いわき市議会 > 2023-02-27 >
02月27日-06号

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  1. いわき市議会 2023-02-27
    02月27日-06号


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    令和 5年  2月 定例会            令和5年2月27日(月曜日)議事日程第6号 令和5年2月27日(月曜日)午前10時開議  日程第1 議案第64号~議案第70号(追加提案理由説明)  日程第2 市政一般に対する質問---------------------------------------本日の会議に付した事件          〔議事日程第6号記載事件のとおり〕---------------------------------------出席議員(36名)     1番  川崎憲正君      2番  木田都城子君     3番  木村謙一郎君     4番  山守章二君     5番  小野潤三君      6番  長谷川貴士君     7番  吉田雅人君      8番  小菅 悟君     9番  高橋明子君      10番  菅野宗長君     11番  鈴木さおり君     12番  狩野光昭君     13番  永山宏恵君      14番  西山一美君     15番  塩沢昭広君      16番  柴野美佳君     17番  大友康夫君      18番  安田成一君     19番  平子善一君      20番  遠藤崇広君     21番  鈴木 演君      22番  馬上卓也君     23番  福嶋あずさ君     24番  坂本 稔君     25番  蛭田源治君      26番  菅波 健君     27番  小野 茂君      28番  塩田美枝子君     29番  田頭弘毅君      30番  赤津一夫君     31番  小野邦弘君      32番  佐藤和美君     33番  石井敏郎君      34番  上壁 充君     35番  佐藤和良君      37番  大峯英之君欠席議員(1名)     36番  樫村 弘君---------------------------------------説明のため出席した者 市長         内田広之君   副市長        下山田松人君 副市長        藤城良教君   教育長        服部樹理君 水道事業管理者    上遠野裕之君  病院事業管理者    新谷史明君 代表監査委員     増子裕昭君   農業委員会会長    草野庄一君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君  総合政策部長     山田 誠君 危機管理部長     飯尾 仁君   総務部長       加藤弘司君 財政部長       横張貴士君   市民協働部長     高萩文克君 生活環境部長     渡邉一弘君   保健福祉部長     久保木哲哉君 感染症対策監     園部 衛君   こどもみらい部長   中塚 均君 農林水産部長     渡邊伸一郎君  産業振興部長     小松尚人君 観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君  土木部長       白田真一君 都市建設部長     永井吉明君   会計管理者      蛭田利克君 教育部長       松島良一君   消防長        大嶺常貴君 水道局長       大津 篤君   医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長   篠原 潤君   総務課長       中村 寛君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長       小針正人君   次長         阿部伸夫君 総務議事課長     江尻貴志君   総務議事課主幹(兼)課長補佐                               須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長            鈴木 潤君---------------------------------------          午前10時00分 開議 ○議長(大峯英之君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、申し上げます。我々議員は、市民の負託を受けた公職として、高い倫理観の下、誠実かつ公正に職務を遂行し、市民からの信頼を保持しなければなりません。 議員各位におかれましては、その職責を十分に自覚し、会議中は、緊張感を持って臨んでください。 これより議事に入ります。 本日の議事は、配付の議事日程第6号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 議案第64号~議案第70号(追加提案理由説明) ○議長(大峯英之君) 日程第1、市長より追加提出になりました議案第64号から議案第70号までを一括議題といたします。--------------------------------------- △提案理由説明 △市長提案理由説明 ○議長(大峯英之君) 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。 ◎市長(内田広之君) 〔登壇〕おはようございます。ただいま上程されました、議案第64号から議案第66号までの条例改正案及び議案第67号から議案第70号までの補正予算案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第64号いわき市国民健康保険条例の改正について申し上げます。 本案は、令和5年2月1日に公布されました、健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、出産育児一時金の支給額が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第65号いわき市幼稚園型認定こども園等の認定の要件を定める条例の改正について申し上げます。 本案は、令和4年12月28日及び令和5年2月3日の告示により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第66号いわき市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について申し上げます。 令和5年2月3日公布された、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令により、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第67号令和4年度いわき市一般会計補正予算(第10号)から議案第70号令和5年度いわき市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、一括して申し上げます。 今回の補正は、国の補正予算に対応し、令和5年度予算から令和4年度予算への一部前倒しを含む各種事業の実施に要する経費のほか、市民生活に直結した事務事業で緊急に措置すべき経費につきまして、補正措置を講じるものです。 その主な内容について申し上げますと、一般会計では、教育環境の整備を進めるため、学校施設の長寿命化やトイレの洋式化に要する経費などを計上いたしました。下水道事業会計では、下水道汚泥や浄化槽汚泥等を再生可能エネルギーとして活用するため、中部浄化センター固形燃料化施設等を新設する経費を計上いたしました。 以上の結果、令和4年度の一般会計につきましては、補正額が11億3,492万7,000円で、補正後の総額は1,594億4,129万5,000円となるものであります。 また、令和5年度の一般会計につきましては、補正額が2億9,780万6,000円の減額で、補正後の総額は1,464億6,950万4,000円となります。 令和4年度の企業会計につきましては、補正額が22億5,502万9,000円で、補正後の総額は680億1,205万8,000円となるものです。 また、令和5年度の企業会計につきましては、補正額が22億5,502万9,000円の減額で、補正後の総額は636億2,597万2,000円となるものであります。 以上、追加提案いたしました議案について説明いたしましたが、慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(大峯英之君) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 議案に対する質疑の通告は、午後0時30分までといたします。--------------------------------------- △日程第2 市政一般に対する質問 △赤津一夫君質問 ○議長(大峯英之君) 日程第2、市政一般に対する質問を行います。30番赤津一夫君。          〔30番赤津一夫君第二演壇に登壇〕 ◆30番(赤津一夫君) (拍手)おはようございます。30番いわき市議会一誠会の赤津一夫でございます。 令和5年の2月定例会一般質問の一端を担わせていただきますことを何とぞよろしくお願いを申し上げます。 2月24日、ロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めて1年になりました。一日も早い収束を願っているところでありますけれども、植田小学校の吉野晃太朗君という1年生のお子さんがいらっしゃいます。ニュースを聞く度に、僕も何かしてあげられることはないだろうかというお話を、御両親、お父さん嘉晃さん、お母さん美穂さんにお話をするそうであります。家族皆でお話をして、今年のお年玉をウクライナの今、日本に避難して来ている皆さんに、支援金としてお渡しすることはできないかという話になって、お父さん、お母さんも足して、相当のお金をウクライナから今いわき市に住んでいる皆さんに支援金をお渡ししたというニュースを、新聞を先日見させてもらいました。 我々、何もできないでいるな、一日も早いこの収束を願うしかないなという思いでおりましたが、小学校の1年生のお子さんがこのように考えられるいわき市であります。我々もいろいろと考えていかなくてはならない、不平等をなくしていかなければならないという思いで、本日、この一般質問に立たせていただきました。何とぞ、1時間お付き合いいただきますようお願いを申し上げるところでございます。 現在、いわき市内を見回すと、12年前の大震災からの力強い復興の様子がうかがえて、市内各所に大きく生まれ変わろうという様子が分かります。 いわき駅前周辺を中心として展開される中心市街地活性化、そして、津波被災を受けた小名浜背後地のイオンモールいわき小名浜を中心とした小名浜のまちづくり、また、常磐地区においては、常磐地区市街地再生整備事業も本格的になってまいりました。 しかし、いわき市は広域な都市であり、多核分散都市であるがゆえに限りある予算の中では、市民の皆さんが十分に満足できるまちづくりは簡単には進んではいきません。 先日、勿来地区の商店会連合会の方々と意見交換する機会をいただきました。その際、市は予算に限りがあるのは理解しているが、各地区のまちづくりのために均等配分されていないのではないか、勿来地区は置いていかれているのではないかとおっしゃいます。私が議員に初当選した15年前から、皆さんから言われていたことでありました。 東日本大震災からの復旧・復興を最優先してまちを再生してきたこの12年間ではありますが、震災前から比べても勿来地区のまちの様子は、大きく変わっているとは考えられない状況であります。 各地区商店会は、現在は30年ほど前の最盛期と比べても、空き地や空き店舗が目立つ閑散とした状況であります。地元の経済も大きく停滞している状況です。このような状況は勿来地区、いわき市だけではなく日本の社会全体の問題である、少子・高齢化社会、人口減少化社会などの社会的な問題が根本にあり、それらが顕在化していく中で、本市においても、中・長期的な視点に立った新たな都市づくりの指針として令和元年10月に、第二次都市計画マスタープランを策定したところであり、立地適正化計画と合わせて今後のまちづくりを進めていくその上で、大変重要な計画であると認識しておるところでございます。 そのような中、勿来地区の都市づくりに関して何点か伺ってまいりたいと思います。 初めに、第二次都市計画マスタープラン策定の目的について伺います。 ◎都市建設部長(永井吉明君) お答えします。都市計画マスタープランは、長期的な視点に立った都市づくりの目標や、その具現化に向けた土地利用、都市施設の整備などに関する取組の方向性を示すものです。 本市では、平成11年3月に、第一次都市計画マスタープランを策定しています。 これに基づき、土地利用の規制・誘導や、道路・公園等の都市施設の整備、さらには、土地区画整理事業などの市街地整備を進めてきました。 当該プランの策定以降、約20年の計画期間が経過し、各種事業の進捗や、東日本大震災の影響による社会・経済情勢の変化、さらには、人口減少、少子・高齢化への対応等の社会的要請を捉え、一次計画を改定し、令和元年10月に、第二次都市計画マスタープランを策定したものです。 本プランでは、平や勿来などの主要な拠点と周辺の拠点に機能の集約化と効率化を図りつつ、複数の拠点が連携し有機的な軸で結ばれる都市構造の形成を図ることとしています。 この将来都市像を、ネットワーク型コンパクトシティIwakiとし、人口減少下でも持続可能な都市運営の実現を目指すこととしています。 ◆30番(赤津一夫君) 次に、都市づくりの目標について伺います。 ◎都市建設部長(永井吉明君) 本プランにおいて、当該地区については、雄大な緑を背景に製造業やエネルギー産業を担う南部の拠点都市として躍進し続ける都市づくりを目指すこととしています。 また、関東圏との連携強化や、現道の津波浸水区間の回避による災害時の避難・救援活動の支援、さらには、医療施設への搬送時間短縮などを目的とした国道6号勿来バイパスの整備などにより、市内外のネットワーク形成を図り、交通軸の機能強化に努めます。 このことにより、本市の南の玄関口として、広域交流の拠点にふさわしい都市づくりを進めることとしています。 ◆30番(赤津一夫君) それでは3つ目として、立地適正化計画に基づき、今後、どのような取組を進めていくのか伺います。 ◎都市建設部長(永井吉明君) 立地適正化計画では、人口減少下においても一定の人口密度を維持しながら、拠点性を高めるコンパクトなまちづくりを進め、持続可能な都市づくりの具現化を図ることを目的に策定したものです。 当該計画では、市内の主要な拠点において、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する、都市機能誘導区域と、その周辺において都市機能を支え、一定の人口密度を維持するまちなか居住区域を設定しています。 これらの区域への都市機能や居住の誘導を図るため、都市機能の立地や、市外からの移住に対する補助制度を創設し、支援を行っています。 また、これらの区域外における建築行為等に関する市への届出制度などにより、緩やかに都市機能や居住の誘導を図っています。 今後、勿来地区においても、勿来ひと・まち未来会議などのまちづくり団体や地域の皆様との連携を図りながら、都市機能の集積や、居住の誘導に取り組むなど、ネットワーク型コンパクトシティの形成に取り組んでいきます。 ◆30番(赤津一夫君) 改めて、第二次都市計画マスタープラン、そして、立地適正化計画について伺いました。これらの計画を地域の皆さんとコミュニケーションを取りながら進めていただきますようお願いして、次の質問に進みます。 次の質問は、勿来地区の産業・観光政策についてであります。 勿来地区には、昭和の時代から大規模な企業が立地しており、いわき市民の暮らしの向上や雇用の確保など地域振興発展に大きく寄与してまいりました。また、工業団地も勿来地区出身者が勿来地区に働く場をつくりたいという思いから南台団地が造られました。現在は、全て完売となっている状況であります。 勿来地区は、いわき市の中で首都圏にも近い位置にあり、常磐道・常磐線が走っており、現在進められている6号バイパスの延伸、名前は小名浜道路でありますが、実質の区間は勿来地区を走る高規格道路の整備も進められております。これまで以上に、勿来地区の用地を求めたいという企業は後を絶たないのではないかと感じております。 そこで、いわき市としてどう進めていくのかお聞きしたいと思います。 それでは、この項1つ目として、勿来地区における企業の集積状況について伺います。 ◎産業振興部長(小松尚人君) お答え申し上げます。まさに議員御指摘のとおりでありますけれども、勿来地区は、首都圏に近接し、高速道路や、それから小名浜港へのアクセスなど、優れた立地、地理的優位性を持っておりますことから、大手化学企業を中心とした産業集積が進んでいます。 また、紙製品を製造する複数の事業者や、地域の電力供給を支える、石炭火力発電所も立地しており、本市の重要な産業拠点となっています。
    ◆30番(赤津一夫君) それでは、次に、我が会派の鈴木幹事長が代表質問でも企業誘致についての答弁をいただきました。ここで私は、今後、勿来地区への企業誘致にどのように取り組んでいくのか伺います。 ◎産業振興部長(小松尚人君) 本市の大きな課題であります人口減少に歯止めをかけるためには、将来の活力となる若者や女性を、とどめる、呼び戻す、呼び込むことが重要です。 このことから、企業誘致におきましては、若者や女性が求める魅力的な働く場の創出を図る観点から、積極的に取り組む必要があります。 また、誘致企業が有する知見や技術等が市内企業と結びつき、生産性向上や販路拡大が誘発されるなど、市内企業の稼ぐ力の向上にもつながります。 このように、企業誘致は、人口減少対策のほか、労働力や市場規模の確保など、産業界が抱える課題解決にも大きく寄与するものと認識しています。 特に、勿来地区につきましては、先ほど申し上げました、優れた地理的優位性を生かしまして、新たな企業の誘致につなげていきたいと考えております。 ◆30番(赤津一夫君) それでは、3つ目として、本市を取り巻く経済環境が目まぐるしく変化する中、産業拠点である勿来地区を今後どのように発展させていくのか伺います。 ◎産業振興部長(小松尚人君) 市としては、今後も成長が期待される産業分野をターゲットとして戦略的な企業誘致を行います。 具体的には、風力や水素、燃料アンモニアなど、脱炭素化に資するエネルギー分野や蓄電池、半導体、情報通信、医療機器関連などが挙げられます。 また、福島国際研究教育機構に、本市が近接していることも企業誘致に生かしていきます。 加えまして、勿来地区においては、多くの大規模事業所において、エネルギーを大量に消費しています。 このため、二酸化炭素の排出削減につながる水素やアンモニアなどの次世代エネルギーへの転換を促す取組を進めたいと考えています。 特に、小名浜港においては、今年度、港湾管理者であります福島県が、小名浜港CNP形成計画を策定する予定です。 今後、小名浜港を拠点とした、脱炭素化に向けた動きが、勿来地区においても加速するものと考えています。 これらの取組を進めることによりまして、本市経済を支える重要な産業拠点としての勿来地区の価値を、より一層高めていきたいと考えています。 ◆30番(赤津一夫君) それでは、次に、勿来はいわき市の玄関口であり、今、部長からもお話がありました海や勿来の関など四季を感じる観光資源も多数あります。しかし、東日本大震災による東京電力の原発事故により風評被害や3年間のコロナ禍で、観光へのダメージは計り知れないものとなっています。 そこで、この項4つ目として、勿来地区の観光政策について伺います。 ◎観光文化スポーツ部長(千葉伸一郎君) 勿来地区は、本市を代表する海水浴場の1つである勿来海水浴場や、勿来の関跡を中心とした勿来の関公園などを有する、重要な観光拠点の1つであると認識しております。 本市は、観光戦略の1つとして、市内外に点在する観光資源を巡る広域連携ルートの構築を進めております。 近年におきましては、勿来の関公園を起点として久之浜まで延びる、いわき七浜街道を活用したサイクルツーリズムの推進や、勿来から新地町まで福島県の沿岸を歩く、ふくしま浜海道トレイルルートの造成を進めているところであります。 また本市は、北茨城市及び高萩市と広域観光行政連絡協議会を設置しており、市域を接する勿来地区は、広域連携を図る上で重要な地域であります。 今後におきましても、勿来地区の観光資源を活用し、広域連携のさらなる推進により、観光交流人口の拡大を図ってまいります。 ◆30番(赤津一夫君) よろしくお願いしたいなと思うところでございます。 東日本大震災から数年後には、商店街が立ち並んでいた店舗や住宅は、大規模半壊や全壊の判定により解体が進んで空きスペースが多く目立ってきました。それは、勿来地区だけでなく各地区にあったものと考えます。そのようなときに、ピンチをチャンスに捉えて、モータリゼーションの現代社会に合致した幅広い駐車場を整備して、新たな商店街に生まれ変わることはできないだろうかという商店主の皆さんにお話をしたことがありました。しかしそれは、それ以上進みませんでした。 ある市では、昭和レトロの商店街を売り出そうとして改装費用を市が補助し、昭和の町並みを形成して全国からの観光客を呼び入れている商店街もあります。また、ある地域では、公設民営の道の駅が大当たりしてまちが復活したという報道もありました。 何をするにも、それらを実現したいという強い気持ちと、その運営を担う人たちのやる気と実行力であり、それを自治体がどこまで応援できるのかということも考えられます。 勿来地区でも行政区長経験者の皆さんと経済界、市民の有志が立ち上がって、勿来地区に道の駅を誘致しようと様々な勉強会や先進地視察を行いながら活動しているところであります。 あと数年後には、6号バイパスが茨城県とつながることになります。そして、小名浜道路も完成し、勿来地区がこれまで以上に交通の要衝となるでしょう。そのようなときにこの道の駅構想が実現すれば、いわき市の観光誘客の起爆剤になり得ると大いに期待できるものと考えます。市当局のバックアップをお願いし、要望しておきたいと思います。 先日、行われました勿来地区商工会議所主催の懇談会に内田市長も出席されました、ありがとうございました。多くの皆さんと意見交換をされたと伺っております。勿来地区の各界各層の皆さんも、市長が改めて勿来地区に目を向けていただけるものと、大いに期待を寄せているところであります。 今後、勿来地区は、震災からの真の復興を成し遂げ、グランドデザインの策定も、まちづくり団体を中心に進めているところでありますので、魅力ある勿来に今後とも力強いバックアップをお願いし、次に進めてまいります。 中山間地域の諸課題についてでございます。 次に、私は、田人町の綱木のクマガイソウの保存繁殖作業に関わっております。中山間地域の皆さんの悩みや困り事等の相談も受けることがあります。 そのような中、私は昨年2月定例会において、中山間地域の特有の問題を一般質問で取り上げ問題提起をいたしました。 現在、本市においても、県が一昨年前新たに制定した、過疎・中山間地域振興戦略を基本とした様々な施策の実施を行っておりますが、本市中山間地域に住む皆さんは、感謝の言葉をいただいているところは言うまでもありません。 先日、私は、田人支所にて田人の地区振興会の皆さんや行政区長の皆さんとで意見交換をいたしました。そこで出た言葉は、地区住民の多くが年を重ねており、自分たちが元気なうちに子供や孫たちが帰ってくることのできるようなまちづくりができるのだろうか。先祖代々の田畑を荒らさないで守っていけるのだろうか。お年寄りが必要としている買物ができる商店や、自動車がなければ田人地区は活動できません。田人にとって小さなガソリンスタンドは重要であり、いつまでも残してほしいという将来についての心配は尽きません。そして、田人町には1か所しかない市営住宅は、現在、住んでいる方たちが出ていってしまうと取り壊されると聞いております。田人の皆さんは日々、居住人口を一人でも多く受け入れたい、交流人口を増やすための地道な取組を続けている状況であります。 そのような中、本市中山間地域に昨年4月、多くの皆さんが待ち望んでいた光ファイバー回線が整備されました。それらを使い移住促進や廃校利用、そして企業誘致などの可能性も見いだせる状況は明るい話題であると考えます。 このたび市では、人口流出を防ぎ居住人口を一人でも多く受け入れたい、交流人口を増やすための地道な取組も引き続き行っていくための様々なアンケート調査を実施されたと伺いました。今後、様々な方策で中山間地域を維持していくのかとの取組であると伺っておりますが、一つ一つ伺ってまいります。 この項1つ目として、中山間地域の現状について伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 本市の中山間地域は、市域面積の6割以上を占めており、国土の保全や水源涵養、食料や自然エネルギーの供給など、市街地に居住される市民の皆様にも多様な恵みをもたらしております。また、貴重な地域文化の継承にも貢献するなど、多面的かつ公益的な役割を果たしております。 しかしながら、市街地と比べて地理的、社会的に不利な条件にあり、令和4年4月1日現在の高齢化率が、市全体で31.5%に対し、中山間地域では、地区ごとに10ポイントから20ポイント程度上回っているなど、少子・高齢化や人口減少が著しく進行しております。 このまま中山間地域の衰退が進めば、農地や森林等が荒廃し、地域活力の低下や多面的機能の喪失が懸念されます。 ◆30番(赤津一夫君) 次に、中山間地域の課題についてでありますけれども、その課題の抽出はどのようにしていったのか伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 中山間地域が抱える課題や住民ニーズを把握するため、遠野、小川、三和、田人及び川前地区にお住まいの方々を対象とした住民アンケートや、地区との意見交換を延べ15回にわたり実施いたしました。 また、市街地にお住まいの方々の、中山間地域に対するイメージや考え方を把握する、都市部住民アンケートや、中山間地域に立地する事業所の現状や課題等を把握する、中山間地域企業アンケートを実施したところです。 ◆30番(赤津一夫君) それでは、2つ目として、中山間地域に住む皆さんへのアンケート調査の結果について伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 中山間地域住民アンケートにつきましては、令和3年度に、遠野、小川、三和、田人及び川前地区の世帯を対象に実施し、2,993世帯、約76%の世帯に回答いただきました。 調査結果の主な内容として、お住まいの地域に愛着・誇りがある、どちらかといえばあるとの回答が約61%となっています。 また、地域の将来像として、安らぎや癒しが得られる自然豊かな地域や、住民同士のコミュニティー豊かな地域との回答が約54%と、中山間地域ならではの自然や生活文化に対する愛着や誇りが示され、今後も現在の場所に住み続けたいとの回答も約66%となっております。 一方、生活環境が今後不自由になるとの回答が約59%、生活上の課題について、交通、買物、医療等の回答が多くを占めるなど、生活の不便さや今後の不安に対する回答も多く寄せられました。 ◆30番(赤津一夫君) それでは、今、抽出された課題について伺ったんですけれども、それでは、市の方針に掲げる中山間地域の将来像について伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 中山間地域の将来像につきましては、地区との意見交換や各種アンケート調査の結果、学識経験者等で構成する有識者懇談会での検討などを踏まえ、つながり、つなぐ、恵み豊かないわきの里山といたしました。中山間地域の皆様が守りつないできた、恵み豊かな里山や地域の文化を、引き続き愛着や誇りを持って、次の世代につなぎ、また、共助の力によって、安全に安心して、生き生きと住み続けられる地域社会の実現を目指します。 ◆30番(赤津一夫君) 様々伺ってまいりましたけれども、この項の最後になります。 本市中山間地域の課題解決に向けた取組について伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 今般策定した、里山の暮らしを支える地域づくり方針に基づき、つながりでつくる安全・安心な暮らしと、里山の恵みと文化の維持・継承を目標に、地域の皆様と共に、暮らしを支えるまちづくり・ひとづくり・しごとづくりに取り組んでまいります。 具体的には、暮らしを支えるまちづくりとして、多様な主体と連携した移動手段の構築や、デジタル技術やアウトリーチの手法などを活用した保健・医療サービスや買物支援などに取り組むとともに、これらの生活サービス機能やコミュニティー機能を維持・確保した小さな拠点づくりを推進してまいります。 人づくりとしては、地域おこし協力隊の推進や中山間地域ボランティア制度の仕組みづくりなどに取り組みます。 しごとづくりとしては、農林業の振興のほか、再生可能エネルギー等の利活用による産業振興支援や、中山間地域ならではの魅力を生かした観光プログラムの造成などによる誘客の促進などに取り組みます。 また、これらの取組を安定的かつ継続的に推進していくための財源の確保に向け、中山間地域支援基金を創設し、本市にゆかりのある事業者や出身者などから寄附を募るような取組も進めながら、恵み豊かないわきの里山を将来につないでまいります。 ◆30番(赤津一夫君) それでは、次に、小さな拠点づくり事業について伺ってまいります。 本市が掲げるネットワーク型コンパクトシティの実現には、中山間地域を持続させ、それら地域も本市全体を持続させる重要な核となり得る必要があります。しかし、いわき市が広域な都市であると同じく、それぞれの中山間地域も人口ベースで考えると広域な地域となっているのではないかと思います。中山間地域を維持していくためにも、それぞれの地域では、将来的には居住エリアの集約やコミュニティーの集約が必要となってくるのは言うまでもありません。 そこで、国土交通省が政策として打ち出した小さな拠点づくりについて、本市川前地区において実施していく計画であると伺っておりますが、以下、伺ってまいります。 まず1つ目として、小さな拠点づくり事業の事業内容はどのようなものなのか伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 小さな拠点づくりとは、人口減少や高齢化が著しく、集落機能の維持が困難な状況となっている中山間地域において、地域活動の拠点として、また、医療・福祉サービスや、日用品の販売、地域交通など、日常生活に必要な生活サービス機能を一定程度集積・確保した拠点を形成し、暮らしの安心と集落の再生を目指す取組であります。 ◆30番(赤津一夫君) 2つ目として、行政側、そして住民側それぞれの役割について伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 小さな拠点づくりを進めていくためには、まず、その地域に暮らす住民の皆様を中心として、地域の困り事や、今後の地域の在り方などを議論し、地域づくりの方向性を定めていただくことが必要です。 その上で、地域に必要とされる機能を整理するとともに、地域住民の皆様を中心とした運営組織づくりに取り組んでいただくこととなります。 市といたしましては、住民の皆様の話合いの段階から参画し、活動場所や資金の調達支援、多様な主体との連携に向けたコーディネートなど、小さな拠点の持続可能性が高まるような、きめ細やかなサポートが求められているものと考えております。 ◆30番(赤津一夫君) それでは、3つ目に、本市としてどのような取組を考えているのか伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 市の中山間地域においては、医療機関や福祉事業所、スーパー、公共交通機関の空白地帯があり、地域住民の皆様も日常生活に不便を感じていることから、住民の皆様と共に、必要な生活サービス機能等を集約・確保した小さな拠点の形成を進めていく必要があります。 こうしたことから、来年度、小さな拠点の形成・運営に必要な経費を支援する補助制度を創設し、取組を促進していきたいと考えております。 ◆30番(赤津一夫君) それでは、4つ目として、この事業が本市中山間地域振興にどのような効果をもたらすのか伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 小さな拠点の形成は、地域にとって、買物支援や地域交通の確保による生活利便性や医療・介護機会の向上、就労機会の確保等につながるものと考えております。 また、コミュニティーカフェの運営などにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化も期待できます。 さらには、地域が主体となった運営により、課題解決に向け、地域実情に応じて、機動的かつきめ細やかな取組が図られるなどの効果が期待できるものと考えております。 ◆30番(赤津一夫君) 小さな拠点づくりについては、既に川前地区以外の本市中山間地域でも住民主体で勉強会を開催している地域もあります。 田人地区もその1つであり、そこで、この項最後になりますが、今後は、川前だけではなくて田人地区などの中山間地域でも実施していくのかを伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 現在、川前地区におきまして、地域住民の皆様が中心となってNPO法人を立ち上げ、交流スペースや、介護・福祉サービス、買物や外出支援などの機能を備えた小さな拠点の運営を目指し、具体的な取組を進めております。 市といたしましては、川前地区での取組を先進モデルとして支援していくとともに、田人地区などの他地域においても、小さな拠点の形成に向け、地域の皆様と協議を重ねていきたいと考えております。 ◆30番(赤津一夫君) よろしくお願いをしたいと思います。中山間地域の課題解決には、様々な要因が複雑に絡み合い、一朝一夕には解決できないことはもちろん分かってはおります。このたび、本市が中山間地域の課題把握のために数種のアンケート調査を実施し、新たな計画を策定したことは大いに評価をしたいと考えております。今後は、それら計画を基に中山間地域にお住まいの皆さんとも連携を取って、綿密に課題解決に、そして豊かな自然を維持しながら中山間地域を持続させていけるよう要望して、次に進みたいと思います。 次の質問は、本市畜産業における綿羊・ヤギの取扱いについてであります。 私は、令和3年10月定例会一般質問において、福島第一原子力発電所の事故以降、なぜ綿羊・ヤギについてはいまだに放牧による飼養ができない状況であるのかを質問させていただきました。その際、農林水産部長より、綿羊・ヤギは牛と比較して、摂取した牧草に含まれる放射性物質が肉に移行する傾向が高い。また、牧草を根元まで食べてしまう習性があるので、土壌まで一緒に食べてしまうということから、放射性物質の摂取が考えられることから厳しい管理が求められる。本市畜産業を取り巻く環境は、厳しい状況に置かれていると認識したところでありました。しかし、今後、いわき市として、国内での綿羊・ヤギは、羊肉の人気を追い風として盛り上がりつつあって、市内の飲食店からも羊肉の引き合いがあるなど、継続的な高い需要を見込むことができることから、地域の声を国・県に伝えてまいりますとの答弁をいただき、前向きに時期を待つしかないのだろうかと考えておりました。 あれから1年半が経過したところであります。綿羊・ヤギの取扱いについて、何かしらの進展があったかどうかを知りたいと考えたところです。 そこで、この項1つ目として、綿羊・ヤギの飼養方法について、前回質問時と比較して何か進展があったのでしょうか。伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 本市における、綿羊やヤギの飼養方法につきましては、福島第一原子力発電所事故以降は、当面放牧を行わず、畜舎内において、放射性物質に汚染されていない牧草を給与する飼養方法が国から示されています。 そうした状況に変わりはなく、現在におきましても、先ほど申し上げましたような飼養方法が継続して求められています。 ◆30番(赤津一夫君) その飼い草を食べさせる、それは分かるんですけれども、いわき市の農業を考えたときには、畑とかの草を食べてもらえるということが大事なところでございますので、なんとかもう少し進めていただければという思いでおります。 それでは、なぜ綿羊・ヤギはいまだに牛のように放牧飼養ができないのか伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 先ほど議員からお話いただきましたが、綿羊やヤギにつきましては、牛と比較して、摂取した牧草に含まれる放射性物質が肉に移行する傾向が高いため、検出限界値未満の牧草を給与することになっています。 また、綿羊やヤギは、牧草を根元まで食べる習性があり、土に含まれる放射性物質の影響を受けやすいため、放牧による飼養ができないとされています。 現在におきましても、国及び県から引き続いて厳しい管理が求められており、牛と同様の飼養をすることができないという状況が続いています。 ◆30番(赤津一夫君) それでは、3つ目として、今後、市として綿羊・ヤギの放牧による放牧飼養の再開に向けてどのように関わっていくのか伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 市といたしましては、自給飼料が利用可能となり、保有する草地での放牧による飼養が再開されますことは、生産者の負担軽減等の観点から、議員も御指摘いただいたのと同様に、大変重要であると認識しております。 そのため、これまでにも、国や県に対しまして、放牧による飼養の可能性について、調査・研究を進めるよう働きかけてまいりました。 今後におきましても、国や県の動向を注視して、引き続き国や県に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆30番(赤津一夫君) 東日本大震災における、東京電力放射線事故から10年以上が経過した前回の質問から、また1年半以上が経過した現時点でも、綿羊・ヤギの放牧飼養再開については、まだまだ厳しい状況にあることを改めて認識したところであります。 私は、あの福島第一原子力発電所の事故後に、札幌医科大学の高田教授のお話を伺ったことがあります。高田教授は、チェルノブイリの病院にお手伝いという形で行っていたんでしょうか、勤務をしていた頃、治療に来ていた地元の老人の皆さんからシイタケを頂いて、いわき市の中でも原木のシイタケを食べては駄目だということだったけれども、試しに食べてみたそうです。体内被曝600ベクレルとなってしまったそうでありますけれども、しかし心配しながらも毎日の生活の中で排便や代謝、うんちとかおしっこと、あとは一生懸命汗をかくとか、そのようなことを繰り返すことで、100日間でゼロになった、体内被曝がゼロになったというお話を伺いました。 このことを受けて、綿羊・ヤギの飼養であっても人間と同じく考えられるのではないか。また、北茨城市では、前と変わらず綿羊・ヤギの放牧飼養は行っているとお聞きしております。線量は、半減期があるともお聞きしておりますので、いわき市内の放牧地の線量も随時測っていただけるように、国や県にお願いをしていただけないかなと思いでいるところでございます。たまに、このぐらいだから大丈夫ではないかというのをきちんと測ってもらう、何にも測らないで、ずっと駄目だ駄目だと言っているような気がするのですが、何とぞ県・国のほうに働きかけをお願いしておきたいと思っているところでございます。 最後になります。本年3月をもって退職される職員の皆さんの、永年の御苦労に感謝を申し上げる次第です。誠にありがとうございました。今後、第二の人生になると思いますが、第二の人生に幸多いことをお祈りいたします。そして我々、そして職員の後輩たち、皆一生懸命いわき市のことを思って考えて、頑張って市政に努力をしていくつもりでございますので、御退職の皆さん、今後とも御指導・御鞭撻をお願いを申し上げ、私の今回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大峯英之君) ここで、午前11時5分まで休憩いたします。          午前10時57分 休憩---------------------------------------          午前11時05分 再開 △菅野宗長君質問 ○議長(大峯英之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番菅野宗長君。          〔10番菅野宗長君第二演壇に登壇〕 ◆10番(菅野宗長君) (拍手)10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。通告に従って、質問させていただきます。 大きな1番目に、当初予算について伺います。 市民の命・暮らし・なりわいを守る予算についてです。 来年度の当初予算では、学校給食費の第3子以降の無料化や、学校の支援員の増員、子ども食堂の支援など、市民の暮らしを守る予算が一定組み込まれております。しかし、市民生活や中小業者への支援は、十分ではなく、ある中小業者は、下請単価が上がらない、経費がどんどん上がる、賃上げなんてできない。努力も限界。このままでは廃業するしかないと悲鳴を上げています。 そこで、来年度当初予算について、長引くコロナ禍の中で原油価格の高騰が襲いかかり、また相次ぐ自然災害から、市民の命・暮らし・なりわいを守るための予算が求められると思いますが、市長の認識を伺います。 ◎財政部長(横張貴士君) 令和5年度当初予算におきましては、昨年策定いたしました、いわき版骨太の方針に基づき、重点的に取り組む政策の柱の1つとして、命・暮らしを守ることを掲げています。 具体的な取組といたしましては、自然災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めるため、市が管理する準用河川や普通河川の護岸整備を行うための経費を計上しています。 また、災害が発生した際に、避難行動要支援者の避難支援を迅速に行うことができる体制の整備に向け、個別避難計画の作成等に要する経費などを計上しています。 ◆10番(菅野宗長君) 市民の暮らしは、賃金は上がらず、年金は下げられ、医療費や介護利用料などの値上げの中で、コロナ禍、物価高騰で追い詰められております。ある農家の方は、肥料が1.5倍になり、農業が続けられない。支援をしてほしいとこぼしていました。こういう声に応えていくのが、今の市政運営に一番必要なことです。さらに、支援策の検討を強く要望いたします。 このような中で、子育て世代の中で、一番要望が強い教育への支援です。 大きな2番目に、教育費について伺います。 まず、教育予算倍増についてです。 市長選公約の教育費倍増とありますが、何を基準にしているのか伺います。 ◎市長(内田広之君) 市長選挙の際に述べた、教育予算という言葉の教育の対象でございますが、教育基本法に言う教育の定義を広く想定しております。 つまり、現在教育委員会が所管しております義務教育だけではなく、それ以外の本市の市政課題に資する人材の教育をも含んでおります。 例えば、市長部局が行う医療人材や産業人材を育成するための小・中学生、高校生への教育課程以外での教育や、防災を担う高校生・大学生への研修プログラム、そして、地域づくりを担うNPO人材などの教育をも含んでおります。 教育予算倍増というフレーズは、こうした教育予算の確保に取り組んでいくという、私の強い意志表明でございます。 ◆10番(菅野宗長君) 再質問ですけれども、その公約実現のための検証はどのようにするのか伺います。 ◎市長(内田広之君) 毎年の予算編成の中でしっかり行ってまいります。 ◆10番(菅野宗長君) 市長が重視している人づくりを進めていく上でも、教育問題は欠くことができない問題だと思います。子供たちが安心して学べる、ゆとりを持って教師が教えられる、保護者も不安なく子育てができる環境をつくることなどが大切です。ぜひ教育予算倍化の実証の1つにもなる、今述べたような教育委員会関係の予算を目に見え、市民が実感できる形で、優先的に予算配分することを要望いたします。 次に、具体的な問題として、学校給食費について伺います。 学校給食費への支援が始まることは、大きな一歩前進だと思います。しかし、今の市民の暮らし向きを考えれば、さらに踏み込んだ支援が必要ではないかと思います。そういう立場で、以下、質問をいたします。 初めに、学校給食費第3子以降支援事業費の第3子以降というのは、どのような根拠に基づくものか伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 少子化対策は喫緊の課題となっている中、各種統計調査によれば、子供が3人以上いる世帯の経済的負担は、他の世帯に比べ大きくなっております。 また、2020年5月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、第3子以降を持つには、経済的負担が大きな阻害要因であり、多子世帯に配慮した負担の軽減策を推進するとされています。 こうしたことを総合的に勘案し、令和5年度から、第3子以降の給食費負担軽減に取り組むこととしたところです。 具体的には、本市に住所を有し、18歳以下の子供が3人以上いる世帯で、市内公立小・中学校及び特別支援学校に通う第3子以降の給食費を無償とするものです。 ◆10番(菅野宗長君) 今国会で岸田首相は、少子化対策として、次元の異なる子育て支援、子ども予算倍増ということを打ち出しております。中身はともかくとして、子育て全体を支援しようということを考えたのではないでしょうか。新型コロナ感染が本格化する前、物価高騰前の方針を基準にするのではなく、市民の暮らしが苦しい現状から出発していただきたいと思います。 次に、学校給食費第3子以降支援事業費の予算は、学校給食費全体の占める割合はどうなっているか伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 現在、保護者には、給食に要する経費のうち、食材費分のみを負担いただいています。 このうち、学校給食費第3子以降支援事業で無償となるのは、令和5年度当初予算ベースでは約7.6%となります。 ◆10番(菅野宗長君) 次に、学校給食費第3子以降支援事業に該当する子供は、どうなっているのか伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 該当する児童・生徒ですが、約1,800人で、児童・生徒全体の約7.8%です。 ◆10番(菅野宗長君) 次に、小・中学校給食費支援事業を無料化まで範囲を広げるには、あとどの程度の予算が必要か伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 学校給食費の無償化に要する金額ですが、学校給食費第3子以降支援事業での約9,000万円に加え、令和5年度当初予算ベースでさらに約11億1,000万円が必要となります。 ◆10番(菅野宗長君) 市長の先日の答弁で、郡山市と福島市の名前が出てきました。その郡山市では、独自予算で中学校の学校給食の無料化を来年度から実施すると、当初予算に5億7,000万円余りを計上しました。福島市では、補助を4分の1から3分の1に増やして保護者負担を軽減する、そして、予算4億7,000万円を計上しております。 いわき市では、学校給食費支援事業の拡充をしていく予定は、今後考えているのか伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 本市の学校給食費はこれまで、保護者負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところです。 加えて、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や、就学援助制度による支援を行っておりまして、実質的に給食費は無償としているところです。 今般、多子世帯の負担軽減を図るため、新たに、学校給食費第3子以降支援事業を実施するとしたところです。 まずは、当該支援策を着実に実施していくことが重要と考えています。 ◆10番(菅野宗長君) 先日、吉田議員の答弁で市長は、光熱費だとか食器だとかそういう部分は法定されていないので、市独自でやっています。だから、小学校で4割、中学校で3割は補助できていると共産党の名前を出して答弁をいたしました。学校給食法の第11条では、食材だけが保護者負担とされております。福島市と郡山市は食材について、福島市と郡山市にも聞いてみましたが、食材以外の経費は市が負担していたということが分かりました。私どもは、食材について、市の補助がほとんど入っていないということを言っているわけであります。 そして、今回の第3子以降の支援では、少子化問題の解決、子育て支援にも不十分だと思います。人づくりが一丁目一番地と言うなら、子供たちのために予算を使うべきだと思います。 また、市長は、吉田議員の答弁で、今無償化をすれば、今の子供たちが成人する頃に必ず財政が破綻すると答弁いたしました。無償化で12億円と言いましたが、当初予算の占める割合は0.8%です。市長は、鶴の一声でできないと答弁いたしましたが、市民の暮らしの実態を考えれば予算を組むことができないはずはないと思います。ぜひとも、給食費の無料化に向かって前進させ、教育予算倍化の公約実現に近づけていくことを要望いたします。 大きな3番目は、福島第一原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出についてです。 市長の1月5日記者会見について伺います。 この記者会見の様子は、市のホームページにも動画として載っております。取材する記者との質疑の中での、市長の話として、現時点では、海洋放出に反対との趣旨の報道があり評価できると思います。もう一度、同じ話を紹介できないか伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 本年の新春市長記者会見におきまして、報道機関からALPS処理水の海洋放出について、漁業関係者への理解状況、風評対策などの現状をどのように感じているかとの質問がありました。 それに対しまして、国と東電は、関係者の理解をなしにはいかなる処分も行わないとする約束を福島県漁連と交わしており、それが大前提です。 国や東京電力においても、様々な理解醸成活動を実施していることは承知しておりますが、漁業関係者をはじめ市民の皆様の理解が進んでいるとは評価できない状況であると思っていることから、そのような状況での処理水の放出については反対ですとお答えしたところであります。 これまで同様、国及び東京電力が丁寧な説明を行い、漁業者をはじめ、広く関係者等の理解を得ることに全力を尽くすべきとの考えに変わりはないところです。 ◆10番(菅野宗長君) 共産党市議団は再三にわたって、海洋放出に反対を表明してほしいと求めてきましたが、そういう中では、一歩前進したのかなと思います。 次は、漁業者の処理水海洋放出の反対表明についてです。 おととい25日の県内漁業関係者と西村経済大臣の意見交換が行われました。その中で野崎県漁連会長が、漁業を続けたい、海洋放出には反対だと述べたことが報道されております。 これまでも、県漁連会長はマスメディアの取材で、反対の立場は変わらないとの表明をしておりますが、これをどのように捉えているのか伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 市といたしましては、平成27年に、国及び東京電力が県漁連と交わしました、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行い、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの約束を、しっかり履行していただきたいと考えています。 また、漁業者をはじめとした関係者の方々が再び風評の犠牲となってはならないと考えています。 そのためには、国及び東京電力が、科学的根拠を示しながら、分かりやすく積極的に情報を発信するとともに、漁業者等の不安にも耳を傾け、関係者等に対して丁寧に説明し、理解を得ることが重要であると考えております。 ◆10番(菅野宗長君) 汚染水・処理水の海洋放出は、始まってしまえば30年以上かかると言われております。廃炉のめども立っていないので、実際はいつまでかかるのかが誰にも分からないのが実態です。漁業者をはじめ、市民にとって何世代にもわたって影響が及んでしまいます。 市長の提案説明では、次世代につながる水産業とあります。また、来年度予算案にも、常磐もののPRの実施を進めようとしております。汚染水・処理水の海洋放出は、このような方針や事業にも逆行いたします。同時に、いわき市の漁業を衰退、消滅に追い込むものであります。 そこで、市長は、政府に対して、海洋放出撤回を求めるべきだと思いますが、御所見を伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) ただいま申し上げましたとおり、市といたしましては、県漁連との約束を履行することが重要であり、漁業者をはじめとした関係者の方々が風評の犠牲となってはならないと考えています。 そのため、国及び東京電力が、分かりやすい積極的な情報発信を行い、丁寧な説明を積み重ね、広く関係者等から理解を得るよう、今月に開催されました国の、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会など、様々な機会を捉え、再三にわたり、求めてきました。 今後とも、国及び東京電力が実施する情報発信の強化や風評対策の動向を注視しながら、漁業者をはじめ、広く関係者等に対して丁寧に説明を行い、理解を得ることに全力を尽くし、県漁連との約束をしっかり履行するよう、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対して、強く求めてまいります。 ◆10番(菅野宗長君) 海洋放出ありきではなく、市長を先頭に市民が一丸となって、海洋放出にストップをかけていけるように要望するものです。そして、共産党市議団も全力で頑張ることを表明します。 次に、大きな4番目、補聴器購入の補助制度について伺います。 高齢者の社会活動と難聴について伺います。 高齢者の社会活動と難聴との関係をどのように捉えているのか伺います。 ◎保健福祉部長(久保木哲哉君) 高齢者の社会活動と難聴の関係につきましては、令和2年度に、厚生労働省の補助を受けた研究が行われております。 その報告によりますと、加齢性難聴などの場合は、本人が気づかないうちに進行し、周囲も難聴であることが分からず、適切な受診や支援につながらないということも多く発生しているとされております。 また、難聴高齢者の聴力低下が社会生活に及ぼす影響として、加齢性難聴等による聞こえにくさがある場合、周囲との意思疎通に困難を感じ、社会生活に不自由を感じることで、生活の質の低下につながることが報告されております。 ◆10番(菅野宗長君) 高齢者の難聴が進行すると、言葉の聞き取りがより難しくなり、社会活動の低下につながる、そして、フレイル状態に陥る可能性が高まってしまいます。 市としても、フレイル予防に取り組んでいるところですが、そこで、補聴器購入の補助制度の導入について伺います。 まず、県内市町村の導入状況はどのようになっているのか伺います。 ◎保健福祉部長(久保木哲哉君) 県内の市町村では、二本松市のみが補聴器に関する支援制度を導入しております。 その内容については、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持していない高齢者のうち、要援護高齢者及び独り暮らし等により日常生活を営むのに支障がある方を対象として、補聴器を給付するものです。 ◆10番(菅野宗長君) 中核市での補助制度の導入自治体は、議会事務局に依頼して調べていただきました。回答のあった58市のうち、高齢者向けの助成制度を実施しているのが5市と多くはありません。また、今御紹介があったように、二本松市でも県内では導入を決めております。フレイル予防の取組が重視されているということではないでしょうか。 そこで、高齢者の健康寿命を延ばすためにも、補聴器の購入支援制度をつくるべきだと思いますが御所見を伺います。 ◎保健福祉部長(久保木哲哉君) 現行におきまして、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持している場合は、障害者総合支援法による補装具費支給制度により補聴器を支給しております。 一方で、加齢による難聴があっても、身体障害者手帳の障害基準までには至らず、当該制度を活用できない方がいることも承知しております。 今後、高齢者のさらなる増加が見込まれる中、市独自の新たな支援制度を設けることにつきましては、財源確保などの課題がありますことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。 市といたしましては、全国一律の助成制度の創設に向けて、機会を捉え、国に要望してまいりたいと考えております。 ◆10番(菅野宗長君) このフレイル予防で健康な高齢者をつくるということは、人づくりにもつながる問題だと思います。ぜひとも、国にも要望しながら、補聴器購入の支援制度の創設の検討を要望いたします。 大きな5番目の、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有と大軍拡についてです。 憲法や専守防衛と両立しない敵基地攻撃能力の保有について、安保法制の存立危機事態で集団的自衛権が発動され、自衛隊がアメリカ軍などと共に敵基地攻撃能力の使用となれば、憲法や専守防衛と両立し得ない、相手国から日本への報復攻撃が行われ、福島原発が標的となる可能性があり、市民の命・暮らしを危うくするものにつながり、反対を表明すべきと思いますが、市長の認識を伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 我が国の防衛力に関して、昨年12月に閣議決定されました、国家安全保障戦略や国家防衛戦略の改訂等につきましては、我が国の周辺国等の軍事動向等を踏まえ、主権と独立の維持及び国民の生命・身体・財産の安全確保を目的として行われたものとされております。 これらは、国の安全保障上に関わるものであり、国の専管事項であると考えています。 ◆10番(菅野宗長君) 安保三文書は、反撃能力と言い換えましたが、いわゆる敵基地攻撃能力の保有とは、日米が融合・軍事の一体化で、ミサイル防衛と敵基地攻撃両方を一体にやることです。アメリカは、先制攻撃の方針を公然と持っています。この先制攻撃に、日本が参戦する危険性が現実のものとして生まれています。 この敵基地攻撃能力とは、トマホークもありますが、本命は射程が2,000キロメートルの極超音速滑空弾、射程3,000キロメートルの極超音速誘導弾の保有です。この兵器の保有について、他国の脅威になることについて、岸田首相は否定できませんでした。相手国の脅威になるということは、軍事対軍事のエスカレートが進むことになります。このための財源として、増税と社会保障の切捨てがさらに進むことになってしまいます。これでは、国民の暮らしが成り立たなくなり、平和も危機に立たされてしまいます。 また、敵基地攻撃は、1959年の当時の防衛庁長官が、平時から敵基地攻撃の能力を保有することは憲法違反だと言っております。敵基地攻撃能力の保有は、憲法違反であり、立憲主義の破壊です。 2月6日の衆議院予算委員会での、日本共産党の穀田議員の質疑の答弁で、浜田防衛大臣は、日本が武力攻撃を受けていない下で集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国からの報復攻撃を受けた場合、日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないと認めました。 そして、2月26日付『赤旗』日曜版では、全国の自衛隊基地300か所を核攻撃などから守るための基礎強靭化計画がゼネコンと秘密裏に相談をしていたことが暴露されました。まさに、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、全面戦争への道とつながってしまうことを想定しているからです。 軍事対軍事ではなく、包括的な外交で、東南アジア諸国連合ASEANのような何でも話合いで紛争を戦争にしない取組を広げて、戦争の危機を回避することが肝心です。 市長には、市民の命と暮らしを守るために、戦争を防ぐために、敵基地攻撃能力の保有に反対の意思表示をしていただくことを求めたいと思います。 次に、暮らしを脅かす5年間で43兆円もの防衛費の大増額計画についてです。 防衛費の大増額は、地方自治体の財政にも影響が及ぶ可能性がありますが、どのように捉えているか伺います。 ◎財政部長(横張貴士君) 国の専管事項である防衛対策につきましては、その財源も含め、一体的に国において議論されるべきものと認識しております。 なお、令和5年度以降における防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源につきましては、今月閣議決定された、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案におきまして、国の特別会計からの繰入れや税外収入等により確保するものとされているところでございます。 ◆10番(菅野宗長君) さらに防衛費の大増額は、増税や社会保障費の削減等で市民生活にさらなる困窮をもたらす可能性があります。これをどのように捉えているか伺います。 ◎保健福祉部長(久保木哲哉君) 社会保障費の財源の在り方につきましては、国において議論されるべきものと認識しております。 ◆10番(菅野宗長君) 防衛費の大増大は、一過性のものではなく、これから毎年続くものです。そして、軍事対軍事と、軍事で軍備増強がエスカレートすれば、防衛費はさらに膨れ上がることは間違いありません。そのとき、この防衛費の財源は、当然、増税や国の歳出削減が狙われてしまいます。自治体にとっても市民にとっても、そして日本の平和にとってもゆゆしき状態となってしまいます。 そこで、当市と市民の命と暮らしに重大な影響を与える防衛費の増額をやめるように表明すべきだと思いますが、市長の認識を伺います。 ◎総務部長(加藤弘司君) 防衛費の増額につきましては、国の安全保障に関することでありますので、論評は差し控えさせていただきます。 ◆10番(菅野宗長君) 岸田政権が閣議決定した反撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有とそのための大軍拡につながる安保三文書には、各地の公共インフラ軍事利用促進を明記しております。平時から空港や港湾を軍事利用し、民間を動員する体制づくりを進めています。当然、小名浜港や福島空港も含まれてしまいます。そして、ロボットテストフィールドには、防衛省が関わるなど、軍事利用を狙っているようなところもあります。身近な小名浜港を含めた施設は、平和利用に限るべきです。 このようなことも含めて、改めて敵基地攻撃能力の保有と防衛費の大増額計画に反対して、反対の意思表示を改めて求めるものです。 また、防衛費増強に伴い、自衛隊員の募集が強まることが予想されます。これに協力する形となる自衛官募集事務費は、平和にも逆行するものであることを指摘しておきます。 次は、大きな6番目、マイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードの取得についてですが、初めに確認ですが、マイナンバーカードの取得は、任意であることは間違いないか伺います。 ◎総務部長(加藤弘司君) マイナンバーカードの取得につきましては、いわゆるマイナンバー法第17条の規定におきまして、申請により交付されるものとされております。 ◆10番(菅野宗長君) 国は、マイナンバーカードの取得は任意であると言いながら、保険証機能などの様々な方法で、取得が義務かのように進めようとしております。任意でもかかわらずです。 国に対して、取得強制につながるようなことはやめるように求めるべきだと思いますが、市の考えを伺います。 ◎総務部長(加藤弘司君) ただいまの健康保険証を例に申し上げますと、国は、正確な情報の提供により適切な医療が受けられるなどの国民の利便性向上のため、マイナンバーカードと健康保険証との一体化に向けて取り組んでいるところでございます。 このようなことを踏まえまして、マイナンバーカードを持たない方につきましても、保険診療が受けられるよう資格確認書の発行を検討するなど、柔軟な対応がなされているところでございます。 ◆10番(菅野宗長君) マイナンバーカードの取得の強制的なものの1つとして、国は、保険証の機能をつけ、これまでの紙の保険証をなくす方向ということも報道されております。当面は、これまでの保険証も使えるとしておりますが、任意と言いながら強制しようとしております。 そもそもマイナンバー制度は、カードの紛失や盗難の危険があり、パスワードをマイナンバーカードに書くなどしてしまえば分かってしまいます。個人情報を閲覧できる行政システムにログインされてしまう可能性があります。国民・市民の個人情報を守る上でも大きな問題があります。市民の利益を守るためにも、国に、マイナンバーカードの取得につながる、強制につながるようなことをやめるように表明していただくことを要望いたします。 次に、マイナンバーカードの交付率と普通交付税の算定についてです。 この問題も国が、マイナンバーカードの交付を強引に進めさせるために、自治体同士を競わせ、交付率のよいところには交付金を余計に出そうというもので、ひどいやり方です。 そこで、マイナンバーカードの交付状況を交付税額に反映するなどしてまで普及しようとする国の進め方について、反対を表明すべきだと思いますが御所見を伺います。 ◎総務部長(加藤弘司君) 現在、国が進めております、誰一人取り残されないデジタル社会の実現におきまして、マイナンバーカードは重要な基盤となるものでございます。 そのため、国におきましては、健康保険証としての利用など利便性の向上を図る様々な施策を講じながら、国民全体への普及を進めております。 市といたしましても、行かない・書かない・待たない市役所の実現に向け、行政手続のオンライン化などを推進していく上で、その普及が重要と考えております。 このことからも、今後とも、マイナンバーカードの利活用の充実や周知・広報に努めてまいります。 また、休日・時間外交付窓口の開設などにより、市民の皆様の取得機会の拡充を図りながら、さらなる取得促進に取り組んでまいります。 ◆10番(菅野宗長君) 任意と言いながら、財政的に苦しい自治体の目の前に交付税というニンジンをぶら下げて、強引に国の思うとおりに従わせようというものです。このような国の強引な進め方には、反対を表明すべきです。そのことを改めて要望いたします。 次は、大きな7番目、証明書交付を行う入遠野などの窓口コーナーの閉鎖についてです。 閉鎖を決めるまでの経緯について伺います。 窓口閉鎖に当たっての経緯について伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 本市の窓口コーナーにつきましては、公民館窓口での証明書交付による市民の利便性向上を目的に、勿来・磐崎・大野・入遠野の4つの公民館に併設したところであります。 しかしながら、設置当初より利用件数が少なく、また、年々減少している状況にあり、一方で、マイナンバーカードの普及により、カードを活用したコンビニ交付等が大幅に伸びており、今後も、これらの傾向が続く見込みでありますことから、本年度末をもって業務を終了することとしたところであります。 ◆10番(菅野宗長君) これを閉鎖するに当たって、説明会を行ったと聞いておりますけれども、この現地説明会をどのように行ったのか伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 窓口コーナーの業務終了に当たりましては、昨年11月、各地区ごとに住民の代表である区長等に対する現地説明会を開催し、窓口コーナーの業務終了に至った経緯や業務終了までのスケジュール、証明書発行の利便性の確保策などについて説明するとともに、今後の周知方法等について御意見を伺ったところであります。 ◆10番(菅野宗長君) この現地説明会での住民からの意見は、どのようなものがあったのか伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 各地区で実施した現地説明会における参加者からの意見は、窓口コーナーの業務終了についての理解を示すもの、また、市民の皆様に対し十分に周知を行うべきとするものでありました。 これを踏まえ、地区ごとの回覧や広報いわき、市公式ホームページ、公共施設におけるポスター掲示等を通じ、市民の皆様への周知の徹底を図ったところであります。 ◆10番(菅野宗長君) 地元の住民からは、車のない人は遠野支所まで行くのが大変だ、マイナンバーカードがあればコンビニでも受け取れると言うが近くにコンビニがないなどの声が出されてもおります。窓口閉鎖には納得できない、中山間地振興対策に逆行するとの声が届けられております。広く住民の声を聞くことが、本当に大切だなと思います。 そこで、今後の対応について伺います。 交通手段のない住民への対応はどのようにするのか伺います。 ◎市民協働部長(高萩文克君) 証明書の交付につきましては、現在、市役所窓口での交付、コンビニでの交付に加え、郵送による交付にも対応しているところであります。 今後におきましては、来年度に本格運用予定の行政MaaSを活用した、出張行政サービスおでかけ市役所での証明書交付や、マイナンバーカードを活用したオンライン申請など、市役所に行かなくてもよいサービスの拡充を進め、市民の皆様の一層の利便性向上に努めてまいります。 ◆10番(菅野宗長君) 行政改革を進めていく上で、市民の皆様との対話も重要ですと、先日答弁がありました。 中山間地では、集落が散在しています。中山間地でも、安全に安心して生き生きと住み続けられるように、区長さんだけではなく、住民の声もよく聞きながら、きめ細かくおでかけ市役所なども活用しながら、ぜひとも住民サービスの充実を要望したいと思います。 最後に、今年度で退職する職員の皆様に対しては、敬意を表するとともに、今後の御活躍を期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大峯英之君) ここで、午後1時まで休憩いたします。          午前11時41分 休憩---------------------------------------          午後1時00分 再開 △木田都城子君質問 ○副議長(坂本稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。2番木田都城子君。          〔2番木田都城子君第二演壇に登壇〕 ◆2番(木田都城子君) (拍手)2番いわき市議会志帥会の木田都城子です。 ロウバイ、フクジュソウ、マンサクに続き、サンシュユが咲き始めました。いずれも黄色の花が咲くことから、黄色の花が春を運んでくるような気がいたします。咲き始めたサンシュユは別名ハルコガネバナと言います。早春、葉がつく前に木全体に黄色の花をつけることからついた呼び名で、日本の植物学者、牧野富太郎博士が提唱したと言われています。今年の天皇陛下の誕生日に合わせて、宮内庁が公開した映像には、両陛下が、お住まいの御所で、盆栽を眺めながら、歓談されている様子がありましたが、その盆栽がサンシュユです。昔は切り花としても需要があり、庭のサンシュユはその役割を担った最後の1本と祖母から聞いたことがあります。我が家の歴史をつなぐサンシュユの花。咲くと3月、春到来です。 それでは、以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の1番目は、林業における担い手の確保・育成についてです。 本市面積の7割を占める森林は、木材の生産と併せて、水源涵養機能や降雨量を平準化する機能を有しています。樹木の根は土を固定し、下草や落ち葉は表土の流出を抑え、土砂災害を防止する機能など、多面的な機能を発揮しています。近年は、二酸化炭素の吸収源として温室効果ガスを削減し、温暖化を防止する働きが注目されています。 林野庁の資料によると、日本の二酸化炭素の吸収量のうち、9割以上は森林が吸収しているとのことですから、改めて、森林の公益的な機能を認識していかなくてはならないと考えます。 しかし、森林の持つ機能を維持・発揮するためには、将来にわたり適正な整備をしていく必要があります。 産業としての林業の振興を図ること、公益的機能を維持していくことは両輪の取組であり、それを推進する担い手の確保・育成が急務と言えます。 そこで、林業の担い手の確保・育成について、本市の人づくりの視点から、以下、伺ってまいります。 1点目は、本市の林業を取り巻く現状についてです。 初めに、林業・木材産業の現状について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 本市の林業・木材産業の現状について申し上げます。 まず、木材の生産に関わる林業におきましては、戦後に植林した人工林が活用の時期を迎える中、林業従事者の高齢化や減少により、担い手不足が恒常化している状況となっています。 次に、製材や加工に関わる木材産業におきましては、ウッドショックの影響が続いているため、木材の安定供給が課題となっています。 そのような中、市産木材等の需要拡大に向けて、市内の一部の事業者においては、輸出を視野に入れた大型木材の加工に関する研究開発、さらには、カーボンニュートラルの観点から、二酸化炭素の排出を抑えた木材乾燥技術に関する研究開発などを進めている事例も見られます。 ◆2番(木田都城子君) それでは、2つとして、森林所有者の現状について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 森林所有者の現状について申し上げます。 未相続の土地の増加、境界不明確などの問題により、森林に対する関心が低下し、一部の森林所有者は、施業意欲が減退している状況となっています。 しかし、そのような中でも、森林の循環利用を図ることを目的とした森林経営計画に基づき、計画的な施業を実施している多くの所有者がいらっしゃいます。 ◆2番(木田都城子君) 様々な取組がなされているものの、木材価格の長い低迷などにより、林業・木材産業では従事者の高齢化と減少が進んでいます。 森林所有者にとっては未相続となっている森林や境界が未確定なままの森林があることなどから、施業意欲の減退につながっており、林業を取り巻く現状はなかなか厳しいものであることが分かります。 そのような中、国では森林環境を整備する、森林経営管理制度が創設され、私有林人工林面積や林業就業者数、人口などによる客観的な基準で、森林環境譲与税を地域に案分し、森林の適正な経営や管理を推進する取組が令和元年度から始まりました。 この取組については、代表質問で当会派の永山会長が森林環境譲与税での、木材の利活用の可能性について、質問いたしましたので、私からは森林整備の視点から、3つとして、森林環境譲与税を活用した取組の現状について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 森林環境譲与税は、平成31年4月に創設された財源であり、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、使途が定められています。 本市では、定められている使途のうち、1つとして、植林や間伐等の森林の整備に関する施策、2つとして、木材利用の促進に関する施策に取り組んでいます。 このうち、まず、森林の整備に関する施策につきましては、大久地区における森林施業のモデル事業や、市内の森林所有者を対象として実態調査を参考に作成した、市森林経営管理制度全体計画に基づき、森林経営管理事業に取り組んでいます。 なお、この事業につきましては、円滑な推進を図るために、事業説明会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、説明会の開催が困難な状況が続き、遅延を余儀なくされている状況となっています。 次に、木材利用の促進に関する施策につきましては、市産木材等の利用促進を図るため、公共建築物等の木造・木質化を推進する、公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業に取り組んでおり、その成果として(仮称)高坂・御厩保育所の木造化が予定されています。 ◆2番(木田都城子君) 本市でも、選定された地域からモデル事業などが始まっています。また、新型コロナなどの影響もあり、森林経営管理制度の事業は遅延が生じているとのことですが、新規の事業でもありますので、関係者の意向を尊重しつつ、確実な事業の推進に尽力していただきたいと思います。 2点目は、林業に係る課題についてです。 林業にどのように関わっているのかにより、抱える課題やその解決方法が異なることが想定されます。 現場からは、どのようなことが課題とされているのか、初めに、林業・木材産業関係者からの意見について、どのようなものがあるのか伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 市内の森林・林業・木材産業関係者や学識経験者などから構成する、いわき市産木材利用推進会議における主な意見を申し上げます。 1つとして、本市の豊かな森林資源を有効に活用するために、植える、育てる、使う、植えるといった森林の循環利用が大事であること、2つとして、川上から川下まで連携して森林施業に取り組むことが必要であること、3つとして、森林施業を推進していくためには、林業従事者の確保・育成が喫緊の課題であること、そして4つとして、それらの課題解決のためには、市独自の新たな取組が必要であること、といった意見をいただいております。 ◆2番(木田都城子君) 本市では、小規模な林業者や事業体が多いと聞き及んでおります。 2つとして、市内の林業者からの意見について、どのようなものがあるのか伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 市内の林業者からの主な意見を申し上げます。 これまで、既存の補助事業等を有効に活用し、森林施業に取り組むことができたこと、その一方で、一部の森林所有者は施業意欲が減退していること、また、物価高騰などにより、林業機械の維持・導入にかかる経費が経営を圧迫し、林業を継続することが厳しい現状に直面している、といった意見をいただいています。
    ◆2番(木田都城子君) 林業施業を行う技能などが期待できる、他の産業からの意見も欠かすことができないと考えます。 3つとして、建設業などの他産業からの意見について、どのようなものがあるのか伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) いわき市建設業協同組合からの主な意見を申し上げます。 建設用重機の部品を交換することで、森林施業用機械への転換が可能であるため、新たに林業の分野に参入できる可能性は十分にある。しかし、森林施業用機械導入のための費用は、高額であることから公的な支援が必要、また、森林施業に関する知識や技術を習得する機会があれば、参加を検討したい、といった意見をいただいております。 ◆2番(木田都城子君) 建設業は災害からの復旧・復興需要も収束傾向にあること、使用している機械等も部品を交換することなどにより、林業施業に流用が可能であるとのことですから、既存の業務で培った技能や安全管理の能力などを生かした即戦力が期待できます。 新たな活路として、森林・林業分野と連携した取組を進めていただきたいと考えます。 これまで課題について伺ってまいりましたが、3点目は、担い手の確保・育成に向けた取組についてです。 担い手を確保・育成していくためには、林業関係者や新規の参入が見込める建設業などの意見を取り入れた支援を行うこと、何よりも必要な支援が、必要なところに届くような取組が重要と考えます。 初めに、どのような支援が必要とされているのかについて伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 森林所有者の林業経営の意欲低下や林業事業体の担い手不足により、荒廃した森林が増加している状況にあるため、林業経営の持続的発展及び担い手の確保・育成を図ることが重要です。 このため、1つとして、森林施業の効率化に向けた支援、2つとして、林業機械等の導入に対する支援、3つとして、新規就業者に対する支援など、きめ細やかな支援が必要であると考えております。 ◆2番(木田都城子君) それでは、2つとして、森林施業の効率化に向けた支援について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 森林施業の効率化に向けましては、生産性の向上が期待できるスマート林業の導入を促進することが有効であると考えております。 このため、例えば、航空レーザデータを活用し、樹木の種類や木材量などの森林資源情報の可視化すること、あるいは、苗木運搬のためドローンを活用することといった取組に対して支援策を検討しているところです。 ◆2番(木田都城子君) 航空レーザデータを活用した森林情報の取得やドローン機械等を活用した、スマート林業導入支援は、これまでの作業を効率化するとともに、新規就業者や若い世代の参入が期待できると考えます。 3つとして、林業機械等の導入に対する支援について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 林業機械等の導入に対する支援といたしましては、新規事業者の参入促進による林業事業者数の増加を図るため、立木の伐採や枝払い等の機能を持つ高性能林業機械のほか、測量機械、チェーンソー、さらには、就業環境を向上させるトイレカーなどの導入支援を検討しているところです。 ◆2番(木田都城子君) 林業建設機械等の導入支援は建設業などの業種からの参入が期待できます。また、トイレカーの導入は作業環境の改善につながるため、女性や若い世代の担い手に限らず、全ての従事者に望ましいことです。 それでは、4つとして、新規就業者に対する支援について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 新規就業者に対する支援といたしましては、新規就業者が必要とする作業着やヘルメットなどの装備品や資格取得に係る支援を検討しているところです。 また、林業就業希望者の増加を図るため、福島県が昨年4月に開校した、林業アカデミーふくしまの受講者に対し、本市の林業分野への就業を条件に、交通費や住居費などの支援を検討しているところです。 ◆2番(木田都城子君) 新規就業者に対する装備品の導入支援は、参入者の初期投資を軽減することにつながります。 資格取得の支援は、技能の向上と合わせ、モチベーションを維持する効果もあると思います。 さらに、1年にわたって林業の基礎を学ぶ、林業アカデミーふくしまの受講支援は、市内の林業者数が増えるだけではなく、県内林業関係者との人脈を構築することも期待ができます。 それでは、5つとして、推進する上での課題について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 担い手の確保・育成に向けた取組を推進するに当たりましては、林業の成長産業化による林業従事者の所得向上、女性や若手の新規就業者数の増加、さらには、就業後の定着率の向上が主な課題であると認識しております。 これらの課題を解決するため、1つとして、稼げる林業の実現に向け、森林施業の効率化及び生産性を向上させ、林業従事者の所得向上を図ること、2つとして、新規参入就業者を増やすため、林業の魅力などについて情報提供を行うほか、参入に係る費用軽減を図るため、林業機械等の導入に対する支援を行うこと、3つとして、新規就業者の定着率を高めるため、研修会の開催、及び効率的な森林施業に資するスマート林業や就業環境を向上させるトイレカーの導入に対する支援を行うことなどを考えております。 これらの支援を効果的に行うため、関係者の皆様と連携を図りながら、具体的な取組を進めてまいります。 ◆2番(木田都城子君) 先日、令和3年度の県内林業産出額が過去最高を更新したという新聞報道がありました。 こうした実績を積み上げていくことは、林業の追い風になります。さらに、新規就業者などに対する、就業しやすい環境整備は担い手の確保・育成と就業者の定着率を高めることにつながります。 何より新技術を活用した林業施業の効率化は、持続と自立が可能な、稼げる林業の実現に向けた布石になります。事業の普及啓発はもちろんのこと、実績や成果についてもぜひ発信していただくよう、意を用いた広報をお願いいたします。 新規の支援を活用し、本市の林業を持続的に発展させていく必要があると考えます。 そこで、4点目は、林業経営の持続的な発展についてです。 初めに、国や県など関係する機関との連携について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 本市では、これまでにも国や県と連携を図りながら、様々な事業を実施してきております。 具体的には、国の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金により、民間事業者に対する高性能林業機械のリース支援や、木材生産施設等の整備に対する補助金を交付しております。 また、県の森林環境交付金により、水源涵養機能、国土保全機能といった森林の持つ多面的機能の維持のため、公益性の高い森林において、市が主体となって植栽・下刈り・間伐等を実施しております。 今後におきましても、こうした施策に継続して取り組むとともに、国や県の担当部局に参画をいただいております、いわき市産木材利用推進会議などにおいて、十分に協議・検討しながら林業経営の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。 ◆2番(木田都城子君) 国や県などの関係する機関との連携が進んでいることが分かります。 森林や林業を幅広い方々に理解してもらい、市全体で支えていくという意識を共有することも、担い手の確保・育成や木材の利活用など、林業の振興を図っていく上では、欠かせない視点と考えます。 2つとして、市民への普及啓発活動について伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 本市では、市民の皆様が森林と触れ合うことができる環境の創出を図るため、ハード面においては、石森山生活環境保全林や21世紀の森構想区域内の健康とゆとりの森などの遊歩道及び森林の整備を実施してきました。 また、ソフト面においては、市産木材等の普及啓発活動事業として、WOODY IWAKIなどのイベント開催や、市産木材の利用促進に向けた、木づかい住宅ポイント事業などを実施してきました。 今後におきましても、こうした取組を継続して実施し、市産木材等の利用推進や森林が持つ多面的機能の重要性について市民の皆様の理解促進に努めてまいります。 ◆2番(木田都城子君) 林業を産業として支えていく人材を確保するためには、職業としての林業、環境を支える林業、そして森林の公益的な機能など、森林や林業の持つ可能性を伝えていく必要があり、子供の頃から森に親しむなど、若年層を取り込むことも大変重要と考えます。 3つとして、林業を支える次世代の育成について、どのような取組を行っているのか伺います。 ◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 森林を守り育て次世代に引き継いでいくためには、ただいま議員がお触れになりましたように、子供たちが森林に触れ合い、関心を抱き、そして学ぶ機会を創出していくことが重要であると考えています。 このため、森林の重要性の理解につながる植樹祭の開催や、児童・生徒等を対象とした出前講座の実施、木との触れ合いが体験できるイベント開催などを継続して実施し、次世代を担う人材育成が図られるよう取り組んでまいります。 ◆2番(木田都城子君) 森林・林業に関してこれまで質問してまいりましたが、林業の現場は高齢化が進み、従事者が減り、このままでは森林の荒廃がさらに進展してしまいます。 しかしながら、木を植え、森になるには、長い時間がかかるように、人づくりにも時間を要します。 改めて、林業経営は長期的な視点から取り組む必要があると考えます。 そこで、4つとして、林業経営の持続的な発展に向けた、今後の取組について、市の考えを伺います。 ◎市長(内田広之君) 林業経営の持続的な発展に向けた、今後の取組について申し上げます。 本市の森林は、冒頭議員もおっしゃられておられましたけれども、市域面積の約7割を占めておりまして、その広大な森林から産出される木材は、多様な用途に活用できる地域資源としての可能性を有していると考えております。 さらに加えまして、カーボンニュートラルの観点から森林吸収源対策にも資する本市の強みであると認識しております。 このため、1つといたしまして、森林経営管理事業の着実な推進、2つとして、適切な森林管理による森林施業の促進、3つとして、担い手の確保・育成に向けた支援策の構築、これらの施策に総合的に取り組みまして、持続と自立が可能な稼げる林業を目指していきます。 また、市民の皆様が森林と触れ合う機会を提供するため、市産木材等の利活用促進に向けた普及啓発、森林の循環利用や多面的機能につきまして市民の皆様の理解促進につながるイベント等を開催していきます。 さらに、関係団体の青年組織や若い世代の意見収集に努めることで、次世代の育成に向けた取組を進めていきます。 加えまして、いわき市林業振興協議会やいわき市産木材利用推進会議におきまして、情報の共有をしっかり図りまして、川上から川下までの連携の下、スマート林業の推進等によりまして、市産木材の安定供給や需要創出を図りまして、林業経営の持続的な発展に向け、官民一体となって取り組んでいきます。 ◆2番(木田都城子君) 冒頭で私は、本市の7割は森林と申し上げましたが、福島県も日本も面積の7割は森林であり、担い手の確保・育成が急務であるという、同じ課題を抱えています。 今こそ、森林は日本の財産であるという認識を持ち、次世代へ引き継いでいく心構えが大切と考えます。 現場の声を生かした新しい支援が始まり、いわきの新たな森づくり、森守りが始まります。 林業家を育成するいわきの人づくりに期待するとともに、本市の林業の担い手の確保・育成に対して、さらなる御尽力をお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の2番目は、令和4年度いわき市総合防災訓練についてです。 私たちは、東日本大震災、令和元年東日本台風と災害を乗り越えてきました。その中で、市民の防災に対する意識や自助・共助の取組は確実に向上していると感じます。それに呼応するように、本市の防災訓練も地域性を踏まえた、実践的な取組がなされております。 そこで、令和4年度の取組について、以下、伺ってまいります。 1点目は、実施内容についてです。 初めに、今年度の訓練の概要について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 本市では、市地域防災計画に基づき、市民の防災意識高揚と市職員の災害対応能力向上を目的として、年2回の総合防災訓練を実施しています。 令和4年度は、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指してをテーマに実施しました。 第1回訓練は、令和元年東日本台風を教訓に本格的な台風シーズンを前に大雨・洪水災害を想定し、災害対策本部の設置とブラインド方式による職員の初期対応訓練や令和元年東日本台風で被災した、平・好間地区における自動車避難訓練など、各地区の災害リスクを踏まえた市民参加型の避難訓練を実施し、市職員を中心に約2,100名の方が参加しました。 第2回訓練は、東日本大震災を教訓に地震・津波災害を想定し、職員の参集訓練、石油コンビナート災害と大規模自然災害の複合災害に係る図上訓練や市内沿岸部における津波避難訓練、各地区の災害リスクを踏まえた市民参加型の防災訓練などを実施しました。市職員を中心に延べ約5,700名の方が参加したところです。 ◆2番(木田都城子君) 逃げ遅れゼロ・災害死ゼロをテーマに、年に2回様々な訓練が行われておりますが、2つとして、訓練の成果について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 7月に行いました第1回訓練では、コロナ禍において、感染症対策を踏まえた避難所運営など、初めて市民参加型の大雨・洪水訓練を実施するとともに、河川洪水による浸水想定区域から緊急一時避難場所までの自動車避難訓練を行うなど、職員をはじめ、市民の皆様の防災対応力の向上を図ることができました。 11月に行った第2回訓練では、災害時応援協定締結事業者と協定に基づく支援物資の受入れ拠点の開設やヘリコプターからの映像伝送、ICタグを活用したモニタリング調査など新たな取組を実施することで、市と事業者がそれぞれの役割や手順等を確認することができました。 また、これまで個別に行っていた水道局の応急給水訓練を総合防災訓練の中で実施するなど、全庁的な協力体制の下、より実践的な訓練を実施することができたと考えています。 さらに、第2回訓練では、福島県と合同で福島県広域津波避難訓練及び福島県石油コンビナート総合防災訓練を包括的に福島県総合防災訓練として実施しました。 訓練現場には、応急救護所を設置し、市医師会の皆様にも参加いただき、負傷者のトリアージ、搬送順位の決定などにも取り組みました。 ◆2番(木田都城子君) コロナ禍初の市民参加型の訓練が実施できたこと、これまで個別に訓練を実施してきた水道局との訓練も同時に行われたことなど、本当に目に見える成果が出ていると感じます。しかしながら実施する上では、課題もあると考えます。 3つとして、訓練で把握された課題について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 第1回訓練の課題としましては、災害対策本部に集積された情報について、災害対策本部長に速やかに伝達されていないなど、情報伝達体制が十分とは言えなかった点と、訓練における市職員の災害対応について、客観的な評価及び検証ができていなかったことが挙げられます。 第2回訓練の課題につきましては、複合災害により、外部等から多くの災害情報が寄せられる中、重要な情報の整理・分析に時間を要する場面が見受けられたことなどが挙げられます。 ◆2番(木田都城子君) 訓練では情報の伝達や処理に時間を要していること、訓練の評価・検証などが課題とされておりますが、4つとして、課題を解決する取組について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 第1回訓練で課題となりました、災害対策本部における情報伝達体制の改善については、第2回訓練において、災害対策本部会議室内に情報の種類ごとにモニターを8台整備し、市役所及び災害現場を複数の映像ツールを活用して結ぶことで、円滑な情報共有に努めるなど、災害対策本部体制の機能強化を行っています。 また、訓練の評価につきましては、防災に係る連携と協力に関する協定を締結しました東北大学災害科学国際研究所に、第2回訓練における外部評価員の派遣を依頼しました。 第2回訓練における重要な情報の整理・分析に時間を要する課題については、今後、被災情報等の収集及び整理をする担当員を増員するなど、人員配置を見直すほか、継続して訓練を行うことで、職員の災害対応能力の向上を図ります。 加えて、来年度は、これら防災訓練の効果をさらに高めるため、毎月1回程度、市長をはじめ、各部や支所の長等が参加する災害対策勉強会を開催します。 これにより、災害対応の手順の確認や改善点を検討する機会をつくり、これまでの知見を共通することで、円滑に機能できる部局横断型の危機管理体制の構築を進めます。 ◆2番(木田都城子君) 情報を整理し、リアルタイムに伝達することを目的として、災害対策本部の機材整備を行っていること、評価については外部評価員を設置したことなど、さらに情報の共有を図る庁内組織ができることなど、確実に課題が解決していることが分かります。 今回設置された外部評価員ですが、災害の評価を行うためには、経験や災害に関する豊富な知識が必要と考えます。 そこで、5つとして、外部評価員には、どのような経験を持つ方が着任されているのか伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 第2回訓練に外部評価員として来庁された4人は、いずれも東北大学災害科学国際研究所に所属し、学校の防災教育に係る教材開発、大雨や地震に起因する斜面災害のメカニズム分析、大規模災害時における医療機関の業務継続計画の策定支援、震災アーカイブ構築など、最先端の研究を日々行われています。 また、東日本大震災や令和元年東日本台風災害では、被災自治体に足を運ばれ、被害状況調査や災害発生のメカニズム分析等を行うとともに、復興計画の策定支援や、住民ワークショップへの参画、全国で開催されるシンポジウム等への出席など、防災・減災に係る知識・経験が非常に豊富であると伺っております。 ◆2番(木田都城子君) 今年度、災害時応援協定を締結した東北大学災害科学国際研究所から専門家が派遣されており、東日本大震災など、これまで災害調査にも関わってきた経験を有する方々とのことですから、的確な評価が期待できると考えます。 そこで、6つとして、外部評価員からの評価の内容について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 外部評価員からの主な評価を申し上げますと、災害対策統括班のリエゾンにおける拡声器を活用した情報発信や災害対策本部に8台のモニターを設置した情報共有などについて、高評価をいただいたほか、全体としておおむね良好との評価をいただきました。 一方で、市民役からの電話対応について、必要以上に丁寧な対応や曖昧な回答があったと指摘があり、簡潔かつ明瞭に回答するための方法など、具体的な助言をいただいたところです。 このように東北大学災害科学国際研究所に外部評価員として、総合防災訓練に御参加いただいたことは、防災体制の改善に向けて非常に有意義であったと受け止めています。 今後も、外部評価員の参加を継続するとともに、評価者を増やすことなどにより、さらに客観性や実効性を高め、本市の防災体制の充実強化を図っていきます。 ◆2番(木田都城子君) 高評価を得た取組もあり、改善検討を図る必要のある評価もあるとのことですが、客観的な評価を真摯に受け止め、これからの避難訓練や避難計画に反映し、本市の防災力の向上につなげていただきたいと思います。 本年度の訓練では、ICT器材を活用した訓練も取り入れられたとのことですが、2点目は、避難訓練のICタグモニタリング調査についてです。 今回、本市で使用したのは初めてとのことですが、初めに、その目的について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 今回の避難訓練におけるICタグモニタリング調査は、主に下大越地区、藤間地区にお住まいの方を対象として、事前に配付しました名刺の半分程度の大きさのICタグを持ち、避難場所まで移動することで、参加者の避難経路や避難速度などを正確に測定するものです。 これは、デジタル技術の活用により、訓練参加者の行動を計測することで、参加者の避難行動を可視化することを目的に実施しました。 ◆2番(木田都城子君) 2つとして、調査の成果について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 成果といたしましては、実際に避難行動を取るというこれまでの避難訓練の目的達成に加えまして、地区住民を対象にモニタリング調査を行ったことで、一人一人の避難行動が数値等により可視化され、これまで主観的に捉えていた避難行動を客観的に評価できたことであると考えています。 これらの成果を地区に還元することで、地区ごとに避難行動を見つめ直すきっかけとなりますことから、地域における避難方法の改善につなげてまいります。 ◆2番(木田都城子君) 参加者の避難行動に要した時間などを可視化し、客観的な評価ができるとのことで、課題も明確になり、これまでより進化した、避難訓練や避難計画の策定ができるのではと考えます。 3つとして、調査から見えてきた課題について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 今回のモニタリング調査では、平たんな場所であっても避難場所まで遠距離の場合は、避難に時間を要している結果となりました。 このため、避難場所までの最短の避難ルートの確認や新たな避難場所の選定、速やかな避難開始に向けて平時から非常用持出品の準備や自動車避難を含めた移動方法などの検討が必要であると考えています。 ◆2番(木田都城子君) 避難に要した時間などから、避難所までの距離が遠いことなどを数値として把握できたとのことですが、4つとして、課題を解決するための取組について伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 課題解決に向けましては、津波浸水区域の広さが避難に影響していることから、避難に効果的な新たな避難場所の選定に向けた調査や、自動車避難を含めた移動方法の検討などについて自主防災組織をはじめ、地域の皆様と協議しながら取り組んでまいります。 ◆2番(木田都城子君) 避難訓練や防災計画で避難の目標時間を設定し、一時避難場所や避難方法の検討を行うなど、避難を可視化することで、実効性のある避難訓練につながると考えます。 また、本市は日本海溝・千島海溝特別措置法に基づく、津波避難対策特別強化地域に指定されたことから、今回実施された下大越・藤間地区のようなモニタリング調査を各地域で行うことは、地域の特性に沿った実効性のある避難計画策定において意味を持つことと考えます。 そこで、5つとして、今後、避難を可視化していくことについて伺います。 ◎危機管理部長(飯尾仁君) 今回は、流域治水の推進に関する協定に基づき、協定先からの技術提供を受け、モニタリング調査を実施しました。 避難を可視化することは、地区が抱える課題を明確にし、速やかな避難行動につながるものと考えています。このため、今後も、協定先や防災訓練に参加する地域の皆様と話し合いながら、平時からの備えはもとより、避難経路や避難場所、移動方法の改善などにつなげるとともに、議員御指摘のように地域の特性を踏まえた実効性のある避難計画の策定を進めてまいります。 ◆2番(木田都城子君) 自主防災組織による避難訓練時には、ICタグモニタリングを採用し、避難データを収集し、防災計画へ生かしていただくよう、お願いいたします。 さらに集まったデータは可視化できるものですから、自主防災組織や消防等と共有し、自らの力で避難できる方々の安全な避難を推進し、自助・共助と地域防災力を強化し、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロの実現に、さらなる御尽力をお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の3番目は、生涯学習の推進についてです。 第七期生涯学習推進計画が策定されます。 計画では、人生100年時代の到来や人口減少、情報社会の進展などを踏まえつつ、学びの環境整備を意味する、つどう。学びの機会提供を意味する、まなぶ。学びの成果を生かす仕組みづくりを意味する、むすぶという3つの基本目標を設定し、施策や事業展開を図るとしています。 生涯学習は、乳幼児から高齢者まで年齢を問わずにいつでも誰でも行うことができる幅広い学習であり、趣味やスポーツ、芸術や文化に触れることなどから、近年ではコミュニティーの形成やボランティア活動なども含まれ、本市でも多種多様な学びの機会が提供されています。 来年度は新型コロナウイルス感染症も類型の見直しが図られることから、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響で減少した、学びの機会が戻ってくると考えられます。 そこで、学ぶ機会を提供する取組、まなぶの中から、以下、伺ってまいります。 1点目は、学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業についてです。 小・中学生を対象とした、生きる力を育む、地域と連携した取組として続いている事業ですが、初めに、これまでの取組について伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 学校・家庭・地域パートナーシップ推進事業は、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを推進するため、公民館が、学校・家庭・地域のつなぎ役となり、地域ぐるみで子供を守り育てる協力体制を構築する事業です。 具体的な取組としては、小・中学校が、総合的な学習の時間等において地域と連携した活動を行う際、公民館が講師の紹介などを行っています。 また、事業全体を統括する事業推進コーディネーターを生涯学習課内に配置し、公民館や小・中学校へ指導・助言を行っています。 加えて、公民館職員や地域連携担当教職員を対象に、コーディネーター養成研修会や事例研究発表会を開催し、関係者のスキルアップと連携強化を図っています。 ◆2番(木田都城子君) 公民館は、多世代が集う地域の拠点となる、学びの場所です。 この事業は、公民館が学校と家庭と地域をつなぐことに意義があり、児童・生徒と地域の交流が図られ、地域性のある事業が行われています。 コーディネーター養成研修会では、関係者の意見交換なども行われており、事業を進める上で、大変有意義なものと考えます。 2つとして、事業の成果について伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 地域住民や地元企業が講師となり、自然環境を学ぶ水生生物調査や、地域の産業を学ぶ農業体験、職業講話などを通して、子供たちの郷土愛醸成やキャリア発達が促されるとともに、地域と学校との連携・協力体制が推進されているところです。 コロナ禍にもかかわらず、実施校は過去3年で、19校から27校に増加しています。 ◆2番(木田都城子君) 地域の環境を学ぶ水生生物調査、地元企業や農業など第一次産業と連携した土曜学習など、幅広い取組が行われており、学びの世界が広がっていることを感じます。私も講座に参加したことがありますが、楽しみながら、興味のある分野を探求していくお子さんの姿に感銘を受けるとともに、私が子供の頃にこうした講座があったならと羨ましく思いました。 暮らしている地域を学ぶことは、一人一人固有の一生涯の財産と考えます。 この事業は、学びが思い出になり、さらに郷土愛にもつながっていく取組であり、多様な主体が連携し、推進していく、地域にとっても、貴重な機会です。 しかしながら、多様な主体が連携するがゆえに、課題もあると考えます。 そこで、3つとして、事業を推進する上での課題について、伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 学校と地域の連携した取組を推進するためには、学校と地域、双方の理解の醸成と協力体制の構築が必要です。 これまでの取組から、成果は着実に現れているものの、地域連携の取組に対し、地域ごとの偏りや温度差が生じていることが課題と捉えています。 ◆2番(木田都城子君) 公民館を単位とした事業であり、その地域内の人や企業、団体との連携は欠かすことができません。 そして、この事業は次世代へ地域の歴史や伝統、文化を伝える貴重な手段であり、学校や地域に事業の周知を図っていくことで、学習機会を創出する必要があると考えます。 そこで、4つとして、今後の取組について伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 今後につきましても、地域コミュニティーの拠点である公民館が主体となり、学校のニーズに的確に応えていきます。 また、本事業の先導事業である、土曜学習推進事業との連動により、学校と連携可能な地域の人材や団体、企業等の掘り起こしと拡大を図り、多様な主体が相互に連携し合う環境づくりに取り組んでいきます。 ◆2番(木田都城子君) 第七期計画でも学びの地産地消という方向性が示されましたが、この事業も公民館と学校の連携を強化し、地域の方々が関わることで、地域内の学びの循環と捉えることができます。 長い目で見た場合は、学んだお子さんが地元に戻ってくることなどにより、人材の還流にもつながる取組ともなり得ます。今後も的確にニーズを捉え、土曜学習などとの推進を図り、学びの機会の創出と事業の周知、さらに推進に意を用いていただくよう、お願いいたします。 2点目は、市役所出前講座についてです。 市役所出前講座は市の事業や施策の市民向けの周知や普及啓発の手段として、活用されています。幅広い年齢層を対象とした、全市的な取組として豊富なメニューの中から、必要な情報を選択できることが特色であり、市民と行政をつなぎ、顔の見える関係を構築できる、貴重な手段であると考えます。 初めに、これまでの取組について伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 市役所出前講座ですが、平成9年2月から事業を開始しており、環境、福祉、健康、産業、防災、まちづくり等を学習メニューとして取りそろえ、市民の要望に応じ、市職員等を講師として地域に派遣しています。 令和4年度は、学習メニューとして、庁内各課等による140講座、民間団体による3講座、国・県・その他機関による65講座を設定しています。実績としては、本年1月末時点で利用件数が272件、利用者数が1万823人となっています。 ◆2番(木田都城子君) 平成9年2月からスタートした歴史のある事業であり、講座数や件数、受講者数も増えております。さらに国や県の講座の窓口も兼ねることから、市民の皆様にとっては行政の事業を知るよい機会となると考えます。 また、申込みが容易であること、集会所などを会場に10名程度から受講できることから、私の周りで活用している団体もあります。 そこで、2つとして、講座の効果について伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 市役所出前講座を通して、幅広い世代の受講者が、興味のある分野を詳しく学ぶことができています。 また、各事業の周知や理解の醸成に加え、講座を通して受講者の意見を直接収集することができ、それらを今後の事業の参考としているところです。 なお、受講後のアンケートでは、満足度は、88%と高い結果となっています。 ◆2番(木田都城子君) 受講者が興味のある分野を受講できるため、大変満足度が高い講座であり、講師を務める方々にとっても、市の事業や施策を周知するとともに、市民の声に触れる機会となるなどの効果が望めること、また、講座は小・中・高校などで実施していることもありますから、広く市民に対して学びの機会を提供していると感じますが、継続している事業でもあり、課題も見えていると考えます。 そこで、3つとして、実施する上での課題について伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 多くの出前講座で、高い評価を得られているところですが、市職員が講師を務めることとなるため、業務と市民の方の要望日程との調整に苦慮することもございます。 ◆2番(木田都城子君) 職員の方々が講師を務めることから、負担となることも否めませんが、現場の声を伝え、市民の声を聴くことができる、大変よい取組と私は考えております。 そこで、4つとして、今後の取組について伺います。 ◎教育部長(松島良一君) 市役所出前講座は、市民が行政に関心を持つきっかけとなることから、今後も、市民ニーズの的確な把握に努めていきます。 併せて、今後はICT活用の視点も含め、講座の充実に取り組み、市民の自発的な生涯学習を支援していきます。 ◆2番(木田都城子君) 出前講座は、行政と市民をつなぐ接点となる講座であり、講座の内容や実施については、市民のニーズを捉え、見直しを図りながら、末永く継続していただきたいと思います。 受講者にとっても、行政の取組を知ること、さらに担当者と顔の見える関係を構築できる学びは、重要な機会と考えます。 以上、生涯学習について質問してまいりましたが、いつでもどこでもチャレンジすることができるいわきの学びの実現に、さらなる御尽力をお願いいたします。 結びに、3月末で退職される皆様のこれまでの御労苦と御尽力に対し、敬意と感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(坂本稔君) ここで、午後2時15分まで休憩いたします。          午後1時56分 休憩---------------------------------------          午後2時15分 再開 △小野潤三君質問 ○副議長(坂本稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。5番小野潤三君。          〔5番小野潤三君第二演壇に登壇〕 ◆5番(小野潤三君) (拍手)5番いわき市議会正論の会の小野潤三です。 新しい会派を立ち上げまして、最初の一般質問をさせていただきます。 まず、正論の会という会派名ですが、私の言っていることが正論だという意味ではありません。自分が発する言葉が常に正論でありたいという目標であり、発した言葉が正論であったかを自ら省みる自戒の言葉というつもりであります。こうした思いは今後ともぶらさずに進んでいくつもりであります。 さて、昨年の2月定例会で教育について取り上げました。1年たって、目指すべき教育はこれだという確信を深めております。そこで以下、教育政策、特に主体的・対話的で深い学びについて、通告順に従い、一般質問を行います。 最初に、私たちが目指す教育とは何かということを、改めて確認させていただきます。私が考える、目指すべき教育を申し上げます。お手元に資料をお配りしましたが、その資料1を御覧ください。 まず、現代はいかなる時代か。 産業政策で、産業振興部の小松部長が以前に答弁されましたけれども、現代は、VUCAの時代と言われます。世界は複雑、不透明で、予期せぬ事態が起こります。また、AIによって、従来の人材の半分は不要となる時代が間もなくやってくると言われています。日本の国力は急速に低下しており、反転攻勢の見通しは立っていません。特に、人口減少が国力低下の主要な要因となっております。 こういう困難な時代の中で、必要とされる人材像、生き残っていける人材像とは、どのようなものでしょうか。それは、未知の事態に立ち向かえる人材、困難な課題に、自分なりの答えを出して、それを乗り越えていける人材です。 ということは、教育が目指すのは、そのような、目指すべき人材を育てることということになります。まず、子供たちが、自分はこう生きていくんだという志を明確に持つよう、導く教育です。 最近、市長がよく言われます、学力の3要素という言葉があります。これは平成22年に、中央教育審議会・初等中等教育分科会の中で初めて使われた言葉です。 3要素の1つ目は、知識・技能。2つ目は、思考力・判断力・表現力。3つ目は、主体的に学習に取り組む態度で、そこに主体性・多様性・協働性という要素が含まれます。今議会でも、学力日本一という言葉が何度も出ていますが、学力とは、知識を頭に詰め込んでテストの点数を取ることと捉えるのは、もはや全くの見当違いということになります。自分の頭で考える、自分の意志で学ぶ、多様性を認め、他者と協働しながら学ぶ、人間力とも言える力がなければ、もはや学力とは呼ばないという考え方は、国においては10年前に確立しております。そして、こうした学力の起点となるのが、現在の学習指導要領における最大のキーワード、主体的・対話的で深い学び、探究的な学びであります。受け身ではなく、自分の意志で主体的に学ぶこと、他者と対話しながら答えを見つけていくこと、表面的な浅い学びではなく、深く学ぶことの3つがポイントです。 これを実現するのが、日々学校で行われている授業です。つまり、教育が目指すのは、主体的・対話的で深い学びを授業の中でどう実現するかということになります。 以上は、これからの教育に対する私の認識ですが、それに対する御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 児童・生徒が、各教科等の学習内容を人生や社会の在り方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身につけるとともに、生涯にわたって能動的に学び続けるためには、学びの質を高めていくことが重要です。 そのために、主体的・対話的で深い学びに向けた、授業改善の視点が、大変重要であると認識しております。 ◆5番(小野潤三君) 認識が共有していると、考えてよろしいわけですね。 私たちが目指すべき教育が、主体的・対話的で深い学びだということはこれで分かりました。分かりましたが、では具体的に国語や算数でどういう授業をしたら、主体的・対話的になるのかということです。国立教育政策研究所の千々布敏弥さんが書いた、『先生たちのリフレクション』という、ここに持ってきましたけれどもこういう本があります。この中で、分かりやすい具体例が紹介されておりました。 これは、今から20年前、2003年に福岡県で行われました、小学校6年生の国語の授業です。題材は、立松和平さんが書かれた『海のいのち』。これも持ってきましたが、こちら立松和平さんが書かれた原作の絵本ですね。お父さんの跡を継いで、漁師になった少年の物語で、人々も魚も、海のいのちによって生かされているということが描かれています。いのちをテーマにした授業が、お手元の資料2です。こちらを読ませていただきます。 Y.K.:私は、いのちは大きないのちも小さないのちも全部関係なく、つながっていると思います。そして、全部つながって、山とか、海とかそういうのができ上がっていると思います。 教師:もう一声、もう一声、ここで止まっとらんめーが、Y.K.さんの考えは。ここで止まってなかったろ? Y.K.:そして、山とか海とか、そういういのち全部がつながって地球もできているんじゃないかなと思います。 教師:だから、私は、…だから私はまとめてしまってごらん、自分の言葉で、Y.K.さんの考え。 Y.K.:だから、私は地球はいのちの、 教師:いいとこ、いいとこ、いいとこ、あなたの考えがいまできよう、「地球の」…「地球は」、「いのちの」…どうする?「いのちの」にするか、「いのちだ」にするか。 Y.K.:…地球はいのちがたくさん集まっていると思います。 教師:あ、そうやね、うん。良いとこまでいったのに。 M.M.:Y.K.さんと似ていて、地球はいのちが集まっているっていう、ような感じじゃないかなと思います。 教師:だから、たい。だから、「地球は」って一言で言えるっちゃない?Y.K.さんは自分の考えを。 O.N.:私は、「地球は、いのちのかたまり」だと思います。 子供たち:同じです。 教師:これは書いてなかったよね。こういうのを飛躍っていうんです。よか?今まで勉強した土台を使って、飛躍した読みができてる。こういうのがいい。 子供たちは、物語と主体的に格闘し、友達と対話を重ねながら、物語には書かれていなかった、地球はいのちのかたまりという言葉に到達します。なるほど、これが主体的・対話的で深い学びの授業なのだと思います。こうした授業は、算数でも社会でもやれるわけです。 ここから、主体的・対話的で深い学びを実現するにはどうしたらいいか、具体策について議論してまいります。 1つ目は、授業研究です。 今御紹介したような授業を現場の一人一人の先生方が実現できるのか、ということが問題です。先日、東京学芸大学にうかがいまして、探究的な学びについての知見の深い、西村圭一教授のお話を伺ってまいりました。ポイントは授業研究。いい授業をみれば一発で分かるとおっしゃっておりました。 そこで、いわき市における授業研究の現状について伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 授業研究の現状についてですが、校内研修の中で、各校の実態に応じた研修主題や、教員一人一人の課題に応じた研究テーマを設定し、計画的に互いの授業を見合う機会を設けるなど、教員の授業力向上に向けた取組を行っております。 また、教員の大半が加入している小学校教育研究会や中学校教育研究会において、夏季休業中に教科ごとに実践報告会を実施したり、研究指定を受けた学校が授業を提供し、参加した教員による研究協議を実施したりするなど、児童・生徒の学びの姿を通して、日々よりよい授業の在り方について、研修を深めております。 ◆5番(小野潤三君) 学校の中でもやっていますし、小教研・中教研というところでもやっているということで、現場の校長先生に伺ったところ、授業研究はやはり結構やっているということを伺いました。しかし、目指すべきゴールに到達しているのかどうかというところが問題でありまして、到達していないということであれば、ではどうしたらいいのかということになります。東京などでは、公開の研究授業が頻繁に行われておりまして、地方の公立学校の関係者も、多く参加していると伺いました。 こうした、いわき市内にとどまらない研究活動を積極的に行うべきだと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 自治体を超えた研究授業への参加につきましては、市教育委員会より各学校に対し、いわき市内外の研究授業の情報を発信し、積極的参加を勧めております。 その情報を基に、各学校においては、各校の研修主題や、教員一人一人の研究テーマに沿った研究授業であるかを検討し、研修の時期や内容、研修に参加する人数など、学校運営上、支障がないかを総合的に判断し、参加の有無を決めております。 また、時間的に市外の研究授業に参加することが難しい状況にも配慮し、市総合教育センターに外部から講師を招聘して集合型の研修を行ったり、外部講師の勤務場所からのオンラインの研修を行ったりするなど、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の学びの確保に努めております。 ◆5番(小野潤三君) これも行われてはいるというところだと思いますが、もう少し教育委員会も関わって、市内全体の取組状況なども把握しながらやっていただくということがいいのではないかと思っております。 主体的・対話的で深い学びというのは、今のところ手探り状態だと思っております。恐らく先生によって、イメージも、レベル感も、まだばらつきがあると思っています。そこで、必要なのは、現在行われている授業を的確に評価することではないでしょうか。 知見の深い専門家にスーパーバイザーになっていただいて、評価の精度を高めるべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 今年度の取組ですが、小学校教育研究会や中学校教育研究会において、福島大学の教授を指導助言者として招聘しています。具体的には、この方たちは学習指導要領の改訂にも携わった研究者や指導技術の研究者になりますが、実際に授業を参観してもらった上で、よりよい授業に向けて指導助言をいただいております。 今後とも、本市の教育施策や教員研修の充実に向けて、高等教育機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、手前味噌かもしれませんが、本市に配属しております学力向上チームのアドバイザー。3名今おりますが、いずれも高い経験値と専門的な知見を持った方々です。名称こそアドバイザーですが、各学校にとっては、スーパーバイザーとして活躍できていると認識しております。 ◆5番(小野潤三君) これも既に手をつけられているということで、学力向上アドバイザーも1年のことなので、今後成果はますます広がっていくのではないかと期待はしております。専門家の中でも、授業を評価する指標の研究なんかもされておりまして、そういった専門的な視点からの評価というところは有効だと思いますので、今後とも進めていただきたいと思っております。 現場の校長先生にお聞きしますと、リアルでの授業研究は、それを見に来る先生が、自分の授業時間を自習にせざるを得ないというマイナスの要素もあるということでありました。 であれば、市内の優れた授業や、市外のものも含めて、動画で、オンラインの授業研究を積極的に行うべきだと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 市総合教育センターにおいて、各教科等の優れた授業実践動画を撮影し、クラウドにアップすることで、市内教員がいつでも見られるような環境を整えております。 授業実践動画は、各校の校内研修において、全教員で視聴し、教師の発問や指示、教材などについて、協議をすることができ、授業力向上において、大変有効であると考えております。 今後は、より主体的・対話的で深い学びの視点に立って、優れた授業の見どころやポイントを動画としてまとめた研修コンテンツの開発も検討しております。 その上で、市教育委員会としましては、市内の教員に対して、研修の機会を捉えて周知するなど、積極的な活用を促す働きかけを行っていく必要があると考えております。 ◆5番(小野潤三君) これもやられているということではありますけれども、コンテンツ的に十分なのかとか、ここももう少し掘り下げていただければと思っております。 具体策の2つ目は、教員研修についてです。 資料3を御覧ください。昨年も御紹介しましたが、広島県におきましては、探究型の教育を実現するため、教員研修を抜本的に改革しました。従来、個別のテーマで行われていた研修を、統合的な研修に再編しています。3日間かけて、本質的な問い、カリキュラム・マネジメント、ルーブリック評価、ICTというテーマを、統合的に行うということです。採用6年目以上の全教職員の受講を、5年かけて進めております。 いわき市においても、教員研修を質的、量的に充実化していくことが必要ではないでしょうか。御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 教員研修については、市総合教育センターにおいて経験年数に応じて実施する研修のほか、専門職としての指導力を高めるための講座も多数設定するなど、教員研修の質の担保を図っております。また、その内容も随時見直しています。 また、研修の量的な拡充については、学校現場の負担を考慮する必要があるため、単なる拡充は困難ですが、授業動画など新たな研究コンテンツを開発するなど、教員に求められる資質・能力を踏まえた効率的・効果的な教員研修の充実に工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(小野潤三君) 国においては、量的な拡充というところではなくというところに今、方針転換しようとしているようですけれども、であれば質的なものを必要十分な研修が提供できているのかというところを再度検討していただければと思います。 東京学芸大学や全国に54か所ある教職大学院において、先生方が学ぶ場が用意されております。また、青森県、広島県、大分県は、3県合同でオンライン研修を行っているということです。自治体が違うと教育文化にも違いがあって、手法の違いに気づくと伺いました。 このように、他の自治体や大学などと連携して、今までとは質の異なる教員研修を行うべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 最近の事例で申し上げますと、令和3年度より、文部科学省の委託事業として明海大学が実施する小学校外国語教育講座に本市を含めた全国6都市の教育委員会が参加し、研修を実施してきました。 本市からは18校、21名の教員が参加しました。 研修に参加した教員からは、全国の教員との意見交換や、効果的な指導法の共有ができたなど、充実した研修となったとの声が多く聞かれました。このほかにも、福島大学や筑波大学などの高等教育機関や、民間の教育関係団体と連携した教員研修を実施しています。 今後も、教員の指導力向上を図るために、他の自治体や大学等と連携した研修を実施してまいりたいと考えております。 ◆5番(小野潤三君) 具体策の3つ目は、教員の指導体制についてです。 学校の授業の質を高めるための校長先生の役割、その校長先生を指導する教育委員会の指導主事の方々の役割が重要です。 各学校の校長先生は日々、全ての教室を巡回しながら、授業の指導を行っていると思いますが、その指導の質を高めることが、市内の教育の質を上げる、最も重要な方策と考えます。校長先生のやるべきことは多岐にわたり、お忙しいとは思いますが、主体的で対話的な、学級づくり、学校づくりこそが、最も重要な職務のはずです。むしろ、そういう学級、学校が実現できれば、それが安定した学校運営の基礎になると考えます。 校長先生による授業指導を、機能強化すべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 校長を対象とする研修として、新任及びいわき市へ転入した校長を対象に校長実務研修を実施しています。 また、県教育委員会が実施する校長研修に、本市から代表者を推薦し、研修を実施しています。これらの中で、学校経営やカリキュラム・マネジメントなどについての研修を実施しています。 さらに、本市独自の取組として、学校訪問時に、学力向上アドバイザーから各学校の状況を踏まえた上で、教員の授業改善について、改善の方向性や視点、指導の在り方などについて助言を行っております。 今後も引き続き、校長の指導力向上に努めてまいります。 ◆5番(小野潤三君) 先ほど申し上げた、西村教授によりますと、教育委員会における指導主事の役割が重要だということでありました。教育委員会の学校教育課では、教員の方々が指導主事という立場で、校長や先生方に助言と指導をしています。指導主事は、校長や教頭クラスの方々が多いわけですけれども、西村教授によりますと、30代ぐらいの若い頃から教職大学院などで学び、指導主事としてのスキルを積んで、授業力の指導に当たることが有効だということでありました。 長期的視野に立って、こうした指導主事の育成を行うべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 指導主事の指導力の向上を図るため、独立行政法人教職員支援機構が主催する研修をはじめ、先進的な実践を行っている学校等の研究公開に、計画的に参加しております。 また、ICT機器の効果的な活用など、指導主事として必要な知見についても、自主研修を実施しております。 長期的な視点に立った人材育成に関しては、30代から40代前半の若手教諭を対象に学校訪問での授業参観と指導助言を行う研究指導員や、教科等における実践研究を行う調査研究員として委嘱し、将来の指導的な役割を担う人材としての育成を図っております。 ◆5番(小野潤三君) 具体策の4つ目は、土壌づくりについてです。 実は、いわき市の周辺で、主体的・対話的で深い学びを実現している学校があります。皆さん御存じの、ふたば未来学園です。先日、うかがってまいりました。それによりますと、授業は、いわき市内の公立小・中学校とそれほど変わらないということでありました。何が違うのかと伺いましたところ、いわき海浜自然の家で1泊2日で行われる中学校の入学オリエンテーション合宿だということでありました。2日間で、演劇ワークショップを4回、合計6時間半にわたって行います。演技を学ぶのが目的ではありません。自分と他者との違いに気づく、他者と対話を重ねる、正解のない課題に取り組むということを体験します。 お互いを尊重し合うということを体で体験し、自分自身も決して否定されないため、自分の思いや考えを表明していいんだという土壌が生み出されていくわけです。それがふたば未来学園の全ての活動のベースになっています。 教室の授業でも、恐れずに自分の意見を発言し、他者の意見を尊重する風土ができているため、おのずと授業が主体的で対話的になるということでありました。私も授業を若干見させていただきましたけれども、それぞれできる子もできない子も非常に主体的に授業に関わっているという感じを受けました。これは、本市の小・中学校でも取り入れるべきことではないでしょうか。小学校のときから折に触れ、この種のワークショップを行い、中学校入学時点のオリエンテーションでも、何か仕掛けをするということです。演劇とは別の手法でもいいと思っております。 このように、いわき市内全ての小・中学校で、主体的・対話的な土壌づくりを行うべきと考えますが、御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 本市におきましては、数多くの学校があり、その規模や地域性も多様であるため、各校の教職員の授業づくりに対する意識から変えていくことが重要であると考えております。 市教育委員会では、授業改善シートとして学校の教職員向けに主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業構想のチェックリストを示しています。コロナ禍で、授業で興味・関心を高め、問いを引き出させること、課題を自分事として捉えること、他者からの話をしっかり聞くこと、自分の言葉で表現させたりすることなどを意識した学習過程を構築することが重要であると示しています。 さらに、相手の意見を尊重しながら、積極的に称賛したり、価値づけたりする視点も示しています。こうした視点に立った授業づくりが、主体的・対話的で深い学びのための土壌となるものと考えております。 ◆5番(小野潤三君) それはそうだと思います。けれども、イベントとして1つ体験してみるということが1つの突破口を開くということもあるわけです。もちろん、日々の授業の中で、日々の学級運営の中で主体的・対話的な土壌づくりをやっていくというのは当然のことですけれども、それとまた別にそういった機会を設けるということの意味というのをちょっと考えていただきたいです。この10年の間で、生徒会サミットなんかも行われていますし、ヤングアメリカンズとか、子供たちの心を開く上に非常に大きな役割を果たしているわけです。今やっていることでいいんだというところでとどまっているのはいかがなものかなと思います。 具体策の5つ目は、総合学習についてです。 お手元の資料4を御覧ください。現在の学習指導要領においては、小・中・高とも、総合的な学習(探究)の時間が各学校のカリキュラム・マネジメントの中核であると記載されています。ふたば未来学園の教育を一言で言うと、創造的復興教育です。お手元の資料5には未来創造学の全体像がありますが、これを見ても、総合学習が3年間のカリキュラムの中で体系化されて、教科学習との有機的な関係性の中でカリキュラムの全体像がつくられ、教育目標を具現化していることが分かります。 では、いわき市の各小・中学校のカリキュラム・マネジメントにおいて、総合学習はどのように運用されているのか伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 学校の授業時数は、学校教育法施行規則に教科ごとに定められております。その中で、総合的な学習の時間の授業時数は、小学校3年から6年生までは、年間70時数、中学校1年生は年間50時数、中学校2年、3年生は年間70時数と定められております。 その限られた時間の中で、各小・中学校においては、学校の教育目標を踏まえ、どのような児童・生徒を育てたいのか、どのような資質・能力を育てようとするのかを明確にし、年間の時間割を作成しております。 その際、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な諸課題のほか、地域の人々の暮らし、伝統と文化などの地域の特色に応じた課題設定を行い、学校や学年の児童・生徒の実態に応じた、探究的な教育活動を展開しております。 ◆5番(小野潤三君) いわき市内でも工夫された総合学習はあると思いますけれども、そこを中核に据えてカリキュラム全体が組み立てられているのか、というところには少々疑問を感じております。 そこで、学習指導要領が求めるような、カリキュラム・マネジメントの中核としての総合学習を実現するために、校長先生などに対する研修が必要と考えます。 御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 学校の教育課程は、校長の方針の下に、教職員全員で編成、実施、改善がなされるものです。 特に、総合的な学習の時間は、教科横断的に学習を進めていくものであり、他の教科との関わりの中で、学校の教育課程全体を見据えて学習活動を組み立てていく力が必要になります。 このため、教職員の役職や経験年数に応じ、専門的な知見を活用し、組織的な取組を推進するための各種研修を実施しています。 県教育委員会においては、校長等を対象とする学校組織マネジメントに関わる研修が行われています。 また、市総合教育センターにおいては、教職年数15年目のミドルリーダーや主幹教諭を対象に、各校の実態に応じたカリキュラム・マネジメントやキャリア教育の在り方についての研修に取り組んでおります。 ◆5番(小野潤三君) カリキュラム・マネジメントの研修はやっているということですが、総合学習に関する研修はないと総合教育センターから伺っております。そこに焦点を当てる必要があるのではないかと思います。 総合学習の在り方を変革する必要があると考えますが、今後どのように取り組む考えか伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 総合的な学習の時間は、探究的な見方・考え方を働かせ、教科横断的な学習を通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力の育成を目標としています。 その際、地域の人材・教育資源の活用や実社会との関わりを通じることで、児童・生徒の成長のみならず、学校と地域のつながりも期待できます。 また、学力調査の全国的な分析においては、総合的な学習の時間で探究のプロセスを意識した学習活動に取り組んでいる児童・生徒ほど各教科の正答率が高い傾向にございます。学力向上に取り組む本市としても、総合的な学習の時間の充実は重要な視点だと考えています。 市内小・中学校でも、各学校の実態や児童・生徒の興味・関心に応じて、自ら地域社会の課題を発見し、課題の解決策を自らの方法で追及したり、自分の考えを他者に発信したりするなど、問題を自分事として捉えることができるよう取組を行っております。こうした取組をさらに進めていくために、教育研修の充実はもとより、市内の優良事例の展開や市外の先進的な取組についても調査研究してまいりたいと考えています。 ◆5番(小野潤三君) カリキュラム・マネジメントの中核という位置づけがなかなか感じられないなと、やっていらっしゃるのは分かりますけれども、そこはどうなのかなと思っております。 具体策の6つ目は、学校カルテに基づく学力向上の取組についてです。 これも今議会、何度も出てきておりますけれども、内田市長の下での学力向上策の切り札が、学校カルテです。全国学力学習状況調査の結果を、学校ごと、学級ごとに分析して、そこに自己有用感とか規範意識といった非認知能力をクロスした分析を行うというものであります。学力向上アドバイザーのお二人が、市内約100の小・中学校を今年度中に全て訪問することになっております。先日、このお二人にもお話を伺いました。とても立派な先生方で、感銘を受けました。 まず、学力向上アドバイザーは、各学校を訪問して、学校カルテに基づき、どのような指導・助言を行っているのか伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 学校訪問によるアドバイザー面談では、学校の管理職を対象としています。学校カルテを基にした各学校の課題についての指導・助言のほか、各学級の授業を実際参観した上で、各先生方のよさや課題を捉え、授業の進め方や学級経営等についても、具体的な指導・助言を行っております。 ◆5番(小野潤三君) お二人のお話を伺う前は、学校カルテによって、例えば、分数が弱いからもっとこう教えた方がいいとか、点数を上げるための指導をされているのかと思っていましたが、そうではないようであります。学校カルテをベースにしながらも、全部の教室の授業を視察した上で、どう学校づくりをするかを校長先生と一緒に考え、対策も一緒に考えていると伺いました。 学校現場からは、学力向上アドバイザーの全校訪問を歓迎する声を聞いております。アドバイザーはもっと増員すべきと感じております。 御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 各校では、アドバイザー面談を通して、学校の実態や課題に応じた学力向上策が明確になり、自校の課題解決に結びつく取組を推進できるなどとの好意的な受け止め方をされています。 今後も、各校が抱える諸課題を解決するなどのニーズに対応した学校訪問を充実できるように、来年度当初予算案に増員のための所要額を計上しています。 ◆5番(小野潤三君) 増員されるということは喜ばしいことだと思います。 具体策の7つ目は、学校現場へのサポート体制についてです。 先生方はいい授業をしたいけれども、授業に専念できない多忙さがあると言われております。本来の教育活動に専念するための、周辺環境の整備、特に人員の増強についてのニーズが高いと感じます。 今年度から全部の小・中学校で校務支援システムが稼動しています。子供たちの各種情報を一元的に管理し、教員の多忙化解消を図るのが目的です。 導入から1年が経過しましたが、現在の運用状況について伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 今年度から市立小・中学校に総合型校務支援システムが導入されました。児童・生徒の出欠記録や、成績管理、健康の記録などのデータが一元に管理されたことで、校務の効率化が図られているところです。 一方、導入初年度のため、操作方法の習熟や従前業務との調整等、教職員に時間が必要であるという課題も捉えております。 今後も、運用が円滑に進むようフォローアップ研修などのサポート体制を整えることで、業務軽減を図り、教職員の多忙化解消に努めてまいります。 ◆5番(小野潤三君) なかなかまだ多忙化解消までいってないけれども、3年ぐらいたてば効果実感できるんじゃないかということは現場からも聞いております。 ICT機器の操作等をサポートするため、ICTサポーターが各学校を巡回しています。巡回の頻度をもっと高めてほしいという声があります。 人数の増員について、御所見を伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 児童・生徒の1人1台端末の導入に伴う、市立小・中学校への支援強化としまして、過渡期となる令和4年度及び令和5年度において、学校規模に応じ、ICTサポーターの訪問回数を増やすこととしております。 今後も、学校のニーズに合わせた支援体制を整えていきたいと考えております。 ◆5番(小野潤三君) 今年度配置されたスクールサポートスタッフという方々がいます。プリントの印刷とか、教材の準備、コロナの予防の消毒などの補助で、先生方の負担軽減にかなり役立っていると伺っております。 これは県の予算ですので、市として、県に配置の拡充を要望すべきと考えますが、今後の取組について伺います。 ◎教育長(服部樹理君) 県の事業であるスクールサポートスタッフが配置された学校からは、事務処理の業務削減や、教材研究の時間確保など、働き方改革が進められていることに好意的な意見が寄せられております。 今後も、県に対し、配置の継続・拡充を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆5番(小野潤三君) もろもろ、環境整備をよろしくお願いいたしたいと思います。 内田市政の一丁目一番地は、これまで何度も語られているように、人づくりであり、教育です。市長とは、これまで何度となく意見交換をさせていただいておりますけれども、さすが文部科学省のキャリア官僚だと感じております。市長の高い見識と豊富な経験を感じるにつけまして、いわき市の教育政策の起点は、やはり市長であると感じています。私は市長と問題意識や目指すべき方向性は共有していると考えておりますが、政策の選択や進め方、スピード感については議論も必要だと感じます。 これまで議論してきたとおり、今、いわきの教育において、最も取り組むべきは、主体的・対話的で深い学びをいかに実現するかということと確信をしております。 そこに向かう市長の決意を伺います。 ◎市長(内田広之君) 主体的で対話的で深い学びに関しまして、一連の御質問ありがとうございます。 私も小野議員とビジョンは共有できていると思います。それ以前に、服部教育長からもいろいろ答弁ございましたけれども、教育委員会とも共通認識を持ちながら、意思疎通も頻繁に取りながら進めております。文部科学省から教育長来ていただきまして、全ての学校回っていただいて、きちんと一校一校の状況を学校カルテで課題を検証しながら進めていくということを進めております。 また、小野議員からは授業改善、そして研修・指導体制に関しまして大きな柱で御質問いただいたところです。教育長からも一つ一つの研修なり授業改善に向けた取組が進んでいるという答弁ありました。確かに、どこの自治体でも、今教育長が答弁申し上げたような取組というのはどこでも行われております。しかし、大事なのは中身だと思っております。今年度1年間かけてしっかり体制を全て学校を回れるような、仕組みとして整えましたけれども、やはり今後、外の視点なんかも入れながら、足りない部分というのをよく見てもらって、外部の視野も入れて意見ももらって、それで改善していくべき部分が大事だと思っています。もうやっていますということだと、これ以上進まないんですね。 全国学力調査もまさに主体的・対話的で深い学びを問うようなすばらしい良問でありますので、ああいう結果を見ても国語は全国平均、算数・数学に関しては学年が上がるごとに全国平均と差が出てしまうということは、やはり結果としてまだ不十分なところがあると思っていますので、その辺り外部の視点、そして他県、そして大学の連携の話も先ほど教育長からさせていただきましたけれども、その様々な連携の中で、学校現場にたくさんの気づきを与えて改善していければと思っております。
    ◆5番(小野潤三君) 市長の御答弁を伺って、少し議論を重ねたいなと思いましたが、おおむね了というか、それでいいんじゃないかなと今思いました。大事なのは中身だと、教育長の御答弁、いろいろお尋ねしましたけれども、大体やっていますという御答弁が多くて、中身がどうなのかということですね。質がどうなのか、そこをどう検証して評価していくのかというところが大事だと思いますので、その点で市長が今言われましたように、外の視点というのは大事だと思います。そこはしっかりやっていただきたいと思います。 市長がかねてから秋田県のことをお話しされる中で、秋田県というのは授業研究というのはやっぱり非常に活発で、お互いの授業を見せ合ってというところを伺っていまして、それが一番大事なのかなと前は思っておりましたけれども、今回いろんな方のお話を聞く中で、やはりそこだなとは思っております。そこの精度をどう高めていくかというところだと思いますので、そこをしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 いわき市だけでは完結しないところもありますので、ある先生からは、例えば演劇のワークショップを既に取り入れているところもあるんですね。高校入試が問題だと、高校入試が変わらないとそれに対応しないといけないというところもありますので、県とも連携しながら、ぜひ教育を変えていただきたいなと思っております。 残り時間僅かになりましたので、今後、市長、教育長を中心にしっかりと教育改革を進めていただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- △散会 ○副議長(坂本稔君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。          午後2時56分 散会---------------------------------------...