆28番（塩田美枝子君）　次にケースワーカーの配置状況について伺います。　今現在、地区保健福祉センターの職員の業務は多忙であり、特にケースワーカーの数が不足しているのではないかとの声が一部市民より寄せられております。　そこで、ケースワーカーの配置基準について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　保護係のケースワーカーについては、社会福祉法等に基づき、生活保護世帯数に応じて、配置基準を定めています。　しかし、福祉介護係のケースワーカーについては、具体的な配置基準はありません。 ◆28番（塩田美枝子君）　生活保護のケースワーカーについては配置基準がありますが、福祉介護にはないとのことですが、現在、配置されているケースワーカーの数は適正かどうか、市の御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　福祉介護係のケースワーカーは、その業務が、高齢、障がい、子供分野など多岐にわたることから、各分野の制度改正に伴う業務量増加等に、対応していかなければならない状況となっています。　また、近年は相談内容の複雑化・複合化や緊急性の高い相談なども見られており、対応期間が長期化する困難事例の件数増加も懸念されます。　このため、日常の業務量や職員配置のバランスを考慮しながら、必要に応じて、センター内の業務見直しを行い、ケースワーカーの適正な配置に努めていきます。 ◆28番（塩田美枝子君）　業務の軽減、サービスの質を高めるために解決策の１つとして人員増員の検討が必要なのではないかと思います。ぜひ御検討いただくよう強く要望いたします。　最後に、ケースワーカーの業務に専念できるよう、手続等、事務的なことは事務職に任せるなど、業務振り分けをすべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　ケースワーカーの業務には、ケースワーカー以外でも行える業務も含まれていると認識しています。　このため、特に申請件数の多い要介護認定申請については、窓口負担を軽減するため事務補助職員を配置しています。　また、保育所等の申請受付については、センター内の職員で臨機応変に応援体制を組むなどの対応をしているところです。　今後におきましても、通年で行う業務に加え、一定期間に集中する業務についても、必要に応じて係間の応援を行うなど、所内の体制の調整を図っていきます。 ◆28番（塩田美枝子君）　特に高齢者など、家庭の問題を一人で解決することが困難であったりしますので、今日ほど気づきの大切さ、すぐに関係機関につないで連携して重層的な支援をしていく、これは本当に誰一人取りこぼしのない運用をしていく必要性を感じておりますので、ぜひ改善よろしくお願いします。　ちょっと時間が切迫してますので、大きな質問の２点目は、ＬＥＤ型防犯灯の更新について伺います。　ＬＥＤ型防犯灯の更新費用の助成について伺います。　先日、自治会長さんからＬＥＤ型防犯灯の更新が必要となり、費用面での相談を受け、担当課に確認したところ、現在本市では新規設置助成はありますが、更新の助成はないとの回答でした。本市では、平成29年度から令和元年度にかけて、自治会等が管理する蛍光灯型防犯灯について、ＬＥＤ型防犯灯への切り替える費用の一部を補助する防犯灯ＬＥＤ化促進事業を実施しました。設置が早いところでは、設置から７年が経過し、耐用年数を10年程度として、今後、３年後には、防犯灯ＬＥＤ化促進事業により設置した防犯灯の多くが一斉に更新時期を迎えることが想定されます。　そこで、以下質問いたします。　平成29年度から令和元年度にかけて実施した防犯灯ＬＥＤ化促進事業において、市が切替えを補助した、自治会等が管理するＬＥＤ型防犯灯の実績について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　ＬＥＤ型防犯灯の補助実績につきまして、平成29年度は9,576灯、平成30年度は6,461灯、令和元年度は2,637灯で、合計１万8,674灯となっています。 ◆28番（塩田美枝子君）　それだけの数のＬＥＤ型防犯灯が一斉に更新となると大変な費用がかかります。私がお話を伺った自治会長さんからはＬＥＤ型防犯灯に切り替えた際に、軽減された電気料を更新費用に積み立てている自治会と積み立てていない自治会があると聞いております。　自治会等がＬＥＤ型防犯灯の更新を行う際の費用負担について、自治会等の状況など、把握しているのかどうか伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　本年７月及び10月に、ＬＥＤ型防犯灯の更新を行う際の費用負担についてのアンケートを、市内の607自治会等を対象に実施し、471の自治会等から回答をいただきました。　その結果、更新の積立てを行っていないと答えた自治会等は、280件で、59.4％となっています。その理由として、積立てすることを知らなかった、積み立てなくても問題ない、財政的に厳しいからとの回答を得ております。 ◆28番（塩田美枝子君）　費用の積立てを行っていない自治会等が約半数との回答ですが、私も何人かの自治会長さんにお話を伺ったところ、積立ては行っておらず、ＬＥＤ型防犯灯は本体ごと交換になるので、業者さんによって価格は違うが、１灯２万円から２万5,000円として、数が多いと費用がかかるとのことでした。年々、自治会への加入率が減少し、各世帯の負担率が高くなり、継続的・安定的な運営が厳しくなっていく現状にあります。令和２年２月議会で、安田議員の質問に対し、当時、市民協働部長であった下山田副市長の御答弁では、防犯灯は夜間における犯罪の防止と通行の安全を図ることを目的として設置してきたところであり、自治会等において引き続き、適切に管理されることは望ましいと考える一方で、人口減少、少子・高齢化の進展で、運営費等の確保に苦慮しているとの声もあり、防犯灯の適切な管理とその支援策について、検討を進めていくべき課題と認識しているとありました。　今後、本市がＬＥＤ防犯灯の更新費用を助成することについての考えを伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　現在、自治会等におきましては、加入率の低下に伴い、運営を支える会費収入が減少するなど、財政面の負担が大きくなっていると認識しています。　このため、議員おただしのＬＥＤ型防犯灯の更新費用の助成につきましては、地域団体、警察署及び防犯関係団体等で組織する市防犯まちづくり推進協議会において、検討を進めてまいります。 ◆28番（塩田美枝子君）　ちなみに、広島県福山市ではＬＥＤ型防犯灯更新事業補助金として１灯当たり5,000円を補助しているとのことでありますので、参考にしていただきたいと思います。　大きな質問の３点目は、公立小・中学校のエアコン設置について伺います。６月の議会で質問いたしましたけれども、引き続き12月議会でも質問いたします。　特別教室へのエアコン設置について伺います。　今年の夏は早い時期から暑い日がスタートして、連日猛暑が続きました。この暑さはいつまで続くのかという悲鳴にも似た声がお会いする方々から聞かれました。気候変動の影響により、年平均気温は世界的にも、日本でも上昇傾向にあり、環境省のまとめによると、最高気温35度以上の年間日数は年々増加していて、特に2000年代に入ってから顕著に増加しているとのことでした。先日、市民の方から、公立小・中学校のエアコン設置について御相談を受ける機会がありました。本市では、普通教室には100％の設置率でエアコンはついているのですが、その他の教室、いわゆる特別教室や図書館、体育館には設置されてなく、扇風機を何台回しても、暑さが和らがないということでした。そこで、私は小・中学校を訪問し、校長先生にお話を伺い、現場確認をさせていただきました。　お話の中であったのが、火を扱う理科室や家庭室、授業のほかに、部活の練習でも使用する音楽室等の特別教室がとにかく暑く、授業等に集中するのが大変とのことでありました。　文科省資料で、令和４年９月１日時点の特別教室の全国平均設置率を見ますと、61.4％で、福島県平均は全国平均より少し高い68.9％となっております。本市はどうかと言いますと、県平均を大きく下回り、12.4％となっております。福島県59市町村の下から５番目の設置率の低さであります。ちなみに郡山市は95.8％、福島市は72.5％と県平均を上回っております。　本市で特別教室の設置が進まない理由について改めて伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　音楽室などの特別教室や図書室は、授業のほか、部活動でも使用するなど、その環境整備は重要と考えています。　しかしながら、設置に多額の費用を要するほか、設置後においても現在高騰を続ける電気料などの維持費も必要となること等、整備に向けて検討すべき課題があるものと考えています。 ◆28番（塩田美枝子君）　財源の問題、電気料の維持費、本当に整備に向けては検討すべき課題が多いということは私も重々承知はしております。ただ、やはり課題に向き合って設置の方向も考えていかなければならないのではないかと。先進地を見ながら、財源はどこから確保しているのかとか、そういう検討は必要かと思っております。子供たちが本当に熱中症に心配することなく、集中して学べる教育環境の整備をしていただきたいと思っております。　校長先生等にお話を伺う中で、どの特別教室にエアコンをつけたいか、また各小学校、各中学校で、その特別教室の利用頻度や場所の位置によって大分差異があるんです。　そこで、設置する場合、設置の有無に併せ、設置場所の優先順位もあることから、現場の声を把握するため、各小・中学校へアンケート調査を実施すべきと考えておりますけれども、御所見を伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　一般的には、学校の状況をより詳細に把握するための手段として、アンケート調査は有用なものと考えています。　教育委員会としましても、特別教室へのエアコン設置に係る学校現場の声は十分把握していますが、エアコンの整備に係る課題を整理した上で対応していく必要があるものと考えています。 ◆28番（塩田美枝子君）　アンケート調査するに当たっては、先生の学校側の負担を軽減するために、ぜひＱＲコード、デジタルの活用を御検討をお願いしたいと思います。また、費用面においては国の学校施設環境改善交付金等を活用して特別教室へのエアコン設置を進めるべきと考えます。　御所見を伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　エアコンの設置に当たっては改めてではありますが、設置に要する費用に加え、設置後においても高騰を続ける電気料などの維持費、更新にかかる費用が必要になるなど、様々な課題の整理が必要となります。　なお、エアコンの設置を行う際には、議員がお示しいただいたような補助制度の最大限の活用を検討していきます。 ◆28番（塩田美枝子君）　本市が目指す、学力日本一には、安心して学べる教育環境の整備が重要であります。　市長、エアコン設置についての御所見を伺います。 ◎市長（内田広之君）　普通教室は100％達成できておりますけれども、特別教室が課題であることは重々認識しております。教育部長から幾つか答弁させていただいたような課題もございますけれども、議員から御指摘いただいた諸課題、論点につきまして重く受け止めまして、今後考えさせていただきたいと思います。 ◆28番（塩田美枝子君）　ありがとうございます。　千葉県のいすみ市では移動式エアコンを導入して、体育館に設置したり、特別教室に運ぶとかとありますけれども、その効果のほどはやはり検証する必要があるのではないかと思っておりますので、これも含めて検討していただきたいと思います。　大きな質問の４点目は子宮頸がん撲滅への取組についてであります。　キャッチアップ接種対象者への接種促進に向けた本市の取組について伺います。　2023年６月に国立がん研究センターは、ＨＰＶが引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表しました。報告書では子宮頸がんの死亡率が減少傾向にある諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されております。1990年前後には英国やオーストラリア、米国よりも低かった日本の死亡率が現在は上回っていること、罹患率も増加傾向で、特に20代から40代の若年層が増えているとの現状が分析されております。　一方、先進国では近い将来、子宮頸がん撲滅も可能との予測があるようであります。同センターのデータサイエンス研究部長は、子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代、キャッチアップ接種対象者への対応が急務と呼びかけております。　令和３年11月26日の厚労省通知により、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対しても、令和４年度からキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代にはワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためにはこの機会に接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は令和６年度末まで、３年間の時限措置となっております。期間内に３回接種を完了するためには、令和６年９月末までには１回目の接種を開始する必要があります。　そこで、来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況について伺ってまいります。　令和４年度より実施されております、キャッチアップ接種の対象者として本市が令和４年度に個別通知した人数について伺います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　令和４年度は、前年度中に３回の接種が完了していない、キャッチアップ接種の対象者１万587人に個別通知を行いました。 ◆28番（塩田美枝子君）　本市における、令和４年度１年間のＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の件数について伺います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　令和４年度のキャッチアップ接種件数は、1,593件となっています。 ◆28番（塩田美枝子君）　ただいまの答弁で、令和４年度１年間での接種件数が1,593件とありましたが、ＨＰＶワクチンが３回接種であることを勘案すると、キャッチアップ接種の人数に対する接種件数が少ないように思います。　本市では接種促進のために、これまでどのような取組を進めてきたのか伺います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　キャッチアップ接種を促進するため、積極的勧奨が再開された令和４年度から、対象者へ個別通知を行ってきました。　通知に際しては、ワクチンの効果や副反応にも言及した上で、接種時の注意点などを説明し、接種勧奨を行うとともに、医療機関においてスムーズに接種できるよう予診票を同封しています。　また、令和４年12月には市医師会と連携し、いわき市ＨＰＶワクチン接種推進プロジェクトを立ち上げました。　このプロジェクトでは、関係機関向けの研修会等を開催したほか、本年７月には、市民講座として子宮頸がん予防講演会を開催するなど、ＨＰＶワクチンの有効性や安全性等に関する適切な情報提供に努めてきました。　このほか、ＦＭいわきや、市公式ホームページでも適宜情報発信を行い、キャッチアップ接種の促進に取り組んでいるところでございます。 ◆28番（塩田美枝子君）　キャッチアップ接種対象者へのワクチン接種に係る周知・啓発の必要についてはどのように認識しているのか伺います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　子宮頸がんは、比較的若い年齢で発症する方が多いこと、またＨＰＶワクチンは、若い年齢で接種したほうが、高い予防効果が得られることから、早期の接種が重要です。　これらを踏まえまして、キャッチアップ接種対象者の理解促進を図る観点から、今後も、様々な機会を捉え、周知・啓発に取り組んでいく必要があるものと認識しております。 ◆28番（塩田美枝子君）　キャッチアップ期間内に集中して、あらゆる媒体で周知・啓発をしていただきたいと思います。キャッチアップ接種が公費で接種できるのは令和７年３月までとなっており、それまでに３回の接種を終えるためには、１回目の接種を令和６年９月までに接種する必要があります。　多くの方に接種してもらうために、キャッチアップ接種の未接種者に対し、最終期限をお知らせする個別通知を送るべきと考えますが、市の所見を伺います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　現在、キャッチアップ接種対象者への個別通知において、公費で接種できる期間が令和６年度末までであること、また期間内に３回の接種を完了するためには、令和６年９月までに１回目の接種を受ける必要があることを明記し、接種勧奨を行っているところです。　今後も、公費で接種できる機会を逃すことがないよう、引き続き、対象者へ接種期限を明記した個別通知を実施したいと考えています。 ◆28番（塩田美枝子君）　厚労省作成の子宮頸がんリーフレット概要版には、一生のうちに１万人当たり132人が子宮頸がんに罹患する、１万人当たり34人が子宮頸がんで亡くなるとあります。本市のキャッチアップ対象者の人数を見ますと大体同数かなと思います。子宮頸がん撲滅に向けて進むためにはこの１年間の取組が大変重要でございます。キャッチアップ接種期間内にしっかり理解と接種が進むよう、あらゆる啓発を行っていただくよう御要望いたしまして私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで、午後４時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時０５分　再開 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号～議案第３０号、議案第３２号～議案第４２号、議案第４４号～議案第４７号及び議案第４９号～議案第５５号（議案等に対する質疑～委員会付託） ○議長（大峯英之君）　日程第２、議案第１号から議案第30号まで、議案第32号から議案第42号まで、議案第44号から議案第47号まで及び議案第49号から議案第55号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案等に対する質疑 △佐藤和良君質疑 ○議長（大峯英之君）　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。35番佐藤和良君。 ◆35番（佐藤和良君）　35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。　大きな第１点は、市長提案要旨説明についてであります。　１つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、令和５年度第２回いわき市総合防災訓練、地震・津波編の実施についてです。　１点目、今回初めて実施したペット同行避難訓練について、実施内容はどのようなものかお尋ねします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　訓練にはペット同伴者以外にも参加いただき、同行避難についての講話や、ペットをふだんと違う環境でも落ち着いて行動させるための訓練を行いました。　また、本市と災害時における被災動物（ペット）対策に関する協定を締結している公益社団法人福島県獣医師会いわき支部の協力により、避難所生活数日後を想定したペットの健康管理を支援する訓練も実施し、災害時の市との連携を再確認いたしました。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、ペット同行避難訓練を実施した総括はどのようなものかお尋ねします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　ペットを伴った避難者に、日頃のしつけの重要性を感じていただくとともに、ペットを飼っていない方にも、ペット同行避難への理解を深めていただけたことなど、ペット同行避難の普及・啓発に一定程度の成果があったと考えています。 ◆35番（佐藤和良君）　３点目、ペット同行避難訓練の今後の課題はどのようなものかお尋ねします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　今後の訓練に向けては、ペットの鳴き声対策、訓練の機会の拡大、訓練内容の多様化、さらには、飼い主の積極的な参加などが課題であると認識しております。　このため、これらの課題解決に努め、より多くの市民の皆様にペット同行避難についての啓発をしてまいります。 ◆35番（佐藤和良君）　４点目、今後、避難体制の充実をどう図っていくのかお尋ねします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　市総合防災訓練の実施に当たっては、昨年度から、東北大学災害科学国際研究所に客観的な評価及び検証を依頼しています。　今回の訓練については、現在、課題を抽出し、取りまとめを進めていただいているところです。　その検証結果、さらには、併せて進めている台風第13号の災害検証の結果を踏まえ、明らかとなった課題については、次回以降の市総合防災訓練に反映し、避難体制の充実等、改善に取り組みます。 ◆35番（佐藤和良君）　大きな第２点は、議案第３号いわき市海竜の里センター条例の廃止についてであります。　１つは、いわき市海流の里センターの設置目的と用途廃止についてです。　１点目、いわき市海竜の里センターの設置目的は、本市に産出する古生物の化石を活用し、地域の観光の拠点及び学習、レクリエーション等の場として地域の活性化に資するためとされますが、どのように地域の活性化、地域振興が図られたのかお尋ねします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　良好な自然環境を活用した季節ごとのイベントの開催をはじめ、観覧車などの電動遊具の設置や屋内外に、子供の遊び場を設けるなど、地域活性化の拠点施設として運営してまいりました。　最盛期の平成８年度には年間約20万人が訪れるなど、観光交流人口の拡大に寄与するとともに、久之浜・大久地区の活性化にも大きく寄与してきたものと捉えております。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、いわき市海竜の里センターの用途廃止は、設置目的の達成によるものかお尋ねします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　当該施設は、観光交流人口の拡大及び久之浜・大久地区の活性化に大きく寄与してきたものと捉えております。　しかしながら、老朽化による電動遊具の使用中止に伴う入り込み客数の減少に加え、コロナ禍の影響、さらには市公共施設等総合管理計画に伴う見直しが求められていたこと。　これらを総合的に考慮し、地域住民との協議を踏まえ、一定の役割を果たしたものと判断し、用途を廃止しようとするものであります。 ◆35番（佐藤和良君）　３点目、用途廃止は、地域住民とどのような協議を経て決定されたのかお尋ねします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　当該施設の今後の在り方について、これまで約２年間にわたり、10回程度、地域住民の皆様との協議を重ねてまいりました。　最終的な意思確認として、去る８月29日、自治会、地域づくり協議会、商工会等の代表から構成される、久之浜・大久地区復興対策協議会の総会において当該施設の用途廃止について説明を行い、地区としての同意をいただいたところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　２つは、いわき市海竜の里センター施設の今後の利活用についてです。　１点目、海竜の里センター施設の今後の利活用について、海竜の里センター施設活用に向けたサウンディング型市場調査として、令和８年度以降の民間事業者による施設利用に向けた準備、これまで運営してきた、地域の観光の拠点及び学習、レクリエーション等の場ということを見直し、民間事業者による施設の利用を見据え、広く意見を募るとしていますが、民間事業者の創意工夫を生かした施設の利用や将来的な民間譲渡の可能性についての本市の考え方はどうかお尋ねします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　当該施設の有効活用に向けた検討に当たり、活用方法について民間事業者等から広く意見・提案を求め対話を通じて、当該施設の市場性等を把握し、検討することを基本としております。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、サウンディング型市場調査の内容として、利活用の手法については、これまでの地域振興施設として維持することに捉われず、施設を最大限に活用するものであれば、自由に提案することができるとされますが、地域振興施設として維持しないという内容は、地域住民との合意の下で実施しているのかお尋ねします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　活用方法について民間事業者等から広く意見・提案を求めることにつきましては、これまでの２年間にわたる地域住民の皆様との協議において説明してきたところです。　また、８月29日に開催された、復興対策協議会総会においても重ねて説明を行い、理解をいただいております。 ◆35番（佐藤和良君）　３点目、民間事業者の創意工夫を生かした施設の利用や将来的な民間譲渡の可能性についての見通しはどうかお尋ねします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　将来的な民間譲渡の可能性等の見通しを把握するため、サウンディング型市場調査を、現在、実施しているところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　３つは、地域振興施策の役割と地域振興策についてです。　１点目、いわき市海竜の里センターの用途廃止後の久之浜・大久地区に関する本市の地域振興策はどのようなものかお尋ねします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　久之浜・大久地区に関する地域振興策につきましては、平成26年７月に策定された久之浜・大久地区復興グランドデザインに基づき、実施しております。　地域の皆様と協働し、漁港祭りや防災緑地悠久桜事業など、地域資源や環境を最大限に生かしながら、地域コミュニティーの再生や魅力の創出を図る各種事業に取り組んできたところです。　今後につきましても、地域で活躍する市民、団体、学校、企業など、様々な主体の皆様と課題を共有し、地域課題の解決と創造に取り組んでまいります。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目は、本市は、地域を育てる、地域力を形成する手法として、地域住民との協働による地域振興策を策定する考えはあるかお尋ねします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　本市のまちづくりの基本方針といたしましては、いわき市以和貴まちづくり基本条例において、情報の共有、市民参画、連携を基本として共創のまちづくりを進める、と定めております。　今後におきましても、地域課題の解決や、地域価値の創造に取り組む地域力が求められておりますことから、地域住民をはじめ多様な主体と連携し地域振興策を推進してまいります。 ◆35番（佐藤和良君）　大きな第３点は、議案第18号から議案第19号、工事請負契約についてであります。　１つは、入札の状況についてです。　１点目、議案第18号の契約金額は、１億6,390万円ですが、予定価格は幾らかお尋ねします。 ◎土木部長（草野光平君）　議案第18号の緊急水災害対策排水施設整備事業（渋井川）付帯施設工事の予定価格は、１億6,611万1,000円です。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、議案第19号の契約金額は、２億5,080万円ですが、予定価格は幾らかお尋ねします。

◎消防長（谷野真君）　議案第19号の消防本部・平消防署統合庁舎空気調和設備改修工事予定価格は、２億5,916万円です。 ◆35番（佐藤和良君）　３点目、最低制限価格は、設定範囲を予定価格の85％から92％とされていますが、議案第18号の入札における最低制限価格は幾らかお尋ねいたします。 ◎土木部長（草野光平君）　最低制限価格は、１億5,062万9,173円です。 ◆35番（佐藤和良君）　４点目、議案第19号の入札における調査基準価格は幾らかお尋ねします。 ◎消防長（谷野真君）　議案第19号は、一般競争入札の実施に当たり技術力と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を採用しております。　このため、本方式による最低制限価格に当たります調査基準価格で申し上げますと、２億3,842万7,200円です。 ◆35番（佐藤和良君）　５点目、両案とも参加者が１者であっても入札を成立させる１者入札ですが、取扱いについて、本市はどのように考えているのかお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　本件入札は、公告により入札希望者を募集する一般競争入札を実施した結果、入札者が１者であったものです。　また、競争入札への参加者は、入札が行われるまでは競争相手がいないことを知り得ないため、競争性は十分確保されているものと考えております。 ◆35番（佐藤和良君）　６点目、一般競争入札における１者入札の件数は、過去３年間毎年それぞれ何件かお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　水道事業及び病院事業を除く市発注工事に係る過去３年間の一般競争入札における１者入札の件数は、令和２年度が、23件、令和３年度が、35件、令和４年度が、16件となっております。 ◆35番（佐藤和良君）　７点目、一般競争入札における１者入札の割合は、過去３年間毎年それぞれ何％かお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　水道事業及び病院事業を除く市発注工事に係る過去３年間の一般競争入札における１者入札の割合ですが、令和２年度が、19.2％、令和３年度が、24.6％、令和４年度が、11.8％となっております。 ◆35番（佐藤和良君）　８点目、いわき市契約適正化委員会における、入札参加者が１者のみであるが、落札率が高いとの指摘について、本市はどう考えているのかお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　予定価格の算出基礎となる積算基準や積算単価については、福島県のホームページ等で公表されております。　そのため、競争入札の結果として、御指摘の落札率になったものと認識しております。　今後も、いわき市契約適正化委員会において、専門的な見地から御助言等をいただきながら、適切に対応してまいります。 ◆35番（佐藤和良君）　９点目、議案第18号の入札の公正性、競争性はどう確保されたのかお尋ねします。 ◎土木部長（草野光平君）　議案第18号は一般競争入札により実施しています。　先ほど財政部長も答弁いたしましたが、一般競争入札は、工事概要や入札参加資格等の公告により、意欲のある者で、かつ入札参加資格を満たしている者であれば、誰でも参加できることから、入札参加機会は確保されています。　このことから、公正性、競争性は十分確保されているものと考えています。 ◆35番（佐藤和良君）　10点目、議案第19号の入札の公正性、競争性はどう確保されたのかお尋ねします。 ◎消防長（谷野真君）　議案第19号は、議案第18号と同様、一般競争入札により実施されておりますことから、公正性、競争性は確保されているものと考えております。　さらに、同第19号は、総合評価方式を採用することで、広範な入札参加機会の確保に加え、価格だけではなく、技術力に基づく競争性の確保も図っているところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　大きな第４点は、議案第26号から議案第55号、指定管理者の指定についてであります。　１つは、指定管理の状況と課題についてです。　１点目、指定管理者制度の導入施設について、制度の趣旨である民間事業者等の管理への参入割合は指定管理者制度の導入以来どのように推移しているかお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　平成18年度の制度本格導入時及びそれ以降の一斉更新時までの民間事業者等の参入割合で申し上げます。　平成18年度は188施設中７施設で約3.7％、平成21年度は177施設中15施設で約8.5％、平成26年度は175施設中17施設で約9.7％、令和元年度は193施設中31施設で約16.1％です。　なお、今般の選定により、令和６年度は、176施設中34施設で約19.3％となる見込みであり、民間事業者等の割合は増加傾向となっております。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、導入目的の民間事業者等の能力やノウハウの幅広い活用、住民サービスの向上と経費の縮減は、どの程度達成しているのかお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　民間事業者等の能力やノウハウを活用した事例としましては、各施設のホームページ等による情報提供の充実や、利用者ニーズを捉えた事業者独自の視点でのイベントの企画・運営、トラブル等発生時の迅速な現場対応などが挙げられます。　制度導入以降、民間事業者等の参入割合が増加している状況等も踏まえれば、民間事業者等の参入により、制度の趣旨である市民サービスの向上の面においては、一定の効果が得られているものと認識しております。　次に、経費の縮減について、平成18年度の制度本格導入時及び一斉更新時における前年度との比較で申し上げます。　平成18年度は６施設で約600万円、平成21年度は４施設で約380万円の経費の縮減が図られました。　平成26年度の一斉更新時には、民間事業者等の参入はありませんでした。　令和元年度は７施設で約8,000万円の経費の増となりましたが、その主な要因といたしましては、いわき新舞子ハイツについて、利用料金制から指定管理料との併用制に移行したことに伴い、新たに委託料を計上したことによるものです。　なお、今般の選定により、令和６年度は５施設において民間事業者等が参入する見込みですが、物価高騰等の影響により、約120万円の経費の増となる見込みです。 ◆35番（佐藤和良君）　３点目、指定管理者の選定は、適正な競争の確保、施設の効果的・効率的な管理の促進の観点から原則公募ですが、指定が膠着して所期の目標・目的から逸脱しているという指摘が以前からありますが、どう対応しているかお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　指定管理者の選定に当たりましては、適正な競争の確保による施設の効果的・効率的な管理運営を促進する観点から、原則として、公募としております。　公募により選定を行う割合についても、増加傾向となっております。　また、公募、非公募のいずれの場合であっても、基本的には選定機関を設置するなどして、審査過程の公平性の確保や選定理由の明確化を図っております。　さらに、選定結果をホームページ等で公表することにより、透明性の確保にも努めているところです。　今後におきましても、制度の趣旨を踏まえながら、適切な制度運用に努めてまいります。 ◆35番（佐藤和良君）　４点目、指定管理者制度の適切な運用のために、利用者へのアンケート調査などモニタリングはどう活用されているかお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　指定管理者においては、モニタリングの一環として、利用者等を対象にアンケート等を実施し、利用者ニーズや運営課題の把握に努めています。　それらのモニタリング等を通して、市といたしましては、指定管理者制度導入施設の課題等を確認するとともに、経営状況の評価を行っております。　また、その評価結果を指定管理者にお示しし、課題解決に向けた協議を随時実施しながら、制度の適切な運用に努めております。 ◆35番（佐藤和良君）　５点目、指定管理施設経営状況評価結果令和３年度における、総合評価Ｃ「一部課題があり、改善が必要である」87施設、及び、Ｄ「施設の在り方見直しを検討する必要がある」３施設についての対応策はどのようなものかお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　昨年度の指定管理施設経営状況評価におきまして、総合評価がＤ区分の３施設については、いわきの里鬼ヶ城、田人おふくろの宿及び田人ふれあいの里でございます。　これらは、公共施設等総合管理計画においても民間代替性の高い施設と整理されており、民間移譲も視野に入れた具体的な検討を進めております。　また、総合評価がＣ区分の87施設につきましても市と指定管理者との間で、改善に向けた対策等を検討し、必要に応じて、今般の指定管理者更新においても、募集要件の見直しなどを行ったところでございます。 ◆35番（佐藤和良君）　最後６点目、指定管理者制度も導入以来20年ほどになりますが、制度そのものを検証、評価する考えはあるのかお尋ねします。 ◎財政部長（横張貴士君）　指定管理者制度の主な目的は、民間活力の活用により市民サービスの向上を図るというものです。　市では、この制度が公の施設を効率的・効果的に管理するための有効な手法であるとして、これまでも積極的な活用に努めてまいりました。　そのような中、本格的な制度導入から約20年が経過し、社会情勢の変化や、施設の老朽化などの地方自治体が抱える課題の顕在化に伴い、制度運用上の課題が生じているものと認識しております。　市といたしましては、指定管理者制度の課題につきまして、国の動向や他市の事例等を研究しながら、引き続き、制度の趣旨にのっとった効果が得られるよう、適切な運用に努めてまいります。　また、個々の施設の役割が今の時代の要請に適合しているのか、といった指定管理者制度と密接に関連する、公共施設等の総合的な検証につきましても、引き続き取り組んでまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △狩野光昭君質疑 ○議長（大峯英之君）　12番狩野光昭君。 ◆12番（狩野光昭君）　12番いわき市議会創世会の狩野光昭です。ただいまより質疑を行います。　議案第６号いわき市下水道条例の改正についてです。　１点目は、いわき市下水道事業経営戦略についてです。　本市では、中・長期的な展望に基づいた事業経営の基本計画として、平成31年３月に、令和元年度から10年間のいわき市下水道事業経営戦略を策定しました。　中間点となる令和５年度に経営戦略の進捗状況を踏まえ、適切に見直しを図ることになりました。経営戦略において令和４年度の財務分析の各項目の実績は平成28年度と比較して、その傾向はどのようになっているのか伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　経営戦略における財務分析の各項目について、平成28年度と令和４年度の決算額で申しますと、借入金残高は約652億円から約575億円に減少、企業債償還金は約39億8,000万円から約41億円に増加、企業債利息は約11億2,000万円から約７億円に減少、処理区域内人口の人口１人当たりの借入金残高は約37万8,000円から約33万9,000円に減少となっています。　また、下水道使用料については、税込額で約33億6,000万円から約37億2,000万円に増加、有収水量は約1,784万立方メートルから約1,715万立方メートルに減少、経常収支比率は101.1％から103.9％に上昇、水洗化率は91.2％から94.7％に上昇、有収率は73.4％から70.5％に低下となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　投資・財政計画に基づく各種施策の主な見直しについて伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　各種施策の主な見直しとしては、管路施設の長寿命化などを図るため、計画的な点検に基づきトラブルを防ぐ予防保全型維持管理を本格的に導入すること。併せて、管路管理に係る複数の業務をパッケージ化し、複数年契約で実施する管路施設包括的民間委託を導入すること、などであります。 ◆12番（狩野光昭君）　２点目は、いわき市下水道事業等経営審議会答申についてです。　令和４年11月15日いわき市は、いわき市下水道事業等経営審議会に、中・長期的な視点に立ち、安定的な経営基盤の構築と戦略的な事業展開を図るため、１、下水道事業の経営について、２、下水道使用料について、３、その他など、下水道事業の経営についてを諮問し、令和５年10月19日に同審議会から下水道事業の経営についての答申がなされました。　いわき市下水道事業等経営審議会が８回開催されましたが、委員からの意見はどのようなものがあったのか伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　審議過程における各委員からの意見としては、収支見通しの観点からは、資金確保ができるまでは、施設整備等は先延ばしできないのか。資金不足を避けるための改定だと捉えるべきであり、他市との比較で決めるものではない。災害に備えた積立ては必要であり、使用料にその分も含めていることは納得できる。経費回収率の観点からは、他市と比較し低いため、上げていくというのが基本ではないか。市民への周知の観点からは、主に収支不足による改定であることの趣旨を説明すれば理解を得られるのではないか、などでありました。 ◆12番（狩野光昭君）　いわき市の令和３年度経費回収率は78.9％、類似都市53市の平均は84.3％となっていますが、全国平均値86.9％の達成を目指すことに焦点を当てた理由について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　経費回収率につきましては、全国平均値の達成を目指す必要があることが今回の審議会の答申に盛り込まれました。　このことは、平成30年度、前回の審議会からの、平成36年度以降の改定においては、少なくとも全国平均値の達成を目指すべき、との答申内容を踏まえたものであります。　今回の使用料の改定につきましては、社会情勢の影響などによる経費の増大などに伴い、収支不足が生じること。　災害や施設の突発的なトラブルに対応できるよう、一定程度の資金を確保することなども含め、総合的に判断されたものです。 ◆12番（狩野光昭君）　経費回収率を引き上げるための取組は、使用料引上げ以外にどのような取組があるのか伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　経費回収率を引き上げるための取組につきましては、使用料を引き上げること以外には、接続者数の増などによる下水の使用水量を増やすことや、汚水処理にかかる経費を減少させることなどであります。 ◆12番（狩野光昭君）　令和元年度から令和４年度の収益的収支の一般会計繰入金の内訳も含めた推移について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　収益的収支に係る雨水分と汚水分の繰入金の決算額で申しますと、令和元年度は雨水分が約16億1,000万円、汚水分が約11億4,000万円で、合計額約27億5,000万円、令和２年度は雨水分が約15億4,000万円、汚水分が約11億9,000万円で、合計額約27億3,000万円、令和３年度は雨水分が約15億3,000万円、汚水分が約12億2,000万円で、合計額約27億5,000万円、令和４年度は雨水分が約17億5,000万円、汚水分が約12億3,000万円で、合計額が約29億8,000万円となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　令和元年度から令和４年度の資本的収支の一般会計繰入金の推移について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　資本的収支に係る繰入金の決算額で申しますと、令和元年度は約10億4,000万円、令和２年度は約10億円、令和３年度は約10億円、令和４年度は約９億4,000万円となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　費用負担の原則の法的拘束力について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　雨水公費・汚水私費については、雨水は、自然現象に起因し、排除による受益が広く及ぶことから公費負担となること。　汚水は、原因者や受益者が明らかなことから、私費負担となることを原則とする考え方です。　この考え方については、国から示されておりますが、法令等に規定されたものではなく、法的拘束力はありません。 ◆12番（狩野光昭君）　３点目は、下水道使用料の引上げについてです。　下水道使用料金20立方メートルで、毎月、現行3,500円を月809円引き上げ4,309円とし、今後５年間で年間総額約７億7,000万円から７億8,000万円台の収入増を想定していますが、下水道を接続している人数について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　令和５年３月31日時点の下水道接続人口で申しますと、16万418人となります。 ◆12番（狩野光昭君）　下水道使用料引上げ後の金額4,309円は、令和３年度ベースで比較すると、県内13市で一番高く、中核市62市でも一番高く、類似都市53市でも２番目に高くなることを踏まえて、使用料引上げの検討を行ったのか伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　今回の下水道使用料の引上げは、審議会からの答申を重く受け止め、今後の収支不足の解消や一定程度の資金を確保する必要があること。　また、受益者負担の原則により、一般会計からのさらなる繰入れは難しいこと。　これらを踏まえ、総合的に判断したものです。 ◆12番（狩野光昭君）　伊東市では３月議会で下水道料金を30％引き上げる議案を市議会に提案しましたが、経済団体から、コロナや物価高騰で厳しい経営状況が続いていると見直しを求められた議案を撤回したとの新聞報道がありました。　また、千葉市では10月議会で、一般会計から２億1,700万円を繰り入れ、下水道引上げ幅を5.4％に抑えたとの新聞報道がありました。　いわき市も燃料費及び物価高騰で市民生活が厳しくなっていることや市内の経済情勢への影響を考慮して、下水道料金の引上げを見送ることや一般会計から繰入れを行い、23.23％引上げ幅を抑えるなど、市民生活等へ及ぼす影響の軽減について検討を行ったのか伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　物価高騰などが市民生活に影響を及ぼしていることは承知しております。　しかし、今回の下水道使用料の改定は、今後の収支不足などを補うため、また、受益者負担の観点から、一般会計からのさらなる繰入れも難しいため、使用料の引上げに至ったものであります。 ◆12番（狩野光昭君）　低所得者への負担軽減措置はあるのか伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　低所得者への負担軽減措置につきましては、負担軽減措置を行った場合、軽減分が財源不足となります。　財源不足分を補うためには、一般会計からのさらなる繰入れで対応することになります。　しかし、下水道事業における受益者負担の原則の観点から、さらなる繰入れによる低所得者への負担軽減措置は難しいものと考えています。 ◆12番（狩野光昭君）　下水道使用料引上げに対してはパブリックコメントの対象とならない中で、市民の意見を聞くことの取組はどのようにして行うのか伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　下水道事業の経営につきましては、市民の方々の意見を事業運営に反映させるため、学識経験者、経済団体、環境団体、市民公募などの委員で構成された下水道事業等経営審議会で調査・審議しています。　使用料につきましても、この審議会の中で様々な視点から、御審議をいただき、答申を受け、改定しようとするものです。 ◆12番（狩野光昭君）　最後の質問です。市民への理解についてどのように行うのか伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　下水道使用料の改定に当たりましては、使用料の改定が必要な理由や改定後の料金などを記載したチラシを配布します。　さらに、市公式ホームページや広報紙、ＳＮＳを通して周知を行い、使用料改定について理解を得られるよう努めていきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田雅人君質 ○議長（大峯英之君）　７番吉田雅人君。 ◆７番（吉田雅人君）　７番いわき市議会一誠会の吉田雅人です。ただいまより質疑を行います。　大きな１点は、議案第２号いわき市林業研修センター条例を廃止する等の条例の制定についてです。　１つは、いわき市林業研修センター湯の岳山荘及びいわき市森林休養施設湯の岳山荘の用途廃止についてです。　１点目、廃止するいわき市林業研修センター湯の岳山荘及びいわき市森林休養施設湯の岳山荘について、直近の施設利用状況はどのようになっているのか伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君）　施設ごとの利用状況について、コロナ禍前の平成29年度と直近の令和４年度との比較で申し上げます。　まず、研修室については、1,922人に対し、1,669人で約13％の減、和室については、1,250人に対し、875人で、30％の減、また、バンガローについては、779人に対し、150人で、約81％の減となっています。 ◆７番（吉田雅人君）　２点目、廃止に伴っての利用者や関係各所への廃止に対する説明はどのように行ったのか伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君）　当施設は、利用者が減少傾向にあること、また老朽化が著しく、その修繕には多額の費用が必要となることから、市公共施設等総合管理計画に基づき、現在の指定管理期間が終了する本年度末をもって、用途を廃止し、来年度において、民間譲渡に向けた公募を行う方向としています。　こうした考え方について、指定管理者であるＮＰＯ法人いわきの森に親しむ会及び土地所有者に対し、重ねて説明会を行ってきております。　また、利用者に対しましては、指定管理者を通じて、来年４月以降は施設利用の受付は行わない旨を案内しているところでございます。 ◆７番（吉田雅人君）　３点目、廃止に伴い関係者からはどのような意見があったのか伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君）　指定管理者であるＮＰＯ法人いわきの森に親しむ会からは、当初、環境教育活動の拠点として、施設の存続を望む意見もありましたが、雨漏り等の老朽化が著しく、施設の修繕には、多額の費用が見込まれることなどから、これまで協議を重ねる中で、法人の総意として、施設の廃止については、やむを得ないとの御意見をいただいています。　また、土地所有者からは、用途廃止後は、土地を更地にして返還してほしいとの御意見をいただいています。　なお、施設の利用者からは、特に、御意見等は寄せられておりません。 ◆７番（吉田雅人君）　４点目、いわき市林業研修センター湯の岳山荘及びいわき市森林休養施設湯の岳山荘の底地の所有権について伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君）　底地の所有権者は、常磐湯ノ岳生産森林組合となっています。 ◆７番（吉田雅人君）　５点目、廃止後の民間への譲渡の可能性について伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君）　来年度において、市公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の民間譲渡に向けた公募を行う予定です。　これに先立ち、本年８月に実施したサウンディング調査において、ＮＰＯ法人いわきの森に親しむ会から、条件が合えば、譲渡を希望する旨の意向が示されております。 ◆７番（吉田雅人君）　６点目、民間譲渡が成立しなかった場合の対応について伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君）　民間譲渡が成立しなかった場合には、令和７年度以降に、施設を解体し、土地を所有者に返還する予定としています。 ◆７番（吉田雅人君）　大きな第２点、議案第３号いわき市海竜の里センター条例の廃止については、さきの質疑に対する答弁を了とし、次の質問に移ります。　大きな第３点は、議案第24号財産取得についてです。　１つは、学校給食共同調理場整備事業用地の取得についてです。　１点目、新学校給食共同調理場の整備計画の現状について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　市公共施設等総合管理計画に基づき、耐用年数を超過し、老朽化が進んでいる施設への対応を、施設集約の観点から取りまとめ、令和２年１月にいわき市学校給食共同調理場個別管理計画として策定しました。 ◆７番（吉田雅人君）　２点目、新学校給食共同調理場整備による受配校について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　現計画では平北部学校給食共同調理場が受け持っている小学校８校と中学校５校、三和学校給食共同調理場が受け持っている小学校３校と中学校２校、計小学校11校、中学校７校を受配校とした新たな学校給食共同調理場を整備することとしています。 ◆７番（吉田雅人君）　３点目、整備前と比較し整備後のランニングコストの見込みについて伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　用地取得後、今後の児童・生徒数の推移等を踏まえ、施設の規模や整備手法を検討していくこととなります。　その中で、より効率的な内容となるような施設整備の検討を進めていくことを考えています。 ◆７番（吉田雅人君）　４点目、他の学校給食共同調理場の各基準への適合状況について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　市内７か所の学校給食共同調理場のうち、学校給食衛生管理基準に適合している施設は、勿来学校給食共同調理場のみとなっています。　また、平北部、四倉及び三和学校給食共同調理場の３施設は、旧耐震基準施設で、耐震化は未実施の状況です。 ◆７番（吉田雅人君）　最後です。本市における学校給食共同調理場の今後の整備・集約の計画について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　現計画においては、７施設を５施設に集約する計画としています。　なお、今後の児童・生徒数の推移を見極めながら、学校の再編状況等も踏まえ、引き続き適正な施設の配置や規模を検討していく必要があると考えています。 ○議長（大峯英之君）　以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（大峯英之君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案52件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第３１号（議案に対する質疑～委員会付託） ○議長（大峯英之君）　日程第３、議案第31号を議題といたします。　初めに、議案第31号のうち、いわき市立小名浜武道館及びいわき市立小名浜野球場を除く19施設の件を議題といたします。　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第31号のうち、いわき市立小名浜武道館及びいわき市立小名浜野球場の件を議題といたします。　この際、地方自治法第117条の規定により、大友康夫君の退席を求めます。　　　　　　　　　　〔17番大友康夫君退場〕 ○議長（大峯英之君）　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（大峯英之君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案第31号は、配付の議案付託表により、政策総務常任委員会に付託いたします。　大友康夫君の入場を許します。　　　　　　　　　　〔17番大友康夫君入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第４３号（議案に対する質疑～委員会付託） ○議長（大峯英之君）　日程第４、議案第43号を議題といたします。　この際、地方自治法第117条の規定により、佐藤和美君の退席を求めます。　　　　　　　　　　〔32番佐藤和美君退場〕 ○議長（大峯英之君）　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（大峯英之君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案第43号は、配付の議案付託表により、教育福祉常任委員会に付託いたします。　佐藤和美君の入場を許します。　　　　　　　　　　〔32番佐藤和美君入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４８号（議案に対する質疑～委員会付託） ○議長（大峯英之君）　日程第５、議案第48号を議題といたします。　この際、地方自治法第117条の規定により、平子善一君の退席を求めます。　　　　　　　　　　〔19番平子善一君退場〕 ○議長（大峯英之君）　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託

○議長（大峯英之君）　議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案第48号は、配付の議案付託表により、産業建設常任委員会に付託いたします。　平子善一君の入場を許します。　　　　　　　　　　〔19番平子善一君入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（大峯英之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る12月21日午前10時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時５５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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いわき市議会 2023-12-14 12月14日－05号

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12月14日－05号