「いわき市議会 2023-06-06 06月06日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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いわき市議会 2023-06-06
06月06日－03号

取得元: いわき市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　５年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　令和５年６月６日（火曜日）議事日程第３号　令和５年６月６日（火曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第３号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　小野潤三君　　　　　　６番　　長谷川貴士君　　　　　７番　　吉田雅人君　　　　　　８番　　小菅　悟君　　　　　９番　　高橋明子君　　　　　　10番　　菅野宗長君　　　　　11番　　鈴木さおり君　　　　　12番　　狩野光昭君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　西山一美君　　　　　15番　　塩沢昭広君　　　　　　16番　　柴野美佳君　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　　18番　　安田成一君　　　　　19番　　平子善一君　　　　　　20番　　遠藤崇広君　　　　　21番　　鈴木　演君　　　　　　22番　　馬上卓也君　　　　　23番　　福嶋あずさ君　　　　　24番　　坂本　稔君　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　27番　　小野　茂君　　　　　　28番　　塩田美枝子君　　　　　29番　　田頭弘毅君　　　　　　30番　　赤津一夫君　　　　　31番　　小野邦弘君　　　　　　32番　　佐藤和美君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　上壁　充君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　37番　　大峯英之君欠席議員（１名）　　　　　36番　　樫村　弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　内田広之君　　　副市長　　　　　　　　下山田松人君　副市長　　　　　　　　藤城良教君　　　教育長　　　　　　　　服部樹理君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　増子裕昭君　　　農業委員会会長　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　山田　誠君　危機管理部長　　　　　大嶺常貴君　　　総務部長　　　　　　　小針正人君　財政部長　　　　　　　横張貴士君　　　市民協働部長　　　　　遠藤英子君　生活環境部長　　　　　渡邉一弘君　　　保健福祉部長　　　　　園部　衛君　感染症対策監　　　　　柴田光嗣君　　　こどもみらい部長　　　長谷川政宣君　農林水産部長　　　　　渡邊伸一郎君　　産業振興部長　　　　　佐竹　望君　観光文化スポーツ部長　千葉伸一郎君　　土木部長　　　　　　　草野光平君　都市建設部長　　　　　永井吉明君　　　会計管理者　　　　　　中塚　均君　教育部長　　　　　　　松島良一君　　　消防長　　　　　　　　谷野　真君　水道局長　　　　　　　則政康三君　　　医療センター事務局長　飯塚修一君　参事(兼)秘書課長　　　篠原　潤君　　　総務課長　　　　　　　中村　寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　久保木哲哉君　　次長　　　　　　　　　阿部伸夫君　総務議事課長　　　　　金山慶司君　　　総務議事課課長補佐　　鈴木　潤君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　志賀祐介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大峯英之君）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △塩田美枝子君質問 ○議長（大峯英之君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。28番塩田美枝子君。　　　　　　　　　　〔28番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕 ◆28番（塩田美枝子君）　（拍手）皆様、おはようございます。28番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。　大きな質問の１点目は、常磐地区市街地再生整備についてであります。　昨年10月に、常磐地区市街地再生整備基本計画が策定され、同月、いわき湯本温泉ブランド化作戦会議が設置され、いわき湯本を温泉観光地としてブランド化していくため、湯本駅周辺全体としての統一感やエリアごとの魅力の発信等、まちをデザインする必要があることからワークショップがスタートいたしました。ワークショップにはトコナツ歩兵団の渡部祐介氏を座長とし、湯本の住民有志と行政、地域のまちづくり団体じょうばん街工房21が参加し、今年３月まで開催されました。　４月、ワークショップの中で上がった参加者の皆さんからの意見等を取り入れて、新・いわき湯本温泉まちづくりビジョンブックとして冊子にまとめられました。ビジョンブックではＪＲ湯本駅前に温浴施設や図書館、支所機能を備えた複合施設を開所するなど、市街地の将来像を６つのエリアごとに描かれています。新たなまちづくりのキャッチコピーは、東北一の温泉地、いわき湯本温泉にしていこうとし、市の市街地再生整備基本計画では、湯本温泉が位置する常磐地区の観光客数を2021年度の18万5,000人から約10年で60万人に増やす目標を掲げ、いわき湯本温泉は2030年にも生まれ変わるとしております。　私も若返りの湯として有名な湯本温泉につかりながら、新しく生まれ変わる湯本町を楽しみにして元気でいたいと思っております。　１点目、10年先のまちづくりを進めるに当たっては、将来のいわき、また常磐地区を担う学生や若者の考えや意見が大変重要となってまいります。　彼らが話合いの場に参加することにより、自分たちがいわきの、また常磐地区の将来を担っていくんだという責任感と意識の醸成がなされていくのではないかと思っております。　学生や若者の意見をまちづくり計画の中に反映することについて市の所見を伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　これまで、計画の検討に当たっては、関係団体等との意見交換やワークショップの開催に加え、インターネットを活用して意見募集を行うなど、広く意見の聴取を図ってきました。　一方で、まちづくりは、ビジョンや計画を一度作成したら完了するというものではなく、異なる立場の多くの人が関わり、継続的に改善を重ね、進めていくことが肝要と認識しております。　そのため、今後は、学生や若者も含め、多くの方とビジョンや計画を共有し、まちづくりに取り組む仲間を増やしたり、新たなアクションを起こしたりしながらビジョンや計画に磨きをかけていきます。 ◆28番（塩田美枝子君）　私もワークショップには全部は参加できませんでしたけれども、３回くらい参加させていただきましたけれども、若い人の意見、参加者も少なかった気がいたしますし、やはりこれからまちづくりを担う若者の意見というのは本当に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　ビジョンブックは、地域や民間、行政などがまちづくりの考え方を共有し、これを指針としながら、まちの魅力を育てていくために作成していただきました。　そのため、現在、地区では事業を営んでいる方やそこで暮らす人だけではなく、若者や学生、子供たちが、まちづくりに関心を持って考えていく際に、活用していただきたいと考えています。　既に、市営住宅天王崎団地跡地に整備した集会所には、ビジョンブックを大きく展示しています。　そこでは、地元の高校生たちがビジョンブックを眺め、意見を交わしている姿も見受けられます。　また、これまでも、地元まちづくり団体である、じょうばん街工房21が主催者となりまして、地域の若者の方を対象とした勉強会を開催してきました。　今後とも、関係団体等の皆さんと協力しながら、将来のまちづくりを担う方々との対話を積極的に進めていきます。 ◆28番（塩田美枝子君）　先ほど冒頭で述べたとおり、新たなまちづくりのキャッチコピーは、東北一の温泉地、いわき湯本温泉にしていこうであります。いわき湯本温泉は、道後、有馬、三函が日本三古泉として延喜式神名帳に記載されており、1,300年の歴史を持つ千年湯の泉格、人間であれば品格を持つ温泉であります。湯量が豊富で毎分5.5トンと国内有数の湯量を誇ります。源泉温度は59℃と専門家に言わせると、理想の温度とのことですが、ちなみに有馬温泉の源泉温度は98℃で適温まで下げるのに時間とコストがかかるとのことでした。ｐＨが弱アルカリ性で人間の体液のｐＨとほぼ同じで、バランスのよい温泉で、様々な体質に適応した温泉といえます。　いわき温泉といえば、白鳥町にある馬の温泉が有名であります。いわき湯本温泉はその泉質が競走馬にとって、運動器疾患に対する効果が期待できることから、日本全国数ある温泉の中から、馬の温泉に選ばれたと聞いております。これまで療養した馬は3,000頭に及び、オグリキャップ、トウカイテイオーなどの名馬が温泉療養して再出走し、１着から３着までの入着率は75％と極めて高い率で入賞しております。いわきの湯本温泉の泉質の優れていることはこの事例からも明らかであります。　キャッチコピーの東北一の温泉地を目指すのであれば、いわき湯本温泉ブランド戦略を進める上で他の温泉地との差別化を図り、それを最大限に生かし、ブランド化することはまちづくりを進める上で大変重要であります。それにはハード面での箱物のみならず、温泉そのものの泉質、効能等を知った上でのまちづくりも考えていくべきであります。温泉の活用次第では薬にもなるし、その反対の場合もあると専門家から伺っております。それには温泉の専門家を交えての戦略を考えていく必要があると考えます。　ブランド戦略を進める上で、温泉の専門家との意見の交換することについて御所見を伺います。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　いわき湯本温泉の泉質は非常に優れているものと捉えておりますが、これまで、積極的にＰＲされてこなかったと認識しております。　いわき湯本温泉のブランド戦略につきましては、まちづくりの専門家、まちづくり団体、旅館関係者及び市の関係部署によりいわき湯本温泉ブランド化作戦会議を組織し、検討を進めております。　おただしの温泉の専門家との意見交換につきましては、優れた泉質や効能がブランド戦略のキーになり得ることを踏まえ、今後、同会議において、検討してまいります。 ◆28番（塩田美枝子君）　さらに、この市街地再生整備基本計画に関わる関係所管の職員へのいわき湯本温泉についての研修会を設けるべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　常磐地区市街地再生整備は、地区の皆さんと協働で進めております。　これまで、常磐地区における歴史や文化、温泉について研さんに努めるとともに、また、お互いに理解を深めながら、各種検討を重ねてきたところであります。　整備を進める上で、湯本温泉を知ることは、重要であることから、今後とも、地区の皆さんとともに、理解を深めてまいります。 ◆28番（塩田美枝子君）　５点目として、地元の温泉がどれだけすばらしい温泉なのかを再認識することで、我が町が誇りとなります。住んでいる市民に対して、いわきの宝であるいわき湯本温泉について学びの場を開催すべきと考えます。　御所見を伺います。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　令和３年度より、温泉給湯事業及び公衆浴場事業が常磐湯本財産区から市に移管されました。　いわき市民の温泉となったことを受け、本年度より、市民の学びの場である市役所出前講座のメニューに、湯本温泉の魅力や歴史、配湯の仕組みなどを学ぶ、もっと知りたい！いわき湯本温泉を新たに位置づけたところです。　今後におきましては、当該講座のさらなる周知に加え、湯本温泉が有する優れた泉質や効能について、各種広報媒体を活用し、広く市内外の方々に発信してまいります。 ◆28番（塩田美枝子君）　東日本大震災前のいわき湯本温泉では、健康と癒しの温泉地を目指して、旅館のおかみさんたちが中心となり、バルネオセラピスト、温泉保養士の研修を受け、旅館の宿泊者に対し、いわき湯本温泉の泉質・効能等についてのアドバイスをして、大変喜んでいただいたとのお話を記憶しております。過去の取組などを参考にしていいただきまして地元住民、全国からの来訪者が喜び、楽しみ、活力ある魅力あふれるまちづくりに期待して、次の質問に入ります。　大きな質問の２点目は本市の小学校外国語教育についてであります。　文科省による2019年度の全国の公立校を対象にした英語教育実施状況の調査の結果を見ますと、本県では英検準２級などと同じ力がある高校３年は34.9％でワースト２位、同３級などに相当する力がある中学３年は37.3％のワースト13位で全国平均を下回っている。文科省は英語教員には英検準１級程度の能力が求められるとしているが、本県教員の同程度の検定取得率は中学校、高校とも全国ワースト２位である。本県の英語教育の充実は急務であるとは３年前の新聞記事であります。　県は、翌２月議会で児童・生徒の英語力を高めるため、英語担当教員の英語力や授業力向上を目指す取組を開始し、児童・生徒が英語に興味・関心を持つよう、指導者の英語力もレベルアップさせていきたいと答弁しております。　文科省は、本年５月17日、令和４年度英語教育実施状況調査結果を公表いたしました。中学生、高校生ともに、教育振興基本計画で明示している、中学３年で英検３級、高校３年で英検準２級相当以上の英語力がある生徒の割合を50％以上にするという政府目標には少し届きませんでしたが、過去10年の英語教育実施状況調査の棒グラフを見ますと、経年で着実に改善が進んでおります。　多くの都道府県、政令市で英検３級相当以上の力ある中学生の割合が５割前後となる中、さいたま市と福井県が８割と突出し、地域差が目立つ結果ともなりました。福井県では教師間で授業手法などの情報共有を定着されているほか、さいたま市では小学校１年から英語学習を取り入れるなど、指導の重点化が行われているとし、文科省は取組による地域差が如実に表れたと分析しております。さいたま市の事例にあるように、特に小学校は子供たちが本格的に英語に親しむ初めての機会で重要であることから、楽しく、遊び、学ぶことがポイントであります。その学びの経験が中学校、高校での英語力につながっていくのではないかと考えます。　令和４年度英語教育実施状況調査の福島県の結果について伺います。 ◎教育長（服部樹理君）　ただいまの議員お尋ねのありました調査で、中学生の英語力を測定した項目についてお答えします。　福島県におきましては、英検３級相当以上達成した中学生の割合は、令和４年度では38.8％になります。直近との比較ですが、前年度の令和３年度は37.8％であり、１ポイント上昇しておるところでございます。 ◆28番（塩田美枝子君）　それでは、本市の結果について伺います。 ◎教育長（服部樹理君）　先ほどお答えした中学生の英語力の項目ですが、本市におきましては、英検３級相当以上達成した中学生の割合は、令和４年度では33.1％です。これも直近との比較ですが、令和３年度は29.9％であり、3.2ポイント上昇しております。 ◆28番（塩田美枝子君）　小学校外国語教育の充実を図るための本市のこれまでの取組についてお伺いいたします。

◎教育長（服部樹理君）　これまでの取組としましては、小学校教員を対象とした外国語科の授業実践に関する研修をはじめ、学校訪問における指導主事による指導助言や外国語指導助手ＡＬＴによる訪問を行ってまいりました。　また、令和２年度からの小学校高学年における外国語の教科化に伴いまして、英語教育サポーターの活用などを通しまして、小学校外国語教育の充実を図ってまいりました。 ◆28番（塩田美枝子君）　それでは、取り組む中で見えてきた課題について伺います。 ◎教育長（服部樹理君）　まずは、小学校におきます外国語教育におきましては、まずは英語に慣れ親しみ外国語学習への動機づけを高める活動から始めております。ただ、英語の音声に慣れ親しませる活動、この段階にとどまらず、実際に英語を使用して、互いの考えや気持ちを伝え合う言語活動を多く取り入れるなど、学習過程を一層工夫していくことが課題であると捉えております。 ◆28番（塩田美枝子君）　課題解決のための今後の取組について伺います。 ◎教育長（服部樹理君）　英語で表現したり、互いの考えや気持ちを伝え合ったりする言語活動を多く取り入れた授業に関わる研修や、指導主事による学校訪問などの機会を通して、引き続き教員の指導力向上及び授業改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆28番（塩田美枝子君）　さいたま市の成功例から、小学校１年から英語学習を取り入れることについて本市の所見を伺います。 ◎教育長（服部樹理君）　さいたま市の事例につきましては、様々な取組の成果であると考えておりますが、低学年から英語学習に取り組ませることも、成果を上げる要因の１つであると認識しております。　今後、さいたま市などの先進的な自治体の取組も参考にしてまいりたいと考えております。 ◆28番（塩田美枝子君）　本市では、小学校において学級担任の補助としてサポーターを派遣する英語教育サポーター派遣事業を実施しております。　その事業の概要についてお伺いいたします。 ◎教育長（服部樹理君）　お尋ねのありました事業につきましては、英語が堪能な地域人材を英語教育サポーターとして活用することによりまして、小学校における外国語科の授業の充実を図ることを目的としております。　具体的には、年に２回程度各学校に対して派遣の希望調査を行っており、希望する学校にサポーターを派遣し、授業支援を行っております。 ◆28番（塩田美枝子君）　年１回この事業を利用している小学校へのアンケート調査を実施しております。　アンケートを実施した学校の評価について伺います。 ◎教育長（服部樹理君）　昨年度末に実施したアンケート調査によりますと、児童の英語学習への意欲や学習内容への理解度を問う質問に対し、どの学校もおおむね肯定的な評価をしています。　また、個別の意見ですが、児童が毎回授業を楽しみにしているや、学級担任が授業展開でアドバイスをもらうことができ、とても助かったなど、児童にとっても教員にとってもおおむね好評な評価をいただいております。 ◆28番（塩田美枝子君）　令和３年の私の議会質問に対し、当時の吉田教育長は答弁の中で、サポーターが学級担任の補助として協力しながら外国語の授業を進めることにより、より楽しい授業が展開され、児童の英語学習への意欲は高まっていて、外国語の充実が図られていると述べられておられました。　最後になりますけれども、アンケート調査結果を受けて、その高い評価から英語教育サポーター事業を今後も継続すべきと考えます。本市の御所見を伺います。 ◎教育長（服部樹理君）　本事業につきましては、今年度も継続して実施しておりますが、来年度以降につきましては、先ほどお答えしましたアンケートの結果を踏まえ、本事業の狙いや学校現場のニーズ、小学校教員の指導力の課題などを勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（塩田美枝子君）　令和４年度英語教育実施状況調査結果の分析によりますと、生徒の英語による言語活動を増やすこと、言語活動の取組でＩＣＴの効果的な活用とＡＬＴによる授業外での活用をすること、教師が英語力を高め、授業で積極的に英語を使用することなどが生徒の英語力の向上に必要であることが明らかになりました。いかに生徒が英語を使用して言語活動を増やしていくか、英語力のある民間人の活用などを視野に入れた取組に期待し、次の質問に移ります。　大きな質問の３点目は、誰もが投票しやすい環境の整備で投票率を上げることについてであります。　昨年は、参議院選と県知事選の２つの選挙がありました。今年は、福島市、郡山市、会津若松市などが11月には県議選が、県内で五月雨式に復興選挙が予定されており、報道を拝見しますと、衆院選の候補者擁立の動きが出てきて、常在戦場の様相を呈してまいりました。選挙でいつも注目されるのが投票率であります。　昨年の２つの選挙における本市の投票率は前回に比べ、どのような結果となったのかお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　お答えいたします。　初めに、参議院議員通常選挙につきましては、前回の令和元年が47.56％、昨年が46.93％となっております。　また、福島県知事選挙につきましては、前回の平成30年が37.36％、昨年が34.93％となっております。いずれも、前回の投票率を下回っております。 ◆28番（塩田美枝子君）　投票率を上げるための本市の取組について伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　主な取組について申し上げますと、選挙時以外の常時啓発活動として、選挙の重要性や、政治意識の醸成を図るため、出前講座を実施しております。　また、新有権者や、未来の有権者の投票行動につながることを目的に、主権者教育の一環として、高校生と中学生を対象に、選挙に関する講座や、模擬投票も実施しております。　次に、選挙時における啓発活動として、機運の醸成を図るため、各種メディアや、媒体を活用した広報活動のほか、街頭啓発、事業所啓発などを実施しております。　さらには、投票環境の整備として、選挙人の利便性向上のため、期日前投票所の増設などにも取り組んでおります。 ◆28番（塩田美枝子君）　投票率がなかなか上がらない要因について伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　主な要因といたしましては、選挙への関心が低下していること、若年層の選挙離れが拡大していることなどにより、投票率が低下しているものと推察しております。　また、新型コロナウイルスの感染拡大も影響したものと考えております。 ◆28番（塩田美枝子君）　本市では高齢者や障がい者などを手助けするコミュニケーションボードを平成29年から投票所に置いて、先進的な取組で対応しております。コミュニケーションボードの内容や色合いなどは他自治体を参考にしながら、時代に合った見直しを検討してもいいのではないかなと思いますけれども、それと並行して、投票支援カードを導入している自治体があります。　投票支援カードは、市内の障がい者施設や市役所、公民館などに配布し、投票に際し、手伝ってほしい内容にチェックを入れて、入場券と一緒に係員に手渡す仕組みとなっております。具体的には投票用紙に代わりに書いてほしい、候補者名を読んでほしい、候補者名を書いた紙や名刺を見て書いてほしいなど記載されております。市のホームページからダウンロードして印刷ができます。　投票支援カードの導入について伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　投票支援カードにつきましては、意思疎通に困難を伴う選挙人へのさらなる支援につながることから、先進事例を参考に、今年度の選挙から導入してまいります。 ◆28番（塩田美枝子君）　それでは、コミュニケーションボードや投票支援カードは投票しやすい環境づくりには、大変効果的なツールであると考えます。　それらの周知について伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　周知につきましては、市ホームページや各種メディアを活用し、広く市民の皆様に周知してまいります。　また、投票支援カードにつきましては、支所、公民館等の施設にも設置してまいります。 ◆28番（塩田美枝子君）　次に、移動式期日前投票所の導入についてであります。　高齢化や過疎化が進み投票所が統廃合された地域では、投票箱を積んだ車が有権者の元に出向く移動式の期日前投票所の利用が広がっております。移動式の期日前投票所は投票箱や記載台を乗せた自治体のワゴン車やバスが山間部などを回り、有権者が乗り込んで投票する仕組みであります。　総務省によりますと、平成28年の参院選で島根県浜田市が初めて導入し、投票所までの足に苦労する高齢者らの投票の機会を確保する手段として活用が進み、令和元年７月の参院選では全国33自治体だったのが、令和４年の参院選では84自治体で導入されました。　福島県では南相馬市、田村市等４自治体で実施しております。いわき市では令和４年にお出かけＭａａＳ車両を使って大野中学校で中学生14人を対象とした模擬投票を実施していることから移動式期日前投票所の導入が可能ではないかと思います。　移動式期日前投票所の導入について本市の御所見を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　投票区の統廃合などにより、投票所までの移動が困難となる地域に対して、移動期日前投票所を導入することは、選挙人の投票機会を確保する観点から、有効な手段の１つであると認識しております。　しかしながら、移動期日前投票所の導入に当たっては、二重投票を防ぐためのシステムの構築や投票管理者・立会人の確保など、費用面や人員面での課題がございます。　このため、引き続き当該課題の解消に努め、導入に向けた検討を進めるとともに、地域の実情等に応じて、車両での送迎による移動支援の導入についても検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（塩田美枝子君）　この項目最後の質問になります。　視覚障がい者の情報取得サポートに関し、東京都世田谷区では音声コードを付して全世帯に投票所入場券を配布しております。この件については、３月の予算委員会で、我が党の議員から公的通知については音声コードの普及を早急に進めてもらいたいと、岸田首相に訴えたところであります。　視覚障がい者への配慮と行政サービスの向上のためにも、音声コードつき投票所入場券の配布をすることについて本市の所見を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　本市では、投票入場券に代えて、選挙のお知らせはがきを送付しております。　当該はがきは三つ折りの圧着式はがきで、世帯ごとに作成しております。　おただしの音声コードを付設するに当たっては、現在の圧着式はがきが機械による裁断と圧着作業を連続して行うため、音声コードの位置を示す目印、いわゆる切り欠けを入れることが技術的に難しい状況にあります。　このため、今後は、音声コードを必要とする世帯に対し、音声コードつきの封筒を利用するなど、対応策を研究することで、来年度以降の導入に向け、検討してまいります。 ◆28番（塩田美枝子君）　ありがとうございます。　大きな質問の４つ目は、公立小・中学校のエアコン設置について伺います。　文科省が昨年９月時点でまとめた調査によると、公立小・中学校のエアコン設置率は普通教室95.7％、特別教室61.7％に達しています。特に普通教室は都道府県別に見ても、北海道16.5％と青森県71.3％を除く45都道府県で95％を超えています。　本市の公立小・中学校の普通教室のエアコン設置率についてお伺いいたします。 ◎教育部長（松島良一君）　本市公立小・中学校における普通教室へのエアコンの設置率は、令和４年９月１日現在で100％となっています。 ◆28番（塩田美枝子君）　次に、特別教室のエアコン設置率についてお伺いいたします。 ◎教育部長（松島良一君）　特別教室へのエアコンの設置率は12.4％となっています。 ◆28番（塩田美枝子君）　特に特別教室のエアコン設置が進まない理由について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　普通教室については、令和２年度までに全小・中学校にエアコンを設置しました。　この際、児童・生徒が長時間過ごす普通教室への設置が最優先と考え、設置に係る設計期間や工期、財政需要を考慮し、特別教室は対象としなかったものです。　特別教室についても、様々な活動に必須の教室であり、その環境整備は重要と考えています。　しかしながら、設置に多額の費用を要するほか、設置後においても高騰を続ける電気料などの維持費も必要となることなど、整備に向けて検討すべき課題があるものと考えています。 ◆28番（塩田美枝子君）　なかなか設置が進まないのが体育館であります。公立小・中学校の体育館のエアコンの設置率は11.9％です。設置が進まない理由として、教室に比べ断熱性能が低く、エアコン設置時には、屋根や壁、床などの断熱工事も必要となり、費用がかさむことがネックとなっています。　そこで、文科省は、体育館は授業時の猛暑対策のみならず、災害時に地域住民の避難所としても使うことから、体育館にエアコンを新設する場合の国庫補助率を今年度から、熱中症対策として、３分の１から２分の１に引き上げることにいたしました。　本市の場合、体育館にエアコンを設置する場合、体育館数の多さだけではなく、様々な課題があると考えます。　その課題について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　体育館へのエアコンの設置については、設置費用のほか、今ほど議員からおただしのように、施設そのものの断熱性の確保のための改修が必要となるなど、多額の費用が見込まれ、その財源の確保が課題であると考えています。 ◆28番（塩田美枝子君）　とはいえ、避難所として使用する体育館へのエアコン設置は環境改善には必要かと思います。　体育館へのエアコン設置について本市の御所見を伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　体育館は児童・生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には避難所としても活用されることから、体育館へのエアコン設置については、現実的には様々な課題がありますが、重要なものと考えています。 ◆28番（塩田美枝子君）　以上で、私の質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午前10時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 △狩野光昭君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番狩野光昭君。　　　　　　　　　　〔12番狩野光昭君第二演壇に登壇〕 ◆12番（狩野光昭君）　（拍手）12番いわき市議会創世会の狩野光昭です。通告順に従い、一般質問を行います。　大きな質問の１つ目は、在宅医療と介護連携の推進についてであります。　いわき市の地域医療には、３つの課題があります。　１つは、医師が少ないことです。令和２年調査時で人口10万人当たりの医師数で比較すると、全国256人、福島県212人、いわき市は172人となっています。全国の中核市平均は301人で、60市中55位となっています。病院に勤務する医師で比較すると、さらに少なくなります。　２つ目の課題は、医師の高齢化です。中核市平均は50歳で、いわき市の平均は56歳となっており、全国60の中核市中、59位となっています。　３つ目の課題は、市民が不健康なことであります。急性心筋梗塞で亡くなる人が全国平均の約２倍、65歳以上の方が、自立して健康で生活できるお達者度も県内13市でワースト１位です。厚生労働省から平均寿命が発表されましたが、全国市町村1,887か所中、いわき市は、男性が1,671位、80.4歳、女性が1,712位、86.8歳、ちなみに福島市は男性が713位、81.6歳、女性が1,159位、87.4歳となっております。市内では25の病院と250の診療所で病気の症状に応じ、急性期、回復期、慢性期、終末期のステージで治療を行っています。いわき市は医師確保に向け、診療所別に医師数を全国平均との乖離を算出し、乖離を埋めていくための具体的な方策について検討しています。　また、昨年４月にはいわき市における医療発展に関する協定を、市医師会、市病院協議会、いわき市と締結し、連携を強化しています。第７次福島県医療計画の基本理念では、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えながら、健康増進、疾病予防、治療、介護等の保健・医療・福祉の分野が連携して切れ目のないサービスを受けられる体制を整備することと指摘しています。　このようないわき市の医療状況を踏まえた中、以下、在宅医療と介護連携の推進について質問をします。　１点目の質問は、在宅医療の現状についてであります。　第７次福島県医療計画での在宅医療の定義は、急性期・回復期を過ぎた脳卒中患者や在宅医療を希望するがん患者等、治療や療養が必要でありながら身体的理由により通院が困難な患者に対して、医師等が居宅等を訪問し、患者の生活の場においてみとりまで含めた必要な医療を提供することを指しますと指摘しています。　高齢化の進展により在宅医療の増加とともに、医療技術の進歩等を背景に、在宅医療と介護の両方を必要とする人の増加を見込んでいます。同計画での本市の在宅医療の需要人数は、レセプト情報・特定健診等情報データベースによるいわき市の１日の在宅医療需要推計では、2013年3,594人で、2025年が4,665人と増加すると推計されています。日本財団の人生最期の迎え方に関する全国調査の、人生の最期を迎えたい場所で一番望ましいのは自宅と回答した人が58.8％、次に、医療施設が33.9％となっています。　いわき市民の意識はどうなっているのかデータで見てみます。　介護保険課において令和５年１月に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、自宅で最後まで生活したいと思いますかの問いに対する回答について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　本年１月から２月にかけて実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、あなたが、加齢や重大な病気などで死が近い状況になったとき、自宅で最期まで生活したいと思いますかとの設問にてアンケート調査を行っています。　その結果は、はいと回答した方が34.4％、生活したいが、できないと回答した方が19.3％であり、これらを合わせると53.7％となります。　このため、市内の高齢者の半数以上が、終末期に自宅での生活を希望しているものと、考察されます。 ◆12番（狩野光昭君）　本市でも、はいのほかに、生活をしたいができないと回答した人も含めると、今、答弁あったように、半数以上の高齢者は終末期を自宅で過ごしたいと希望しています。それでは、自宅で最期まで生活したいとの希望がかなえられているのか、場所別の死亡データから分析したいと思います。　市内の令和３年の死亡者数は4,339人となっていますが、県内の中核市と比較した自宅死などの割合について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　国が公表している在宅医療にかかる地域別データ集による令和３年の自宅死の割合について、本市、福島市、郡山市の順で申し上げますと、15.1％、23.7％、17.2％となっています。　同じく老人ホーム死の割合については、10.2％、8.0％、9.0％となっており、合計では25.3％、31.7％、26.2％となっています。比較しますと、老人ホーム死の割合は同程度でありますが、自宅死の割合は本市が低い状況にあります。 ◆12番（狩野光昭君）　今、報告ありましたように、自宅に望んでいる方が先ほどの統計では53％があるにもかかわらず、実際に自宅死の場合は15.1％しかなっていない。ここは在宅を希望してもそれが実現されていない実態が浮き彫りになっているのかなと思っています。つまり、約７割の人は病院で死亡していることが推測されます。　それでは、在宅医療提供体制の１つである訪問診療等の実施状況について、県内中核市と比較した中での本市の現状について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　国が公表している在宅医療にかかる地域別データ集による令和２年10月１日現在の訪問診療を実施している医療機関数について、本市、福島市、郡山市の順で申し上げますと、48施設、46施設、53施設となっています。　また、令和２年９月の１か月間の訪問診療実施件数については、2,740件、3,990件、3,560件となっており、比較しますと、本市の訪問診療実施件数が、少ない状況にあります。　同じく、令和２年10月１日現在の訪問看護ステーション数については、18施設、32施設、26施設となっています。　また、訪問看護ステーションの常勤換算の看護職員数については、86人、157人、133人となっています。　比較しますと、本市の施設数、職員数は、共に少ない状況にあります。 ◆12番（狩野光昭君）　ただいま報告あったように、訪問診療を実施している病院や診療所数は福島市や郡山市と比較してほぼ同数でありますが、実施件数で見ると、福島市と比較すると約1,200件も少ない状況となっています。また、訪問看護ステーション数及び職員数も福島市や郡山市と比較しても少ない状況となっています。在宅医療を支える医療及び看護体制も十分といえない状況となっています。このような状況から在宅医療を希望する人が実現されていない人の乖離が生まれてきていると推測をされます。福島市の場合においては在宅死の場合は23.7％となっておりますので、このような医療介護体制という差がこういった状況の数字に表れているのかなと推計されてくるところであります。　２点目の質問は、在宅医療の推進についてであります。　第７次福島県医療計画における在宅医療の位置づけは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築において不可欠の要素であり、整備を推進していく必要がありますと指摘しています。　第７次福島県医療計画におけるみとりも含む在宅医療提供体制の構築に向けた本市の取組について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　本市では、みとりを含む在宅医療提供体制の構築に向け、在宅医療・介護連携に関する取組を支援・促進する拠点として、平成31年４月に、市総合保健福祉センター内にいわき市在宅医療・介護連携支援センターを開設いたしました。　当センターにおいては、地域における医療・介護の資源を把握するための事業所訪問や、医療・介護関係者への相談支援、さらには、入院生活から在宅生活への円滑な移行を調整するための退院調整ルールの運用を行っています。　また、在宅医療推進のための多職種研修会の開催や、地域住民に対する在宅医療等の啓発のための在宅医療出前講座も実施しています。　加えて、市地域包括ケア推進会議の下部組織である医療と介護連携促進部会において、当センターに係る事業の進捗管理を行っています。　これらの取組を通して、市医師会等と連携しながら、在宅医療の推進を図っているところです。 ◆12番（狩野光昭君）　続いては、在宅医療提供体制構築のための具体的な取組についてであります。　病院等から退院して、切れ目のない継続的な医療提供体制を確保するために、いわき市医療圏退院調整ルールが実施されています。しかし、それから漏れている患者がいます。　漏れ率を減らす取組について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　退院調整ルールの運用に当たっては、ルールを運用している病院や居宅介護支援事業所に対して、毎年アンケート調査を実施しています。　その調査結果に基づき、医師やケアマネジャーで構成するいわき医療圏退院調整ルール運用評価会議において、改善策等を協議しています。　その結果、各年７月と８月の２か月間に必要な退院調整がされなかった患者数の割合、いわゆる漏れ率になりますが、平成29年の37.2％から年々減少し、令和３年は、10.0％まで減少しました。しかし、令和４年は新型コロナウイルス感染症の影響により、13.9％と増加となりました。　今後も、チラシ等を活用し、医療機関や介護事業所などへ啓発を進めることなどにより、退院調整の推進を図ってまいります。 ◆12番（狩野光昭君）　この漏れてしまうと退院した場合、すぐ介護保険とかいうサービスにつながらないので、できるだけ低く抑えるような取組をお願いしたいと思います。　続いては、在宅医療・介護支援センターについてであります。　在宅医療・介護の連携に関する相談や連携調整、情報提供を行う目的でいわき市在宅医療・介護連携支援センターが平成31年４月１日に開設され、事業が展開されています。　過去３年間の事業実績も含めた相談内容について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　在宅医療・介護連携支援センターの事業実績につきまして、医療や介護事業所等への訪問数、相談受付件数を、年度別に申し上げますと、令和２年度が63件、37件、令和３年度が96件、49件、令和４年度が91件、55件となっています。　相談者としては、主に、医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーなどとなっています。　また、主な相談内容としては、地域における訪問診療を実施している医療機関についてなどであり、これを受け付けた相談に対し、連携調整や情報提供などの支援を行っています。 ◆12番（狩野光昭君）　続いては、在宅医療及び多職種連携に向け、いわき市在宅医療推進のための多職種研修会が開催されていますが、その取組について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　多職種研修会は、医療と介護の従事者が顔の見える関係性を構築し、お互いの職種の理解を深めるため、市医師会と共同で開催しています。　令和４年度は人生の最終段階における医療やケアについて、本人が家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合う取組であるアドバンス・ケア・プランニング、略してＡＣＰをテーマに、オンライン形式の研修会を開催し、295人に参加いただいたところです。　内容としては、介護事業所等におけるＡＣＰの取組や、病院における緩和ケアの取組、救急現場の状況について、それぞれ関係者による講義を行いました。　なお、本年度においてもＡＣＰをテーマに開催し、在宅医療と多職種連携を推進していきます。 ◆12番（狩野光昭君）　今、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングは次の質問で触れたいと思いますけれども、超高齢化社会を迎え、人生の締めくくりの時期に、患者さんとの意思を尊重し、最善の人生を送られるために医療及びケアの実現が重要となっています。国においてはアドバンス・ケア・プランニングとした、人生会議が推奨されています。いわき市においては皆さんのところにお配りした私の想いをつなぐノートでありますけれども、実際にはこれくらいの冊子になって自分の最期、延命治療を受けるかどうかを含めて書き方が示されております。　いわき市は普及に努めていますけれども、その取組について伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　本市では、自分らしい終末期を迎えるために、延命治療や病名告知の希望など、大切な思いをつづる私の想いをつなぐノートを医師会と協働で作成し、その普及に努めています。　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの高齢者が集う場所での啓発活動が困難であった時期には、医療機関に対して、入院患者等への周知をお願いしていました。　今後においては、市医師会、各地域包括支援センター及び市との共催による在宅医療出前講座を引き続き活用するほか、在宅医療・介護をテーマとして新たに設けた、市役所出前講座などを活用し、普及促進を図っていきます。 ◆12番（狩野光昭君）　このノートを家族と共に共有しないと万が一急病になった場合、救急車を呼んで、つまり病院に運ばれて延命治療を受けてしまうということがありますので、ぜひ周知をすると同時に、やはり消防長とも連携を取りながら、対応を図っていくことも必要かなと思っています。　独り暮らしの高齢者等を対象に、傷病等の緊急時における連絡手段を確保し、近隣の住民等による協力員や安否確認を行うことで、不安や孤独感の解消を図る目的で緊急通報装置を貸し付けています。市民への周知が必要となっています。　また、いわき市地域福祉ネットワークいわきによる高齢者等が望む暮らしや終末期を実現することを目的に入居・入所・葬送等支援事業が実施されており、契約件数も年々増加し400件を超えています。１人になっても安心して生活ができる体制が少しずつ整備されています。このような取組を拡充し、孤独・孤立死の防止の取組をさらに強化することを要望し、次の質問に移っていきたいと思います。　３点目の質問は、介護保険サービスの現状についてであります。　令和５年４月１日いわき市の人口は30万8,593人で、うち65歳以上の高齢者は９万8,688人、高齢化率は31.98％、高齢者数の単身の世帯員は２万9,541人、高齢者のみの世帯員は３万7,870人で、両者の合計は高齢者の約68.3％を占め、年々増加しています。　過去３年間の65歳以上の要介護・支援認定者について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　過去３年間の65歳以上の要介護・要支援認定者数につきまして各年３月末日時点の要介護認定者数、要支援認定者数、その合計人数の順で申し上げます。　令和３年が、１万5,931人、4,578人、２万509人、令和４年が、１万6,127人、4,383人、２万510人、令和５年が１万6,201人、4,403人、２万604人となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　それでは、介護保険サービス受給者数について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　国の統計資料である介護保険事業状況報告において、本市が直近で報告した本年４月分の受給者数について、サービスの種別ごとに申し上げます。　まず、訪問介護やデイサービスなどの居宅介護サービスは１万2,958人です。　次に、居宅介護サービスの受給者数と一部重複しますが、小規模デイサービスやグループホームなどの地域密着型サービスは3,302人です。　最後に、特別養護老人ホームなどの施設介護サービスは2,428人となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　今の報告を見ると、高齢者の約２割が要介護認定を受けている中で、いわき市では居宅介護サービスの利用者が多く年々増加しています。一方、在宅介護を支えるホームヘルパーが高齢化し、若い世代の従事者が少ない現状があります。高齢者が安心して自分らしく暮らせる環境を整備していくためには、医療提供体制の充実とともに介護・看護サービスの充実が必要不可欠であります。それを支える人材確保が重要となります。　４点目の質問は、介護保険サービスの充実と介護職員の離職者防止及び育成についてであります。　本市では、小規模多機能型居宅介護が職員不足により休止するなど、介護サービスを提供する介護職員の確保や育成が急務となっています。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスは高齢者が住み慣れた地域で生活していく上で必要なサービスとされており、福島市では15事業所、郡山では９事業所がサービスを提供しているようでありますが、本市は依然として供給体制が整っていません。　本市での定期巡回・随時対応型訪問介護看護の体制整備に向けた取組について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護職員と看護職員が密接に連携しながら、定期的な訪問と併せて24時間体制で随時の対応を行うサービスです。　このサービスは、高齢者が終末期に自宅で生活していく上で、必要なサービスの１つであると認識しておりますが、現時点で、本市では当該サービスの提供体制が整っていない状況にあります。　このため、市内事業者に対し、整備意向調査を兼ねて県の施設整備補助金の対象となる旨の周知を図ることで、新規参入の促進に向け取り組んできたところです。　今後におきましても、他自治体における事業運営状況等の情報収集を進め、新規参入に当たっての課題を整理した上で検討材料となる情報を事業者へ提供するなどして、体制整備に努めていきます。 ◆12番（狩野光昭君）　これは本当に大切な在宅医療、高齢者が独り暮らしになった場合での大切な事業であります。事業所に任せるのでなく、ずっといわき市がないということはやはり異常な状況かなと思っているんです。　そこは、市長が事業の発足に向けてきちんと働きかけを行うということについて必要かなと思うので、市長の答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長（内田広之君）　定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関しましてですけれども、今様々な議員の課題意識を受け止めまして、重要性を改めて認識したところでございますので、先ほど方向性に関しましては保健福祉部長から申し上げたとおりでございますが、しっかり対応できるように検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆12番（狩野光昭君）　ありがとうございます。やはり安心して高齢で独りでも暮らしていけるには、この事業は必要不可欠なものでありますので、積極的に市が計画を立てて、参入事業者をぜひ見つけていただくような促進をお願いしたいと思っています。　日本介護クラフトユニオンの2021年賃金実態調査報告書では、介護従事者の賃金は他産業よりも４万円低い結果となり、業務量や業務内容に見合わないと不満を感じていることが明らかとなっています。介護職員の人材確保に向け、令和４年10月に介護職員の報酬改定が実施されました。　介護職員の処遇改善の取組で市内事業所での介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所数について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している市内の事業所数は、本年４月１日現在、加算の対象となる介護職員等が在籍する521事業所中、417事業所であり、その割合は80.0％となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　月9,000円の引上げでは、まだまだ低い状況であります。国に対してさらなるベースアップ加算を要請するとともに市独自の加算を検討することを要望します。　令和４年４月１日からパワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務化されました。ヘルパーなどが介護サービス利用者から言葉や身体的な暴力を受け離職者が出ていることがＮＨＫのクローズアップ現代で放映されました。本市でも在宅ケアハラスメントの事例も報告されています。　ハラスメントのない在宅ケアの実現に向け、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　利用者に対する適切な介護サービスの提供を確保するためには、介護従事者が安心して働き続けられるよう、ハラスメント対策を含めた職場環境の改善を図っていくことは大変重要であります。　国は、介護サービスの運営基準を改正し、令和３年度より、全ての事業所にハラスメント対策として必要な措置を講じるよう義務づけました。併せて、サービス利用者等から事業所に対する著しい迷惑行為である、カスタマーハラスメントについても、必要な措置を講じることを推奨しています。　これを受け、市におきましても関係条例を改正し、市内の介護サービス事業者に対し、その趣旨について周知を図ってきました。　また、訪問介護事業所の従事者を対象とした研修会において、カスタマーハラスメントへの対応方法を研修内容に取り入れるなど、現場職員の負担軽減に向けた取組を進めています。　今後も、介護サービス事業所の指定に係る審査や集団指導における定期的な周知、随時の相談対応など、あらゆる機会を捉えて、ハラスメント防止に努めていきます。 ◆12番（狩野光昭君）　独り介護という中での隠れた中での対応ということで、本当に大変かなと思っています。そういう一方で、家族というものは長い先の見えない介護の中で、切なる思いを言葉として出しているかもしれません。利用者との難しい人間関係のはざまでケアをしている現状があるのは、今の居宅の介護のサービスの現状かなと思っております。そういうことでは１人で抱え込まないで事業者や地域包括支援センター、医療ソーシャルワーカーなどチームで対処していくのが大事かなと思っています。そういう中でケアを通じて利用者との信頼関係をつくっていくことが大切かなと思っていますので、そういった対応をお願いしたいなと思っています。　介護人材育成に向けて、いわき市医師会の小・中学生対象のいのちの授業や、勿来高校での福祉コースの新設、東日本国際大健康福祉学部などで介護人材育成が取り組まれていますが、介護人材育成に向けた本市の取組について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　介護保険制度を将来にわたり安定的に維持し、充実したサービスを提供していくためには、介護人材の育成と確保が喫緊の課題であると認識しております。　このことから、介護人材の育成に向けた取組として、介護人材の定着促進を図るため、介護サービス事業者の若手職員や中堅職員を対象に、職場環境の改善やモチベーションの向上に係る研修会等を行う、福祉介護人材定着支援事業を実施しています。　また、将来の介護の担い手の確保に向け、小学５、６年生及び中学生を対象に、市内介護事業所の協力をいただきながら、介護の魅力を伝える出前講座を実施しています。　今後におきましても、県立勿来高等学校に新設された福祉コースとの連携協力体制の構築など、新たな取組に着手するとともに、引き続き、国・県や関係団体との連携の下、効果的な取組を進めていきます。 ◆12番（狩野光昭君）　よろしくお願いしたいと思います。　家庭内での高齢者が高齢者を介護する老老介護や8050問題が増加傾向にあり、サポートが必要な家庭の早期発見が課題となっていることが厚労省の調査で分かりました。　老老介護の家族を早期発見し、必要な介護サービスに結びつけていくための取組について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　高齢化の進展により、高齢者のみの世帯は今後もさらに増加することが見込まれています。　そのため、老老介護など、介護者が抱える負担や複雑化した課題を早期に発見し、早期に対応することがますます重要になると考えています。　市では、高齢者に関する総合相談窓口として、市内に地域包括支援センターを７か所、同サブセンターを２か所設置し、介護保険サービス等の情報提供のほか、介護に係る専門的助言や必要なサービス利用に向けた支援を行っています。　また、薬局や医療機関、社会福祉協議会など、高齢者やその家族と接する機会の多い関係機関等との連携構築に取り組んでいます。　さらには、民生委員や住民支え合い活動などによる見守り・声かけ活動を通して、何らかの支援が必要と思われる方を発見した際には、地域包括支援センターにつないでいただくよう、地域住民とのネットワークの構築にも取り組んでいます。　今後におきましても、地域包括支援センターのさらなる周知を図るとともに、早期発見と適切な支援に向けた連携体制の強化に取り組んでいきます。 ◆12番（狩野光昭君）　５点目の質問は、認知症にやさしいまちづくりについてであります。　要介護・要支援認定を受けている方のうち、認知症と思われる方の割合について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　要介護認定等に用いられる主治医意見書において、自立した生活に何らかの支援が必要な認知症状を有する旨の基準に該当する65歳以上の人数については、本年３月末日時点で、１万1,268人です。　これは、同日時点の65歳以上の要介護・要支援認定者数２万604人のうち、54.7％を占めています。　なお、本年４月１日の65歳以上の人口９万8,688人と比較した場合、その割合は11.4％となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　要介護者の５割以上が認知症と思われるということで、本当に誰でもがなる可能性があるということであります。そういった中で、認知症になっても地域で安心して暮らすことができる取組が必要となっているわけでありますけれども、いわき市は認知症とその家族に対し、包括的に支援する事業としてオレンジカフェ以和貴、ミーティングセンター、認知症初期集中支援チームを取り組んでおりますけれども、認知症とその家族に対し包括的に支援する事業の令和４年度の実績について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　令和４年度の各事業の実績を申し上げますと、まず、オレンジカフェ以和貴については、開催回数が128回、延べ参加人数が1,518人となっています。　次に、ミーティングセンターについては、開催回数が13回、延べ参加人数が124人となっています。　次に、認知症初期集中支援チームにつきましては、新規で対応した件数が10件、延べ訪問回数が80回となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　今、御報告あったようにオレンジカフェ以和貴やミーティングセンターの参加人数はコロナ禍よりも情報をもらっておりますので、大幅に増加している、すごくいい傾向かなと思っています。やはりこういった本人、家族を支援するための集まってお話をするということは大変効果のある取組でありますので、認知症の方とその家族の孤立化を防ぐためにさらなる取組の強化を要望したいと思っております。　続いての質問は、認知症の方の買物支援の取組についてであります。　岩手県滝沢市ではボランティアの協力を得て、認知症の人に安心して買物を楽しんでもらうスローショッピングに取り組み、認知症の方や家族から好評を得ています。　いわき市も実施に向け検討すべきと考えますが、いわき市の所見を伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　日常生活において買物は不可欠なものであるため、認知症になっても安心して買物できる環境づくりは重要です。　本市のミーティングセンターに参加している認知症の方からも、周囲を気にせずゆっくりと買物を楽しみたい、レジで支払いに時間がかかるため周囲が気になるなどの声を聞いています。　そのようなニーズを踏まえ、現在、市内スーパーと連携し、認知症サポーターを活用した買物支援の試行的な実施に向け検討を進めているところです。 ◆12番（狩野光昭君）　ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。例えば、滝沢市では、買物で人が少ない時間帯を設定して対応していて、安心して買物ができているということではある意味ではウィン・ウィンの関係かなと思いますので、ぜひ実現を図っていただきたいと思っています。　この項の最後の質問は、認知症予防の取組について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　認知症の予防は、国の認知症施策推進大綱において、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であるとされています。　また、認知症予防に資する可能性として、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消等が示唆されています。　本市では、認知症予防の取組として、地域において高齢者が身近に通えるつどいの場やシルバーリハビリ体操を実施しています。　コロナ禍で一時参加者数は少なくなったものの、休止している団体や参加者へ活動再開に向けた呼びかけを行い、現在は、徐々に回復してきています。　引き続き、これら事業の拡充と参加支援に努めていきます。　また、認知症の疑いのある方を早期に発見し、適切なケアにつなげることを目的に、地域包括支援センターと連携したものわすれ相談会を開催しています。　これらの事業を通じて、地域や関係機関と連動しながら認知症予防の取組を推進していきます。 ◆12番（狩野光昭君）　地域包括ケアシステムの高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを連携して提供する仕組みの強化を要望し、次の質問に移っていきたいと思います。　大きな質問の２つ目は、新型コロナ感染症対策についてであります。　１点目の質問は、新型コロナ感染症の把握と医療提供体制の確保についてであります。　福島県が発表している５月７日の新型コロナ陽性者は143名であり、いわき市は28名と落ち着いた状況になっています。　令和５年５月８日から感染症の２類相当から５類感染症に位置づけられた中で、その対応が変わることと変わらないことの内容について伺います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う主な変更点などについてお答えします。　まず、これまで、感染症法に基づき行ってきた一律の外出自粛要請については、外出を控えるかどうかが、個人の判断に委ねられることになりました。　また、感染者数の把握については、日々の全数把握からの市内13の医療機関での定点把握となり、その公表は、週１回になりました。　医療費については、原則、全額公費負担でしたが、高額な新型コロナウイルス感染症治療薬の薬剤費を除き自己負担となり、入院した際には、高額療養費制度の自己負担限度額の上限から２万円を限度として減額した額が自己負担となりました。　一方、市民の皆様からの新型コロナウイルス感染症に関する相談受付については、５類移行前と同様県が24時間体制の電話相談を継続しているほか、市においても随時相談を受け付けています。　新型コロナウイルスの特性として、感染力や病原性が弱まったわけではありません。　感染が確認された場合には、一定期間外出を控えたりマスクを着用するなど、周りの方にうつさないよう配慮することが推奨されています。　市民の皆様には、引き続き基本的感染対策による御自身の感染予防に加え、家庭や学校、職場などでの感染拡大防止に御協力をお願いしたいと考えています。 ◆12番（狩野光昭君）　今、対策監が言ったように感染防止については一定程度自己責任というか、自分の判断が重きを置かれている。今日も執行部でマスクをかけている方とマスクをかけていない方がいて、保健福祉部長とか感染症対策監はかけているのかなといつも注意深く見ているのですけれども、そういうことで自己判断をするところがあって、経済活動に寄与していくということがありますけれども、やはり一番心配なのは、コロナ感染した中で重症化、死亡者を防いでいく取組がこれから一番重要になっていくのかなと思っているところであります。新型コロナ感染者の死亡者を増やさないためにもハイリクス者の対策が必要となっています。　ハイリスク者がいる施設等での感染者の把握について伺います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　国の通知に基づき、医療機関や高齢者施設等において、感染者が10人以上、または全利用者の半数以上確認された場合、さらに死亡者や重篤患者が、１週間に２名以上発生した場合には、市に対する報告により、感染状況の把握が可能となっています。　また、施設等から新型コロナウイルスの感染対策に関する相談等を随時受け付けており、市に相談等があった場合には、その都度感染状況を確認することとしています。 ◆12番（狩野光昭君）　新型コロナはインフルエンザ並みの対応となり、これまでの特定の医療機関での入院ではなくなります。　いわき市の入院の医療提供体制の確保について伺います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　入院に係る医療提供体制は、５類移行に伴い、特定の医療機関が入院患者を受け入れる体制から、幅広い医療機関で入院患者を受け入れる体制へと段階的に移行していくことになりました。　市では、これまで、市医師会や市病院協議会、入院患者受入れ医療機関等で、定期的に開催している新型コロナウイルス感染症対策協議会において、入院体制に係る協議等を行ってきました。　また、病床確保については、県が中心的役割を担っていますが、入院患者の受入先を拡大するため、先月、市が独自に、これまで入院受入れ医療機関に指定されていなかった市内の病院を訪問し、病床確保への協力を働きかけたところです。　市としては、病床使用率を適時確認し、病床の逼迫が懸念される場合には、医療機関等と調整して、新型コロナウイルス感染症に対応できる病床の増加を図るなど、県と連携しながら、必要な病床確保に努め、引き続き、医療提供体制の充実に取り組んでいきます。 ◆12番（狩野光昭君）　２点目の質問は、クラスター対策についてであります。　先日、病院協議会主催の介護フェアの中では、報告があった中では、机上の研修だけではなく、ゴーグルや防護服の着脱などの実施研修が有効であるという教訓について、関係者が情報を共有する研修を継続して実施することが必要としています。　その報告がありましたけれども、市の所見を伺いたいと思います。 ◎感染症対策監（柴田光嗣君）　ただいまの御質問でございますが、高齢者の入所施設等におけるクラスター対策は、重症化リスクが高い方への感染を防ぐとともに、施設機能を維持する観点から、特に重要であると認識しています。　また、クラスターの発生を防止する上で、日頃の感染症予防対策の徹底に加え、感染者が発生した際の、迅速で適切な対応を身につけるための実践的な研修が有効であると考えています。　これまで、本市では、高齢者施設等を対象とした市独自の研修会や県の感染症拡大防止対策専門家派遣事業を活用し、感染管理認定看護師による実地指導等を行ってきました。　このような研修会等に継続的に取り組むことが重要であり、今後も、高齢者施設等と情報共有を図りながら、これまでの経験を生かした、より有効な研修を実施していきます。 ◆12番（狩野光昭君）　第９波の感染爆発に対応する体制の確立を要望し、次の質問に移ります。　大きな質問の３つ目は、消費者教育の推進であります。　１点目の質問は、消費生活相談と消費者被害であります。　消費者被害を防ぐ観点から、年代別の相談内容を把握することは重要となっています。　令和４年度の年代別の相談内容の特徴について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　令和４年度の年代別の相談内容の特徴につきましては、20歳未満では、オンラインゲームの高額課金に関する相談が最も多く寄せられています。　また、20歳代から40歳代では、借金や多重債務に関する相談が多く見られます。　50歳代以上では、インターネットで購入した化粧品などでトラブルとなる相談が、最も多く寄せられています。 ◆12番（狩野光昭君）　令和４年の市内のなりすまし詐欺の発生状況について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　市内３警察署によりますと、令和４年における市内のなりすまし詐欺の認知件数は17件で、被害総額は5,595万円となっています。手口別の件数及び被害額は、キャッシュカード詐欺盗が８件で710万円、オレオレ詐欺が５件で、3,370万円、還付金詐欺が２件で、100万円、預貯金詐欺が１件で、300万円、架空料金請求詐欺が１件で、1,115万円となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　２点目の質問は、消費者教育の推進と被害防止の取組であります。　令和４年度の消費者教育推進講座等の実施状況等について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　令和４年度の実施状況につきましては、小・中学校などで実施する消費者教育推進講座が51回、主に高齢者を対象に公民館や集会所で実施する地域講座が48回となっています。　なお、地域講座は、申込みを受けた団体等に可能な限り対応したことから、令和３年度に比べ18回増えています。 ◆12番（狩野光昭君）　続いては、青年層を対象にした消費者教育の取組について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　若年層の消費者トラブルを未然に防ぐためには、成年年齢の18歳になるよりも前に、消費生活に関する様々な知識を得て、自ら考えて行動できる賢い消費者となることが重要です。　そのため、消費者教育の専門家である消費生活コーディネーターを市内の小・中学校へ講師として派遣する講座を実施しています。　さらに、小学校４年生を対象とした副読本や、成年年齢を迎える高校３年生を対象とした消費者ガイドブックを当該学年に配布し、授業等で活用していただくなど、消費者トラブルに対する知識の向上に努めています。　今後につきましても、若年層に関心を持っていただけるよう、ＳＮＳなど様々な手法を活用し、効果的な消費者教育の促進に取り組んでいきます。 ◆12番（狩野光昭君）　続いては、高齢者などの消費者被害の未然防止の取組について市の所見を伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　本市における高齢者などからの消費者相談件数は、全体の約３割を占めています。　そのため、高齢者等を対象とした消費生活講座を実施するとともに、悪質訪問販売防止ステッカー等を配布して、消費者被害の未然防止のための知識の普及や啓発を図っています。　また、消費生活センターに寄せられる相談のうち、見守りが必要と判断される高齢者につきましては、相談者本人の了承を得た上で、地域包括支援センター等に情報提供しています。　今後につきましても、相談窓口としての消費生活センターや消費生活講座の周知に努めるとともに、警察機関や福祉関係機関等との連携を図りながら、高齢者などの消費者被害の未然防止に取り組んでいきます。 ◆12番（狩野光昭君）　特殊詐欺の発端は固定電話の通話から始まります。特殊詐欺犯罪防止のための効果を上げているのがナンバーディスプレー及びナンバーリクエストの利用があります。70歳以上の高齢者等は利用料の無償化及び特殊詐欺対策サービスの無償化について、ＮＴＴ東日本は５月１日から受付を開始しています。これらのサービスについて、ぜひ市民に周知をしていただきたいと思います。消費トラブルはやはり初期の段階で対応すれば解決する率が高くなりますから、いわき市の消費生活センターの案内をこれまで以上に連絡を入れて、何かあったらすぐ相談する体制をつくっていただきたいと思っています。そういったことを要望して、大きな質問に移っていきたいと思います。　４つ目は、移動手段の拡充についてであります。　憲法22条は居住・移転及び職業選択の自由を規定しています。これは交通権とも言われて、日本では制度化されていませんが、フランスでは交通権として制度化されています。　また、交通政策基本法が制定され、個別法の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により、いわき市はいわき市地域公共交通計画を策定し、人口減少・超高齢化社会に対応する公共交通の確保の構築に取り組んでいます。自転車でも自動車を運転できない市民にとって、公共交通の移動手段の拡充は切なる願いでもあります。　以下、質問します。　１点目の質問は、公共交通の再編における磐越東線の存続についてであります。　昨年７月にＪＲ東日本から、磐越東線いわき駅から小野新町駅区間は赤字区間として公表されました。こうした状況を受け、令和５年３月29日に県及び沿線自治体等による磐越東線活性化対策協議会が発足しました。　今後、磐越東線活性化対策協議会において磐越東線の存続について、どのような取組が展開されるのか伺います。

◎市長（内田広之君）　磐越東線は、通勤・通学のみならず、買物や通院など、市民生活に欠かすことのできない交通インフラとしての機能を担っております。　また、常磐線や東北本線とのネットワークによりまして、本市と首都圏をはじめとした市外の都市・地域が結ばれ、観光やビジネスなど、本市経済の繁栄を支えてきた重要な路線であります。　しかしながら、モータリゼーションの進展や人口減少等によりまして、利用者は年々減少を続け、昨年には、ＪＲ東日本が、当該路線の厳しい経営状況を公表したところです。　これらを受けまして、本年３月29日に沿線自治体が課題を共有しながら今後の在り方を検討する組織といたしまして、磐越東線活性化対策協議会を発足し、私が初代会長に選任されました。　今後は、当該協議会におきまして、利用実態や潜在的需要の把握を行います。　さらには、いわき市が先導的な役割を担いながら、利用者の利便性向上や地域振興の視点に立ちまして、利用促進方策等を企画・立案するなど、単に採算性からの議論ではなく、鉄道の存続を前提にいたしまして、活性化策の議論を進めていきたいと考えております。 ◆12番（狩野光昭君）　ぜひ、代表会長となった市長に大きな期待を寄せると同時に、私たちも先日要請出したので、一緒になって存続に向けて運動を進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　２点目の質問は、本市における移動手段の拡充の取組についてであります。　１つ目は、高齢者運転免許証自主返納事業についてです。　75歳以上の運転免許証返納者の過去３年間の実績について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　市内３警察署によりますと、過去３年間の75歳以上の運転免許証保有者数は、令和２年が１万8,277人、令和３年が１万8,642人、令和４年が２万383人となっています。　そのうち、運転免許証を返納された方は、令和２年が927人、令和３年が774人、令和４年が838人となっています。　なお、高齢者運転免許証自主返納促進事業における利用券交付申請の内訳割合は、タクシー回数乗車券が約６割、バスカードが約２割、ＩＣカード乗車券が約１割、その他、公共施設の利用券が約１割となっています。 ◆12番（狩野光昭君）　75歳以上の運転免許証保有者数は年々増加しているものの運転免許証返納者は横ばいの状況となっています。　事業効果を上げるためには事業の拡充が必要となっていますが、市の所見を伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　本事業につきましては、自主返納へのきっかけづくりとして、先進自治体の事例等を踏まえ、現行制度の内容としています。　また、民間事業者においても、県タクシー協会加盟のタクシー会社による乗車料金を１割引きとするサービスや、県の運転卒業サポート事業の協賛店による様々な特典などの協力をいただいています。　なお、市では、運転に不安を抱える高齢者に対し、安全運転相談や、ドライブレコーダーを活用した運転能力診断等の取組を進めています。　今後も、高齢運転者による交通事故の未然防止に向けた取組の推進に努めていきたいと考えています。 ◆12番（狩野光昭君）　なかなか進まないというのは、免許証返納すると、外出とか通院にすごく支障を来すということでありますので、やはりそこをきちんとフォローしない限り免許返納だけ言っても片手落ちになりますので、移動手段を充実するということを、一方においては考えなければならないと思っております。　北茨城市では、前回も質問した以上に、65歳以上の方で、市内に住所を有している運転免許証の交付を受けていない、もしくは返納した者に対して、通院、買物等で外出を要する場合においては利用券を月４回交付しているんですね。これをぜひ検討していただきたいと同時に、返納した人が毎月毎年いるわけでありますから、運転返納者に対して地域別に返納後の外出の頻度や、健康状態の変化の調査を行い、多面的に事業の効果を検証することが必要となっています。　最後の質問になりますけれども、いわき市地域公共交通計画における移動手段の拡充について伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　本市では、今後の人口減少や超高齢社会に対応した持続可能な公共交通の実現に向けて、本年３月に地域公共交通計画を策定いたしました。　当該計画では、広域多核型の都市構造を有する本市の地域特性に応じた交通ネットワークを構築するため、各種施策に取り組むこととしております。　まず、町なかや市内の拠点間においては、バス路線網の再構築に主点を置きまして、交通実態調査等による利用状況や需要を踏まえて、最適な公共交通網の形成を図ることとしております。　併せて、キャッシュレス決済システムや、バスロケーションシステムの導入などにより、路線バスの利便性の向上を図ります。　また、鉄道、路線バス、タクシー等の既存の公共交通に加え、小型モビリティーなどの新たな移動手段を構築し、住民の域内移動を確保していきます。　次に、公共交通不便地域におきましては、地域の実情に応じて、住民ボランティア輸送や、自家用有償旅客運送などにより、セーフティーネットとなる移動手段の確保を進めます。　さらに、タクシー事業者や医療・福祉の事業者等と連携するなど、多様な主体と地域との共創による移動手段を創造していきます。 ○議長（大峯英之君）　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 △長谷川貴士君質問 ○副議長（坂本稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。６番長谷川貴士君。　　　　　　　　　　〔６番長谷川貴士君第二演壇に登壇〕 ◆６番（長谷川貴士君）　（拍手）６番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。　６月のアロハ議会に向けて、毎年１枚ずつアロハシャツを購入してきました。今年は２枚購入して、そのうち１枚が今着用しておりますいわきの恵みがデザインされているアロハシャツです。私は、花より団子なので、デザインされている魚や野菜、果物に目が移ってしまいますが、改めて見ると、１つの市でこんなに豊富な農林水産物を特産品にできるのは本市の強みだと改めて感じました。豊富な日照時間、潮目の海、肥沃な大地や森林など、本市の自然の恵みに感謝して、以下、通告順に従い、質問をしてまいります。　大きな項目の１つ目は、公民館の活用と生涯学習の推進についてです。　いわき市は、市内各地37の市立公民館が設置されています。市内を大きく６地区に分け、中央公民館を筆頭とする６館を連絡調整館に位置づけ、所管地区の公民館を統括しています。なお、一部の公民館については、平成28年、職員の嘱託化、現在は会計年度任用職員に移行を図られております。　公民館は、社会教育法に基づく社会教育施設として、地域住民の皆さんの教養の向上や生活文化の振興などを目的として、市民講座や講習会、展示会等の開催、レクリエーション等の事業、地域の集会等の公共的利用のために設置されている施設であり、生涯学習推進の核となり、地域づくり・人づくりには欠かせない施設であり、社会情勢の変化、特に共働きや核家族が進む中で公民館に求められる役割やニーズを的確に捉えながら、公民館の活用に取り組んでいるものと捉えております。しかし、ここ直近では新型コロナウイルス感染症等の拡大もあり、公民館の利用も難しかったものと思っております。　そこで、まず１つ目に、文化センターを含む公民館の過去４年間の利用状況についてお伺いします。 ◎教育部長（松島良一君）　文化センターを含む公民館の過去４年間の利用状況ですが、令和元年度が約62万9,000人、令和２年度が36万9,000人、令和３年度が約30万5,000人、令和４年度が約46万7,000人となっています。 ◆６番（長谷川貴士君）　続きまして、生涯学習プラザの過去４年間の利用実績についてお伺いいたします。 ◎教育部長（松島良一君）　生涯学習プラザの過去４年間の利用状況ですが、令和元年度が約10万9,000人、令和２年度が約６万人、令和３年度が約３万6,000人、令和４年度が約５万5,000人となっています。 ◆６番（長谷川貴士君）　公民館、生涯学習プラザともに新型コロナウイルス感染症の影響による休館等により、利用者数もコロナ禍以前の半数以下になった厳しい年もございました。本年５月より新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行されたことに伴い、市民の皆さんにさらに利用してもらえるような公民館に戻ってほしいと思っております。　また、公民館が休館中はサークル等の社会教育関係の団体の活動場所にも制限があり、新型コロナウイルス感染症の拡大前と同様の取組が難しいと聞いております。　そこで、公民館を利用する社会教育関係団体、サークル等の推移についてお伺いします。 ◎教育部長（松島良一君）　公民館を利用する社会教育関係団体の推移ですが、震災以降、おおむね1,300団体前後で推移していましたが、近年は減少傾向にあります。　特に、令和２年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響等により減少幅が多くなっており、直近では、約900団体となっています。 ◆６番（長谷川貴士君）　今、部長の御答弁にありましたとおり、直近の減少は新型コロナウイルス感染症の拡大によるものであるというお考えということでございますが、そもそも人が集まって活動するのが原則なサークル活動ですので、その活動に与えた影響は、非常に大きかったものと捉えております。　また、緩やかな減少という点では、本市が高齢化社会に向かっていることや、ライフスタイルの変化により、活動の休止や解散、会員の退会等により、長年活動してきたサークルが減少しているのではないかと考えております。そのために、今後の公民館の活動・運営も難しくなってくるものと懸念しております。　公民館や生涯学習プラザの利用者は、社会教育関係団体の推移についてお伺いしましたが、公民館の利用について、市民の皆さんがどのように意識しているのか、このことを知ることも利用者のニーズを把握する上で大切だと考えております。　そこで、令和２年に実施した市立公民館の事業や施設の在り方に関する市民アンケートにおける年間利用の結果についてお伺いします。 ◎教育部長（松島良一君）　令和２年度に、市民3,000人を対象に実施した市民アンケートでは、932人の方から御回答いただきました。　その結果によりますと、過去１年間において公民館の利用経験があると回答した方は全体の36.8％、利用経験がないと回答した方は58.5％となっています。 ◆６番（長谷川貴士君）　続きまして、同アンケートにおいて公民館を利用しなかった、または利用したことがない主な理由についてお伺いいたします。 ◎教育部長（松島良一君）　公民館を利用しなかった理由について、回答の多い順に申し上げますと、利用する時間がないが36.1％、参加したい講座やサークルがないが27.7％、市民講座やサークル活動の情報が分からないが20.9％などとなっています。 ◆６番（長谷川貴士君）　利用がなかった主な理由のトップスリーということで、御回答いただきました。アンケートの中には、高いものの中では、さらに利用する意思がない方とかもいらっしゃいまして、その割合が22.8％と、アンケートの結果を見ると、利用しない方の率直な結果が出ているように感じております。　そこで、公民館の課題についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（松島良一君）　公民館は、社会教育関係団体等の会員の高齢化や新型コロナウイルス感染症を背景とした活動の減少などにより、利用者が減少傾向にあります。　また、市民講座ですが、主たる利用者である高齢者や女性のニーズを踏まえたメニューが多く、開催日時も平日昼間が中心となっています。　このため、若年層や勤労世代が参加することが難しく、利用者層の固定化が見られるところです。 ◆６番（長谷川貴士君）　年代を問わず、多くの市民の皆さんに公民館を利活用してもらうには、まずハード面の整備が必要と考えます。　そこで、洋式トイレやエアコン等、公民館の利用促進に向けた設備導入状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長（松島良一君）　洋式トイレは全ての公民館に設置されており、公民館のトイレ全361基のうち、約６割に当たる207基が洋式となっています。　また、エアコンですが、全37館のうち、10館が館内全体に対応した空調設備を有しています。その他の27館についても、令和２年度から令和３年度にかけ換気機能つきのエアコンを98台導入し、全体では約８割の諸室に整備しているところです。 ◆６番（長谷川貴士君）　予算に限りはあると思いますが、最近の各家庭や民間施設では、当たり前となっている機能が、まだ十分に設置されていない場所やバリアフリーの対応が不十分なところもあるとお聞きしております。引き続き、可能な限り整備をお願いしたいと思っております。　また、公民館の老朽化も待ったなしだと思っております。文部科学省生涯学習政策局が公表しております公民館に関する現状と課題では、全国にある公民館のうち、昭和60年以前に建設された施設が約６割、そのうち昭和50年以前が約２割となっております。また、同省が３年ごとに実施している社会教育調査では、全国の公民館数は年々減少していることが数値でも分かります。財源確保も厳しく、改修や建て替えができずに廃止せざるを得ない公民館もあるのではないかと推察しております。　次に、ソフト面の課題解消についてお伺いをしていきたいと思います。　公民館事業の偏りや利用者層の固定化等の課題解消に向けた取組についてお伺いいたします。 ◎教育部長（松島良一君）　現在、幅広い市民の方に公民館を利用いただける取組を進めているところです。　具体的には勤労世代が受講しやすいよう、休日親子講座や夜間の男性向け料理講座などのメニューを設定しています。　また、時間帯にとらわれない利用の観点から、動画による講座の配信など、ＩＣＴを利用した情報発信にも取り組んでいるところです。　今後も引き続き、市民の方の多様な学びのニーズを把握し、公民館事業の内容や開催時間などを工夫することで、誰もが生涯学習活動に参加することができる環境づくりに努めます。 ◆６番（長谷川貴士君）　ありがとうございます。誰もが使いやすい公民館にしていただきたいと思っております。　続きまして、地域に根差した公民館として、地域の活性化やまちづくりに向けた取組についてお伺いします。 ◎教育部長（松島良一君）　公民館は、地域における生涯学習の拠点であるとともに、地域コミュニティー形成の中心的な役割を担うことが期待されています。　このため、本年３月に策定した第七期いわき市生涯学習推進計画では、施策の柱の１つに地域コミュニティー活動の促進を掲げています。　具体的には、地域振興に関する学習機会の充実や学びを通じた世代間交流の促進を進めていきます。　また、公民館が学校・家庭・地域のコーディネーターとなって展開する地域学校協働活動を通じて、地域とともにある学校づくりの推進に取り組んでいきます。 ◆６番（長谷川貴士君）　社会教育施設としての公民館事業の課題解決や地域の活性化やまちづくりの取組についてお伺いし、その取組は分かりました。　少子・高齢化に伴う人口減少の中で、新たな利用者を獲得していくというのは、今後、さらに難しくなっていくものと捉えております。　公民館の活用について、最後の質問となりますが、社会環境の変化や地域コミュニティ－の変容の進展を踏まえ、今後の公民館の在り方をどのように検討しているのかお伺いします。 ◎教育部長（松島良一君）　人生100年時代と言われる中、全ての人が元気に活躍し続けられる社会形成が重要です。　このため、生涯を通じ、いつでも、どこでも、誰でも、何度でも、学ぶことが続けられる環境づくりに取り組んでいきます。　加えて、行政ニーズへの将来変化も見据えながら、地域に根差した公共施設でもある公民館のさらなる利便性向上などについても検討を進めていきます。 ◆６番（長谷川貴士君）　ありがとうございます。行政変化のニーズいうことで、一番最後の質問は、本当は社会教育施設として枠を超えた公民館について、もう少し掘り下げをしたかったところでございますが、そこを超えるといわゆる公民館の在り方とも関わってきまして、公共施設等総合管理計画に入るというところで、構造改革推進本部にもお伺いしたところ、公民館の課題は認識しているものの、現時点では在り方を示すのは難しいというところもお伺いしておりますので、少し消化不良な感じではございますが、計画の中で、この公民館についてしっかりお示しをしてほしいと思っております。　現状の公民館では変化する社会状況や地域住民のニーズに応え切れてない面や、新規利用者が気楽に施設を利用できない、ここに大きな課題があると感じております。実際には市民の方から、よく使い勝手のいい公民館にしてほしいというのは、よく言われるところで、この話は多分、議員の皆さんも含め、今に始まったものではないものと思っております。　昭和24年に施行された社会教育法と、そこで提示された公民館の運営方法では、既に、今のニーズに応えるというのは非常に難しいのではないかなと考えます。そして、社会教育施設だけの公民館運営だけでは、さっき部長もおっしゃっていましたが、そこだけではなくいろんな行政ニーズ捉えて、いろんな機能をつけ加えていくことが必要になってくるのではないかなと思っております。　本市でも、避難所や防災拠点としての活用や、コミュニティー食堂としての活用を進めてきておりますので、社会教育を柱に、他の部局との連携がこれまで以上に図られてきていることは承知しておりますが、さらにもっと地域住民主体での公民館の在り方や活用が、ぜひ本市でも進みますことを要望し、次の質問に移ります。　次の質問は、生涯学習の推進についてです。　日本は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎え、今後さらなる健康寿命の延伸も期待されております。人生100年の時代には老若男女を問わず、全ての人に活躍の場や元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことができる社会を形成するため、生涯学習は今後ますます重要になると考えております。　本市においても、これまで様々な方法で生涯学習の推進を図ってきたものと思っております。そのような中、本年３月に生涯学習ポータルサイトいわきまなびナビが開設されました。　そこで、いわきまなびナビの取組について、以下、お伺いしてまいります。　まず初めに、いわき市生涯学習ポータルサイトいわきまなびナビの設立運営に至る背景についてをお伺いいします。 ◎教育部長（松島良一君）　令和２年度に実施したアンケート結果では、生涯学習の拠点である公民館の活動内容があまり分からないため、公民館を利用していないという回答も一定数見られました。　こうした状況を踏まえ、公民館施設や行われている講座、利用団体などの状況を市民の方に周知する重要性を強く認識したところです。　このため、生涯学習に関する各種情報を一元的に集約し、広く市民の皆様に発信する場として本サイトを開設したところです。 ◆６番（長谷川貴士君）　本サイトでは、生涯学習に関する情報について、官民を問わず情報を集約・発信することが特徴の１つであると思いますが、民間の生涯学習に関連する情報は、どのように集約・発信されているのかについてお伺いします。 ◎教育部長（松島良一君）　いわきまなびナビでは、公民館などを拠点に学習活動を実施している団体の情報や本市の地域学校協働活動への協力企業などの情報を掲載しています。　これらの情報は、団体から寄せられたものや企業に照会したものを集約し、発信しています。 ◆６番（長谷川貴士君）　地元有志の皆さんによるまちあるきやＮＰＯ法人による自然観察・環境保護活動など、年々民間の方々の活動も、生涯学習や社会教育として充実してきていると思っております。広大な本市で様々な生涯学習を活動しておりますので、全ての情報を収集し、発信することは困難かと思いますが、公民館や様々なネットワークを十分に活用して、たくさんの情報を発信し、本市における生涯学習活動の見える化をぜひ進めていただきたいと思っております。　次に、冒頭の中で、人生100年時代の到来と誰もが活躍できる場において、生涯学習が重要であることを述べましたが、学びを積み重ねてきた人が、その学びの成果を生かす仕組みづくりも大切だと考えておりますが、本サイトで掲載されている市民講師、いわゆるいわきまなびあいバンクの登録や活用の仕組みについてお伺いします。 ◎教育部長（松島良一君）　豊富な知識や経験を有する市民や団体で講師を希望される場合は、公民館や生涯学習プラザなどで随時市民講師の登録受付をしています。　登録者は、市民講師としていわきまなびナビにも掲載され、市民の方は掲載情報を基に御自分が希望する講師の方を選ぶ形となっています。 ◆６番（長谷川貴士君）　このいわきまなびナビのよさの１つは、本市の生涯学習における情報の一元管理にあると考えております。これまで市民講師を活用したいと思っていても、どのような講師がいて、どのように連絡を取り合えばよいか分からないと、最初からハードルが非常に高い状況である面もありましたが、このまなびナビによって、市民講師やサークル団体の詳細まで、一括で確認できるというのはとてもよい仕組みだと思っております。４月の時点で、市民講師の個人及び団体で375の登録、サークル団体の登録も916団体とありますが、市民講師であれば講師の分野やサークル・団体等の登録であれば、種別や登録公民館を分けながら、自分の探したい講師やサークル・団体を自由に検索できるということで、私も使ってみましたが、非常に使い勝手もよいと思っております。　続いての質問ですが、サークルや市民団体の活動のより見える化を推進することも重要ですが、本サイトに掲載されている活動報告には、サークルや市民団体の活動報告も今後は掲載されるようになるのかお伺いします。 ◎教育部長（松島良一君）　現在、活動報告には、主に公民館での活動が掲載されています。　一方、ポータルサイトは各主体の生涯学習に関する取組を幅広く掲載していることとしており、サークルや市民団体の公民館外の活動報告も今後掲載していく予定です。 ◆６番（長谷川貴士君）　やっぱり多くの人に見える化の仕組みが大事だと思っております。ぜひサークルや市民団体の活動報告も、積極的に掲載していただきたいと思います。それで、活動の見える化につなげていただきたいと思っております。　この項目の最後の質問となりますが、本市の社会教育や生涯学習について幅広い情報を発信していくためにも、本サイトのさらなる活用が重要と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎教育部長（松島良一君）　今後も、活動報告や講座受講生の募集など、いわきまなびナビによる生涯学習情報の積極的な発信に取り組みます。　また、本サイトの掲載内容の充実と共に、適宜、機能改善を図り、より見やすく、分かりやすい構成とし、本市における生涯学習推進のプラットフォームとして活用していきます。 ◆６番（長谷川貴士君）　実際に、ポータルサイトの運用が始まったばかりですので、課題が見えてくるのはもう少し先だと思いますので、引き続き、注視していきたいと思っております。　また、重ねてにはなりますが、生涯学習活動の見える化のためにも、それぞれの登録している団体の皆様には、活動報告の御協力をお願いし、ぜひ本市の生涯学習の活動を盛り上げていっていただきたいと思っております。　続きまして、大きな項目の２つ目は、サイクルツーリズムの推進に向けてです。　新型コロナウイルスも５類へ移行し、地域のにぎわいも少しずつでありますが、戻りつつあります。新型コロナウイルス感染症の拡大で、行動が制限されたときをきっかけに、私も体力維持のため、いわき七浜海道を時々走行するようになりました。　さて、いわき七浜海道には数か所の主要休憩所があり、私、勿来の関公園を起点に、サイクリングをすることが多いのですが、特に今年のゴールデンウィークには、自転車を積んだ県外の車の駐車がたくさん見られました。お伺いすると七浜海道を往復する人、田人・遠野方面へ向かう人、グルメが目的で、お隣の北茨城市へ向かう人など、それぞれがサイクリングを楽しみに本市に来ていることが印象に残りました。　ここ数年、観光政策の一環として、サイクルツーリズムを取り入れる自治体が増えてきています。国が進める活用の政策に加え、コロナ禍を機に密にならない移動手段としての自転車の利用や環境に優しい乗り物として自転車の価値が改めて注目されるようになりました。　そこで、全国的に自転車活用の機運が高まる中、本市のサイクルツーリズムの推進について、以下、お伺いをしてまいります。　まず初めに、現在の七浜海道の利用状況について、どのように捉えているかお伺いいたします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　いわき七浜海道に隣接するサイクルステーションの１つ、いわき新舞子ハイツにおけるレンタサイクルの利用実績で申し上げますと、令和４年度については、960件の利用がありました。　そのほかにも、自らの自転車で利用される方が多数いると考えております。　このことから多くの方が七浜海道を利用しているものと捉えております。 ◆６番（長谷川貴士君）　定量的にはこの七浜海道の利用者数を把握するというのは難しいですが、今ほど部長おっしゃったように、この新舞子ハイツのサイクルステーションの貸出状況を見ていると、一定数の利用者がいるということが分かりました。　続きまして、本市のサイクルツーリズムを推進するに当たっての課題についてお伺いいたします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　本市のサイクルツーリズム推進に当たっては、様々な課題があると考えております。　主なものを申し上げますと、１つとして、地域資源を活用した多様なサイクリングコースの設定。　２つとして、観光誘客に向けた国内外への情報発信。　３つとして、利便性の向上等、サイクリストに対するおもてなし。　４つとして、地域の魅力を体験できるサイクリングツアーやイベントの造成などが挙げられます。 ◆６番（長谷川貴士君）　部長の答弁にもありましたとおり、多様なルート設定とルート内の観光をどう組み合わせていって、このサイクルツーリズムを推進していくか、これは本市でもなかなかこれまでなかった取組だと思っておりますし、さらに一歩進んできているものだと捉えております。　続きまして、サイクリングコースとして、いわき七浜海道以外にも、広大な本市の魅力を知ってもらうためにどのようなコースがあるのかお伺いいたします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　市内には、いわき七浜海道のほかに100キロメートルを超える上級コースから子供も楽しめる11キロメートルのコースなど、多種多様な24のサイクリングコースがあります。　その中で、特徴的なコースを２つ申し上げます。　１つとして、日本パラサイクリング連盟が監修した障がい者や子供、サイクリング初心者にも優しい新舞子ハイツ周辺のコース。　２つとして、インバウンド向けに台湾のインフルエンサーが監修した北茨城市や高萩市と連携したコースなどがあります。 ◆６番（長谷川貴士君）　続きまして、コース設定に当たっての考え方についてお伺いします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　サイクリングコースの設定に当たっては、専門家に監修を依頼しており、様々な利用者が楽しめるコースを設定したところです。　実際に専門家が現地を試走し、距離や標高差による難易度を確認し、サイクリストの年齢や体力などを考慮したコースを設定したところであります。 ◆６番（長谷川貴士君）　距離や標高差、難易度などいろいろ組み合わせて、いろいろなコース設定を組んでいただけるということで、あとは観光面という部分でございますが、そのコース設定に当たっての地域観光資源の掘り起こしについてお伺いをいたします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　コース上の休憩地や経由地の設定に当たりましては、専門家の監修の下、各地域の海岸や渓谷、田園風景などの自然・景観、また、温泉や食など本市の豊富で魅力的な地域資源を盛り込んだところであります。 ◆６番（長谷川貴士君）　有名な観光地や景勝地、先ほど部長おっしゃった食とか飲食店であれば、ルートに非常に組み込みやすい一方で、このサイクルツーリズムは、地域社会がこれまで何の関心も持っていなかったものが、新たに観光資源として価値を生み出せるきっかけがあるという面も持っているかと思います。地域によっては、有名な観光名所がない、交通の便が悪いといったハンディキャップを抱えているところも少なくありません。しかし、サイクルツーリズムを展開していく中で、それらの点が、逆に有利に働くことがあると伺っております。　その理由として、例えば、長時間滞在するような観光名所よりも自転車ですので、短時間で何箇所も見られる小規模な施設や自然風景のほうが、走る上では両立させやすい。あとは、交通量の多い幹線道路よりも細い裏道や、街道のほうが町並みを楽しみながら走れる。あと、サイクリストには厳しい坂道や山道を好んだりする方が多いということも聞いておりますので、へんぴな山道自体が魅力的なコースとなり得るということがございまして、サイクルツーリズムならではの特性を生かすことで、まちの魅力が改めて見直され、新しい価値の再発見につながる可能性が秘めているものと考えております。　今後も、さらに地域観光資源の深掘りを進めていただき、魅力的なコース設定をいろいろ進めていってほしいと思います。もし可能であれば、先ほど部長のお話の中では、専門家というお話が出ましたが、自転車とか観光の専門家と併せて、ぜひ地域の皆さんとの協働で、地元のちょっと面白いコースを作っていただけると、さらに、地元の方にも愛着が湧きますし、地域活性化にも一翼を担える可能性があると思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　冒頭述べましたが、ここ数年でサイクルツーリズムを取り入れている自治体は増えておりますので、その推進に当たっては、タイムリーな情報発信が必要と考えております。　そこで、サイクルツーリズムの推進に向け、市ではどのような情報発信を行っているのか伺います。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　情報発信につきまして、まずウェブ上においては、本年３月にサイクリングコースやサイクルステーションなどの情報を掲載したいわき市サイクリング情報サイトＮＯＺＺＯいわきを作成したところです。　また、同時期に作成したサイクリングマップを市総合観光案内所やサイクルステーション、さらには市東京事務所をはじめ、県の首都圏情報発信拠点ＭＩＤＥＴＴＥ、港区役所など市外にも設置しております。 ◆６番（長谷川貴士君）　今ほどありましたように、ＮＯＺＺＯいわきをホームページと併せて、紙面で、パンフレットで頂いて、私も見させていただいて、さっき部長が言ったような本市の特徴を生かしたコースが色分けされて、かつ、いろんなサイクルステーションであったり、そういうところで面白くというか、分かりやすく書いていただいてるので、そういう面では非常に分かりやすく、特に、いわきに初めて自転車で来た方が使いやすい紙面になっているとか、サイトになってるなという印象を持ちました。　そこで、次の質問になりますが、本市のサイクルツーリズムを推進するに当たり、日本パラサイクリング連盟やいわき市サイクリング協会など、自転車利用を推進する民間団体と市の連携状況についてお伺いします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　本市では、いわきスポーツ・サイクルツーリズム推進協議会を中心に、地域スポーツ団体、民間企業、行政等が相互に連携しながら、自転車利用の推進に努めております。協議会の事業として、日本パラサイクリング連盟が主体となり、パラサイクリング体験会やいわき市サイクリング協会所属の語り部と共に海岸線を走るイベントなどを開催しております。　さらには、いわき自転車文化発信・交流拠点ノレル？でのメカニック教室やいわきＦＣパークでの補助輪外し教室などのワークショップを定期的に開催するなど民間団体と連携した事業を展開しております。 ◆６番（長谷川貴士君）　ありがとうございます。民間団体とも、連携を強化してきているというところで御回答いただきましたが、コロナ禍以前、いろいろなサイクリングイベントも開催してきておりまして、５月５類になりまして、そこからさらに今後、いろいろなイベントも開催されてくるかと思います。　そこで、コロナ禍以前は定期的なサイクルイベントが開催されてきましたが、今後の開催に向けた見込みについてお伺いします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　コロナ禍以前、本市では、いわきサイクリング協会やいわき体育協会などが中心となってツール・ド・いわきやサイクルイベントｉｎいわきなどのイベントを開催しておりました。　しかしながら、その後の感染症拡大により、感染防止の観点から多くのイベントが中止を余儀なくされたところです。　その後、ウィズコロナの概念が普及したことから、昨年度はツール・ド・いわきが再開されて好評を得たほか、サイクルイベントｉｎいわきについても一部規模を縮小しながら再開されております。　今年度においても、両イベントは開催予定と聞き及んでおり、市といたしましても、コロナ禍以前のにぎわいが戻ってくることを期待しているところであります。 ◆６番（長谷川貴士君）　本年３月に、富山県富山市を訪問しまして、ナショナルサイクルルートとして整備されている富山湾岸サイクリングコースの視察と併せて、富山県サイクリング協会及びＮＰＯ法人であります富山サイクル交流倶楽部の皆さんと意見を交わしてまいりました。ナショナルサイクルルートの認定に当たっては、県が整備を進めていくものであると認識しておりますが、実際にこの認定された後の活用というのは、地元の民間団体の皆様が主体となって定期的なイベントを開催しながら盛り上げているというのが、その実態にあるというところでお伺いしました。　特に、イベント開催に当たっては、走行ルートにある各自治体の協力がもちろん必要となるわけですが、ナショナルサイクルルートが認定されて、その後の最初のイベントでは、やはり各自治体間の連携が悪かったり、協力が少なかったりと非常にイベント運営に苦慮されることが多かったということをお伺いしました。　長距離を走行するイベントでは、参加者の安全確保策はもちろんのことですが、各所にエイドステーション、食べ物を提供したり、休憩、さらに自転車によってはバッテリーを使う自転車もありますので、そのバッテリーの充電を行う場所の設置や、地元有志による伝統芸能の披露等でおもてなし、こういうものをやってきておりまして、そこにはやっぱり各自治体の協力・支援・連携がなければ、やっぱり実現が難しいというところでございました。　先ほどの部長の答弁にありましたとおり、本年９月９日、10日でツール・ド・ふくしま2023の開催に向けた準備が進められております。浜通りを舞台とした国内最長211キロメートルの自転車レースで、東日本大震災及び原子力災害により被災した15市町村を通過し、海沿いから阿武隈の山間部まで多様な経路を通じ、浜通りの景観の魅力と震災からの復興をアピールし、交流人口の拡大につなげていくものであると聞いております。いわき市も予定コースに含まれていることから、ぜひ、市としての後押し、御協力をお願いしたいと思っております。　それでは、この項目最後の質問になりますが、本市の観光・地域振興に向けたサイクルツーリズムの展望についてお伺いします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　本市では、今後のサイクルツーリズムの推進に向け、大きく３つの取組を進めてまいります。　１つとして、県や浜通り市町村等と連携し、いわき七浜海道を延伸したナショナルサイクルルートの指定に向けた取組を進めます。　２つとして、地域事業者等と連携して設置しているサイクリストっぷを充実させるなど、受入環境の強化を図ります。　３つとして、民間事業者と連携し、サイクルイベントを通した、地域の魅力体験や地域住民との交流機会の創出に努めます。　これらの取組によって、本市のサイクルツーリズムを推進し、観光交流人口の拡大、さらにはインバウンド誘客を図ってまいります。 ◆６番（長谷川貴士君）　先ほど、富山市での意見交換の中では、この多彩なルートで各種のサイクルイベントを開催し、地域の知名度を上げていくというのももちろん大切なところでございますが、その中で地元のおもてなしをしっかり組み込んでいくことが、さらに、今後の地域の観光のためにも大切だということをおっしゃっておりました。一番分かりやすいのは、地元の食べ物でございますが、食べ物に限らず、工芸品の提供、温泉地であれば、イベントの参加者に対する入浴料の割引きなど、様々なおもてなしを行っているというところでございます。富山市は、冬の期間は積雪によりサイクルイベントの開催が難しい一方で、夏にこのイベントに参加した方がこのおもてなしが好印象で、冬に改めて旅行としてこの富山市に足を運んでくれるというケースがあるというお話も併せてお伺いしております。　単純に、このサイクルツーリズムをやっていきながら、その副効果として、こうやって富山の観光に行ってみたい、そういう印象で足を運んでくれるというのはとてもよい取組だと思っております。今後も、本市の魅力、地域の魅力を最大限引き出して、サイクルツーリズムを通じ、交流人口の拡大につなげていただきたいと思っております。　続きまして、大きな項目の３点目は、公共施設損傷等通報、いわゆるスマレポいわきの取組についてです。　ＷＨＯＬＥ　ＥＡＲＴＨ　ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮという市民参画型の環境インフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行っておりますＮＰＯ法人がございます。この位置情報ゲームを使いまして、マンホール聖戦東京23区コンプ祭りというのが一昨年開催されました。このゲームは、老朽化する国内のインフラ課題の解決に向け開発された社会貢献型位置情報ゲームというもので、プレイヤーは社会インフラの中での守り人という役割になりまして、全国各地に点在する実際のマンホールの写真を撮影・投稿するものでございます。集められたデータは、マンホールの状態の確認や安全確保に役立てられるという仕組みとなっております。　一昨年の一斉調査イベントでは、マンホール聖戦ｉｎ渋谷という題で、初の試みが行われ、わずか３日間で渋谷区内のマンホール全１万個の情報を収集したという実績が残っております。この一斉調査イベントというのは、その後、数回実施しておりまして、渋谷区と中野区が完全制覇、港区が92％、新宿区が84％という達成結果を残しておりました。この社会課題に対し、もちろん使命感を持って取り組むというのはもちろん大切ではございますが、このように楽しく社会課題や社会活動に取り組む仕組みをつくっていくことも、世の中では大切だなと思って御紹介いたしました。　このようにＩＣＴの進展により、スマートフォン等で撮影した写真に位置情報を組み込むことができるため、現在は多くの自治体で、市民参画型の環境インフラ情報プラットフォームを使った事業がいろいろ展開されてきているようになっております。　本市でも、いわき市公式ラインアカウントを使用して、市が所管する公共施設の損傷等について、通報できる仕組みがございます。　そこで、公共施設損傷等通報、いわゆるスマレポいわきの取組について、以下、伺ってまいります。　まず初めに、スマレポいわきの概要についてお伺いします。 ◎総合政策部長（山田誠君）　スマレポいわきは、市民の皆様が、市が所管する道路や公園遊具等の公共施設の損傷を発見した際に、スマートフォン等を利用し、現場の写真と位置情報を添えて市に通報できる制度です。　また、運用におきましては、多くの皆様がラインを日常的に利用している状況を踏まえ、いわき市公式ラインアカウントを活用するなど、市民の皆様に手軽に通報していただけるよう取り組んでいるところです。 ◆６番（長谷川貴士君）　ラインと連携すると非常に使いやすいというか、使い勝手もいいと思いますが、そこで、過去３か年度の通報実績件数についてお伺いします。 ◎総合政策部長（山田誠君）　過去３か年度におけるスマレポいわきの実績につきましては、令和２年度が89件、令和３年度が94件、令和４年度が101件、累計284件となっております。 ◆６番（長谷川貴士君）　通報件数は、おおむね100件弱ぐらいで推移していることが分かりました。この市の公式ラインアカウントの登録者、さらにこの利用ということが分かってくれば、今後、利用も増えてくるかと思っております。　それでは、過去３か年度の通報内容についてお伺いいたします。 ◎総合政策部長（山田誠君）　過去３か年度における通報内容の内訳につきましては、道路の陥没やカーブミラーの破損など、道路に関するものが211件で74.3％と最も多くなっています。　次いで、遊具の損傷など公園に関するものが33件で11.6％、排水対策など河川に関するものが13件で4.6％、その他公共施設の不具合などが27件で9.5％となっています。 ◆６番（長谷川貴士君）　内訳で見ると、道路損傷の通報がもう大半を占めているということが分かりました。　それでは、次に、スマレポいわきの事業効果についてお伺いします。 ◎総合政策部長（山田誠君）　本事業につきましては、市民の皆様にとりましては、気軽に通報できるなど利便性が高く、市におきましては、現場の写真や位置情報により、損傷等の早期把握が可能となり、業務の効率化が図られているものと認識しています。　また、行政のパトロール等だけでは気づきにくい損傷等について通報いただくことで、公共施設の適正な維持管理につながり、市民生活の安全・安心に寄与しているものと考えています。 ◆６番（長谷川貴士君）　現場の写真や位置情報を添えて通報することで、損傷等の早期把握をはじめ、業務の効率化、例えば道路損傷であれば、現地を点検した上で、修理の優先順位を早期につけられることや道路の損傷箇所のパトロールを効率よく行えるというメリットがあると伺っております。　また、通報箇所にカラーコーンなどを立ててもらって、応急的に対処してもらっているという箇所も実際にあると聞いております。このスマレポいわきの通報の対象や方法、そして対応状況については、いわき市のホームページに掲載されておりますが、同様にこのシステムを使っている他の自治体の取組を比較しますと、本市でも、もう少し利用しやすくなると思っている部分がございます。　そこで、通報すべき具体的な内容を実際の写真を使ってホームページに掲載している他の自治体もございます。　本市も導入すべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎総合政策部長（山田誠君）　当該通報制度の効果を高めるためには、市民の皆様に分かりやすく、制度を周知・広報することが重要であると考えています。　このことを踏まえ、伝わる広報の実現を図る観点から、議員おただしのように、市ホームページにおいて、通報すべき具体的な事例を写真つきで掲載するなど、より分かりやすい制度の周知に努めていきます。 ◆６番（長谷川貴士君）　他の自治体というところでは、横浜市では、今、部長おっしゃったように、この市のホームページに具体的にどのような通報をすべきかを箇条書きと写真を載せて分かりやすく掲載されております。対応状況の結果についても、全ての対応状況が写真で載っているわけではありませんが、対応の前後で掲載されておりまして、その改善状況もよく分かるという内容になっております。ぜひ前向きな御検討お願いしたいと思います。　この項目最後の質問となりますが、通報箇所によって市民との情報共有を図るため、詳細な位置情報や対応状況について、グーグルマップなどの地図を使って明示すると分かりやすいと考えますが、御所見をお伺いします。 ◎総合政策部長（山田誠君）　通報箇所の対応状況につきましては、月ごとに場所、対応状況等を取りまとめの上、市ホームページに掲載しています。　通報ごとに詳細な位置情報や対応状況を地図等に明示することにつきましては、効率的・効果的な周知・広報の観点に立ちながら、他市の事例等も参考に調査・研究していきたいと考えております。 ◆６番（長谷川貴士君）　通報した情報を現地を確認することは必要だと思いますが、やはり危険の周知の点では、できるだけ早く活用して情報公開することも大切だと思っております。この市民の皆様の安全・安心に寄与できるものであれば、たとえ軽微な損傷とはいえ、例えば道路の破損箇所の通報箇所や対応状況をリアルタイムで表示できる仕組みがございましたら、さらに、市民・住民の方の注意喚起につながるものと思っております。財源確保や作業工数などございますので、部長の答弁にありましたとおり、調査・研究を進めていただきたいと思っております。通報システムとして、ラインを使って通報するシステムは今後増えてくる部分もあるかと思いますので、自治体とか国の動向を踏まえて、引き続きの取組をお願いしたいと思っております。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（坂本稔君）　ここで、午後２時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時１５分　再開 △遠藤崇広君質問 ○副議長（坂本稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。20番遠藤崇広君。　　　　　　　　　　〔20番遠藤崇広君第二演壇に登壇〕 ◆20番（遠藤崇広君）　（拍手）20番いわき市議会一誠会の遠藤崇広です。以下、通告順に従いまして一般質問してまいります。　大きな項目の１つ目は、本市の防災行政についてです。　1923年９月１日11時58分に相模湾北西部の相模トラフを震源とするマグニチュード7.9と推定される大地震が発生し、その揺れにより10万棟以上の家屋倒壊、大規模な延焼火災により被災家屋総計37万棟にのぼり、死者・行方不明者約10万5,000人に及ぶなど、未曽有の災害をもたらした関東大震災発災から、今年で100年の節目となりました。本年９月には、内閣府主催の第８回防災推進国体、ぼうさいこくたい2023なんですけれども、こちらが震源地に近い神奈川県で開催されることになっています。　先月には、石川県能登地方で最大震度６強の地震が発生し、その後も国内各地で比較的大きな地震が立て続けに発生しています。また、先週には台風２号により、全国的に大きな被害が発生し、市民の災害への警戒と防災意識が高まっていることから、以下質問してまいります。　まず、中項目１つ目は、河川洪水発生時における自動車避難の取組についてです。　令和元年東日本台風では、市内で6,700世帯が被災し、災害関連死を含め14名の尊い命が失われました。この間、災害対応検証委員会からの提言等を踏まえ、避難体制の整備に向けた取組が進められています。この自動車による災害時の避難については、令和３年10月定例会一般質問でも取り上げたところです。それから１年以上経過しており、また、これからの梅雨の時期を迎えることから、改めて、洪水災害発生時における避難体制について、質問します。　公表されているハザードマップを見ますと、ハザードマップ上の危険エリアに本市の指定避難所が設定されているケースがあり、現実的な避難を考えますと、危険な指定避難所へ避難するよりも、それ以外の安全な場所へ避難するほうが、被災リスクを低減させることができます。　また、本市は広域都市であり、30万人以上の人が暮らす地域ということを考慮しますと、現在指定されている避難所・避難場所では、全ての避難者を受け入れることは現実的ではなく、自動車を避難手段として、災害被災リスクのない安全な場所へ避難することが、本市における現実的な避難方法の１つであると考えます。　河川洪水の発生するおそれがある場合には、気象警報や河川の水位などに注意するとともに、市からの避難指示等に基づき、浸水想定区域外の安全な場所に避難することが基本であります。その上で、市は、令和元年東日本台風災害を教訓として、自動車を使った避難体制整備に取り組んでいるところです。　そこで、１つ目の質問として、河川洪水時等における自動車避難の考え方について、お伺いいたします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　河川洪水時における避難は、直ちに避難が必要となる津波災害時とは異なり、気象状況や河川の水位等により、あらかじめ災害発生を予測することが可能です。　また、早めに浸水想定区域の外にある、安全な親戚宅や高台等に避難することが基本となります。　市といたしましては、自動車を活用して浸水想定区域の外に避難することは、市民の生命や財産を守ることに加え、災害時要支援者の円滑な避難支援、さらには、分散避難による避難所の混雑緩和の観点からも有効な手法の１つであると考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　では次に２つ目として、自動車による避難体制の整備に関わる、これまでの本市の取組について、お伺いいたします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　令和元年東日本台風災害では、多くの自動車が被災し、その後の生活再建に支障が生じました。このことを踏まえ、令和３年度から、大切な財産である自動車を活用して、高台等の安全な場所へ避難する取組を進めています。　具体的には、広範囲にわたって浸水し、近くの高台等に避難場所がない地域を対象として、民間事業者等が所有する高台の駐車場等を、災害時緊急一時避難施設として確保するものです。　これまで、令和元年東日本台風の被災地区を対象に、市フラワーセンターを新たな避難場所として指定するとともに、好間工業団地内の18の事業者と協定を締結し、市が所有する土地と合わせて約1,560台分の駐車スペースを確保しました。　また、先月19日には、株式会社ドームとの間で、ドームいわきベース及びいわきＦＣパークの駐車場等を使用する協定を締結し、常磐地区初となる約390台分の避難スペースを確保したところです。 ◆20番（遠藤崇広君）　自動車避難のポイントは、いかに早く避難行動へ導くかということだと考えます。大雨により河川洪水のおそれがある場合、市が確保した好間工業団地などの災害時緊急一時避難施設への避難を呼びかけることになると考えます。その場合、周辺道路の渋滞発生も考えられるところであります。　そこで３つ目として、市は自動車による避難開始のタイミングをどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　自動車避難に係る災害時緊急一時避難施設の開設や運営は、原則として協定を締結した民間事業者に行っていただくこととしています。　このため、当該事業者は、開設・運営に携わる従業員の確保や開設準備を早めに行う必要があります。また、避難者の集中による周辺道路の渋滞発生にも十分留意する必要があります。　このことから、当該避難施設の開設に当たっては、事業者との連絡を密にし、早めに情報提供等を行うとともに、地域住民に対しましては、高齢者等避難の発令に合わせて早めに行動を開始していただくなど、時間に余裕を持った避難を呼びかけていきます。 ◆20番（遠藤崇広君）　夏井川流域や今般の常磐地区における取組を、市内の他地域でも導入すべきと考えることから、４つ目に、自動車避難の拡充に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　災害発生前に自動車を活用して避難することは、市民の早めの避難につながるとともに、避難後のプライバシーが確保できるなど、避難環境の向上にも寄与するものと考えています。　このことから、市といたしましては、民間事業者等と連携した取組を、ほかの浸水想定区域等にも拡充できるよう、関係事業所等と協議していきます。　また、協定締結後は、多様な広報活動や防災訓練の実施を通じて、地域住民への周知をしていきます。　さらに、当該避難場所の運営に必要な資機材等の確保についても、協定事業者と協議・検討を進めてまいります。 ◆20番（遠藤崇広君）　自動車避難場所の確保とトイレ、それから備蓄等の整備につきましては、今後も継続的に取り組んでいかなければならない大きな課題だと考えます。また、自動車避難を推進する上でセットになるのは避難道路整備の問題かと思います。今回の質問では、河川などの洪水における自動車避難について取り上げましたが、本市においては、津波災害における自動車避難も考慮すべきケースもあるかと考えます。　宮城県多賀城市では、津波災害時の自動車避難を考慮した道路整備計画の検討も進めています。豊間地区では、地域住民より、津波避難道路の整備に対する声が根強く聞かれるところであります。部署を横断しました自動車避難の取組について、引き続きの御尽力をお願いいたします。　次に、中項目２つ目、自主防災組織の在り方についてです。　現在、本市において、災害への備えの取組の１つとして、自主防災組織が各地域に設置され、避難訓練を行うなど、様々な取組を行っております。国では、今年の３月に自主防災組織の手引を改訂しました。今回の改訂では、自主防災組織と地元消防団や地縁組織等との連携、つまり地域における共助機能の強化が大きなポイントとなっております。社会現象や新型コロナウイルス禍の影響により、地域コミュニティーの希薄化が進行し、共助機能も低下しているのが現況かと考えます。しかしながら、多発する災害における共助機能の心臓部は、各地域に設置されている自主防災組織であると考えます。　そこで１つ目として、国が示す自主防災組織の在り方についてお伺いいたします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　国の自主防災組織の手引によりますと、自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織とされています。　そのため、自主防災組織が取り組むべき主な活動として、平時には、防災知識の普及や地域の災害危険箇所を把握しておくこと、防災訓練を実施することが求められています。　また、有事の際には、災害危険箇所や避難行動要支援者の安否情報の収集・伝達、住民の避難誘導等があります。　その中でも、近年の災害の教訓を踏まえまして、平時からの防災知識の向上等を目的とした防災教育や避難行動要支援者への避難誘導等の対策に加え、今後は、避難所の運営に取り組むことが期待されております。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、２つ目に、本市におけるこれまでの自主防災組織充実・強化への取組をお伺いします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　本市の自主防災組織については、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行うことを目的に、１行政区１組織を原則として、結成を促進しています。　その結成状況は、本年４月１日現在で、市内に403組織が結成されております。世帯数を基準とする結成率では86.5％となっております。　自主防災組織充実・強化の主な取組については、１つとして、未結成の地区に対しては、啓発用のパンフレットを配布するとともに、アンケート調査を実施し、地域の実情や課題の把握に努めています。　２つとして、新たに結成した組織に対しては、ヘルメットや担架等、活動に必要な資機材の購入を補助しています。　３つとして、既存の自主防災組織を対象に、毎年、研修会を実施し、市の施策の周知や知識の習得、他の組織間との情報共有、連携の強化を図っています。　このほか、随時、防災知識の向上を目的とした出前講座の開催や各自主防災組織がそれぞれの地域で実施する防災訓練等に対する積極的な支援などにより、地域の共助力の向上に努めているところです。 ◆20番（遠藤崇広君）　次に、３つ目に、今後の自主防災組織充実・強化ヘ向けた課題をお伺いいたします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　主な課題としては、令和２年度以降、新たな自主防災組織が結成されていないこと。また、既存の組織では、年１回以上、訓練等の活動を行っている組織が約６割にとどまり、地域によっては活動が停滞している状況にあることが挙げられます。　その主な要因としましては、１つとして、少子・高齢化及び人口減少に伴い、担い手の不足があること。２つとして、生活様式の多様化による地域コミュニティーが希薄化していること。３つとして、活動を担うリーダー等の人材育成が進んでいないことなどが考えられます。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、４つ目に、課題解決へ向けた今後の取組をお伺いいたします。 ◎市長（内田広之君）　私は、これまでの本市の災害を踏まえまして、逃げ遅れゼロ、災害死ゼロを掲げまして、その実現に向けた政策を進めてきました。この政策を推進していくためには、地域の自主防災組織の活動が、大変重要であります。　そのため、自主防災組織が結成されていない地域につきましては、災害リスクの高いところなどから順次、地域の実情や課題を把握しながら、伴走型で個別支援を行いまして、結成を促していきます。　また、既存の自主防災組織に対しましては、これまでの支援策を継続しつつ、地域の防災リーダーの確保の観点から、市防災士養成講座への参加を呼びかけていきます。　さらには、令和４年度から県内初となります市登録防災士制度に取り組んでおりまして、市内にいる約1,000人の防災士のうち、これまで200人に登録をいただいております。今後も、当該制度への登録を呼びかけるとともに、地元の自主防災組織への加入促進を図ることによりまして、各組織に２名以上の防災士の在籍を目指していきます。　また、市内には、各地域で防災活動に取り組む女性消防クラブや地域の防災の要である消防団がございまして、これらの団体との連携の強化も促していきます。　これらの取組によりまして、地域の方々の自主防災組織への参加意識を高めまして、活動に参加しやすい環境づくりを進めることで、組織活動の活性化や人材の確保につなげていきます。　また、防災教育にも力を入れていきたいと考えております。　具体的には、現在、小・中学校で実施しております防災教育に、自主防災組織の方々にも御参加いただくことで、地域全体の防災意識の高揚や、将来の地域防災の担い手の育成を進めていきます。　市では、こうして地域防災力向上の要となる自主防災組織の充実・強化を図っていくため、様々な取組を進めているところです。　以上、私や部長も述べた幾つもの具体的な政策からもお分かりのとおり、逃げ遅れゼロ、災害死ゼロが掛け声だけではないことは、十分御理解いただけるものと考えております。今後とも、あらゆる手だてを通じ、市民の命を守る取組を全力で進めていきます。 ◆20番（遠藤崇広君）　市長、どうもありがとうございました。心強い御答弁で私も頼もしく思いました。ありがとうございます。自主防災組織の中に、現役の消防団員が入っているケースが実は散見されまして、実際の災害時には、消防団員の皆さんは、災害現場での活動があります。地元地域における避難所の開設・運営、あるいは被災された方々の支援は、正直なかなか難しいのかなと。　そう考えますと、現状の自主防災組織では、実際に災害時に稼働できる人数は少なく見積もることとなってしまいます。現実的な自主防災組織の活動は、規模の小さいものになってしまうことは容易に想定できるところでもあります。市長の掲げる災害死ゼロへ向けて、実践ベースでは、まだ課題がたくさんあると思いますけれども、引き続き御尽力をお願いしまして、実践ベースでの取組の推進もお願いしたいと思います。　次に、中項目３つ目は、流域治水の取組についてです。　令和元年東日本台風による甚大な被害をもたらした主因は、河川の越水や決壊により氾濫した水が、家屋等へ浸水したことによるものと考えられます。この経験を教訓に、二度と同じ災害被災を起こさないという思いから、二級河川の流域治水の取組がスタートしております。　それに合わせて、市も様々な取組を進めておりますが、その１つ目として、流域治水プロジェクトにおける本市の施策の進捗状況についてお伺いします。 ◎土木部長（草野光平君）　流域治水プロジェクトは、国・県及び流域市町村等で構成された流域治水協議会において、各水系ごとに、流域市町村に係る施策を取りまとめたものであり、その数は217となっています。　そのうち、市内で位置づけられている施策数は191であり、水系ごとに内訳を申し上げますと、夏井川水系では全77のうち63、鮫川水系では全75のうち61、藤原川水系では全67であり、その全てにおいて着手済みです。 ◆20番（遠藤崇広君）　では２つ目に、令和５年度に実施する市管理河川に係るハード対策についてお伺いいたします。 ◎土木部長（草野光平君）　令和５年度に実施する市管理河川に係るハード対策におきましては、河川堤防の強化を行う緊急重点河川改良事業として、普通河川山王田川など19河川について実施する予定です。　また、河川内に堆積した土砂の撤去を行う緊急重点河川等堆積土砂撤去事業として、準用河川新田川など24河川について実施する予定です。 ◆20番（遠藤崇広君）　続いて、ソフト面として、３つ目に令和５年度に作成する河川洪水ハザードマップについてお伺いいたします。 ◎土木部長（草野光平君）　河川洪水ハザードマップは、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的として、市が作成するものです。具体の内容としましては、県が公表する浸水想定区域図に避難場所等を加えた地図面と、避難時の行動などを記載した学習面から構成され、平時より水害への備えとして活用いただくものです。　流域治水プロジェクトを策定した夏井川、鮫川、藤原川を含めた６水系が既に作成済みであり、今年度は、神白川及び末続川について作成・公表する予定です。 ◆20番（遠藤崇広君）　４つ目として、流域治水を今後どのように取り組む考えかお伺いいたします。 ◎土木部長（草野光平君）　流域治水の推進には、流域治水について知らせる、流域の特性や課題を熟知する方々の意見を聞く取組などによる住民の皆様の積極的な参画が必要と考えます。　この取組については、市ホームページや出前講座等での周知・啓発に加え、河川に係る団体等との勉強会を実施してきました。　今後におきましては、さらなる周知のため、県と協力しながら、河川改良工事等の現場見学会の開催やパンフレットの発行などを行っていきます。　また、広く意見を聞くため、流域の関係者の皆様との意見交換会などについても開催していきます。 ◆20番（遠藤崇広君）　流域治水の取組を進めていただきまして、流域にお住まいの市民の皆様が、一日でも早く安心・安全に暮らせるよう、お願いしたいと思います。　次に、中項目４つ目は、市街地の内水対策についてです。　先ほどは、河川の災害対策である流域治水について伺いましたが、今度は、ゲリラ豪雨等により市街地などに多量にもたらされる内水についての対策であります。　令和元年東日本台風被害では、長い時間降り続いた豪雨により、雨水が市街地にあふれ、そこに河川から越水した水が加わったことで、より甚大な被害をもたらしました。そこで、河川だけでなく雨水への対策強化が必要不可欠であることから、市街地の内水対策について質問します。　このたび、いわき市雨水管理総合計画が改定されたことから、まず、１つとして、いわき市雨水管理総合計画の改定の概要についてお伺いいたします。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　本市では、平成29年度に、雨水対策のマスタープランである市雨水管理総合計画を策定し、施設整備等を進めてきました。　しかしながら、近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化していることから、国は、令和３年度に雨水管理総合計画策定のガイドラインを見直しました。　これを受け、本計画を改定し、施設の整備基準となる計画降雨をこれまでの１時間当たり47.4ミリメートルから、1.1倍した52.1ミリメートルに引き上げました。また、当面の期間である令和５年度からの５年間に事業着手する、優先度の高い地区を対策区域として選定しました。　さらに、浸水想定区域を設定するための対象降雨を、これまでの１時間当たり91ミリメートルから120ミリメートルに引き上げました。

◆20番（遠藤崇広君）　では、２つ目として、改定後の当面の対策についてお伺いいたします。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　当面の対策については、防災対策として、対策区域に選定した平地区５排水区、内郷地区３排水区、小名浜地区１排水区及び勿来地区２排水区の計11排水区において、雨水管渠やポンプ場等の施設整備を予定しています。　また、減災対策としては、下水道施設の耐水化や想定最大規模降雨を対象とした内水ハザードマップの見直し等を行うこととしています。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、少し踏み込みまして、３つ目として、二級河川新川沿川の排水区における当面の対策についてお伺いします。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　新川沿川の排水区においては、平地区で４排水区、内郷地区で３排水区を優先度の高い対策区域に選定しています。　その整備内容としましては、平地区では、北白土排水区等における北白土第一ポンプ場の建て替え・能力増強等を予定しています。　また、内郷地区では、御厩第一排水区及び綴第一排水区における雨水貯留施設の整備や新町前排水区等における新町前ポンプ場の能力増強等を予定しています。 ◆20番（遠藤崇広君）　私もそうなんですけれども、新川沿川の排水区に住んでる住民からすると、これまでも何度も河川の越水による被害や多量の降雨による内水氾濫の被害に悩まされてきました。現在でも、水害のないまちになってほしい、今ある財産を後世へ残し、次世代の人もこの地で暮らしてほしいと願う市民の方々が多々おられます。今後、５年間の取組で、ぜひとも内水氾濫の根本的な解決へ向けて、御尽力いただきたいと思います。　大きな項目の２つ目は、中心市街地のまちづくりについてです。このテーマは、昨年６月定例会一般質問において、私と我が会派の小野邦弘議員も質問しました。あれから１年が経過しましたので、改めて取り上げたいと思います。　本市の中心市街地でありますＪＲいわき駅周辺地域では、官民挙げての再開発事業が進行しているところです。　そこで、中項目１つ目として、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業について質問したいと思います。　今年１月には、新たな駅ビルが、いわき駅南口にリニューアルオープンし、また、イトーヨーカドー跡地には、商業施設ペッペが来年３月の開業が予定されているとの報道がありました。現在、これらの再開発事業に並行して、並木通り地区では再開発事業の建築工事が進められ、新たなまちの誕生に期待が高まるところであります。　そこで、まずハード面について質問します。　１つ目として、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業の工事の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　本事業は、いわき駅西側の約1.1ヘクタールの区域において、市街地再開発組合により、敷地の統合や共同化された施設建築物等を整備するものです。　現在の工事の進捗状況としましては、東街区における４階建ての商業・業務棟について、鉄骨建方及び外装仕上げ工事が完了し、各階床の躯体工事を実施しています。　また、西街区における21階建ての住宅棟については、くい基礎や免震装置工事が完了したことから、２基のタワークレーンを設置し、本格的な躯体工事に着手したところです。　さらに、住宅棟の北側に位置する５階建ての駐車場及び駐輪場については、躯体工事に先立ち、埋蔵文化財発掘調査を進めております。 ◆20番（遠藤崇広君）　再開発事業は、都市機能の更新を図ることはもとより、市街地のにぎわいづくりにおいても重要な役割を担うものであると考えます。　そこで、２つ目として、並木通り再開発事業におけるにぎわいづくりに向けた取組についてお伺いします。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　本事業におきましては、住宅棟などの施設建築物の整備により、町なか居住が促進されるとともに、ゆとりある歩行空間であるプロムナードや広場の整備により、多様な交流を育む空間を創出することとしています。　これらに加え、市街地再開発組合におけるにぎわいづくりに向けた独自の取組として、ミライワキプロジェクトを立ち上げたところです。このプロジェクトでは、ユーチューブなどのＳＮＳを活用し、著名なインフルエンサーによる本市の魅力の紹介や、町なかイベント情報等を発信しています。　また、本年３月には、いわき駅周辺の店舗情報を掲載した、まちなかウォーカブルマップを発行するなど、地元商店街と連携しながら、町なかの回遊性やにぎわい創出に向けた取組を進めています。 ◆20番（遠藤崇広君）　今の御答弁でソフト面での新たな取組がなされていることが分かりました。　では、３つ目に、今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　今後におきましては、住宅棟、商業・業務棟の躯体工事を進めるとともに、駐車場及び駐輪場につきましても、年内には鉄骨建方工事に着手する予定としています。　また、建築工事との工程調整を行いながら、区画道路やプロムナード等の周辺環境整備を進めていきます。　これらの工事の進捗に併せまして、マンションの分譲やテナント誘致を行いながら、商業・業務棟については令和６年３月、住宅棟につきましては令和６年12月の工事完了に向けまして鋭意取り組んでいきます。 ◆20番（遠藤崇広君）　今後におきましても、中心市街地のにぎわいづくりや回遊性の向上など、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現へ向けて、関係各所が適切に連携・協働し、取組が推進されますことを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、中項目２つ目は、ソフト面、中心市街地活性化への取組について質問してまいります。　まず、１つ目に、中心市街地の現状についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　中心市街地の現状を、中心市街地活性化基本計画で目標とした中心市街地内の居住人口、新規出店数、主要歴史・文化施設の入り込み客数で説明します。　いずれも令和５年３月の状況となりますが、居住人口は4,223人で、令和２年度までは増加傾向にありましたが、令和３年度以降は伸び悩んでおります。　新規出店数は、直近６年間で順調に増加を続け、89件となっています。　主要歴史・文化施設の入り込み客数は、年間64万2,747人でコロナ禍の影響を受ける以前の約107万人と比較して大きく落ち込んでいます。　一方、今後の新たなにぎわい創出につながる動きも見られており、その主なものを２点、紹介いたします。　１つは、議員おっしゃられた民間事業者などの開発事業の進展です。本年１月には、いわき駅に直結するホテルと商業施設がＪＲ東日本によって整備されました。いわき駅並木通り地区の再開発、イトーヨーカドー跡地の商業施設、（仮称）磐城平城・城跡公園などの整備・検討も進められています。　２つ目は、コロナ感染症の５類移行により、社会経済活動に回復の兆しが見られ、中心市街地のイベントなどの再開がますます見込まれることです。　なお、中心市街地活性化基本計画は、令和４年度で国の認定期間が終了しました。現在は、市独自の計画として、引き続き、中心市街地活性化協議会で推進しております。 ◆20番（遠藤崇広君）　今の御答弁から、新規出店数は順調に伸びているようですけれども、定住人口とか交流人口になりますと、新型コロナウイルス禍による影響で、伸び悩んでいるということが分かりました。　では、２つ目に、中心市街地活性化へ向けた課題についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　民間事業者などが進める生活環境充実の取組と歩調を合わせてソフト事業を展開し、まちの魅力を高め、人の流れを創出することが課題です。　具体的には、昨年度、駅周辺で実施したパブリックビューイングやキッチンカーによる販売などの成果も踏まえ、公共空間を効果的に活用することが必要です。　また、若者や女性が好む商品・サービスに関する業種などを増やし、魅力的な消費を生み出す環境の創出にも取り組む必要があります。 ◆20番（遠藤崇広君）　商業地域としての魅力づくりとか、消費を生む環境創出が課題であるということ、今の御答弁からも理解できました。　３つ目に、中心市街地活性化へ向けた今後の取組についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（佐竹望君）　公共空間の効果的な活用に向け、町なかの回遊性を高める取組を企画運営し、継続する体制などについて検討を進めます。　その中で、イベント等に対する補助を実施しながら歩行者利便増進道路、通称、ほこみち制度の活用などについても検討します。　魅力的な消費を生み出す環境の創出については、新規店舗の出店に対する支援や、創業、新分野への挑戦・新商品の開発など事業再構築を支援します。　こうした取組を、専門家の助言も受けながら、地域の方々や関係機関、高校・大学生をはじめとする若者などの声もお聞きして実施します。 ◆20番（遠藤崇広君）　今年度は新型コロナウイルス禍からの反転攻勢１年目になるかと思います。地元商店街の皆様からは、先ほど答弁にもありました歩行者利便増進道路、ほこみち制度の活用への期待の声が聞かれるところであります。ぜひとも、地域の方々の様々な意見に耳を傾けながら、中心市街地が繁栄していた時代を取り戻すべく、中心市街地活性化へ向けた施策を展開していただきまして、若い世代や後世に誇れるまちづくりを展開していただきたいと思います。　大項目３つ目は、超高齢化社会への対応についてです。　昨年９月時点での総務省統計局の推計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は、3,627万人で、2021年と比較して６万人増加しており、総人口における高齢者の割合は29.1％となり、いずれも過去最高の数値となりました。国民の３人に１人が高齢者という超高齢化社会が、さらに進行していると考えられます。　世界的に見ても、日本における高齢者の総人口に占める割合は１位で、今後、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には、65歳以上の高齢者の割合が35.3％、75歳以上になると人口割合の20.2％になると見込まれております。さらに高齢化が進むことが容易に理解できる状況であります。　昨年より、本県はじめ本市においても、高齢者が被害者となる犯罪や交通事故による被害が多発し、４月には、福島県全域的に交通死亡事故多発警報が発令されました。　また、今年に入り市内の高齢者宅で強盗事件が発生し、最近では、５月25日の早朝にも、久之浜町で高齢者宅への侵入・強盗事件が発生したばかりです。現在、県内浜通り地区は、国内でも最も強盗犯に狙われているという見方もあるようです。これらの事象から、本市における高齢者を取り巻く社会環境は、厳しさを増していると感じられます。　高齢者が、老後を安心・安全に地域で暮らしていける社会を実現するためにも、様々な施策が必要になってくると考えるところから、中項目１つ目として、高齢者の防犯対策について伺います。　まず初めに、令和４年の市内の刑法犯の発生状況をお伺いします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　市内３警察署によりますと、令和４年の刑法犯の認知件数は、1,413件となっています。　罪種別の件数及び割合は、窃盗犯が990件で70.1％、粗暴犯が119件で8.4％、知能犯が55件で3.9％、風俗犯が16件で1.1％、凶悪犯が２件で0.1％、その他の刑法犯が231件で16.4％となっています。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、もう少し犯罪の中身を絞りまして、次に２つ目として、市内のなりすまし詐欺、特殊詐欺の発生状況をお伺いします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　令和４年における市内のなりすまし詐欺の認知件数は、17件で、被害総額は5,595万円となっています。　手口別件数及び被害額は、キャッシュカード詐欺盗が８件で、710万円、オレオレ詐欺が５件で、3,370万円、還付金詐欺が２件で、100万円、預貯金詐欺が１件で、300万円、架空料金請求詐欺が１件で、1,115万円となっています。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、３つ目としまして、市内のなりすまし詐欺のうち、高齢者の占める割合をお伺いします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　市内のなりすまし詐欺の認知件数、17件全てが、65歳以上の高齢者となっています。 ◆20番（遠藤崇広君）　今の部長からの御答弁でも、本当に高齢者の方々がなりすまし詐欺に巻き込まれている現状が、容易に理解できるところではございました。　では、次に、４つ目として、高齢者のなりすまし詐欺被害防止に向けた、これまでの取組についてお伺いいたします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　なりすまし詐欺の被害を防ぐためには、市民の皆様自らが消費生活に関する様々な知識を身につけ、被害を未然に防止していくことが重要です。　そのため、市では、高齢者等を対象に、公民館やつどいの場等において、消費生活講座の開催や消費者向けリーフレット等の配布により、消費者知識の普及啓発を図っています。　また、地域活性化包括連携協定を締結した市内金融機関等においても、なりすまし詐欺の注意喚起に努めていただいております。　さらに、市防災メールや新聞などの広報媒体を活用して、なりすまし詐欺等の発生状況、その他被害防止に関する有用な情報を、事業者や市民の皆様と共有しながら、なりすまし詐欺による被害の未然防止に取り組んでいます。 ◆20番（遠藤崇広君）　市としても様々な取組はされているのが分かりました。しなしながら、犯罪の手口が巧妙化していることも背景にあるかと思いますので、では、５つ目として、高齢者のなりすまし詐欺被害への課題についてお伺いいたします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　警察庁が平成30年に実施した、オレオレ詐欺被害者等調査によりますと、被害者の大半は、日中に電話に出ることの多い高齢者となっています。　また、だましの電話等を受けた後の相談状況について、75.1％の方が、誰にも相談していないと答えています。　詐欺の手口が巧妙化している中、日常的に親族間と連絡を取り合うことや、地域の見守り活動など、高齢者の孤独化を防ぎ、なりすましを事前に察知しやすい環境の構築が必要であると認識しています。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、この項最後に、６つ目としまして、高齢者のなりすまし詐欺被害防止に向けた今後の取組についてお伺いします。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　高齢者のなりすまし詐欺被害防止に向けては、引き続き、地域における消費者教育の推進と継続的な注意喚起や啓発に取り組んでいきます。　また、昨年度に、いわき中央警察署が地域に住む高齢者のネットワーク構築を目的に、市や警察機関、福祉関係機関を委員とする実務者会議を立ち上げたことから、この機会を通じて、さらなる連携を図るなど、高齢者の消費者被害の未然防止に努めていきます。 ◆20番（遠藤崇広君）　なりすまし詐欺は年々悪質化し、海外に特殊詐欺グループのアジトがあり、そこから国内のほぼ素人のような実行部隊に指示を出すなど、組織犯罪の中枢に捜査のメスが入りにくくなり、撲滅できにくい状況であると考えると、まずは、身近に近寄る犯罪から、自分自身はもちろん、周囲の多様な目で未然に犯罪を防ぐことが重要であると考えます。　最近では、市街地においても高齢者以外の住宅における窃盗犯罪も見受けられます。地域住民の皆様からは、防犯カメラ設置を望む声も聞かれるところであります。実際に設置へ至るまでには、プライバシー等の問題もありますので、地域における住民間の議論・検討も必要かと思いますが、地域からの防犯カメラ設置の要望があった際には、市としても、設置へ向けて、善処していただくことを要望いたします。　また、最近の犯罪件数を全体的に見ますと、初犯よりも再犯が目立つ傾向にあるようです。罪を犯し、刑期を終え、社会復帰しても、経済的自立がなされず、また犯罪を犯してしまうという背景があるそうです。　国は、平成28年12月に、再犯防止等の推進に関わる法律を制定し、地方自治体には、地方再犯防止計画策定の推進を図っています。県内では、福島県は再犯防止推進計画を策定しており、また、福島市や伊達市では、地域福祉計画に包含して策定しています。本市の保護司会などから令和３年12月に本市へ、再犯防止推進計画策定の要望があったそうですが、本市ではいまだに同計画策定には至っておりません。　今年５月には、第二次再犯防止推進計画が国から示されており、新たな重点課題として、地域による包摂の促進が記されました。地域における犯罪を減少・防止させるには、まず、地域社会における見守りネットワークの構築、また、そのネットワークにおける取組が重要であります。そのためにも、この取組の基礎となる再犯防止推進計画を本市でも策定されますことも要望し、次の質問へ移ります。　中項目２つ目の質問は、高齢者の見守りについてです。　先ほど、様々な目で高齢者を犯罪から守っていくことが重要であると、お話をさせていただきましたが、次は、その高齢者の見守り活動についての質問です。　まず、１つ目として、本市における高齢者の見守り活動体制の現状についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　高齢者の見守り活動体制につきましては、民生委員・児童委員や地域包括支援センター等の訪問に加え、様々な取組を行っています。　その主なものといたしましては、地域住民が主体となって、独り暮らし高齢者に対して声かけ・見守り活動を行う高齢者見守り隊の取組や行政区・自治会単位での互助活動として、ごみ出し、電球交換、見守りなどの生活支援を行う住民支え合い活動の取組などです。　さらに、地域の企業や団体等により組織された、いわき見守りあんしんネット連絡会により、地域住民の異変に気づいた際に、速やかに、連絡いただける仕組みを構築してきたところです。 ◆20番（遠藤崇広君）　今の御答弁からも、本市には様々な見守り活動体制があることが分かりました。　では、２つ目として、今の御答弁にもありました、いわき見守りあんしんネット連絡会の概要についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　いわき見守りあんしんネット連絡会は、地域住民の日常生活に密接に関わる企業や団体等が、その日常業務において、高齢者や障がい者、子供及び女性等を見守ることを目的として、平成29年３月に発足いたしました。　登録いただいた協力団体は、通常の業務の中で、高齢者等の生活に異変を感じたときや虐待の兆候を発見した際などに、市と連携しながら、関係機関との速やかな情報共有を図っています。　また、事故や急病時など、明らかに生命の危機が予見される場合には、警察や消防署へ通報していただきます。　さらには、徘徊等による行方不明などの事案が発生した際には、市から協力団体に対して、当事者の情報を提供し、行方不明者を発見したときには、警察へ通報していただくなど、早期発見・早期保護に向けた協力をいただいています。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、３つ目として、いわき見守りあんしんネット連絡会の今後の取組についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　少子・高齢化、人口減少が進む中、住民同士で生活を支え合う地域の互助活動は、その役割がますます重要となります。　本年５月１日現在、当該連絡会の協力団体は94団体となっています。　今後は、こうした活動の重要性に対する理解の促進を図りながら、協力団体の拡充に努めます。併せて、関係団体間の情報共有とさらなる連携体制の強化を図ることで、より多様な主体による重層的な見守り体制の構築を進めていきます。 ◆20番（遠藤崇広君）　今、御答弁いただきましたけれども、様々な機関や住民コミュニティーがネットワークされたこの連絡会は非常に有意義なものであると考えます。　消費者庁は、平成26年６月の消費者安全法の改正により、高齢者はじめ、障がい者、認知症等により判断が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して、見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、略して見守りネットワークと言いますけれども、こちらの設置を規定しています。現在、福島県では、県内各自治体へ同協議会設置に向けた取組を展開しております。　本市においては、見守りネットワークの構築はされておりませんが、既存の組織である、今、御答弁いただきました、いわき見守りあんしんネット連絡会を生かし、当該連絡会に消費者被害を防ぐ取組を付加することで、消費者庁が設置を規定している見守りネットワークの役割を果たすことができると考えますので、ぜひとも、社会的弱者の消費者被害防止という側面からも、当該連絡会を運営していただくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。　では、中項目３つ目として、次期いわき市高齢者保健福祉計画について、お伺いします。　本市では、いわき市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者保健福祉に関わる各種施策の推進を行っています。高齢者保健福祉計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、市が策定する３か年計画であり、本市の高齢者保健福祉施策の基本方針や施策体系を定めるほか、介護保険第１号被保険者保険料の算定根拠となる介護保険サービス給付費の見込みや、介護保険サービス基盤の整備目標等を定めた行政計画であります。　現行の第９次計画は、今年度で３年計画の最終年となり、来年度から３年間は、今年度策定する第10次計画に基づき、施策が展開されることとなっております。　第10次計画策定に向けたアンケート調査を昨年度実施したことから、まず、１つ目として、いわき市高齢者保健福祉計画策定に関するアンケート調査の概要についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　次期市高齢者保健福祉計画の策定に当たり、高齢者福祉及び介護保険事業に関する市民の意識やニーズを把握し、分析するための基礎資料とするため、本年１月から２月にかけて、３種類のアンケート調査を実施いたしました。　１つ目は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査です。これは、市内在住の65歳以上の方のうち、要介護認定を受けていない、または要支援１・２の方を対象に、日常生活や地域での活動状況、健康状態などに係る実態やニーズの把握を目的とした調査です。　２つ目は、在宅介護実態調査です。これは、在宅で介護を受けている65歳以上の方を対象に、介護保険サービス等の利用状況、介護をしている家族の方の状況などに係る実態やニーズの把握を目的とした調査です。　３つ目は、介護支援専門員アンケートです。これは、市内で活動する介護支援専門員を対象に、勤務状況や業務に対する悩み、介護保険制度等に対する意見・要望などの把握を目的とした調査です。 ◆20番（遠藤崇広君）　市高齢者保健福祉計画の基本理念は、一人一人が健康で生き生きと安心して自分らしく暮らせるまちであり、その自分らしく暮らすことの大きな意味は、労働の第一線から退いた老後や終末期の暮らし方だと考えます。先ほど、狩野議員の質問にもありましたが、特に終末期に関して、平成30年３月に公表された、国の、人生の最終段階による医療に関する意識調査報告書によると、六、七割の国民は最期を自宅で迎えたいとしています。　そこで、２つ目として、アンケート調査の結果、最期を自宅で迎えることを希望される方がどれぐらいいるのかお伺いします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　最期を自宅で迎えたいとの希望につきましては、アンケート調査のうち、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、あなたが、加齢や重大な病気などで死が近い状況になったとき、自宅で最期まで生活したいと思いますかとの設問にて調査を行いました。　その結果は、はいと回答した方が34.4％、生活したいができないと回答した方が19.3％であり、これらを合わせると53.7％となります。　このため、市内の高齢者の半数以上の方が、最期を自宅で迎えることを希望しているものと考察されます。 ◆20番（遠藤崇広君）　今の部長の御答弁からも、本市においても、全国調査同様に、終末期は自宅で生活したいという希望が多いことが、半数以上あることが分かりました。　では、最後に３つ目として、調査結果から見える市民ニーズを踏まえ、次期計画策定をどのように進めるのかお伺いします。 ◎保健福祉部長（園部衛君）　アンケート調査の結果から得られた市民の皆様の多種多様なニーズにつきましては、次期計画を策定する上で、極めて重要であると認識しています。　そのため、次期計画策定に当たりましては、まず、市民ニーズに対する現状と課題の整理、施策の方向性への位置づけなどを検討しながら、計画の素案を作成します。　その素案を基に、市介護保険運営協議会における調査審議に加え、庁内におきましても、関係部署との協議検討を行います。　さらには、パブリックコメントにより、市民の皆様からの幅広い意見も反映させるなど、市民等との共創の視点に立って策定作業に取り組み、令和６年３月を目途に、策定することとしております。 ◆20番（遠藤崇広君）　多くの高齢者は、終末期を自宅で過ごすことを希望しており、将来的な地域医療や介護体制への検討も必要となります。また日本の人口約800万人いる団塊の世代が後期高齢者、75歳となりますけれども、となる2025年を目前に控え、国民の４人に１人が後期高齢者となり、社会保障費の増大と財源不足が課題となる、いわゆる2025年問題はじめ、2040年には生産年齢人口、これは15歳から64歳の方が対象となりますが、こちらも2025年から1,200万人減少し、深刻な労働力不足に陥り、団塊ジュニアが65歳以上の高齢者となる、いわゆる2040年問題を抱えております。　これらのことから、将来を見据えると、さらなる地域包括ケアシステムの深化・推進が求められ、在宅医療と介護の連携が、ますます重要になってくると考えます。　本市の行政や市民活動を総じて見てみますと、例えば、行政嘱託員さんや民生児童委員さんなど、地域社会活動を支える取組には、高齢者の方々がたくさん御活躍していただいております。若者の地域活動への参画を図るのも将来的な取組として絶対的に大切なのですけれども、本市の今の現状を踏まえますと、超高齢化社会への対応は喫緊かつ現実的な課題であります。　高齢者が、安心して自分らしく暮らせるまちの実現へ向け、市民ニーズをしっかりと捉えるとともに、限りある財源・資源を必要な施策へ的確に分配することを希望しまして、私の一般質問は終了とさせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） ○副議長（坂本稔君）　ここで、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 △菅野宗長君質問 ○副議長（坂本稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。10番菅野宗長君。　　　　　　　　　　〔10番菅野宗長君第二演壇に登壇〕 ◆10番（菅野宗長君）　（拍手）10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。　質問に入る前に１点、申し上げます。もうすぐ国会が閉会となりますが、多くの国民が危惧、反対する中で、岸田政権と追随勢力は防衛費を５年間で43兆円も増やすことを決め、専守防衛を投げ捨てて、先制攻撃の方針を持つアメリカ軍と一緒に世界のどこへでも出かけて、戦争できるようにしようとしております。　６月１日に行われた日本の防衛大臣とアメリカ国防長官の会談では、敵基地攻撃能力イコール反撃能力を含む日本の軍事力の抜本的強化が、軍事同盟の抑止力を強化するとしています。その中で、アメリカの核戦力による核の傘の提供を含む、拡大抑止に関する協議の一層の強化で一致したと報道されています。岸田政権は核なき世界と言いながら、主要７か国首脳会議・Ｇ７広島サミットで示された核抑止力論に固執することがより鮮明となりました。このことは、被爆者から核廃絶に背を向けて被爆者の願いを踏みにじったと批判されました。抑止力とは、核兵器を含む圧倒的軍事力で、いざとなったら軍事力を使うぞという相手を脅す行為であり、果てしない軍拡競争になってしまいます。　憲法９条は、第１項で、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、とあり、第２項では、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない、とあります。　防衛費を５年間で43兆円もの税金をつぎ込み、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の陸海空軍の戦力を持ち、抑止力と言いながら、武力での威嚇も行い、世界のどこへでもアメリカ軍と一緒に戦争ができるようにすることは、憲法９条を真っ向から否定するものです。軍事力ではなく、憲法９条を生かしたＡＳＥＡＮが提唱しているＡＳＥＡＮインド太平洋構想に東アジアの全ての国とアメリカも含めて参加し、話合いで何でも解決する方向を追求すべきです。　また、防衛費を増やしていくということは、増税や社会保障の抑制・削減につながり、市民生活にも大きな影響を受けてしまうのは必至です。軍事対軍事の対応では、際限のない軍拡となってしまいます。　また、この憲法９条をないがしろにし、大軍拡を進めるために、国民監視などに利用しようとするのがマイナンバー制度の大きな目的の１つとも言われております。大変心配です。　日本共産党いわき市議団は、平和と市民の暮らしを守るために、憲法改悪と大軍拡の政治に反対することを表明するとともに、非核平和都市宣言をしているいわき市としても、核廃絶を促進させるための努力と憲法改悪と大軍拡に反対し、市民の命と暮らしを守るために様々な努力を重ねていただくことを要望しながら、通告に従って、質問を行います。　大きな１番目は、国保税についてです。　１つ目に、国保加入者の状況について伺います。　第１に、所得区分の100万円以下世帯の全体に占める割合はどうなっているか伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　令和３年度末における所得区分100万円以下の世帯の割合は、61.6％です。 ◆10番（菅野宗長君）　第２は、所得区分の100万円以下の被保険者の全体に占める割合は、どうなっているか伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　令和３年度末における所得区分100万円以下の被保険者の割合は、54.3％です。 ◆10番（菅野宗長君）　２つ目に、国保税の税額等の推移についてです。　第１に、国保税全体の最近５回の改定の推移はどうなっているか伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　国保税の改定の推移について、平成22年度、平成24年度は増額改定を行い、平成26年度、平成27年度、平成30年度は、減額改定を行っています。 ◆10番（菅野宗長君）　減額のほうは努力を評価したいと思います。第２に、均等割額の最近５回の改定の推移はどうなっているか伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　均等割額の推移について、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の合計で申し上げます。　平成12年度は、２万2,500円、平成16年度は、２万8,300円、平成21年度は、３万400円、平成22年度は、３万3,800円、平成24年度は、３万5,700円といずれも増額の改定を行ったものです。 ◆10番（菅野宗長君）　３つ目に、国保基金等について伺います。　第１に、基金残高の最近の５年間の推移はどうなっているか伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　国保基金残高の推移については、平成30年度末が、約25億7,300万円、令和元年度末が、約22億3,100万円、令和２年度末が、約23億1,300万円、令和３年度末が、約21億2,700万円となっています。　令和４年度末時点では、約19億4,300万円と見込んでいます。 ◆10番（菅野宗長君）　これまでの答弁で、所得がないか、あるいは、100万円にも満たない所得の世帯が国保全体の６割以上、被保険者が国保全体の５割以上いる中で、国保税額が被保険者の所得の１割前後にもなっていることは、被保険者の市民が暮らしていくには重い負担になっています。そこで伺います。　第２に、物価高騰の中で、今回の引上げは、基金を使って抑えるべきと思いますが、御所見を伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　現行税率を据え置いた場合でも、実質収支は、令和５年度以降継続して赤字が見込まれます。　さらに、国保財政の収支見通しの基礎となる国保事業費納付金の見通しにおいて、県基金による軽減措置が実施されないおそれがあることや、県全体の医療費増に伴う負担増が危惧されます。　これにより収支は、現時点の見通しより、さらに厳しくなる状況となり、その場合、基金の枯渇が早まる可能性があります。　基金が枯渇した場合、必要額を補うために、税率引上げによる大幅な負担増が見込まれます。　また、令和11年度の保険税率の県統一に向け、統一時の急激な負担増を避けるため、市の応能応益負担比率を、県の示す標準保険料率の負担比率に近づける必要もあります。　このため、国保税率の県統一までの期間、基金の取崩しによる被保険者の税負担の軽減を継続しながら、安定的に国保事業を運営するために、本年度において改定するものです。 ◆10番（菅野宗長君）　市民の暮らしを守ることは、自治体としての重要な役割です。物品の値上げが今年に入り７月までに、３万品目とも言われております。これは、昨年を上回るペースでの値上げとなっております。　こういう中で、低所得者にとって高額な国保税は、さらに大きな重荷になっています。この問題の根本には、国保会計に対する国庫負担金を減らしてきている国の大きな責任があります。1984年には、国庫負担が医療費の45％から給付費の50％へ、この給付費の50％というのは医療費に換算すると38.5％と大幅な引下げとなり、国保加入者に負担を転嫁するという大改悪をしました。　そして、今、医療費換算で、21％程度とさらに引き下げられています。既に、国保加入者の負担は限界を超え、国保の制度は破綻しているのではないかという方もいらっしゃいます。　そこで、第３に、国保に対する国庫負担金の増額を国に求める取組はどうなっているのか伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君）　国庫負担金の増額につきましては、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう、これまでも全国市長会などを通して要望してきました。　主な要望内容は、国の負担割合の引上げを図ることや医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を図ることなどについてです。　国民健康保険は、高齢者が多く加入していることにより、医療費が高くなる一方、年金生活者や無職者など、所得の低い加入者の割合が高いという、財政上の構造的な課題があります。　このため、今後も、あらゆる機会を捉えて、県や国保連合会など、各関係団体とも連携しながら、国に強く要望してまいります。 ◆10番（菅野宗長君）　さらに、積極的に、国に国庫負担金増額の働きかけを強めていただくと同時に、市民の暮らしも大変です。この暮らしを守るために、市独自に支援の強化を要望いたします。　大きな２番目に、福島第一原発の汚染水・処理水の海洋放出について伺います。　１つ目に、国・東京電力への海洋放出での働きかけについてです。　第１に、前市議会の、現状では海洋放出には反対という答弁の考えは、変わらないのか伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　市といたしましては、平成27年に、国及び東京電力が福島県漁連と交わした、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等、必要な取組を行い、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの約束を、しっかり履行していただきたいと考えています。　国や東京電力においても、昨年夏頃以降、様々な理解醸成活動を強化していることは承知しておりますが、漁業関係者をはじめ、市民の皆様の理解が十分に広がっているとは評価できない状況であると考えています。　これまで同様、国及び東京電力が漁業者をはじめ、広く関係者等の理解を得ることに全力を尽くすべきと考えており、現時点では、本年の市議会２月定例会における答弁の考えに変わりはないところです。 ◆10番（菅野宗長君）　第２に、前市議会以降の、現状では海洋放出には反対という意向を当市として、国・東京電力にどのように伝えてきたのか伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　市といたしましては、福島県漁連との約束を履行することが重要であり、漁業者をはじめとした関係者の方々が、風評の犠牲となってはならないと考えています。　そのためには、国及び東京電力が、分かりやすい積極的な情報発信、丁寧な説明を積み重ね、関係者等から理解を得ることが重要であると考えております。　このことから、先月23日に開催された福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会において、市の考えを述べたほか、25日には、国及び東京電力に対し、いわき市海水浴安全対策会議における出席者からの意見を踏まえた処理水の処分に関する要望書を提出するなど、様々な機会を捉え、再三にわたり申入れ等を行ってきました。 ◆10番（菅野宗長君）　国・東京電力は、海洋放出問題で反対や見直しなど、様々、いろいろな方面から言われても、この夏には海洋放出を始めると言って、昨日は海洋放出のための海底トンネルに、海水の注入を始めたというようなことが報道されております。そういう中で、伺います。　２つ目として、国・東京電力と漁業関係者などについてです。　第１に、国・東京電力が５月25日、いわき市で開かれた漁業関係者との話合いの結果、海洋放出への理解はどのようになったと捉えているか伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　報道によりますと、国及び東京電力と漁業関係者の皆様による意見交換会においては、処理水の海洋放出に伴う影響を懸念する声が上がったと伝えられています。　このことから、いまだ十分に理解醸成が進んでいる状況とは言えないと認識しており、国及び東京電力は、漁業者をはじめ、広く関係者等の理解を得ることに全力を尽くす必要があると考えております。 ◆10番（菅野宗長君）　このままでは、汚染水・処理水はタンクに保管し切れないなどとして、漁業関係者の理解なしに、なし崩し的に海洋放出をされかねません。また、昨日福島第一原発の港湾内で魚のクロソイから食品衛生法の基準値の180倍の１キログラム当たり１万8,000ベクレルのセシウムが検出されたと東京電力から発表がありました。風評被害が心配されます。　そこで、第２に、水産業をはじめ、いわき市の経済を守るために、国・東京電力は、関係者の理解なしに処分をしないと言っておりますが、市長は、最大の風評被害対策は汚染水・処理水を海に流さないことという立場に立った行動を強めるべきと思いますが、御所見を伺います。 ◎市長（内田広之君）　私は、これまで国及び東京電力に対し、何度も申し入れてきたとおり、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとする福島県漁連との約束を、しっかり履行していただきたいと考えております。　また、漁業者をはじめとした関係者の方々が、再び風評の犠牲になってはならないと考えております。　そのためには、国及び東京電力が、科学的根拠を示しながら、分かりやすく積極的に情報を発信するとともに、漁業者等の不安にも耳を傾け、関係者等に対して、丁寧に説明をし、理解を得ることが重要であると考えております。　今後とも、国及び東京電力が実施する情報発信の強化や風評対策の動向を注視しながら、福島県漁連との約束をしっかり履行するよう、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対して、強く求めていきます。 ◆10番（菅野宗長君）　いわき市や県内の漁業者だけではなく、宮城や岩手、茨城県などの漁業関係者からも、海洋放出反対、処理水の安全性に対する不安の声が出されております。海洋放出に300億円というお金をかけておりますが、これを別な使い方をして、海洋放出をしないで、別な方法での処理は、幾らでもできたはずです。　現状では、海洋放出には反対ということを改めて表明しながら、関係者の理解なしに処分をしない、ということをきっちり実行するよう、さらに国・東京電力に強力に求めていくことを要望して、次に進みます。　大きな３番目は、東京電力の原発事故による賠償問題についてです。　まず、福島第一原発事故のいわき市民訴訟について伺います。　第１に、いわき市民訴訟での東京電力への賠償裁判での確定判決内容はどのようなものか、確認ですが伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　本件訴訟は、東京電力福島第一原発事故により精神的被害を受けたとして、約1,340人のいわき市民が、国及び東京電力に対し、損害賠償を求めて提起した集団訴訟であります。　報道等によりますと、本年３月10日に、仙台高等裁判所において控訴審判決があり、国に対しては、国家賠償法上の賠償責任はないと結論づけた一方、東京電力に対しては、賠償責任を認定し、その後訴訟に参加した方々を含む、原告1,417名に対し、約３億2,660万円の支払いを命じたものです。　その後、３月22日に東京電力が上告を断念したことから、本件訴訟における東京電力の賠償責任は確定したものと認識しております。 ◆10番（菅野宗長君）　今、述べられましたけれども、１人当たりにすれば32万円、そして、今まで支払いが済んでいるのが８万円を差し引いて、さらに、遅延損害12年分５％を掛けまして、38万4,000円が１人当たりになってまいります。　そこで、第２に、東京電力の賠償で、いわき市民が請求できる第５次追補といわき市民訴訟確定の賠償判決との差はどのくらいあるか伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　報道等によりますと、本件訴訟において認定された精神的苦痛により生じた慰謝料の額が、中間指針第５次追補による賠償額を上回る額は、いわき市域の大半を占める自主的避難等対象区域に居住していた子供及び妊婦については、20万円多く、それ以外については、10万円多いものと認識しております。 ◆10番（菅野宗長君）　多くの市民が、今後８万円もらえるということも言われております。先ほど38万4,000円と申しました。そこから８万円引くと30万4,000円が差になるかと思います。　そこで、第３に、このいわき市民訴訟確定賠償判決の内容を、対象になった全ての市民に適用させよと国及び東京電力に迫るべきと思いますが御所見を伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君）　原子力事故の損害賠償につきましては、文部科学省に設置された、原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づき、進められているところであります。　市といたしましては、これまでも、福島県知事を会長とし、本市をはじめとした県内自治体や各種関係団体で構成する福島県原子力損害対策協議会を通じて、構成員と連携し、国に対し、適時適切な指針の見直しを行うよう、求めてきたところであります。　また、東京電力に対しても、原子力損害に係る賠償請求の実態を踏まえた上で、適切な賠償を実施するよう申入れも行ってきたところであります。　今後におきましても、後続訴訟における判決等の調査・分析等に基づく指針の見直し等、適正な賠償の実施について、国及び東京電力に対し、引き続き、要望・申入れを行ってまいります。 ◆10番（菅野宗長君）　市民は、今の物価高騰の中で暮らしが大変となり、この東電の第５次追補の８万円はいつもらえるのかという問合せが多くあります。これが、さらに加算されるとすれば、喜ばれるとともに、市内経済への影響も、効果も大きく広がります。ぜひ、強く迫っていただくことを要望いたします。　大きな４番目は、原発の再稼動などの問題についてです。　岸田文雄政権は、今国会で、原発を推進するための原子力基本法、原子炉等規制法など、５つの改正法案を１つにまとめたＧＸ脱炭素電源法案を共産党などが反対する中で、賛成多数で成立させられました。この中には、原子力発電の事実上60年を超す運転を可能にする運転期間延長や革新炉の新設、廃止が決定した炉の次世代型原発への建て替えの具体化を進め、原発を長期的に活用する方針が含まれております。　そこで、日本の原発の再稼動、運転期間延長、次世代型原発への建て替えの問題について伺います。　原発は、一旦事故を起こせばいわき市を含む福島県内の多くの自治体で、多くの住民が避難を余儀なくされ、家族や地域の人の結びつきが壊され、人が住むことができない地域ができるなど、これまで経験してきたところです。　いまだ、福島原発の廃炉のめどは見えなく、汚染水・処理水の処分問題でも大混乱を続けています。そして、これらは忘れてはならないことです。こんな経験は、二度とどこであろうがあってはなりません。　そこで、福島原発事故の被災自治体として、事故の危険が増してしまう原発の再稼動、運転期間延長、次世代型原発への建て替えをするという国の方針には、反対の意思を表明すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。 ◎総合政策部長（山田誠君）　原子力政策につきましては、安全性や国民の理解・合意を踏まえながら、国が責任を持って、判断し取り組むべきものと認識しております。 ◆10番（菅野宗長君）　原発の再稼動、運転期間延長、次世代型原発への建て替えは、新たな安全神話づくりになります。日本列島での地震が最近頻発しております。福島原発も、地震と津波で事故を起こしました。原発をなくすことで、原発事故を防ぐ一番の方法になります。　そして、原発推進は、ＣＯ２排出削減に役立つと言っておりますが、そうではない部分が多数あります。原発で発電し電力供給が需要を上回ると再生可能エネルギーの普及を抑制する方向に作用すること、原発は定期点検や事故があれば発電が止まり、それを火力発電などでカバーすればＣＯ２が多く排出されること、原発の寿命が来たとき、廃炉するまでに何十年とかかり廃炉作業にＣＯ２を排出してしまうことなどが言われております。　そして、何よりも過酷事故を起こせば、福島のように放射能に汚染されてしまうことが原発回帰の大問題です。地球環境を良くする方向に役立たないとともに、原発事故被害者の痛苦の教訓を踏みにじり、国民・市民の安全より電力会社などの経営を優先させるもので容認できません。原発回帰の問題は、そういう立場に立つよう要望して次の質問に移ります。　大きな５番目は、マイナンバーカードに関わる問題です。　１つ目に、個人情報の流出などについてです。　全国的に印鑑証明や住民票の誤った交付、あるいは、マイナ保険証の登録の誤り、口座番号のひもづけでも誤った登録をするなど、次々と個人情報流出につながるトラブルが発生しております。　そういう中で、岸田政権と政権与党などは、国会での改定マイナンバー法案の審議を打ち切り、強行採決で保険証を廃止しマイナンバーカードを強要する改定マイナンバー法を可決・成立させました。マイナンバーカードの作成は、任意ということが反故にされたと同然です。マイナンバーカードを作成しない人には、資格確認証を申請すれば発行されると言いますが、これまでは、自動的に発行されて保険証は、届けられていました。それが、申請しないと発行されないことになり、マイナンバーカード作成の申請をしない人へのペナルティーとも言えるものです。そして、申請を忘れたり、あるいは申請することが困難な障がい者や認知症の人など、無保険者を生むこととなり、皆保険制度が崩壊しかねない大問題です。　そして、このトラブルの問題を自治体などが管理・運営するシステムや人為的ミスが原因だと国は、自治体などに責任を転嫁していますが、全国知事会長からは、もっと緊張感のある対策を根本から考えてほしいと苦言が呈されております。　そして、昨日国会で明らかになったのが、マイナポイントを別人の口座に振り込んでしまった問題で、国はシステムの問題ではない、振り込んだ自治体が悪い、国が弁償するとは言いませんでした。正式な申込者へのポイント付与は、自治体の持出しになる可能性があります。ひどい話です。　また、銀行口座へのひもづけの問題でも、子供の銀行口座のひもづけを親の名義にするのは通常当たり前なのに、手続が終わってから、申請者と銀行口座名義が違うと振込ができないと。直してくださいと今頃になって、国民・市民に手間をかける話になっております。これはシステムの不備です。このような不備があることを明らかにしないで、改定マイナンバー法案を国会で強引に成立させたことは、岸田政権と政権与党などの責任は重大です。そこで伺います。　第１に、個人情報の流出につながる事故が広がりを見せていますが、このマイナンバー制度に対しての国の責任をどのように考えているか御所見を伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　国では、今回の個人情報の流出につながる事案を重く受け止め、信頼確保に向けて、事案に関する全てのデータやシステムの再点検など、万全な対策を迅速かつ徹底して講じることとしております。　マイナンバー制度の円滑な運用に当たっては、国の責任の下、制度の安全性や信頼性を確保し、国民に対して、丁寧に説明する必要があるものと認識しております。 ◆10番（菅野宗長君）　このマイナンバー制度は、国がつくった制度です。システムや人為的ミスなどにトラブルの責任を転嫁するのではなく、国の責任でトラブルの解明を行うべき問題です。しかし、国の責任を認めれば、国会審議も止まる問題に発展するので、回避したというのが本当の姿ではないでしょうか。　国は、安全性を犠牲にしても、普及ありきで、法案の成立を急いだということであり、国民・市民のことは後回しという証ではないでしょうか。　それは、マイナ保険証の別人へのひもづけで誤った診療や投薬が行われれば、命と健康に関わる大問題だということにも現れております。この、マイナ保険証のトラブルは、現在、利用者が少ない中でのトラブルであり、今後、利用が増えるにつれて、トラブルは増えるだろうとも言われております。　そこで、第２に、市内でのマイナ保険証での別人へのひもづけの現状はどうなっているか伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　現時点においては、国が公表している令和４年11月までの状況として、全国で、約7,300件が判明しておりますが、自治体を単位とした件数は公表されておりません。 ◆10番（菅野宗長君）　事故が起きてからでは、手遅れになってしまいます。全国保険医団体連合会は、マイナ保険証に一本化することに反対をしております。導入されれば、１割の開業医は、廃院せざるを得ないという話もあります。　小名浜では、歯医者さんがマイナ保険証の受付の対応ができないとして廃業したという話も耳にしました。こんなことが進めば、医者の少ないいわき市から医者がさらに少なくなってしまい、市民の命と健康を守ることが、さらに困難になってしまいます。　そこで、第３に、健康保険証への一本化の強制をやめ、マイナンバーカードの任意性を確保し、これまでの保険証を使えるように国に求めるべきと思いますが御所見を伺います。 ◎総務部長（小針正人君）　今月２日に、国民の利便性向上等を図る観点から、マイナンバーカードと保険証の一体化などを内容とする行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。　当該法律の施行後は、マイナンバーカードでの受診を希望しない方などに対し、必要な保険診療等が受けられるよう、本人からの求めに応じ、これまでの保険証に代わるものとして、各医療保険者等が資格確認書を提供することとされております。 ◆10番（菅野宗長君）　高齢者施設での入所者のマイナ保険証の申請、管理などの方策がなく、障がい者の顔認証エラーや暗証番号の入力などの困難が山積しています。マイナ保険証での受付ができなく、全国的には医療費が10割負担になる場合も既に起きております。市民の命と健康を守るために、これまでのように、健康保険証が使えるように国に求めることを要望いたします。　また、マイナンバーカードに関わって個人情報が漏れてしまった場合は、悪用されなくても、マイナンバー制度への不信感は生まれております。マイナンバーカードでのなりすましや詐欺など心配もされます。市民に対して、マイナンバーカードのメリットだけではなく、リスクもきちんと伝えるべきです。要望いたします。　次は、大きな６番目、交通弱者の移動手段の確保についてです。　第１に、市内の路線バスの系統数の推移はどうなっているか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　本市の路線バスの系統数は、令和４年10月時点で、市内完結132系統、市外接続２系統の合わせて134系統が運行されており、過去10年間では、121系統から145系統の間で推移しています。　系統数が減少した要因としては、効率的な運行のための統合によるもののほか、泉駅－上釜戸間や勿来駅－九面間など、利用者の大幅な減少に伴う系統の廃止などによるものであります。　一方、増加した要因といたしましては、イオンモール小名浜や医療センターなど、新たに乗り入れる施設の増加に伴い、系統を新設したことなどが挙げられます。 ◆10番（菅野宗長君）　第２に市内路線バスの利用者数の推移はどうなっているか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　本市の路線バス利用者数は、10年前の平成25年度には、年間約430万人でしたが、人口減少や少子化等の影響により、年々、減少傾向にあります。　加えて、近年は、コロナ禍による生活様式の変化等の影響も受け、令和３年度には、年間約309万人まで減少しました。　このような厳しい状況下においても、市民の日常の移動手段である路線バスを維持するため、バス事業者と行政が連携して、感染防止対策や利用回復に取り組んできたところです。　これらの取組によりまして、令和４年度は、約313万人と若干ではありますが回復傾向が見られるものの、コロナ禍以前の令和元年度における約390万人までには、回復していない状況にあります。 ◆10番（菅野宗長君）　第３に、この市内の路線バス購入に対する事業者への補助はどうなっているか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　国におきましては、複数の自治体にまたがる広域的なバス路線である地域間幹線系統やこれに接続する系統の用に供する車両の購入について、一定の基準に基づき、補助する制度を有しています。　新常磐交通株式会社によりますと、当該補助を活用し、地域間幹線系統に供する車両として、これまでに４台の小型バスを購入しているとのことです。　また、令和元年度に、同社が環境に配慮した車両の導入を行う際、市では、国・県と連携して、水素を動力とする燃料電池バスの購入費用の一部を補助した実績があります。 ◆10番（菅野宗長君）　２つ目に、路線バスの小型化について伺います。　山形県の庄内交通は、中心部の路線バスを25人乗りから12人乗りのワゴン車に変更し、小回りの利くようにしながら、路線数を４倍化、乗客数を３倍に伸ばしているとの報道がありました。　そこで、広域都市であるいわき市でも、路線バスの小型化促進を支援し、交通弱者の移動手段の確保につなげていくことはできないか御所見を伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　国土交通省では、長さ９メートル以上または、座席数50人以上の車両を大型車、長さ７メートル以下で、かつ座席数29人以下の車両を小型車、これら以外の車両を中型車と定めております。　本市で、路線バスを運行する新常磐交通株式会社では、現在保有する153台のうち、利用状況や道路環境を踏まえ、12台の小型バスを運用しています。　バスを小型化することは、燃料費、修繕費等の経費削減はもとより、狭隘な道路での運行も可能にします。　一方、通勤、通学等の利用者の需要が高まる時間帯には、大型や中型バスでの輸送の確保も求められます。　現状では、これらのピーク需要に対応しつつ、保有する車両全体の維持費や人員配置等を考慮し、同一車両による複数系統での運行が行われているところです。　今後も小型バスの導入に当たりましては、系統間での効率的な車両運用と保有台数の最適化の双方を十分に踏まえながら、検討していただく必要があるものと考えています。 ◆10番（菅野宗長君）　市民からは、大型の路線バスをがらがら状態で走っていないで、小型のバスを走らせればいいのにという声が少なからず聞こえてきております。新常磐交通は、運転手不足でも、路線バスを維持しなければならないと黒字路線の高速バスを減らしたと聞きます。苦渋の選択だったと思います。先ほど述べた庄内交通の取組を参考に、ハードルは高いかもしれませんが、市民の要望に合わせた路線を増やし、バス乗客も増えるように事業者とぜひ、検討していただくことを要望いたします。　次は、大きな７番目に、子育て支援についてです。　１つ目に、さらなる学校給食費の無償化の拡大についてです。　全国的に、郡山市なども含めて、物価高騰対策として、学校給食への支援強化が行われております。中には、期間限定での無償化をする自治体も全国的に生まれています。　そこで、第１に、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における学校給食費への状況について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　食材費の高騰により、本来給食費の増額が必要な状況でも、昨年度は、保護者の負担を増やすことなく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、必要な経費について、補正予算の議決をいただいたところです。　今年度においても、物価高騰が続く中、食材費の高騰分について、本定例会に補正予算案を提出したところです。 ◆10番（菅野宗長君）　国保税のところでも紹介しましたが、昨年を上回るペースで物価高騰は続いております。いわき市民の子育て世帯も暮らしがますます大変になっております。ここに寄り添っていくことが大切です。　そこで、第２に、物価高騰などで学校給食費の無償化を限定的ではあっても拡大する自治体が増えていますが、当市でも無償化を拡大する考えはないのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　本市の学校給食費は、これまでも、保護者の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを御負担いただいているところです。加えて、経済的理由によりお困りの世帯等に対しましては、生活保護や就学援助制度による支援を行い、実質的に給食費を無償としています。　また、今年度からは、多子世帯の負担を軽減するため、学校給食費第３子以降支援事業を実施しています。　なお、給食費の無償化については、現在、国において課題の整理等を進めているところであり、今後も国の動向を注視していきます。 ◆10番（菅野宗長君）　少子化対策で一番の要望が強いのは、教育費全体の無償化というアンケート調査もあります。市の職員の中でも、子供が大学に進学し、やりくりが大変だという声も聞こえてきております。　国が、異次元の少子化対策というなら、率先して、教育の無償化を実現させてほしいと思いますが、検討項目にはなっておりますが、実現するかどうか、あるいは、時期も含めて分かりません。せめて、自治体ができる子育て世帯への支援策として、学校給食の無料化の拡大を進めることを要望いたします。　２つ目に、保育料の負担軽減について伺います。　第１に、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、保育料の補助として活用は可能かどうか伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、創設されたものです。　また、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において、物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担についても、軽減を図ることとされました。　こうした国の対策を踏まえ、市といたしましては、実質的に保護者への負担の軽減を図るため、民間保育所等の食材料費や光熱費の負担増となる分を補助することとし、本定例会に副食材料費高騰対策事業費補助金等を補正予算案として計上したところです。　また、本市では、国の定める基準よりも保育料を引き下げていることから、保育料の補助につきまして、当該臨時交付金の活用は考えておりません。 ◆10番（菅野宗長君）　第２に、物価高騰の折、全国的には、保育料への補助を進める自治体が増えてきております。当市での補助制度の創設を考えるべきと思いますが、御所見を伺います。 ◎こどもみらい部長（長谷川政宣君）　保育料につきましては、いわゆる幼児教育・保育の無償化により、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する３歳から５歳の児童、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の児童について、軽減措置が図られています。　また、ただいま答弁で申し上げましたとおり、本市の保育料は、独自の軽減措置により、国が定める基準より引き下げられています。　このことから、子育て世帯に対する経済的な負担軽減については、子育て支援に係る各種施策を総合的に実施する中で、対応していきたいと考えています。 ◆10番（菅野宗長君）　今、国が進めようとしている異次元の少子化対策には、保育料の支援については、含まれていないようです。子育て支援とともに、いわき市への移住や定住を目指す上では、保育料の支援策は、大きなインパクトがあります。福岡市や北九州市、静岡市など、大きな自治体でも、支援の実施が始まっております。ぜひ、検討をしていただくよう要望いたします。　最後の８番目は、学校や公共施設でのトイレの洋式化についてです。　小・中学校や公民館などでのトイレの洋式化の促進について伺います。　第１に、小・中学校のトイレの洋式化の整備状況はどうなっているか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　公立小・中学校における、全てのトイレの数に対する洋式化率は、令和５年度末で約43％になる見込みです。　なお、児童生徒数の減少により、現在使用しなくなっている部分を除き、利用実態に合せたトイレ数を適正器具数として設定しています。　この適正器具数に対する洋式化率は約76％となる予定です。 ◆10番（菅野宗長君）　この小・中学校のトイレについて、和式を洋式にするトイレカバーを取り付ける考えはないか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　現在、学校施設で行っているトイレの洋式化改修では、便器の交換のほか、衛生面に配慮し、湿式から乾式への床改修、省エネのためのＬＥＤ化改修、給排水管の老朽化対策も併せて実施しているところです。　おただしのトイレカバーを取り付ける方法は、簡便性はあるものの、清掃が困難であるなど、衛生面から大きな課題があり、設置は困難と考えています。

◆10番（菅野宗長君）　一般家庭には、ほとんど和式のトイレはありません。和式に慣れない子供たちは、学校の休み時間に和式を敬遠して、洋式トイレに並び、時間切れになってしまうと次の休み時間まで我慢する子もいるそうです。　洋式化への改修を急ぐとともに、和式トイレにかぶせるだけの洋式トイレとして使えるものが、数千円からあるようです。ぜひとも、その辺を御検討していただきながら、衛生面も注意しながら、設置検討を要望いたします。　次に、公民館のトイレの洋式化の整備状況はどうなっているか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　公民館のトイレの洋式化の整備状況ですが、37公民館、全てに洋式トイレが設置されています。　また、全体で361基のうち、207基が洋式であり、約６割が洋式化されています。 ◆10番（菅野宗長君）　時間がなくなってしまったので、最後は同じような質問なので省きたいと思いますが、公民館のトイレ、内開きのドアであって、なかなか取り付けるのが大変だという話もお聞きしました。　そこで衛生面の問題はあるんですが、蛇腹式のドアにするなどすれば、設置は物理的には可能かなという面もちょっと頭にあります。そういった点も、ぜひ検討もしていただきたいなと思うし、それから、内開きというのは、中で倒れた場合に、ドアが開かなくなるという危険性があります。このとき、どのように救出するのかも市民の命に関わる問題なので、ぜひとも対処御検討お願いをしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（坂本稔君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時１０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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いわき市議会 2023-06-06 06月06日－03号

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06月06日－03号