令和 5年 2月 定例会 令和5年2月27日(月曜日)議事日程第6号 令和5年2月27日(月曜日)午前10時開議 日程第1 議案第64号~議案第70号(
追加提案理由説明) 日程第2 市政一般に対する
質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 〔議事日程第6号記載事件のとおり
〕---------------------------------------出席議員(36名) 1番 川崎憲正君 2番 木田都城子君 3番 木村謙一郎君 4番 山守章二君 5番 小野潤三君 6番 長谷川貴士君 7番 吉田雅人君 8番 小菅 悟君 9番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員(1名) 36番 樫村 弘君
---------------------------------------説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 高萩文克君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 久保木哲哉君 感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(大峯英之君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、申し上げます。我々議員は、市民の負託を受けた公職として、高い倫理観の下、誠実かつ公正に職務を遂行し、市民からの信頼を保持しなければなりません。 議員各位におかれましては、その職責を十分に自覚し、会議中は、緊張感を持って臨んでください。 これより議事に入ります。 本日の議事は、配付の議事日程第6号をもって進めます。
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△日程第1 議案第64号~議案第70号(
追加提案理由説明)
○議長(大峯英之君) 日程第1、市長より追加提出になりました議案第64号から議案第70号までを一括議題といたします。
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△提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長(大峯英之君) 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長(内田広之君) 〔登壇〕おはようございます。ただいま上程されました、議案第64号から議案第66号までの条例改正案及び議案第67号から議案第70号までの補正予算案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第64号いわき市
国民健康保険条例の改正について申し上げます。 本案は、令和5年2月1日に公布されました、
健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、出産育児一時金の支給額が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第65号いわき市
幼稚園型認定こども園等の認定の要件を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、令和4年12月28日及び令和5年2月3日の告示により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第66号いわき市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 令和5年2月3日公布された、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令により、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第67号令和4年度いわき市
一般会計補正予算(第10号)から議案第70号令和5年度いわき市
下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、一括して申し上げます。 今回の補正は、国の補正予算に対応し、令和5年度予算から令和4年度予算への一部前倒しを含む各種事業の実施に要する経費のほか、市民生活に直結した事務事業で緊急に措置すべき経費につきまして、補正措置を講じるものです。 その主な内容について申し上げますと、一般会計では、教育環境の整備を進めるため、学校施設の長寿命化やトイレの洋式化に要する経費などを計上いたしました。
下水道事業会計では、下水道汚泥や浄化槽汚泥等を
再生可能エネルギーとして活用するため、
中部浄化センターに
固形燃料化施設等を新設する経費を計上いたしました。 以上の結果、令和4年度の一般会計につきましては、補正額が11億3,492万7,000円で、補正後の総額は1,594億4,129万5,000円となるものであります。 また、令和5年度の一般会計につきましては、補正額が2億9,780万6,000円の減額で、補正後の総額は1,464億6,950万4,000円となります。 令和4年度の企業会計につきましては、補正額が22億5,502万9,000円で、補正後の総額は680億1,205万8,000円となるものです。 また、令和5年度の企業会計につきましては、補正額が22億5,502万9,000円の減額で、補正後の総額は636億2,597万2,000円となるものであります。 以上、追加提案いたしました議案について説明いたしましたが、慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(大峯英之君) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 議案に対する質疑の通告は、午後0時30分までといたします。
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△日程第2 市政一般に対する質問
△赤津一夫君質問
○議長(大峯英之君) 日程第2、市政一般に対する質問を行います。30番赤津一夫君。 〔30番赤津一夫君第二演壇に登壇〕
◆30番(赤津一夫君) (拍手)おはようございます。30番いわき市議会一誠会の赤津一夫でございます。 令和5年の2月
定例会一般質問の一端を担わせていただきますことを何とぞよろしくお願いを申し上げます。 2月24日、ロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めて1年になりました。一日も早い収束を願っているところでありますけれども、植田小学校の吉野晃太朗君という1年生のお子さんがいらっしゃいます。ニュースを聞く度に、僕も何かしてあげられることはないだろうかというお話を、御両親、お父さん嘉晃さん、お母さん美穂さんにお話をするそうであります。家族皆でお話をして、今年のお年玉をウクライナの今、日本に避難して来ている皆さんに、支援金としてお渡しすることはできないかという話になって、お父さん、お母さんも足して、相当のお金をウクライナから今いわき市に住んでいる皆さんに支援金をお渡ししたというニュースを、新聞を先日見させてもらいました。 我々、何もできないでいるな、一日も早いこの収束を願うしかないなという思いでおりましたが、小学校の1年生のお子さんがこのように考えられるいわき市であります。我々もいろいろと考えていかなくてはならない、不平等をなくしていかなければならないという思いで、本日、この一般質問に立たせていただきました。何とぞ、1時間お付き合いいただきますようお願いを申し上げるところでございます。 現在、いわき市内を見回すと、12年前の大震災からの力強い復興の様子がうかがえて、市内各所に大きく生まれ変わろうという様子が分かります。 いわき駅前周辺を中心として展開される
中心市街地活性化、そして、津波被災を受けた小名浜背後地の
イオンモールいわき小名浜を中心とした小名浜のまちづくり、また、常磐地区においては、
常磐地区市街地再生整備事業も本格的になってまいりました。 しかし、いわき市は広域な都市であり、多核分散都市であるがゆえに限りある予算の中では、市民の皆さんが十分に満足できるまちづくりは簡単には進んではいきません。 先日、勿来地区の商店会連合会の方々と意見交換する機会をいただきました。その際、市は予算に限りがあるのは理解しているが、各地区のまちづくりのために均等配分されていないのではないか、勿来地区は置いていかれているのではないかとおっしゃいます。私が議員に初当選した15年前から、皆さんから言われていたことでありました。 東日本大震災からの復旧・復興を最優先してまちを再生してきたこの12年間ではありますが、震災前から比べても勿来地区のまちの様子は、大きく変わっているとは考えられない状況であります。 各地区商店会は、現在は30年ほど前の最盛期と比べても、空き地や空き店舗が目立つ閑散とした状況であります。地元の経済も大きく停滞している状況です。このような状況は勿来地区、いわき市だけではなく日本の社会全体の問題である、少子・高齢化社会、
人口減少化社会などの社会的な問題が根本にあり、それらが顕在化していく中で、本市においても、中・長期的な視点に立った新たな都市づくりの指針として令和元年10月に、第二次
都市計画マスタープランを策定したところであり、
立地適正化計画と合わせて今後のまちづくりを進めていくその上で、大変重要な計画であると認識しておるところでございます。 そのような中、勿来地区の都市づくりに関して何点か伺ってまいりたいと思います。 初めに、第二次
都市計画マスタープラン策定の目的について伺います。
◎都市建設部長(永井吉明君) お答えします。
都市計画マスタープランは、長期的な視点に立った都市づくりの目標や、その具現化に向けた土地利用、都市施設の整備などに関する取組の方向性を示すものです。 本市では、平成11年3月に、第一次
都市計画マスタープランを策定しています。 これに基づき、土地利用の規制・誘導や、道路・公園等の都市施設の整備、さらには、
土地区画整理事業などの市街地整備を進めてきました。 当該プランの策定以降、約20年の計画期間が経過し、各種事業の進捗や、東日本大震災の影響による社会・経済情勢の変化、さらには、人口減少、少子・高齢化への対応等の社会的要請を捉え、一次計画を改定し、令和元年10月に、第二次
都市計画マスタープランを策定したものです。 本プランでは、平や勿来などの主要な拠点と周辺の拠点に機能の集約化と効率化を図りつつ、複数の拠点が連携し有機的な軸で結ばれる都市構造の形成を図ることとしています。 この将来都市像を、
ネットワーク型コンパクトシティIwakiとし、人口減少下でも持続可能な都市運営の実現を目指すこととしています。
◆30番(赤津一夫君) 次に、都市づくりの目標について伺います。
◎都市建設部長(永井吉明君) 本プランにおいて、当該地区については、雄大な緑を背景に製造業や
エネルギー産業を担う南部の拠点都市として躍進し続ける都市づくりを目指すこととしています。 また、関東圏との連携強化や、現道の津波浸水区間の回避による災害時の避難・救援活動の支援、さらには、医療施設への搬送時間短縮などを目的とした国道6
号勿来バイパスの整備などにより、市内外の
ネットワーク形成を図り、交通軸の機能強化に努めます。 このことにより、本市の南の玄関口として、広域交流の拠点にふさわしい都市づくりを進めることとしています。
◆30番(赤津一夫君) それでは3つ目として、
立地適正化計画に基づき、今後、どのような取組を進めていくのか伺います。
◎都市建設部長(永井吉明君)
立地適正化計画では、人口減少下においても一定の人口密度を維持しながら、拠点性を高めるコンパクトなまちづくりを進め、持続可能な都市づくりの具現化を図ることを目的に策定したものです。 当該計画では、市内の主要な拠点において、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する、
都市機能誘導区域と、その周辺において都市機能を支え、一定の人口密度を維持する
まちなか居住区域を設定しています。 これらの区域への都市機能や居住の誘導を図るため、都市機能の立地や、市外からの移住に対する補助制度を創設し、支援を行っています。 また、これらの区域外における建築行為等に関する市への届出制度などにより、緩やかに都市機能や居住の誘導を図っています。 今後、勿来地区においても、勿来ひと・まち未来会議などの
まちづくり団体や地域の皆様との連携を図りながら、都市機能の集積や、居住の誘導に取り組むなど、
ネットワーク型コンパクトシティの形成に取り組んでいきます。
◆30番(赤津一夫君) 改めて、第二次
都市計画マスタープラン、そして、
立地適正化計画について伺いました。これらの計画を地域の皆さんとコミュニケーションを取りながら進めていただきますようお願いして、次の質問に進みます。 次の質問は、勿来地区の産業・観光政策についてであります。 勿来地区には、昭和の時代から大規模な企業が立地しており、いわき市民の暮らしの向上や雇用の確保など地域振興発展に大きく寄与してまいりました。また、工業団地も
勿来地区出身者が勿来地区に働く場をつくりたいという思いから南台団地が造られました。現在は、全て完売となっている状況であります。 勿来地区は、いわき市の中で首都圏にも近い位置にあり、常磐道・常磐線が走っており、現在進められている6号バイパスの延伸、名前は小名浜道路でありますが、実質の区間は勿来地区を走る高規格道路の整備も進められております。これまで以上に、勿来地区の用地を求めたいという企業は後を絶たないのではないかと感じております。 そこで、いわき市としてどう進めていくのかお聞きしたいと思います。 それでは、この項1つ目として、勿来地区における企業の集積状況について伺います。
◎産業振興部長(小松尚人君) お答え申し上げます。まさに議員御指摘のとおりでありますけれども、勿来地区は、首都圏に近接し、高速道路や、それから小名浜港へのアクセスなど、優れた立地、地理的優位性を持っておりますことから、大手化学企業を中心とした産業集積が進んでいます。 また、紙製品を製造する複数の事業者や、地域の電力供給を支える、石炭火力発電所も立地しており、本市の重要な産業拠点となっています。
◆30番(赤津一夫君) それでは、次に、我が会派の鈴木幹事長が代表質問でも企業誘致についての答弁をいただきました。ここで私は、今後、勿来地区への企業誘致にどのように取り組んでいくのか伺います。
◎産業振興部長(小松尚人君) 本市の大きな課題であります人口減少に歯止めをかけるためには、将来の活力となる若者や女性を、とどめる、呼び戻す、呼び込むことが重要です。 このことから、企業誘致におきましては、若者や女性が求める魅力的な働く場の創出を図る観点から、積極的に取り組む必要があります。 また、誘致企業が有する知見や技術等が市内企業と結びつき、生産性向上や販路拡大が誘発されるなど、市内企業の稼ぐ力の向上にもつながります。 このように、企業誘致は、人口減少対策のほか、労働力や市場規模の確保など、産業界が抱える課題解決にも大きく寄与するものと認識しています。 特に、勿来地区につきましては、先ほど申し上げました、優れた地理的優位性を生かしまして、新たな企業の誘致につなげていきたいと考えております。
◆30番(赤津一夫君) それでは、3つ目として、本市を取り巻く経済環境が目まぐるしく変化する中、産業拠点である勿来地区を今後どのように発展させていくのか伺います。
◎産業振興部長(小松尚人君) 市としては、今後も成長が期待される産業分野をターゲットとして戦略的な企業誘致を行います。 具体的には、風力や水素、燃料アンモニアなど、脱炭素化に資するエネルギー分野や蓄電池、半導体、情報通信、医療機器関連などが挙げられます。 また、
福島国際研究教育機構に、本市が近接していることも企業誘致に生かしていきます。 加えまして、勿来地区においては、多くの大規模事業所において、エネルギーを大量に消費しています。 このため、二酸化炭素の排出削減につながる水素やアンモニアなどの
次世代エネルギーへの転換を促す取組を進めたいと考えています。 特に、小名浜港においては、今年度、港湾管理者であります福島県が、小名浜港
CNP形成計画を策定する予定です。 今後、小名浜港を拠点とした、脱炭素化に向けた動きが、勿来地区においても加速するものと考えています。 これらの取組を進めることによりまして、本市経済を支える重要な産業拠点としての勿来地区の価値を、より一層高めていきたいと考えています。
◆30番(赤津一夫君) それでは、次に、勿来はいわき市の玄関口であり、今、部長からもお話がありました海や勿来の関など四季を感じる観光資源も多数あります。しかし、東日本大震災による東京電力の原発事故により風評被害や3年間のコロナ禍で、観光へのダメージは計り知れないものとなっています。 そこで、この項4つ目として、勿来地区の観光政策について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長(千葉伸一郎君) 勿来地区は、本市を代表する海水浴場の1つである勿来海水浴場や、勿来の関跡を中心とした勿来の関公園などを有する、重要な観光拠点の1つであると認識しております。 本市は、観光戦略の1つとして、市内外に点在する観光資源を巡る
広域連携ルートの構築を進めております。 近年におきましては、勿来の関公園を起点として久之浜まで延びる、いわき七浜街道を活用したサイクルツーリズムの推進や、勿来から新地町まで福島県の沿岸を歩く、ふくしま
浜海道トレイルルートの造成を進めているところであります。 また本市は、北茨城市及び高萩市と
広域観光行政連絡協議会を設置しており、市域を接する勿来地区は、広域連携を図る上で重要な地域であります。 今後におきましても、勿来地区の観光資源を活用し、広域連携のさらなる推進により、観光交流人口の拡大を図ってまいります。
◆30番(赤津一夫君) よろしくお願いしたいなと思うところでございます。 東日本大震災から数年後には、商店街が立ち並んでいた店舗や住宅は、大規模半壊や全壊の判定により解体が進んで空きスペースが多く目立ってきました。それは、勿来地区だけでなく各地区にあったものと考えます。そのようなときに、ピンチをチャンスに捉えて、モータリゼーションの現代社会に合致した幅広い駐車場を整備して、新たな商店街に生まれ変わることはできないだろうかという商店主の皆さんにお話をしたことがありました。しかしそれは、それ以上進みませんでした。 ある市では、昭和レトロの商店街を売り出そうとして改装費用を市が補助し、昭和の町並みを形成して全国からの観光客を呼び入れている商店街もあります。また、ある地域では、公設民営の道の駅が大当たりしてまちが復活したという報道もありました。 何をするにも、それらを実現したいという強い気持ちと、その運営を担う人たちのやる気と実行力であり、それを自治体がどこまで応援できるのかということも考えられます。 勿来地区でも
行政区長経験者の皆さんと経済界、市民の有志が立ち上がって、勿来地区に道の駅を誘致しようと様々な勉強会や先進地視察を行いながら活動しているところであります。 あと数年後には、6号バイパスが茨城県とつながることになります。そして、小名浜道路も完成し、勿来地区がこれまで以上に交通の要衝となるでしょう。そのようなときにこの道の駅構想が実現すれば、いわき市の観光誘客の起爆剤になり得ると大いに期待できるものと考えます。市当局のバックアップをお願いし、要望しておきたいと思います。 先日、行われました
勿来地区商工会議所主催の懇談会に内田市長も出席されました、ありがとうございました。多くの皆さんと意見交換をされたと伺っております。勿来地区の各界各層の皆さんも、市長が改めて勿来地区に目を向けていただけるものと、大いに期待を寄せているところであります。 今後、勿来地区は、震災からの真の復興を成し遂げ、
グランドデザインの策定も、
まちづくり団体を中心に進めているところでありますので、魅力ある勿来に今後とも力強いバックアップをお願いし、次に進めてまいります。 中山間地域の諸課題についてでございます。 次に、私は、田人町の綱木のクマガイソウの保存繁殖作業に関わっております。中山間地域の皆さんの悩みや困り事等の相談も受けることがあります。 そのような中、私は昨年2月定例会において、中山間地域の特有の問題を一般質問で
取り上げ問題提起をいたしました。 現在、本市においても、県が一昨年前新たに制定した、過疎・中
山間地域振興戦略を基本とした様々な施策の実施を行っておりますが、本市中山間地域に住む皆さんは、感謝の言葉をいただいているところは言うまでもありません。 先日、私は、田人支所にて田人の地区振興会の皆さんや行政区長の皆さんとで意見交換をいたしました。そこで出た言葉は、地区住民の多くが年を重ねており、自分たちが元気なうちに子供や孫たちが帰ってくることのできるようなまちづくりができるのだろうか。先祖代々の田畑を荒らさないで守っていけるのだろうか。お年寄りが必要としている買物ができる商店や、自動車がなければ田人地区は活動できません。田人にとって小さなガソリンスタンドは重要であり、いつまでも残してほしいという将来についての心配は尽きません。そして、田人町には1か所しかない市営住宅は、現在、住んでいる方たちが出ていってしまうと取り壊されると聞いております。田人の皆さんは日々、居住人口を一人でも多く受け入れたい、交流人口を増やすための地道な取組を続けている状況であります。 そのような中、本市中山間地域に昨年4月、多くの皆さんが待ち望んでいた光ファイバー回線が整備されました。それらを使い移住促進や廃校利用、そして企業誘致などの可能性も見いだせる状況は明るい話題であると考えます。 このたび市では、人口流出を防ぎ居住人口を一人でも多く受け入れたい、交流人口を増やすための地道な取組も引き続き行っていくための様々なアンケート調査を実施されたと伺いました。今後、様々な方策で中山間地域を維持していくのかとの取組であると伺っておりますが、一つ一つ伺ってまいります。 この項1つ目として、中山間地域の現状について伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 本市の中山間地域は、市域面積の6割以上を占めており、国土の保全や水源涵養、食料や自然エネルギーの供給など、市街地に居住される市民の皆様にも多様な恵みをもたらしております。また、貴重な地域文化の継承にも貢献するなど、多面的かつ公益的な役割を果たしております。 しかしながら、市街地と比べて地理的、社会的に不利な条件にあり、令和4年4月1日現在の高齢化率が、市全体で31.5%に対し、中山間地域では、地区ごとに10ポイントから20ポイント程度上回っているなど、少子・高齢化や人口減少が著しく進行しております。 このまま中山間地域の衰退が進めば、農地や森林等が荒廃し、地域活力の低下や多面的機能の喪失が懸念されます。
◆30番(赤津一夫君) 次に、中山間地域の課題についてでありますけれども、その課題の抽出はどのようにしていったのか伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 中山間地域が抱える課題や住民ニーズを把握するため、遠野、小川、三和、田人及び川前地区にお住まいの方々を対象とした住民アンケートや、地区との意見交換を延べ15回にわたり実施いたしました。 また、市街地にお住まいの方々の、中山間地域に対するイメージや考え方を把握する、都市部住民アンケートや、中山間地域に立地する事業所の現状や課題等を把握する、中山間地域企業アンケートを実施したところです。
◆30番(赤津一夫君) それでは、2つ目として、中山間地域に住む皆さんへのアンケート調査の結果について伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 中山間地域住民アンケートにつきましては、令和3年度に、遠野、小川、三和、田人及び川前地区の世帯を対象に実施し、2,993世帯、約76%の世帯に回答いただきました。 調査結果の主な内容として、お住まいの地域に愛着・誇りがある、どちらかといえばあるとの回答が約61%となっています。 また、地域の将来像として、安らぎや癒しが得られる自然豊かな地域や、住民同士のコミュニティー豊かな地域との回答が約54%と、中山間地域ならではの自然や生活文化に対する愛着や誇りが示され、今後も現在の場所に住み続けたいとの回答も約66%となっております。 一方、生活環境が今後不自由になるとの回答が約59%、生活上の課題について、交通、買物、医療等の回答が多くを占めるなど、生活の不便さや今後の不安に対する回答も多く寄せられました。
◆30番(赤津一夫君) それでは、今、抽出された課題について伺ったんですけれども、それでは、市の方針に掲げる中山間地域の将来像について伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 中山間地域の将来像につきましては、地区との意見交換や各種アンケート調査の結果、学識経験者等で構成する有識者懇談会での検討などを踏まえ、つながり、つなぐ、恵み豊かないわきの里山といたしました。中山間地域の皆様が守りつないできた、恵み豊かな里山や地域の文化を、引き続き愛着や誇りを持って、次の世代につなぎ、また、共助の力によって、安全に安心して、生き生きと住み続けられる地域社会の実現を目指します。
◆30番(赤津一夫君) 様々伺ってまいりましたけれども、この項の最後になります。 本市中山間地域の課題解決に向けた取組について伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 今般策定した、里山の暮らしを支える地域づくり方針に基づき、つながりでつくる安全・安心な暮らしと、里山の恵みと文化の維持・継承を目標に、地域の皆様と共に、暮らしを支えるまちづくり・ひとづくり・しごとづくりに取り組んでまいります。 具体的には、暮らしを支えるまちづくりとして、多様な主体と連携した移動手段の構築や、デジタル技術やアウトリーチの手法などを活用した保健・医療サービスや買物支援などに取り組むとともに、これらの生活サービス機能やコミュニティー機能を維持・確保した小さな拠点づくりを推進してまいります。 人づくりとしては、地域おこし協力隊の推進や中山間地域ボランティア制度の仕組みづくりなどに取り組みます。 しごとづくりとしては、農林業の振興のほか、
再生可能エネルギー等の利活用による産業振興支援や、中山間地域ならではの魅力を生かした観光プログラムの造成などによる誘客の促進などに取り組みます。 また、これらの取組を安定的かつ継続的に推進していくための財源の確保に向け、中山間地域支援基金を創設し、本市にゆかりのある事業者や出身者などから寄附を募るような取組も進めながら、恵み豊かないわきの里山を将来につないでまいります。
◆30番(赤津一夫君) それでは、次に、小さな拠点づくり事業について伺ってまいります。 本市が掲げる
ネットワーク型コンパクトシティの実現には、中山間地域を持続させ、それら地域も本市全体を持続させる重要な核となり得る必要があります。しかし、いわき市が広域な都市であると同じく、それぞれの中山間地域も人口ベースで考えると広域な地域となっているのではないかと思います。中山間地域を維持していくためにも、それぞれの地域では、将来的には居住エリアの集約やコミュニティーの集約が必要となってくるのは言うまでもありません。 そこで、国土交通省が政策として打ち出した小さな拠点づくりについて、本市川前地区において実施していく計画であると伺っておりますが、以下、伺ってまいります。 まず1つ目として、小さな拠点づくり事業の事業内容はどのようなものなのか伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 小さな拠点づくりとは、人口減少や高齢化が著しく、集落機能の維持が困難な状況となっている中山間地域において、地域活動の拠点として、また、医療・福祉サービスや、日用品の販売、地域交通など、日常生活に必要な生活サービス機能を一定程度集積・確保した拠点を形成し、暮らしの安心と集落の再生を目指す取組であります。
◆30番(赤津一夫君) 2つ目として、行政側、そして住民側それぞれの役割について伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 小さな拠点づくりを進めていくためには、まず、その地域に暮らす住民の皆様を中心として、地域の困り事や、今後の地域の在り方などを議論し、地域づくりの方向性を定めていただくことが必要です。 その上で、地域に必要とされる機能を整理するとともに、地域住民の皆様を中心とした運営組織づくりに取り組んでいただくこととなります。 市といたしましては、住民の皆様の話合いの段階から参画し、活動場所や資金の調達支援、多様な主体との連携に向けたコーディネートなど、小さな拠点の持続可能性が高まるような、きめ細やかなサポートが求められているものと考えております。
◆30番(赤津一夫君) それでは、3つ目に、本市としてどのような取組を考えているのか伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 市の中山間地域においては、医療機関や福祉事業所、スーパー、公共交通機関の空白地帯があり、地域住民の皆様も日常生活に不便を感じていることから、住民の皆様と共に、必要な生活サービス機能等を集約・確保した小さな拠点の形成を進めていく必要があります。 こうしたことから、来年度、小さな拠点の形成・運営に必要な経費を支援する補助制度を創設し、取組を促進していきたいと考えております。
◆30番(赤津一夫君) それでは、4つ目として、この事業が本市中山間地域振興にどのような効果をもたらすのか伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 小さな拠点の形成は、地域にとって、買物支援や地域交通の確保による生活利便性や医療・介護機会の向上、就労機会の確保等につながるものと考えております。 また、コミュニティーカフェの運営などにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化も期待できます。 さらには、地域が主体となった運営により、課題解決に向け、地域実情に応じて、機動的かつきめ細やかな取組が図られるなどの効果が期待できるものと考えております。
◆30番(赤津一夫君) 小さな拠点づくりについては、既に川前地区以外の本市中山間地域でも住民主体で勉強会を開催している地域もあります。 田人地区もその1つであり、そこで、この項最後になりますが、今後は、川前だけではなくて田人地区などの中山間地域でも実施していくのかを伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 現在、川前地区におきまして、地域住民の皆様が中心となってNPO法人を立ち上げ、交流スペースや、介護・福祉サービス、買物や外出支援などの機能を備えた小さな拠点の運営を目指し、具体的な取組を進めております。 市といたしましては、川前地区での取組を先進モデルとして支援していくとともに、田人地区などの他地域においても、小さな拠点の形成に向け、地域の皆様と協議を重ねていきたいと考えております。
◆30番(赤津一夫君) よろしくお願いをしたいと思います。中山間地域の課題解決には、様々な要因が複雑に絡み合い、一朝一夕には解決できないことはもちろん分かってはおります。このたび、本市が中山間地域の課題把握のために数種のアンケート調査を実施し、新たな計画を策定したことは大いに評価をしたいと考えております。今後は、それら計画を基に中山間地域にお住まいの皆さんとも連携を取って、綿密に課題解決に、そして豊かな自然を維持しながら中山間地域を持続させていけるよう要望して、次に進みたいと思います。 次の質問は、本市畜産業における綿羊・ヤギの取扱いについてであります。 私は、令和3年10月
定例会一般質問において、福島第一原子力発電所の事故以降、なぜ綿羊・ヤギについてはいまだに放牧による飼養ができない状況であるのかを質問させていただきました。その際、農林水産部長より、綿羊・ヤギは牛と比較して、摂取した牧草に含まれる放射性物質が肉に移行する傾向が高い。また、牧草を根元まで食べてしまう習性があるので、土壌まで一緒に食べてしまうということから、放射性物質の摂取が考えられることから厳しい管理が求められる。本市畜産業を取り巻く環境は、厳しい状況に置かれていると認識したところでありました。しかし、今後、いわき市として、国内での綿羊・ヤギは、羊肉の人気を追い風として盛り上がりつつあって、市内の飲食店からも羊肉の引き合いがあるなど、継続的な高い需要を見込むことができることから、地域の声を国・県に伝えてまいりますとの答弁をいただき、前向きに時期を待つしかないのだろうかと考えておりました。 あれから1年半が経過したところであります。綿羊・ヤギの取扱いについて、何かしらの進展があったかどうかを知りたいと考えたところです。 そこで、この項1つ目として、綿羊・ヤギの飼養方法について、前回質問時と比較して何か進展があったのでしょうか。伺います。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 本市における、綿羊やヤギの飼養方法につきましては、福島第一原子力発電所事故以降は、当面放牧を行わず、畜舎内において、放射性物質に汚染されていない牧草を給与する飼養方法が国から示されています。 そうした状況に変わりはなく、現在におきましても、先ほど申し上げましたような飼養方法が継続して求められています。
◆30番(赤津一夫君) その飼い草を食べさせる、それは分かるんですけれども、いわき市の農業を考えたときには、畑とかの草を食べてもらえるということが大事なところでございますので、なんとかもう少し進めていただければという思いでおります。 それでは、なぜ綿羊・ヤギはいまだに牛のように放牧飼養ができないのか伺います。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 先ほど議員からお話いただきましたが、綿羊やヤギにつきましては、牛と比較して、摂取した牧草に含まれる放射性物質が肉に移行する傾向が高いため、検出限界値未満の牧草を給与することになっています。 また、綿羊やヤギは、牧草を根元まで食べる習性があり、土に含まれる放射性物質の影響を受けやすいため、放牧による飼養ができないとされています。 現在におきましても、国及び県から引き続いて厳しい管理が求められており、牛と同様の飼養をすることができないという状況が続いています。
◆30番(赤津一夫君) それでは、3つ目として、今後、市として綿羊・ヤギの放牧による放牧飼養の再開に向けてどのように関わっていくのか伺います。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 市といたしましては、自給飼料が利用可能となり、保有する草地での放牧による飼養が再開されますことは、生産者の負担軽減等の観点から、議員も御指摘いただいたのと同様に、大変重要であると認識しております。 そのため、これまでにも、国や県に対しまして、放牧による飼養の可能性について、調査・研究を進めるよう働きかけてまいりました。 今後におきましても、国や県の動向を注視して、引き続き国や県に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆30番(赤津一夫君) 東日本大震災における、東京電力放射線事故から10年以上が経過した前回の質問から、また1年半以上が経過した現時点でも、綿羊・ヤギの放牧飼養再開については、まだまだ厳しい状況にあることを改めて認識したところであります。 私は、あの福島第一原子力発電所の事故後に、札幌医科大学の高田教授のお話を伺ったことがあります。高田教授は、チェルノブイリの病院にお手伝いという形で行っていたんでしょうか、勤務をしていた頃、治療に来ていた地元の老人の皆さんからシイタケを頂いて、いわき市の中でも原木のシイタケを食べては駄目だということだったけれども、試しに食べてみたそうです。体内被曝600ベクレルとなってしまったそうでありますけれども、しかし心配しながらも毎日の生活の中で排便や代謝、うんちとかおしっこと、あとは一生懸命汗をかくとか、そのようなことを繰り返すことで、100日間でゼロになった、体内被曝がゼロになったというお話を伺いました。 このことを受けて、綿羊・ヤギの飼養であっても人間と同じく考えられるのではないか。また、北茨城市では、前と変わらず綿羊・ヤギの放牧飼養は行っているとお聞きしております。線量は、半減期があるともお聞きしておりますので、いわき市内の放牧地の線量も随時測っていただけるように、国や県にお願いをしていただけないかなと思いでいるところでございます。たまに、このぐらいだから大丈夫ではないかというのをきちんと測ってもらう、何にも測らないで、ずっと駄目だ駄目だと言っているような気がするのですが、何とぞ県・国のほうに働きかけをお願いしておきたいと思っているところでございます。 最後になります。本年3月をもって退職される職員の皆さんの、永年の御苦労に感謝を申し上げる次第です。誠にありがとうございました。今後、第二の人生になると思いますが、第二の人生に幸多いことをお祈りいたします。そして我々、そして職員の後輩たち、皆一生懸命いわき市のことを思って考えて、頑張って市政に努力をしていくつもりでございますので、御退職の皆さん、今後とも御指導・御鞭撻をお願いを申し上げ、私の今回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大峯英之君) ここで、午前11時5分まで休憩いたします。 午前10時57分 休憩
--------------------------------------- 午前11時05分 再開
△菅野宗長君質問
○議長(大峯英之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番菅野宗長君。 〔10番菅野宗長君第二演壇に登壇〕
◆10番(菅野宗長君) (拍手)10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。通告に従って、質問させていただきます。 大きな1番目に、当初予算について伺います。 市民の命・暮らし・なりわいを守る予算についてです。 来年度の当初予算では、学校給食費の第3子以降の無料化や、学校の支援員の増員、子ども食堂の支援など、市民の暮らしを守る予算が一定組み込まれております。しかし、市民生活や中小業者への支援は、十分ではなく、ある中小業者は、下請単価が上がらない、経費がどんどん上がる、賃上げなんてできない。努力も限界。このままでは廃業するしかないと悲鳴を上げています。 そこで、来年度当初予算について、長引くコロナ禍の中で原油価格の高騰が襲いかかり、また相次ぐ自然災害から、市民の命・暮らし・なりわいを守るための予算が求められると思いますが、市長の認識を伺います。
◎財政部長(横張貴士君) 令和5年度当初予算におきましては、昨年策定いたしました、いわき版骨太の方針に基づき、重点的に取り組む政策の柱の1つとして、命・暮らしを守ることを掲げています。 具体的な取組といたしましては、自然災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めるため、市が管理する準用河川や普通河川の護岸整備を行うための経費を計上しています。 また、災害が発生した際に、避難行動要支援者の避難支援を迅速に行うことができる体制の整備に向け、個別避難計画の作成等に要する経費などを計上しています。
◆10番(菅野宗長君) 市民の暮らしは、賃金は上がらず、年金は下げられ、医療費や介護利用料などの値上げの中で、コロナ禍、物価高騰で追い詰められております。ある農家の方は、肥料が1.5倍になり、農業が続けられない。支援をしてほしいとこぼしていました。こういう声に応えていくのが、今の市政運営に一番必要なことです。さらに、支援策の検討を強く要望いたします。 このような中で、子育て世代の中で、一番要望が強い教育への支援です。 大きな2番目に、教育費について伺います。 まず、教育予算倍増についてです。 市長選公約の教育費倍増とありますが、何を基準にしているのか伺います。
◎市長(内田広之君) 市長選挙の際に述べた、教育予算という言葉の教育の対象でございますが、教育基本法に言う教育の定義を広く想定しております。 つまり、現在教育委員会が所管しております義務教育だけではなく、それ以外の本市の市政課題に資する人材の教育をも含んでおります。 例えば、市長部局が行う医療人材や産業人材を育成するための小・中学生、高校生への教育課程以外での教育や、防災を担う高校生・大学生への研修プログラム、そして、地域づくりを担うNPO人材などの教育をも含んでおります。 教育予算倍増というフレーズは、こうした教育予算の確保に取り組んでいくという、私の強い意志表明でございます。
◆10番(菅野宗長君) 再質問ですけれども、その公約実現のための検証はどのようにするのか伺います。
◎市長(内田広之君) 毎年の予算編成の中でしっかり行ってまいります。
◆10番(菅野宗長君) 市長が重視している人づくりを進めていく上でも、教育問題は欠くことができない問題だと思います。子供たちが安心して学べる、ゆとりを持って教師が教えられる、保護者も不安なく子育てができる環境をつくることなどが大切です。ぜひ教育予算倍化の実証の1つにもなる、今述べたような教育委員会関係の予算を目に見え、市民が実感できる形で、優先的に予算配分することを要望いたします。 次に、具体的な問題として、学校給食費について伺います。 学校給食費への支援が始まることは、大きな一歩前進だと思います。しかし、今の市民の暮らし向きを考えれば、さらに踏み込んだ支援が必要ではないかと思います。そういう立場で、以下、質問をいたします。 初めに、学校給食費第3子以降支援事業費の第3子以降というのは、どのような根拠に基づくものか伺います。
◎教育部長(松島良一君) 少子化対策は喫緊の課題となっている中、各種統計調査によれば、子供が3人以上いる世帯の経済的負担は、他の世帯に比べ大きくなっております。 また、2020年5月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、第3子以降を持つには、経済的負担が大きな阻害要因であり、多子世帯に配慮した負担の軽減策を推進するとされています。 こうしたことを総合的に勘案し、令和5年度から、第3子以降の給食費負担軽減に取り組むこととしたところです。 具体的には、本市に住所を有し、18歳以下の子供が3人以上いる世帯で、市内公立小・中学校及び特別支援学校に通う第3子以降の給食費を無償とするものです。
◆10番(菅野宗長君) 今国会で岸田首相は、少子化対策として、次元の異なる子育て支援、子ども予算倍増ということを打ち出しております。中身はともかくとして、子育て全体を支援しようということを考えたのではないでしょうか。新型コロナ感染が本格化する前、物価高騰前の方針を基準にするのではなく、市民の暮らしが苦しい現状から出発していただきたいと思います。 次に、学校給食費第3子以降支援事業費の予算は、学校給食費全体の占める割合はどうなっているか伺います。
◎教育部長(松島良一君) 現在、保護者には、給食に要する経費のうち、食材費分のみを負担いただいています。 このうち、学校給食費第3子以降支援事業で無償となるのは、令和5年度当初予算ベースでは約7.6%となります。
◆10番(菅野宗長君) 次に、学校給食費第3子以降支援事業に該当する子供は、どうなっているのか伺います。
◎教育部長(松島良一君) 該当する児童・生徒ですが、約1,800人で、児童・生徒全体の約7.8%です。
◆10番(菅野宗長君) 次に、小・中学校給食費支援事業を無料化まで範囲を広げるには、あとどの程度の予算が必要か伺います。
◎教育部長(松島良一君) 学校給食費の無償化に要する金額ですが、学校給食費第3子以降支援事業での約9,000万円に加え、令和5年度当初予算ベースでさらに約11億1,000万円が必要となります。
◆10番(菅野宗長君) 市長の先日の答弁で、郡山市と福島市の名前が出てきました。その郡山市では、独自予算で中学校の学校給食の無料化を来年度から実施すると、当初予算に5億7,000万円余りを計上しました。福島市では、補助を4分の1から3分の1に増やして保護者負担を軽減する、そして、予算4億7,000万円を計上しております。 いわき市では、学校給食費支援事業の拡充をしていく予定は、今後考えているのか伺います。
◎教育部長(松島良一君) 本市の学校給食費はこれまで、保護者負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところです。 加えて、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や、就学援助制度による支援を行っておりまして、実質的に給食費は無償としているところです。 今般、多子世帯の負担軽減を図るため、新たに、学校給食費第3子以降支援事業を実施するとしたところです。 まずは、当該支援策を着実に実施していくことが重要と考えています。
◆10番(菅野宗長君) 先日、吉田議員の答弁で市長は、光熱費だとか食器だとかそういう部分は法定されていないので、市独自でやっています。だから、小学校で4割、中学校で3割は補助できていると共産党の名前を出して答弁をいたしました。学校給食法の第11条では、食材だけが保護者負担とされております。福島市と郡山市は食材について、福島市と郡山市にも聞いてみましたが、食材以外の経費は市が負担していたということが分かりました。私どもは、食材について、市の補助がほとんど入っていないということを言っているわけであります。 そして、今回の第3子以降の支援では、少子化問題の解決、子育て支援にも不十分だと思います。人づくりが一丁目一番地と言うなら、子供たちのために予算を使うべきだと思います。 また、市長は、吉田議員の答弁で、今無償化をすれば、今の子供たちが成人する頃に必ず財政が破綻すると答弁いたしました。無償化で12億円と言いましたが、当初予算の占める割合は0.8%です。市長は、鶴の一声でできないと答弁いたしましたが、市民の暮らしの実態を考えれば予算を組むことができないはずはないと思います。ぜひとも、給食費の無料化に向かって前進させ、教育予算倍化の公約実現に近づけていくことを要望いたします。 大きな3番目は、福島第一原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出についてです。 市長の1月5日記者会見について伺います。 この記者会見の様子は、市のホームページにも動画として載っております。取材する記者との質疑の中での、市長の話として、現時点では、海洋放出に反対との趣旨の報道があり評価できると思います。もう一度、同じ話を紹介できないか伺います。
◎危機管理部長(飯尾仁君) 本年の新春市長記者会見におきまして、報道機関からALPS処理水の海洋放出について、漁業関係者への理解状況、風評対策などの現状をどのように感じているかとの質問がありました。 それに対しまして、国と東電は、関係者の理解をなしにはいかなる処分も行わないとする約束を福島県漁連と交わしており、それが大前提です。 国や東京電力においても、様々な理解醸成活動を実施していることは承知しておりますが、漁業関係者をはじめ市民の皆様の理解が進んでいるとは評価できない状況であると思っていることから、そのような状況での処理水の放出については反対ですとお答えしたところであります。 これまで同様、国及び東京電力が丁寧な説明を行い、漁業者をはじめ、広く関係者等の理解を得ることに全力を尽くすべきとの考えに変わりはないところです。
◆10番(菅野宗長君) 共産党市議団は再三にわたって、海洋放出に反対を表明してほしいと求めてきましたが、そういう中では、一歩前進したのかなと思います。 次は、漁業者の処理水海洋放出の反対表明についてです。 おととい25日の県内漁業関係者と西村経済大臣の意見交換が行われました。その中で野崎県漁連会長が、漁業を続けたい、海洋放出には反対だと述べたことが報道されております。 これまでも、県漁連会長はマスメディアの取材で、反対の立場は変わらないとの表明をしておりますが、これをどのように捉えているのか伺います。
◎危機管理部長(飯尾仁君) 市といたしましては、平成27年に、国及び東京電力が県漁連と交わしました、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行い、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの約束を、しっかり履行していただきたいと考えています。 また、漁業者をはじめとした関係者の方々が再び風評の犠牲となってはならないと考えています。 そのためには、国及び東京電力が、科学的根拠を示しながら、分かりやすく積極的に情報を発信するとともに、漁業者等の不安にも耳を傾け、関係者等に対して丁寧に説明し、理解を得ることが重要であると考えております。
◆10番(菅野宗長君) 汚染水・処理水の海洋放出は、始まってしまえば30年以上かかると言われております。廃炉のめども立っていないので、実際はいつまでかかるのかが誰にも分からないのが実態です。漁業者をはじめ、市民にとって何世代にもわたって影響が及んでしまいます。 市長の提案説明では、次世代につながる水産業とあります。また、来年度予算案にも、常磐もののPRの実施を進めようとしております。汚染水・処理水の海洋放出は、このような方針や事業にも逆行いたします。同時に、いわき市の漁業を衰退、消滅に追い込むものであります。 そこで、市長は、政府に対して、海洋放出撤回を求めるべきだと思いますが、御所見を伺います。
◎危機管理部長(飯尾仁君) ただいま申し上げましたとおり、市といたしましては、県漁連との約束を履行することが重要であり、漁業者をはじめとした関係者の方々が風評の犠牲となってはならないと考えています。 そのため、国及び東京電力が、分かりやすい積極的な情報発信を行い、丁寧な説明を積み重ね、広く関係者等から理解を得るよう、今月に開催されました国の、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会など、様々な機会を捉え、再三にわたり、求めてきました。 今後とも、国及び東京電力が実施する情報発信の強化や風評対策の動向を注視しながら、漁業者をはじめ、広く関係者等に対して丁寧に説明を行い、理解を得ることに全力を尽くし、県漁連との約束をしっかり履行するよう、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対して、強く求めてまいります。
◆10番(菅野宗長君) 海洋放出ありきではなく、市長を先頭に市民が一丸となって、海洋放出にストップをかけていけるように要望するものです。そして、共産党市議団も全力で頑張ることを表明します。 次に、大きな4番目、補聴器購入の補助制度について伺います。 高齢者の社会活動と難聴について伺います。 高齢者の社会活動と難聴との関係をどのように捉えているのか伺います。
◎保健福祉部長(久保木哲哉君) 高齢者の社会活動と難聴の関係につきましては、令和2年度に、厚生労働省の補助を受けた研究が行われております。 その報告によりますと、加齢性難聴などの場合は、本人が気づかないうちに進行し、周囲も難聴であることが分からず、適切な受診や支援につながらないということも多く発生しているとされております。 また、難聴高齢者の聴力低下が社会生活に及ぼす影響として、加齢性難聴等による聞こえにくさがある場合、周囲との意思疎通に困難を感じ、社会生活に不自由を感じることで、生活の質の低下につながることが報告されております。
◆10番(菅野宗長君) 高齢者の難聴が進行すると、言葉の聞き取りがより難しくなり、社会活動の低下につながる、そして、フレイル状態に陥る可能性が高まってしまいます。 市としても、フレイル予防に取り組んでいるところですが、そこで、補聴器購入の補助制度の導入について伺います。 まず、県内市町村の導入状況はどのようになっているのか伺います。
◎保健福祉部長(久保木哲哉君) 県内の市町村では、二本松市のみが補聴器に関する支援制度を導入しております。 その内容については、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持していない高齢者のうち、要援護高齢者及び独り暮らし等により日常生活を営むのに支障がある方を対象として、補聴器を給付するものです。
◆10番(菅野宗長君) 中核市での補助制度の導入自治体は、議会事務局に依頼して調べていただきました。回答のあった58市のうち、高齢者向けの助成制度を実施しているのが5市と多くはありません。また、今御紹介があったように、二本松市でも県内では導入を決めております。フレイル予防の取組が重視されているということではないでしょうか。 そこで、高齢者の健康寿命を延ばすためにも、補聴器の購入支援制度をつくるべきだと思いますが御所見を伺います。
◎保健福祉部長(久保木哲哉君) 現行におきまして、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持している場合は、障害者総合支援法による補装具費支給制度により補聴器を支給しております。 一方で、加齢による難聴があっても、身体障害者手帳の障害基準までには至らず、当該制度を活用できない方がいることも承知しております。 今後、高齢者のさらなる増加が見込まれる中、市独自の新たな支援制度を設けることにつきましては、財源確保などの課題がありますことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。 市といたしましては、全国一律の助成制度の創設に向けて、機会を捉え、国に要望してまいりたいと考えております。
◆10番(菅野宗長君) このフレイル予防で健康な高齢者をつくるということは、人づくりにもつながる問題だと思います。ぜひとも、国にも要望しながら、補聴器購入の支援制度の創設の検討を要望いたします。 大きな5番目の、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有と大軍拡についてです。 憲法や専守防衛と両立しない敵基地攻撃能力の保有について、安保法制の存立危機事態で集団的自衛権が発動され、自衛隊がアメリカ軍などと共に敵基地攻撃能力の使用となれば、憲法や専守防衛と両立し得ない、相手国から日本への報復攻撃が行われ、福島原発が標的となる可能性があり、市民の命・暮らしを危うくするものにつながり、反対を表明すべきと思いますが、市長の認識を伺います。
◎危機管理部長(飯尾仁君) 我が国の防衛力に関して、昨年12月に閣議決定されました、国家安全保障戦略や国家防衛戦略の改訂等につきましては、我が国の周辺国等の軍事動向等を踏まえ、主権と独立の維持及び国民の生命・身体・財産の安全確保を目的として行われたものとされております。 これらは、国の安全保障上に関わるものであり、国の専管事項であると考えています。
◆10番(菅野宗長君) 安保三文書は、反撃能力と言い換えましたが、いわゆる敵基地攻撃能力の保有とは、日米が融合・軍事の一体化で、ミサイル防衛と敵基地攻撃両方を一体にやることです。アメリカは、先制攻撃の方針を公然と持っています。この先制攻撃に、日本が参戦する危険性が現実のものとして生まれています。 この敵基地攻撃能力とは、トマホークもありますが、本命は射程が2,000キロメートルの極超音速滑空弾、射程3,000キロメートルの極超音速誘導弾の保有です。この兵器の保有について、他国の脅威になることについて、岸田首相は否定できませんでした。相手国の脅威になるということは、軍事対軍事のエスカレートが進むことになります。このための財源として、増税と社会保障の切捨てがさらに進むことになってしまいます。これでは、国民の暮らしが成り立たなくなり、平和も危機に立たされてしまいます。 また、敵基地攻撃は、1959年の当時の防衛庁長官が、平時から敵基地攻撃の能力を保有することは憲法違反だと言っております。敵基地攻撃能力の保有は、憲法違反であり、立憲主義の破壊です。 2月6日の衆議院予算委員会での、日本共産党の穀田議員の質疑の答弁で、浜田防衛大臣は、日本が武力攻撃を受けていない下で集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国からの報復攻撃を受けた場合、日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないと認めました。 そして、2月26日付『赤旗』日曜版では、全国の自衛隊基地300か所を核攻撃などから守るための基礎強靭化計画がゼネコンと秘密裏に相談をしていたことが暴露されました。まさに、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、全面戦争への道とつながってしまうことを想定しているからです。 軍事対軍事ではなく、包括的な外交で、東南アジア諸国連合ASEANのような何でも話合いで紛争を戦争にしない取組を広げて、戦争の危機を回避することが肝心です。 市長には、市民の命と暮らしを守るために、戦争を防ぐために、敵基地攻撃能力の保有に反対の意思表示をしていただくことを求めたいと思います。 次に、暮らしを脅かす5年間で43兆円もの防衛費の大増額計画についてです。 防衛費の大増額は、地方自治体の財政にも影響が及ぶ可能性がありますが、どのように捉えているか伺います。
◎財政部長(横張貴士君) 国の専管事項である防衛対策につきましては、その財源も含め、一体的に国において議論されるべきものと認識しております。 なお、令和5年度以降における防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源につきましては、今月閣議決定された、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案におきまして、国の特別会計からの繰入れや税外収入等により確保するものとされているところでございます。
◆10番(菅野宗長君) さらに防衛費の大増額は、増税や社会保障費の削減等で市民生活にさらなる困窮をもたらす可能性があります。これをどのように捉えているか伺います。
◎保健福祉部長(久保木哲哉君) 社会保障費の財源の在り方につきましては、国において議論されるべきものと認識しております。
◆10番(菅野宗長君) 防衛費の大増大は、一過性のものではなく、これから毎年続くものです。そして、軍事対軍事と、軍事で軍備増強がエスカレートすれば、防衛費はさらに膨れ上がることは間違いありません。そのとき、この防衛費の財源は、当然、増税や国の歳出削減が狙われてしまいます。自治体にとっても市民にとっても、そして日本の平和にとってもゆゆしき状態となってしまいます。 そこで、当市と市民の命と暮らしに重大な影響を与える防衛費の増額をやめるように表明すべきだと思いますが、市長の認識を伺います。
◎総務部長(加藤弘司君) 防衛費の増額につきましては、国の安全保障に関することでありますので、論評は差し控えさせていただきます。
◆10番(菅野宗長君) 岸田政権が閣議決定した反撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有とそのための大軍拡につながる安保三文書には、各地の公共インフラ軍事利用促進を明記しております。平時から空港や港湾を軍事利用し、民間を動員する体制づくりを進めています。当然、小名浜港や福島空港も含まれてしまいます。そして、ロボットテストフィールドには、防衛省が関わるなど、軍事利用を狙っているようなところもあります。身近な小名浜港を含めた施設は、平和利用に限るべきです。 このようなことも含めて、改めて敵基地攻撃能力の保有と防衛費の大増額計画に反対して、反対の意思表示を改めて求めるものです。 また、防衛費増強に伴い、自衛隊員の募集が強まることが予想されます。これに協力する形となる自衛官募集事務費は、平和にも逆行するものであることを指摘しておきます。 次は、大きな6番目、マイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードの取得についてですが、初めに確認ですが、マイナンバーカードの取得は、任意であることは間違いないか伺います。
◎総務部長(加藤弘司君) マイナンバーカードの取得につきましては、いわゆるマイナンバー法第17条の規定におきまして、申請により交付されるものとされております。
◆10番(菅野宗長君) 国は、マイナンバーカードの取得は任意であると言いながら、保険証機能などの様々な方法で、取得が義務かのように進めようとしております。任意でもかかわらずです。 国に対して、取得強制につながるようなことはやめるように求めるべきだと思いますが、市の考えを伺います。
◎総務部長(加藤弘司君) ただいまの健康保険証を例に申し上げますと、国は、正確な情報の提供により適切な医療が受けられるなどの国民の利便性向上のため、マイナンバーカードと健康保険証との一体化に向けて取り組んでいるところでございます。 このようなことを踏まえまして、マイナンバーカードを持たない方につきましても、保険診療が受けられるよう資格確認書の発行を検討するなど、柔軟な対応がなされているところでございます。
◆10番(菅野宗長君) マイナンバーカードの取得の強制的なものの1つとして、国は、保険証の機能をつけ、これまでの紙の保険証をなくす方向ということも報道されております。当面は、これまでの保険証も使えるとしておりますが、任意と言いながら強制しようとしております。 そもそもマイナンバー制度は、カードの紛失や盗難の危険があり、パスワードをマイナンバーカードに書くなどしてしまえば分かってしまいます。個人情報を閲覧できる行政システムにログインされてしまう可能性があります。国民・市民の個人情報を守る上でも大きな問題があります。市民の利益を守るためにも、国に、マイナンバーカードの取得につながる、強制につながるようなことをやめるように表明していただくことを要望いたします。 次に、マイナンバーカードの交付率と普通交付税の算定についてです。 この問題も国が、マイナンバーカードの交付を強引に進めさせるために、自治体同士を競わせ、交付率のよいところには交付金を余計に出そうというもので、ひどいやり方です。 そこで、マイナンバーカードの交付状況を交付税額に反映するなどしてまで普及しようとする国の進め方について、反対を表明すべきだと思いますが御所見を伺います。
◎総務部長(加藤弘司君) 現在、国が進めております、誰一人取り残されないデジタル社会の実現におきまして、マイナンバーカードは重要な基盤となるものでございます。 そのため、国におきましては、健康保険証としての利用など利便性の向上を図る様々な施策を講じながら、国民全体への普及を進めております。 市といたしましても、行かない・書かない・待たない市役所の実現に向け、行政手続のオンライン化などを推進していく上で、その普及が重要と考えております。 このことからも、今後とも、マイナンバーカードの利活用の充実や周知・広報に努めてまいります。 また、休日・時間外交付窓口の開設などにより、市民の皆様の取得機会の拡充を図りながら、さらなる取得促進に取り組んでまいります。
◆10番(菅野宗長君) 任意と言いながら、財政的に苦しい自治体の目の前に交付税というニンジンをぶら下げて、強引に国の思うとおりに従わせようというものです。このような国の強引な進め方には、反対を表明すべきです。そのことを改めて要望いたします。 次は、大きな7番目、証明書交付を行う入遠野などの窓口コーナーの閉鎖についてです。 閉鎖を決めるまでの経緯について伺います。 窓口閉鎖に当たっての経緯について伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 本市の窓口コーナーにつきましては、公民館窓口での証明書交付による市民の利便性向上を目的に、勿来・磐崎・大野・入遠野の4つの公民館に併設したところであります。 しかしながら、設置当初より利用件数が少なく、また、年々減少している状況にあり、一方で、マイナンバーカードの普及により、カードを活用したコンビニ交付等が大幅に伸びており、今後も、これらの傾向が続く見込みでありますことから、本年度末をもって業務を終了することとしたところであります。
◆10番(菅野宗長君) これを閉鎖するに当たって、説明会を行ったと聞いておりますけれども、この現地説明会をどのように行ったのか伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 窓口コーナーの業務終了に当たりましては、昨年11月、各地区ごとに住民の代表である区長等に対する現地説明会を開催し、窓口コーナーの業務終了に至った経緯や業務終了までのスケジュール、証明書発行の利便性の確保策などについて説明するとともに、今後の周知方法等について御意見を伺ったところであります。
◆10番(菅野宗長君) この現地説明会での住民からの意見は、どのようなものがあったのか伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 各地区で実施した現地説明会における参加者からの意見は、窓口コーナーの業務終了についての理解を示すもの、また、市民の皆様に対し十分に周知を行うべきとするものでありました。 これを踏まえ、地区ごとの回覧や広報いわき、市公式ホームページ、公共施設におけるポスター掲示等を通じ、市民の皆様への周知の徹底を図ったところであります。
◆10番(菅野宗長君) 地元の住民からは、車のない人は遠野支所まで行くのが大変だ、マイナンバーカードがあればコンビニでも受け取れると言うが近くにコンビニがないなどの声が出されてもおります。窓口閉鎖には納得できない、中山間地振興対策に逆行するとの声が届けられております。広く住民の声を聞くことが、本当に大切だなと思います。 そこで、今後の対応について伺います。 交通手段のない住民への対応はどのようにするのか伺います。
◎市民協働部長(高萩文克君) 証明書の交付につきましては、現在、市役所窓口での交付、コンビニでの交付に加え、郵送による交付にも対応しているところであります。 今後におきましては、来年度に本格運用予定の行政MaaSを活用した、出張行政サービスおでかけ市役所での証明書交付や、マイナンバーカードを活用したオンライン申請など、市役所に行かなくてもよいサービスの拡充を進め、市民の皆様の一層の利便性向上に努めてまいります。
◆10番(菅野宗長君) 行政改革を進めていく上で、市民の皆様との対話も重要ですと、先日答弁がありました。 中山間地では、集落が散在しています。中山間地でも、安全に安心して生き生きと住み続けられるように、区長さんだけではなく、住民の声もよく聞きながら、きめ細かくおでかけ市役所なども活用しながら、ぜひとも住民サービスの充実を要望したいと思います。 最後に、今年度で退職する職員の皆様に対しては、敬意を表するとともに、今後の御活躍を期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大峯英之君) ここで、午後1時まで休憩いたします。 午前11時41分 休憩
--------------------------------------- 午後1時00分 再開
△木田都城子君質問
○副議長(坂本稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。2番木田都城子君。 〔2番木田都城子君第二演壇に登壇〕
◆2番(木田都城子君) (拍手)2番いわき市議会志帥会の木田都城子です。 ロウバイ、フクジュソウ、マンサクに続き、サンシュユが咲き始めました。いずれも黄色の花が咲くことから、黄色の花が春を運んでくるような気がいたします。咲き始めたサンシュユは別名ハルコガネバナと言います。早春、葉がつく前に木全体に黄色の花をつけることからついた呼び名で、日本の植物学者、牧野富太郎博士が提唱したと言われています。今年の天皇陛下の誕生日に合わせて、宮内庁が公開した映像には、両陛下が、お住まいの御所で、盆栽を眺めながら、歓談されている様子がありましたが、その盆栽がサンシュユです。昔は切り花としても需要があり、庭のサンシュユはその役割を担った最後の1本と祖母から聞いたことがあります。我が家の歴史をつなぐサンシュユの花。咲くと3月、春到来です。 それでは、以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の1番目は、林業における担い手の確保・育成についてです。 本市面積の7割を占める森林は、木材の生産と併せて、水源涵養機能や降雨量を平準化する機能を有しています。樹木の根は土を固定し、下草や落ち葉は表土の流出を抑え、土砂災害を防止する機能など、多面的な機能を発揮しています。近年は、二酸化炭素の吸収源として温室効果ガスを削減し、温暖化を防止する働きが注目されています。 林野庁の資料によると、日本の二酸化炭素の吸収量のうち、9割以上は森林が吸収しているとのことですから、改めて、森林の公益的な機能を認識していかなくてはならないと考えます。 しかし、森林の持つ機能を維持・発揮するためには、将来にわたり適正な整備をしていく必要があります。 産業としての林業の振興を図ること、公益的機能を維持していくことは両輪の取組であり、それを推進する担い手の確保・育成が急務と言えます。 そこで、林業の担い手の確保・育成について、本市の人づくりの視点から、以下、伺ってまいります。 1点目は、本市の林業を取り巻く現状についてです。 初めに、林業・木材産業の現状について伺います。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 本市の林業・木材産業の現状について申し上げます。 まず、木材の生産に関わる林業におきましては、戦後に植林した人工林が活用の時期を迎える中、林業従事者の高齢化や減少により、担い手不足が恒常化している状況となっています。 次に、製材や加工に関わる木材産業におきましては、ウッドショックの影響が続いているため、木材の安定供給が課題となっています。 そのような中、市産木材等の需要拡大に向けて、市内の一部の事業者においては、輸出を視野に入れた大型木材の加工に関する研究開発、さらには、カーボンニュートラルの観点から、二酸化炭素の排出を抑えた木材乾燥技術に関する研究開発などを進めている事例も見られます。
◆2番(木田都城子君) それでは、2つとして、森林所有者の現状について伺います。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 森林所有者の現状について申し上げます。 未相続の土地の増加、境界不明確などの問題により、森林に対する関心が低下し、一部の森林所有者は、施業意欲が減退している状況となっています。 しかし、そのような中でも、森林の循環利用を図ることを目的とした森林経営計画に基づき、計画的な施業を実施している多くの所有者がいらっしゃいます。
◆2番(木田都城子君) 様々な取組がなされているものの、木材価格の長い低迷などにより、林業・木材産業では従事者の高齢化と減少が進んでいます。 森林所有者にとっては未相続となっている森林や境界が未確定なままの森林があることなどから、施業意欲の減退につながっており、林業を取り巻く現状はなかなか厳しいものであることが分かります。 そのような中、国では森林環境を整備する、森林経営管理制度が創設され、
私有林人工林面積や林業就業者数、人口などによる客観的な基準で、森林環境譲与税を地域に案分し、森林の適正な経営や管理を推進する取組が令和元年度から始まりました。 この取組については、代表質問で当会派の永山会長が森林環境譲与税での、木材の利活用の可能性について、質問いたしましたので、私からは森林整備の視点から、3つとして、森林環境譲与税を活用した取組の現状について伺います。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 森林環境譲与税は、平成31年4月に創設された財源であり、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、使途が定められています。 本市では、定められている使途のうち、1つとして、植林や間伐等の森林の整備に関する施策、2つとして、木材利用の促進に関する施策に取り組んでいます。 このうち、まず、森林の整備に関する施策につきましては、大久地区における森林施業のモデル事業や、市内の森林所有者を対象として実態調査を参考に作成した、市森林経営管理制度全体計画に基づき、森林経営管理事業に取り組んでいます。 なお、この事業につきましては、円滑な推進を図るために、事業説明会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、説明会の開催が困難な状況が続き、遅延を余儀なくされている状況となっています。 次に、木材利用の促進に関する施策につきましては、市産木材等の利用促進を図るため、公共建築物等の木造・木質化を推進する、公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業に取り組んでおり、その成果として(仮称)高坂・御厩保育所の木造化が予定されています。
◆2番(木田都城子君) 本市でも、選定された地域からモデル事業などが始まっています。また、新型コロナなどの影響もあり、森林経営管理制度の事業は遅延が生じているとのことですが、新規の事業でもありますので、関係者の意向を尊重しつつ、確実な事業の推進に尽力していただきたいと思います。 2点目は、林業に係る課題についてです。 林業にどのように関わっているのかにより、抱える課題やその解決方法が異なることが想定されます。 現場からは、どのようなことが課題とされているのか、初めに、林業・木材産業関係者からの意見について、どのようなものがあるのか伺います。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 市内の森林・林業・木材産業関係者や学識経験者などから構成する、いわき市産木材利用推進会議における主な意見を申し上げます。 1つとして、本市の豊かな森林資源を有効に活用するために、植える、育てる、使う、植えるといった森林の循環利用が大事であること、2つとして、川上から川下まで連携して森林施業に取り組むことが必要であること、3つとして、森林施業を推進していくためには、林業従事者の確保・育成が喫緊の課題であること、そして4つとして、それらの課題解決のためには、市独自の新たな取組が必要であること、といった意見をいただいております。
◆2番(木田都城子君) 本市では、小規模な林業者や事業体が多いと聞き及んでおります。 2つとして、市内の林業者からの意見について、どのようなものがあるのか伺います。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 市内の林業者からの主な意見を申し上げます。 これまで、既存の補助事業等を有効に活用し、森林施業に取り組むことができたこと、その一方で、一部の森林所有者は施業意欲が減退していること、また、物価高騰などにより、林業機械の維持・導入にかかる経費が経営を圧迫し、林業を継続することが厳しい現状に直面している、といった意見をいただいています。