いわき市議会 2023-02-22
02月22日－04号
令和 ５年 ２月 定例会 令和５年２月22日（水曜日）議事日程第４号 令和５年２月22日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 大峯英之君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長
下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 山田 誠君
危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君
市民協働部長 高萩文克君
生活環境部長 渡邉一弘君
保健福祉部長 久保木哲哉君
感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君
農林水産部長 渡邊伸一郎君
産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君
都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君
総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)
議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△馬上卓也君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。22番馬上卓也君。 〔22番馬上卓也君第二演壇に登壇〕
◆22番（馬上卓也君） （拍手）おはようございます。22番
いわき市議会一
誠会馬上卓也であります。 ２月は、本市の医療環境にとって、大切な月です。第117回
医師国家試験、第112回
看護師国家試験が、先日行われました。フルマッチしている医学生、そして、
医療センターに内定している私の教え子を含む看護学生が全員合格し、自身の華麗な夢を実現し、本市の医療人として活躍してくれることを祈願し、以下、通告順に従い一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、学びの確保についてです。 １つ目の項目は、
学力向上チームの
モチベーションアップについてです。 チームのメンバーは積極的に
市内小・中学校を訪問し、学校の状況を把握することに努めていることは、我が会派の鈴木議員の代表質問に対する答弁のとおりです。と同時に感じることは、チームが
学校カルテを作成し、連携し、授業改善、課題解決の指導助言を行うとしても、実際に解決に当たるのは、校長先生をはじめとする現場です。その認識を履き違えると、訪問した、カルテを作成したという事実だけで、自己満足、笛吹けど踊らずということにもなりかねません。そうならないためにも最も大切なことは、現場の
モチベーションであります。 そこで、１つ目の質問は、校長に対する
モチベーションアップについては、どのように考えているのか伺います。
◎教育長（服部樹理君） 従来の学校における具体的な
学力向上策は、教職員それぞれの経験や知見に委ねる部分が大きいところもありました。 今般、
学校カルテとして各種調査の客観的なデータを示したことで、エビデンスに基づいた
学力向上策が明確になり、自校の課題解決に結びつく取組を推進できるなどとのおおむね、好意的な受け止め方をされております。 また、私自身の職責として当然のことでもあるのですが、私が各学校の校長先生方と接するときは、常に、学校の取組を鼓舞するように、心がけているところでございます。
◆22番（馬上卓也君） 先ほどの繰り返しになりますが、やはりやるのは現場なので、こちらの熱意が実際に伝わっていかないと、なかなか校長先生も先生も動いていってくれないのかなということで、熱意のある
教育委員会のチームの方々の活動に御期待したいと思いますのでよろしくお願いします。 ２つ目に、教諭等に対する
モチベーションアップについてはいかがでしょうか。伺います。
◎教育長（服部樹理君） 指導主事等による学校訪問におきまして、実際に授業参観をした上で、授業改善の手法などの指導・助言をしております。 現場の教職員が抱えている諸課題に対しましても、具体的なアドバイスをしておりまして、前向きな気持ちで職務に取り組めるよう
教育委員会を挙げてサポートしていきたいと考えております。
◆22番（馬上卓也君） 学力向上の本懐は、生徒はもとより、校長、教諭等の意識をどう変えるかです。先生方の目標に対する
モチベーション維持、アップなしにして、生徒たちの夢の実現に対する
モチベーション維持はあり得ません。 今回の一連の質問は、夢の実現のための
モチベーション維持、アップに関するものを取り上げております。市長をはじめ、執行部の皆様方の熱意ある答弁に期待いたしまして、以下、質問を続けます。 ２つ目の項目は、学習環境の整備についてです。 市内各
小・中学校の
運営ビジョンの中の教育目標について調べてみると、多くの学校で、自ら進んで学ぶ、思いやりを持つ、たくましく生きるの知・徳・体のバランスを取った目標を掲げています。 この教育目標を具現化するために、私たちはその環境整備に意を用いていかなければならないと思います。自身の学びやで子供たちは、先生から仲間から影響を受け、そして、時には影響を与え、成長していきます。子供たちの心を、体を動かし育てていくものは、一体何なのかを常に私たち大人は考えていかなければならないと思います。 まず１つ目として、
小・中学校の教育目標についての考え方について伺います。
◎教育長（服部樹理君） 学校の教育目標ですが、学校教育法や
学習指導要領、市の
教育大綱等を踏まえ、目指す子供の姿を親しみやすい言葉に置き換え、学校がそれぞれ定めているものになります。 具体的には、基礎的な知識や技能の習得、その活用による思考力、判断力、表現力を育み、主体的な学習態度を養うことを主眼とし、本市が取り組んでいる人づくりなどの視点も含めたものが、内容として位置づけられているものと考えております。
◆22番（馬上卓也君） それぞれの学校の学習目標を調べてみましたけれども、やはり、知・徳・体のバランスの取れたというところをきちんと押さえながら、そして、いわき市の教育大綱にのっとった教育目標になっているなと考えております。これは、後からの質問にもつながってきますけれど、非常に大切なことですので、ぜひ頭に置いておいてください。 次に、
タブレットの効果的な活用についてです。 １人１台端末は、令和の学びのスタンダードのテーマの下、始まった
ＧＩＧＡスクール構想でありますが、その取組方には、自治体の人材配置、熱意の度合いの違いによって、大きく進め方に温度差が生じているように感じます。 先進自治体においては、学校と家庭を
インターネット回線で結び、家庭でも授業を共有し、教室の授業をリモートで受けられるケースも出てきております。 本市においては、昨年
小・中学校の生徒全員に
タブレットの配布が終了したところであり、なかなか先進事例までは、
タブレット能力もさることながら、指導者である先生方の指導体制・組織体制も追いついていっていないと推測いたします。
タブレットは、あくまでも道具であります。時間は要するとは思いますが、使い慣れて効果的な指導体制・環境を整えていっていただきたいと思います。 まず、１つ目の質問として、授業における
タブレット活用の現状について伺います。
◎教育長（服部樹理君） 直近の状況としましては、本年１月に、
市立小・中学校教員を対象として、ＩＣＴ活用に係るアンケートを実施しました。 それによりますと、教科の特性に応じた様々な学習場面での効果的な活用が図られているところです。 具体的には、
大型提示装置による情報共有や
デジタルドリルなどを利用した個別学習、
タブレット端末に入力した一人一人の考えを学級全員で共有しながらの意見交流などの利用がなされております。
◆22番（馬上卓也君）
タブレットには、様々な機能があるがゆえに何にどう活用したらよいのか分かりにくいという方もいらっしゃいます。 殊、教育においては、最も効果的な活用は、ずばり個別管理だと考えます。子供たちの個性は様々です。これは、学習においても同様です。ですから学び・理解のスピード、意欲などなど一人一人が全く違います。先生方は授業で、個性の違いという課題をいかに克服していくかに大変な御苦労をなさっているものと考えます。 しかしながら、
タブレット端末は、この問題だけではなく、多くの課題を解決してくれるはずです。 そこで、２つ目の質問として、
タブレットの個別最適な学びへの活用について伺います。
◎教育長（服部樹理君） 児童・生徒の
タブレット端末に導入されております
デジタルドリルにより、一人一人の学習進度や習熟度に合わせた問題を解くこと、過去の学習内容の復習やそれらを自己採点することなどの活用に取り組んでおります。 また、教員は、
タブレット端末から
デジタルドリルなどの学習履歴の確認や課題の配信ができますことから、一人一人の習熟度に合わせた問題に取り組ませるなど、個に応じた学びの質を高める活用を進めております。
◆22番（馬上卓也君） 既に、生徒一人一人に対する個別最適な学びを確保できる準備ができているとお伺いし、大変心強く思います。宝の持ち腐れとならないよう、最大限にその環境を活用するという意識を高く持っていただきたいと思います。 以上、
タブレットの活用に関して、私の考えを述べさせていただきましたが、この項の最後に、
教育委員会としては、現場において、この便利なツールの利点を最大限に生かすための今後の展開について伺います。
◎教育長（服部樹理君）
ＩＣＴ機器は、児童・生徒の学習意欲の向上や学習内容の定着につなげるための授業における学習ツールの１つとして活用していくことが大切です。 それらを有効に活用することにより、例えば、市内学校間だけではなく、他自治体や海外の学校とつないだ遠隔学習といった、時間と場所の制約を超えた新たな授業も進んでおります。 今後は、このような
ＩＣＴ機器を活用した授業の先進事例を集約し、情報共有を図り、各学校の
情報活用能力の育成を進めていきたいと考えております。
◆22番（馬上卓也君） 今の教育長の答弁にありました時間と場所を飛び越えることができることが、この
タブレットの最大のメリットの１つだと思います。後ほど、その件に関しましても言及いたしますが、その辺の先進事例の把握、そして、研究、よろしくお願いしたいと思います。 多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる
教育ＩＣＴ環境の実現へと文科省が声高に打ち出した
ＧＩＧＡスクール構想であります。 子供たち以上に、先生方の戸惑いもあることでしょう。しかしながら、時代が、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するという働き方改革を求めていることを考えれば、問題解決のため、先生方の学びは必須であると考えます。ぜひとも、子供たちのため、そして
自分自身のためにも、積極的かつスピーディーな学びをお願いいたします。 次の項は、
キャリア教育推進事業の対象児童・生徒の拡充についてです。 本市が置かれている医師不足、産業の担い手の確保など社会的な状況等を踏まえれば、誠に的を射た事業であり、まさに夢の実現、自己実現といった教育の本質をついた事業であると認識しているところです。 この事業を通じてすばらしい人材の輩出、各種の表彰を受けたわけでございますが、１つ目として、改めてこの事業のこれまでの経緯について伺います。
◎教育長（服部樹理君） 本市の
キャリア教育推進事業は、地域が人を育み、人が地域をつくるという理念の下、企画力・問題解決力・実践力等を身につけることを目的として
生徒会サミットや
いわき志塾などを実施しています。 中でも、
いわき志塾においては、これまで主に中学生を対象としたプログラムでしたが、今年度からは、早い段階からの
キャリア発達の機会を提供するため、新たに小学生を対象としたプログラムを創設しました。 これらの事業において、協働的な学びや様々な社会人との交流を通じて、社会や将来への関心、郷土愛の醸成が図られていると考えております。
◆22番（馬上卓也君） 私は、平成29年２月の初登壇から
キャリア教育の重要性を訴え、その対象生徒の拡大をお願いしておりました。そして、教育長の御答弁にもありましたとおり、現在は、小学生から参加できる機会を設けていただいたということで、非常に喜ばしいことであると思っております。 繰り返し申し上げますが、夢を持つこと、それを追いかけること、そして、追いかけ続けられる環境を周りでつくっていくことこそが、親、そして社会の責任であり義務ではないかと思っております。 前に述べました
タブレット等ＩＣＴ機器の導入により、学習環境は日進月歩で進んでおりますが、夢づくりには、やはり人が関わる場が大切だと考えます。加えて、何度も申し上げますが、早い時期にこのような夢づくりのきっかけをつくることが何より大切だと思います。 この点を踏まえまして、
キャリア教育推進事業の今後の展開について伺います。
◎教育長（服部樹理君） 今後とも、社会情勢や地域のニーズを踏まえながら、子供たちの発達段階に応じた事業内容を充実させていきます。 また、ＩＣＴを効果的に活用して、プログラムの展開についても検討し、参加児童・生徒の拡充を図ってまいりたいと考えております。 この
キャリア教育推進事業ですが、各分野のスペシャリストや
地元企業関係者の協力もいただきながら実施しております。いわき市ならではの地元に根差した取組として、今後も推進してまいりたいと考えております。
◆22番（馬上卓也君）
キャリア教育推進事業に関しましても、コロナ禍の影響等もありまして、相手のこともあって、視察先に行けなかったということもありまして、補正予算で減額補正になっております。 また、先に言った
タブレットを使ったような遠隔にリモートで話せる機会もできると思いますので、そういったものも使いながら、効率的な事業費の運営をお願いしたいと思います。 続いての項目は、学びの
習慣づくり推進事業の拡充についてです。 この事業に関しましては、その目的、そしてその重要性を感じ、私は事業開始の平成30年９月の一般質問から取り上げております。この事業の重要性を再認識すべく、改めて質問させていただきます。 まず、改めて目的について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本事業は、自ら学習内容や方法を改善する力を身につけ、学力向上につなげることを目的として実施している事業です。 具体的には、放課後の教室で
教職員ＯＢ等による
学習会場運営員の見守りの下、希望者が自主的に学習できる環境を設定し、学びの習慣の形成を目指すものです。
◆22番（馬上卓也君）
事業開始年度より、徐々に導入校、参加希望者が増えていると認識しておりますが、これまでの実績について伺います。
◎教育部長（松島良一君） これまでの実績ですが、
事業開始年度の平成30年度は、10校222人、令和元年度は、10校226人、令和２年度は、７校152人、令和３年度は、11校214人が参加しています。 また、本年度は、12校260人程度を見込んでいるところでございます。
◆22番（馬上卓也君） この事業に関しましては、その重要性を平成30年当初から評価していたことは先ほども述べました。実際にこの事業の教室に参加していた私の教え子からもすごくよいと評価されておりました。加えて、我が会派の吉田議員も塾経営の立場から高評価しているところであります。 このような現場の
小・中学校が掲げる自ら学ぶ、自ら進んで学ぶ子供たちを育てるという教育目標に合致する自主性を育てる事業は、絶対に拡充していかなければならない事業であると確信しております。 そこで、これまでの事業費の推移について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 平成30年度から令和４年度までの予算額と決算額を申し上げますと、平成30年度は、予算額160万円、決算額126万8,000円、令和元年度は、予算額153万円、決算額113万1,000円、令和２年度は、予算額196万2,000円、決算額106万5,000円、令和３年度は、予算額284万7,000円、決算額150万4,000円、令和４年度は、予算額328万5,000円で、決算見込額が174万4,000円となっています。
◆22番（馬上卓也君） ここで再質問になりますが、コロナ禍の影響によって、若干減ったりというときもありましたけれども、おおむね希望者も参加校も増やしている状況が見えております。 本定例会に上程された令和５年度予算案によると、本事業予算は275万円計上され、およそ57万円の減額になっております。 事業のスリム化でなく、フィット化であるやに伺っておりますが、いわき市教育大綱、
小・中学校の教育目標、そして実施校と生徒の高評価等々を考慮すると、全ての中学校に導入すべき事業であると私は確信するところであります。 本事業の拡充について、学力日本一を掲げる市長の御所見をお伺いします。
◎市長（内田広之君） 馬上議員の再質問にお答え申し上げます。先ほど、教育部長から答弁申し上げましたとおり、この事業に関しましては、コロナ禍の状況でありましたし、学校行事との兼ね合いもありまして、決算額が多少、少なめになっているようなときもございまして、予算自体は年々御指摘のとおり、拡充してございますけれども、そういうこともあって、決算ベースで予算を組んでいるということでの減少はございましたけれども、事業の趣旨、重要性は重々認識してございますので、
教育委員会とよく相談をして、この事業の取組に関しましても、次年度以降もしっかりと対応していけるように検討していきたいと思います。
◆22番（馬上卓也君） 市長から、拡充していると心強いお言葉がありましたので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 当局は、学力の３要素として、これまで基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体的に学習に取り組む態度を生きる力とし、学力の定義の中に入れ、子供たちを育てる指針としてきました。 導入・運営上の課題は認識しておりますが、その効果は課題を大きく上回ると確信します。地域で人を育てるいわき市の教育大綱の基本理念に沿って、大いに民間の力を取り入れ、お借りしながら、それらの課題を解決すべく、対策を講ずるべきと考えます。子供たちの主体的な学びの実現のためにも、拡充を強く強く要望いたします。 次に、生徒たちをサポートする
学習会場運営員について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 現状では、実施校に各１名ずつ計12名の
学習会場運営員を配置しています。 学校教育の状況を理解していることが望ましいことから、現時点では、主に
教職員ＯＢ等が当たっているところでございます。
◆22番（馬上卓也君） この運営員を集めることが拡充のための最大の難題と推測します。発想を変えれば、解決策はあると思います。 ほとんどの運営員が退職なさった校長、教諭等であるとのことでありますので、それら以外の方を採用すればよいだけの話です。 繰り返しになってしまいますが、いわき市教育大綱の基本理念に、地域が人を育み、人が地域をつくるという認識に基づき、学校、家庭、地域、企業やＮＰＯなど様々な主体が連携しながら云々とあるわけですから、その理念に基づき、地域住民、市民を巻き込んだ動きをしていくべきだと思います。 目的の答弁にもありましたとおり、直接教科の内容・指導よりも、自主的に学習できる環境を設定することにより、家庭学習への意識づけを行うなどして、学びの習慣の形成を目指すというところにこの事業の力点があると認識しております。ぜひとも経験豊かな地域の方々で学びの指導に携わりたい方を活用していただきたいと思います。 以上のような点も踏まえ、今後の展開について伺います。
◎教育部長（松島良一君）
学習会場運営員につきましては、生徒一人一人の学習状況に応じた学習計画を立てられるよう、現時点では主に
教職員ＯＢ等が当たっていますが、今後、実施校のニーズも踏まえ、多様な人材について検討していきます。
◆22番（馬上卓也君） 教育部長から、多様な人材の登用ということで考えているということで、本当に心強く思います。ぜひ、子供たちのために、よろしくお願いしたいと思います。 2020年度小学校から始まった新指導要領の実施に伴い、新しい時代を生き抜く力を育むをキーワードに、アクティブラーニングの視点から授業改善を行い、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく
情報活用能力を高める施策が実施されていると認識しております。 学校サイドで全てを抱え込むという考え方から脱却し、地域の力を集結し、子供たちを育てる環境を確保していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の２つ目は、市民に求められるいわき市
医療センターについてです。 項目の１つ目は、地域の中の中核病院としての役割についてです。 いわき市
医療センターは、まさにその専門性においても、診療科目においても市民の生命を守る最後のとりでであることは言うまでもありません。しかしながら、本市の広域性、そして、人口を考えた場合、100％そのニーズを満たすことは、残念ながら不可能であると考えます。鈴木演議員の代表質問にもありましたとおり、本市の医療資源を連携、有効活用していくことこそが、地域医療を守るすべではないのかと考えるところです。 このような状況下におきまして、まず、第１に、改めまして、いわき市
医療センターの役割について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターは、本県浜通り地区で唯一の救命救急センターを有し、地域の病院や診療所を支援する地域医療支援病院であります。 このことから、かかりつけ医での診療が困難な場合やより専門的な診療が必要な患者さんに対して、高度急性期医療を提供することを役割としております。 議員がお話しされましたとおり、地域の医療機関が役割をそれぞれに持つことは、限りある医療資源を効果的に活用し、安全・安心な医療を提供し続けていくために大変重要であります。
◆22番（馬上卓也君） 市民病院であるがゆえ、頼られているがゆえに、まずは
医療センターという言葉が市民の皆さんの脳裏によぎることは致し方ないことです。 一方で、先ほど事務局長から御答弁いただきました役割をしっかりと市民に伝え続けていくことこそが地域の限られた医療資源を最大限に活用し、ひいては、市民の生命・健康を守ることに通ずるものと考えます。 ２点目として、市民の理解をどう得ていくのかについて伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターは、原則として、かかりつけ医等からの紹介を受けて診療を行うことになります。しかしながら、紹介状を持たずに直接、受診を希望する方からの問合せもまだまだ少なくありません。 このため、受診する際の地域における医療機関の役割について、市民の皆様の理解を高めるためには、市公式ホームページをはじめ、あらゆる媒体を活用した広報が必要です。 また、市内の各医療機関においても、それぞれの役割や連携の必要性について、地道に啓発することが必要であります。
◆22番（馬上卓也君） 項目の２つ目は、将来の医師確保を見据えた人材の育成についてです。 本市においては、医師の確保が非常に厳しい状況が続いていることは、既に御承知のことと思います。そんな厳しい中、ここ３年連続で初期研修医のフルマッチが続いていることは喜ばしいことであります。 長期的な視点に立った打開策の１つとして、地元の病院で働く医師は、地元出身の医師で賄う、つまり、地元で医師を育てる仕組みづくりが必要であることを継続して訴えてまいりました。 ふるさといわきから医師を目指し、実際に医師となり、地元の病院に就職するというサイクルを構築することこそが将来の本市の医療体制を守るためには必要不可欠であると考えます。 そのような中、本年４月から、磐城高校で医師を志す生徒に職業観を養う医学コースが導入され、病院見学や学校主催の講演会を通じて、生徒が医師から直接話を聞いたり、医療現場を見学したりしながら、医療分野への理解や使命感を醸成し、将来、地元で活躍する医師を育成する取組がスタートしました。 この高校のコース制に関しましては、制度が検討された当初、令和元年６月定例会から繰り返し質問で取り上げ、市の施策として地元で医師を育てる仕組みづくりを念頭に、この県の施策であるコース制にスムーズに接続するための施策、特に、小学生や中学生に対するアプローチをしっかり行うなど、子供たちの成長過程において、できるだけ早い段階から市が積極的に携わっていただきたいと申し上げてまいりました。 そこで、１点目として、地元で医師を育てる仕組みづくりの一環として、小・中学生へのアプローチに関し、現在、いわき市では、どのような取組を行っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 小・中学生に対しましては、今年度から、市医師会等との連携により、総合的な学習の時間等を活用し、命の授業と題した授業を実施しております。 その内容は、医師をはじめとした専門職の方を講師として、学年に応じた分かりやすい内容の動画を活用しながら、医療・介護の仕事に関する授業やがんに関する授業を実施しております。
◆22番（馬上卓也君） 御答弁にありましたように、この医師を夢見るきっかけとなるアプローチに関しては、私は、いわき市はいろいろな面で、いろいろな施策をしているなと感じております。 ２点目として、小・中学生や高校生など、医師を目指す子供たちに対しては、本市の中核病院である
医療センターからも積極的にアプローチしていただきたい、すべきだと考えますが、医師を目指す子供たちに対し、
医療センターでは、現在、どのような取組を行っているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターでは、医師を目指す中高生を対象に、医師の仕事について理解を深めていただくため、院長による講話や医療現場の見学、地元出身の若手医師との懇談会を実施してまいりました。 また、中学生を対象に、専門性の高い学習の機会を提供し、早い時期から医学への興味を持っていただくため、外科手術の体験ができるセミナーを実施してまいりました。 そのほか、磐城高校に設置された医学コースを希望する生徒に対する取組として、地元出身の研修医が高校に赴き、自分が医師を目指した理由や医師になるために必要なものなどをテーマに自らの体験に基づく講話や生徒との意見交換を行い、医師を志す生徒の意欲向上の一助になるよう努めているところでございます。
◆22番（馬上卓也君） すばらしい取組だと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に関しましては、今回の最初の大きな質問で取り上げた
タブレットの活用、
キャリア教育等の質問に非常に大きく関わってくることを申し上げておきます。 この項目、１点目、２点目、本市、そして、
医療センターが地元で医師を育てる仕組みづくりについて、生徒・学生にどのような取組を行っているのかについて、心強い御答弁がありました。 しかしながら、その取組によって芽生えた医師になってふるさとで働きたいという夢、目標も時間が経過するとともに薄くなり消え去ってしまうことが非常にもったいないことだと以前から考えておりました。
生徒会サミットや
いわき志塾におけるアプローチも同様であります。どうしたらその夢、医師になる夢に向かって力強く歩み続けることができるのか、ずっと悩んでおりました。 今回、この一連の質問をさせていただいた理由は、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく、生徒一人一人に昨年配布が完了した
タブレットであります。先の質問の際に御答弁いただいたとおり、個別最適な学びは、確保できる環境が整ったと考えます。残るは、
モチベーションの維持です。 大谷翔平選手は、目標設定をし、努力をしました。加えて、彼の周りには必ずチームメイト、仲間がいたはずです。 同様に、
タブレットは場所を超え、同じ夢を持つ仲間を他の
小・中学校に横断的に求めることができます。リモートで結びつく同じ夢を持った仲間を得ることは強い
モチベーションを生み、維持することができると考えます。 本市には、幸いにも立ち上げた医療構想会議があります。行政と医療関係者の協力の下、リモートでのアドバイス、講義、指導等も可能になるはずです。 このような子供たちの
モチベーション維持への学校横断的な取組も踏まえ、３点目として、地元で医師を育てる仕組みづくりに関し、本市では、今後、どのような取組を行っていく考えなのかお伺いします。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 今後におきましては、先ほど答弁いたしました小・中学生に対する、命の授業につきまして、講師の確保に努めながら、実施校の拡大を図ってまいります。 また、高校生に対する取組につきましても、令和５年度におきましては、拡充を図る考えであります。 今年度より、磐城高校の医学コースを希望する生徒を対象に実施しております、医師を講師とするワークショップや県立医科大学への見学などの取組について、今後は、その対象を磐城高校以外の高校へも拡大いたします。 そのほか、新たに、医学部進学に向けた実践的な講義を実施する考えです。 さらに、人材を育成していくためには、子供たちの
モチベーションの維持は重要であると認識しておりますことから、議員がおただしのデジタルを活用した学校横断的な取組につきましても、今後は研究してまいります。
◆22番（馬上卓也君） 学校横断的な取組に対し、力強く、前向きな御答弁をいただいたと思っております。 既に少子化を迎え、１つの学校だけでは、夢を共有する仲間を見つけることは難しくなってきている状況です。この状況を打破するためにも、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 以上、述べたような学習環境が整備され、主体的に学ぶ子供たちが育てば、近い将来、本市出身の医師・看護師が
医療センターをはじめ、市内各所にあふれ、明るく元気に活躍している姿が目に浮かびます。この姿こそ、学力日本一実現の向こうに見える景色の１つだと確信いたします。私に見える未来の景色をぜひ、内田市長にも共有していただき、万難を排し、実現していってほしいと思います。 このような取組をしている自治体はまだありません。本市が最初の自治体となることを強く強く強く要望いたします。 次の項は、医師確保に向けた医学生への取組についてです。 医師確保、特に、臨床研修医などの若手医師の確保に向けては、医学生が将来の就職先として、ぜひ
医療センターで働きたいと思ってもらえるような魅力づくりを行っていくことが重要であると考えます。 １点目、
医療センターの魅力はどのような点にあると認識しているか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターの魅力は、まず第一に、病床数700床を持つ東北有数の規模で整備された新病院が挙げられます。 ここでは、医療従事者が、快適で機能的な職場環境の下で働くことができます。 ほかにも、最新鋭の放射線治療装置やＣＴ、ＭＲＩなどの医療機器を導入していることが挙げられます。 来年度には、待望の手術支援ロボット、ダヴィンチも導入されます。 また、浜通り地区で唯一の救命救急センターを持つ当センターは、高度急性期医療を提供するとともに、地域がん診療連携拠点病院や地域周産期母子
医療センターなど、地域の中核病院として様々な役割を担っております。このことから、多くの症例や多様な手技などを経験できることも、大きな魅力となっております。 加えて、病院近隣で医師住宅を提供していることや医師修学資金貸与制度を活用できることも医学生には魅力的であると考えております。
◆22番（馬上卓也君） ２点目、
医療センターの魅力をしっかりと医学生に伝えるために、どのような手法で魅力発信をしているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 医学生に向けての情報発信として、大学等が主催する病院説明会へ積極的に参加し、指導医や若手医師が魅力を伝えております。 また、病院実習や見学に来院された医学生に対して、魅力が直接伝わるように、先輩研修医が実際に研修している姿を見て、聞いて、肌で感じることができるよう、病院での体験内容の充実に努めております。 このほか、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信も行っております。 具体的には、当センターホームページにおいて、新病院の機能や設備等を案内する照会動画や研修医へのインタビュー動画を製作し、ユーチューブで公開しております。 また、全国の多くの医学生が閲覧する民間医局のホームページを通じて、当センターの情報を発信しております。
◆22番（馬上卓也君） 次に、医師修学資金貸与制度についてです。 魅力発信と同時に、医学生に対する経済的バックアップも非常に重要であると考えており、これに関しては、
医療センターには、医師修学資金貸与制度があります。 本制度は、将来、
医療センターに勤務しようと考えている医学生に対し、大学を卒業するまでの間、学費等に充てるための資金を貸与しており、学生やその家族にとって、非常にありがたい制度であると思っております。 １点目、改めまして、医学資金貸与制度の概要について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 医師修学資金貸与制度は、医師確保を目的として、将来、当センターに勤務しようとする医学部の学生に対し、大学を卒業するまでの間、月額23万5,000円を貸与するものです。 また、医師免許取得後12年以内に、貸与年数と同じ期間、当センターに勤務することにより、貸与を受けた資金の全額が返還免除されることとなっております。
◆22番（馬上卓也君） 本制度の貸与額が月額23万5,000円であるということは、仮に６年間、本制度を利用した場合、総額で1,692万円、約1,700万円の貸与を受けることになりますので、国公立大学の医学生にとっては十分な金額であると思います。 一方で、私立大学の医学部に進学したいと考える子供たちにとっては、６年間で2,000万円から4,000万円を超える私立大学医学部の学費等に対応するための多額の資金が必要となります。子供たちが将来、医師になり、ふるさといわきで働きたいと夢を持ち努力したとしても、経済的な理由により夢を断念せざるを得ないケースも結構出てくるのではないかと危惧するところです。 今後、地元出身の医師を増やすためには、国公立のみならず、私立大学医学部の学費等に対応するために貸与金額の増額を念頭におくことも必要になるのではないかと考えます。 そうしたことを踏まえ、医師修学資金貸与制度の今後の取組について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 貸与する金額は、福島県や他の医療機関等の制度を参考に設定したことから、当面は、現行の金額を維持してまいりたいと考えております。 一方で、当センターの貸与制度は、日本学生支援機構やほかの医療機関等が実施している貸与制度との併用が可能であることから、これら制度の仕組みに関する情報発信を今後も継続して行ってまいります。
◆22番（馬上卓也君） 東京都地域医療医師奨学金の例を挙げれば、大学卒業後、小児医療、周産期医療、救急医療、僻地医療に従事する場合には、2,800万円から4,000万円を超える返還免除要件を備える奨学資金があります。 このように、本市が不足する診療科目の医師確保には、このような柔軟な考え方もできると考えます。医師不足に対する一律の修学資金貸与という事業施策から、本市の現況に応じた柔軟な施策に移行することにより、より医学生に対する有効な手段になるとも考えます。ぜひとも、本市の実情に合わせたきめ細かな修学資金貸与の施策を研究していただきたいとお願い申し上げます。 次の項は、いわき市
医療センターに市民が求めるホスピタリティについてであります。 相手を思いやる心を持つこと、相手に対しおもてなしの心を働かせることをホスピタリティと言います。 私は、患者さんに対するホスピタリティ、つまり、患者さんを思いやる心を持つというのは、病院スタッフ全体が患者さんに対し敬意を持って接することであり、患者さんに対し、たくさんいる患者さんの一人ではなく、大切な一人の人として接することだと思います。そうすれば、
医療センターに対し、より大きな安心感や信頼感を寄せるようになるものと考えます。 そこで、１点目、全ての職員が常にホスピタリティの意識を持って患者さんに接するためには、職員への教育が大切だと思いますが、職員へのホスピタリティ教育をどのように行っているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 医師や看護師等が日々の診療の中で、様々な患者さんに対し、それぞれの事情を踏まえつつ、適切な接遇を実践できるようになるためには、助言や指導を組織的に行うことが重要であります。 このため、当センターでは、患者さんに丁寧で分かりやすい説明を行うこと、患者さんの気持ちに寄り添い、話によく耳を傾けることなど、具体的な事例を示しながら、患者さんの立場に立った接遇を実践するため、新規採用職員を対象とした研修を実施しております。 また、広く患者さんや御家族から御意見をいただき、医療の質の向上や接遇向上を図ることを目的に、院内に意見箱を設置しております。 いただいた御意見は、院長をはじめ、各部門の所属長で構成する会議で検証し、今後の対応策について、助言や指導を行うなど、院内全体で認識を共有する体制を整えております。 患者さんなどから寄せられる御意見は、職員の接遇力の向上につながる貴重な財産でありますことから、しっかりと対策を講じた上で、業務に生かしております。 今後も、これらの取組を継続し、病院全体の接遇向上に努めてまいります。
◆22番（馬上卓也君） ２点目は、
医療センターが、これからも市民に信頼される病院であるために、ホスピタリティ教育に関し、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎
病院事業管理者（新谷史明君） 当センターは、旧総合磐城共立病院の時代から長年にわたり、慈しむ心を持ち優れた医療技術を施すという意味を持つ、慈心妙手を基本理念に、診療を行ってまいりました。 職員は常に、この基本理念を心にとどめながら、礼儀正しい振る舞い、優しい表情、明るく温かみのある声で患者さんに接するよう心がけております。 私たち
医療センター職員にとって、患者さんや御家族からいい病院にかかれてよかったと言っていただけることが何よりの喜びであります。 そのためには、今後とも、地域の中核病院として、高度・先進医療を提供し続けるとともに、患者さんや御家族に対し、常に思いやりを持った対応を心がけるなど、市民に信頼され進歩し続けていく病院を目指してまいります。
◆22番（馬上卓也君） 字面のとおり、Ｈｏｓｐｉｔａｌ、病院の語源をたどれば、お客様をもてなす宿泊所にたどり着きます。ですから、病院にホスピタリティがないなど言語道断です。 現在、本市の医師不足の深刻さは市民誰しもが認識しています。もちろん
医療センターも例外ではございません。そんな中でも、そんな中だからこそ、しっかりとした待遇・厚遇、つまりホスピタリティを続けていくなら、さらに市民の満足度が上がることは間違いありません。 そのためにも、より一層の教育体制を病院内のみならず、民間一般企業等の教育コンサルタントなどの力も導入しながら進めていただくことで、構築することを強く要望したいと思います。 いわき市
医療センターが、患者さんやその御家族に対するホスピタリティを十分に発揮し、市民に信頼され、愛される病院であり続けることを期待し、次の質問に移ります。 大きな質問の最後は、小名浜地区のまちづくりについてです。 １つ目の質問は、小名浜の都市づくりについてです。 東日本大震災以降、小名浜港周辺は、大きく変貌を遂げております。小名浜港背後地については、震災復興土地区画整理事業等により、港と市街地を分断していた小名浜臨海鉄道の貨物ターミナルを西側に移転し、鹿島街道をアクアマリンパークまで一直線に延伸させ、その跡地にはイオンモールいわき小名浜が立地したところです。 コロナ禍の中、観光入り込み客数については、大変厳しい状況にありますが、ウィズコロナもある程度浸透し、週末ともなれば、県内外から多くの方が訪れ、イベントが開催されれば、たくさんのお客様でにぎわいを見せるなど、回復の途上にあると感じるところです。 また、小名浜魚市場や東港地区における国際物流ターミナルも整備されており、この地区にアクセスする小名浜道路も平成28年江畑地区から着手された工事も令和３年12月には泉地区に着手され、進捗率は事業費ベースで80％、用地取得率は面積ベースで100％となっており、観光のみならず、産業の拠点としての役割も大いに期待するところです。 一方、小名浜支所をはじめ、公民館や図書館、市民会館など、地区の主要な公共施設については、老朽化が著しく進行しており、また、市民プールも廃止されるなど、人口減少や少子・高齢化と併せ、地域活力の低下が懸念されるところです。 このような中、昨年３月に、地元のまちづくり団体である小名浜まちづくり市民会議は、第３期となるグランドデザインを策定いたしました。この計画は、今後20年に向けた新たなまちづくりの道しるべとするものであり、計画づくりに当たっては、多くの市民からの声を反映したものとなっており、その具現化に向けては、官民連携による取組を期待するところであります。 そこで、小名浜の都市づくりについて質問いたします。 １点目として、小名浜地区の現状をどのように捉えているのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 小名浜地区は、重要港湾小名浜港を有し、背後地には臨海型の工場が展開しており、製造品出荷額等が東北１位に返り咲いた本市の工業生産の拠点として市内の経済・産業を牽引しております。 また、アクアマリンふくしまやいわき・ら・ら・ミュウなど多くの観光施設や商業施設が立地するアクアマリンパーク周辺は、本市の観光交流拠点となっています。 現在、小名浜地区では、小名浜道路の整備や、カーボンニュートラルポート形成の取組が行われています。 これらの取組や昨年６月の小名浜港東港地区国際物流ターミナルの稼働は、本市のさらなる産業振興や観光振興に寄与するものと期待されています。 そのため小名浜地区は、広域多核型の都市構造を有する本市において、魅力や活力にあふれた都市づくりを推進するための主要な拠点として捉えています。
◆22番（馬上卓也君） 時間が押しておりますので、次の都市づくりの課題についてはカットさせていただきまして、３点目として、小名浜地区の将来都市像について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 広域多核型の都市構造を有する本市では、市内各拠点に都市機能を集約するなど、拠点性を高め、それらを有機的に結ぶことにより、持続可能な都市運営を実現するネットワーク型コンパクトシティの形成を目指しております。 この都市づくりの方針を示す第二次都市計画マスタープランにおいて、小名浜地区については、都市機能の集積・強化を図るとともに、市内外のネットワーク形成を担う広域拠点として位置づけています。 このため、重要港湾小名浜港の機能充実やアクアマリンパーク周辺の観光交流機能の向上、さらには、小名浜道路整備による交通軸の機能強化などにより、にぎわいあふれる港湾都市として、魅力向上に挑戦し続ける都市づくりを進めることとしています。
◆22番（馬上卓也君） ４点目として、将来都市像実現のための今後の取組について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 小名浜地区の将来都市像の実現へ向けては、地区の課題や本市の都市づくりの方針であるネットワーク型コンパクトシティの考え方、さらには、公共施設等総合管理計画に示す公共施設の在り方などを踏まえ、関係部局が連携し取り組んでいきます。 また、小名浜地区の都市づくりを進めるためには、小名浜まちづくり市民会議をはじめとした、地域の皆様や民間の方々と連携していくことが肝要であり、今後とも公民連携の下、本市の広域拠点にふさわしい都市づくりに取り組みます。
◆22番（馬上卓也君） ２つ目の項目は、小名浜港の利活用についてです。 １つ目の質問は、小名浜港カーボンニュートラルポート形成計画についてですが、さきの登壇者の答弁を了とし、２つ目の質問に移ります。 ２つ目の質問は、公益社団法人日本港湾協会定時総会についてです。 内田市長は昨年５月25日、佐世保市で行われた日本港湾協会総会に参加した際、本年５月に本市で開催される港湾協会総会に関し、このイベントを単発で終わらせてはいけない、港湾企業誘致、ワーケーション・研修・教育旅行の誘致につなげるプログラムを組むことに言及なされました。 そこで、１点目として、開催概要について伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。公益社団法人日本港湾協会の令和５年度定時総会につきましては、５月24日、いわき芸術文化交流館アリオスにおいて開催されます。 併せて、同協会の内部組織である港湾海岸防災協議会理事会及び総会が開催されます。 さらに、夕刻からは、いわきワシントンホテル椿山荘において港湾関係者交流会も開催されます。 翌25日には、港湾政策研究所主催による講演会のほか、小名浜港の視察会が開催されます。 同協会によりますと、総会には、全国の港湾関係者約1,000人のほか、国土交通大臣や福島県知事など、多数の来賓が参加する予定と伺っています。 なお、総会は震災後10年の節目となる令和３年度に、本市での開催が予定されていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりまして、その後、同協会の御配慮によりまして、令和５年度の本市開催に至ったものであります。
◆22番（馬上卓也君） ２点目として、開催に当たっての本市の取組について伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） 総会などには、多数の方々が来市されることから、宿泊や飲食、お土産の購入などによる大きな経済効果が見込まれます。 加えまして、本市や小名浜港の知名度向上、本市の食材や特産品のアピールにより、交流人口の拡大につなげていくことができます。 現在、本市や県などによる実行委員会を組織し、主催者である協会と歩調を合わせまして、円滑な運営に向け、遺漏がないよう準備を進めています。 市といたしましては、本市を訪れる参加者を精一杯のおもてなしでお出迎えいたします。 併せて、将来的な企業の誘致や港湾利用の促進を図るため、首都圏に近接し、高速道路網を有する本市の地理的優位性について周知していきます。
◆22番（馬上卓也君） 小名浜地区のまちづくりに関して、質問させていただきましたが、まちづくりについては、地区の現状や課題、そして、大きく変化する社会の流れを適切に捉え、地域住民や関係団体等の声、特に、これからのまちづくりの担い手である若い世代の声に耳を傾けながら、検討を進めていくことが重要であると考えます。 また、グランドデザインの実現に向けては、今回答弁いただいた都市建設部、産業振興部のみならず、福祉や教育、市民サービス機関の再編、交通、観光などに係る庁内多くの関係部署が自分事として捉え、しっかりと連携を図りながら、新しい小名浜の未来に向け、一歩一歩着実に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終了いたしますが、本年をもちまして退職なさる職員の皆様、長年にわたり、ふるさといわきのために御尽力いただきまして、誠にありがとうございました。今後の皆様方のさらなる飛躍を御祈念いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△山守章二君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番山守章二君。 〔４番山守章二君第二演壇に登壇〕
◆４番（山守章二君） （拍手）４番
いわき市議会志帥会の山守章二です。 私は、現在、中学生の野球チーム、小学生の柔道塾、そして卓球に携わっておりますが、子供たちを見るときの姿勢について、１つの言葉を紹介したいと思います。 それは、大きな耳、小さな口、優しい目という言葉です。これは、高畠導宏さんという人の言葉です。 高畠さんは、プロ野球の打撃コーチとしてイチローや小久保選手を育てた後、高校教師になった経歴の持ち主です。高畠さんが選手や生徒を指導するとき、指導者として肝に銘じていた言葉が、大きな耳、小さな口、優しい目です。選手や生徒の悩みを聞いてあげる大きな耳を持つこと。上から目線で指導したり、余計な口出しをしない小さな口でいること。いつでも遠くで温かく見守る優しい目を持つこと。 私も子供たちの成長を見るのが楽しみで、たまにですがグラウンドや道場、そして体育館に行くことがあります。特に野球に関しては、ついつい口出しをしたい場面がありますが、この言葉を思い出しながら子供たちと接しております。 これは、大人と子供の関係だけではなく、皆さんが部下や後輩を指導するときにも当てはまる言葉だと思います。 そして、今年度末で退職される職員の皆様もこのようなことを心がけて、部下への指導や育成をされ、長年にわたり、いわき市の市政発展のために御尽力をいただきましたことに対し、敬意を表し感謝を申し上げます。今後も健康に留意され、市政発展のためにさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。本当にお疲れさまでした。 それでは、以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、本市の都市交通施策についてです。 道路や公共交通といった都市交通は、市民生活に必要な移動を確保するとともに、地域の持続的な発展に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っており、今後、ますます激化する都市間競争を勝ち抜き、本市が将来にわたり選ばれる都市であり続けるためには、人口減少や少子化、超高齢化の急速な進展、頻発する自然災害、インフラの老朽化、地球環境問題の深刻化など、現代社会を取り巻く課題や環境の変化に的確に対応した都市交通施策を推進していく必要があるものと考えております。 幾つか、例示いたしますと、人口減少による人口密度の低下は、非効率な都市運営となるばかりか、公共交通を利用しにくい環境は、地域の移動手段の喪失も懸念されます。 また、今後、ますます高齢化が進展する中において、安全な移動手段と環境が確保されなければ、不安を抱えたまま自家用車を乗り続けるか、移動そのものを諦めることを選択せざるを得ない状況となります。 市民が社会と関わり続け、豊かに生活していくためにも、今後の都市交通が果たすべき役割は大きく、様々な課題が顕在化する今日においては、まさに都市交通施策の岐路に立たされていると言っても過言ではありません。 いわき市では、令和元年度に人口減少や超高齢化の進行に加え、東日本大震災からの復興を経て、新たな都市づくりを進めるための指針としての第二次都市計画マスタープランと居住や都市機能の適正配置を進める立地適正化計画を策定し、ネットワーク型コンパクトシティの構築を進めていくこととしているものと承知しております。 また、昨年８月には、ネットワーク型コンパクトシティを都市交通の面から実現するための方針を定めた第二次都市交通マスタープランが策定されたわけでありますが、将来の人口予測や公共交通利用者の大幅な減少などを見ますと、地域内の移動だけではなく、市内拠点間を結ぶネットワークの構築そのものに危機感すら覚える状況にあります。 そこで、１点目として、市は、都市交通ネットワークの構築に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） お答えします。本市では昨年８月に、今後の人口減少等に対応した将来の都市交通の基本的な方針を定めます第二次都市交通マスタープランを策定いたしました。 現在は、当該プランを実現するための実行計画として、主に道路施策を展開する総合交通戦略と、主に公共交通の利便増進施策等を展開する地域公共交通計画の策定作業を進めております。 両計画の策定に当たっては、交通事業者や学識経験者、国・県・市の関係機関等で組織するいわき都市圏総合都市交通推進協議会等において、協議・調整を重ねてきたところです。 また、市民の皆様からのパブリックコメントや市都市計画審議会への諮問などの手続も進めており、今年度末の公表に向けて取り組んでいます。
◆４番（山守章二君） ２点目は、総合交通戦略についてです。 コンパクトな市街地の形成と市街地間を結ぶ都市交通を実現するためには、土地利用施策や市街地整備と連携しながら計画の名称にもありますように、戦略的に施策を展開していくことが重要だと考えます。 そこで、１つ目として、現在、策定に向けて検討が進められている総合交通戦略の概要について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 総合交通戦略については、計画期間をおおむね10年間とし、都市機能の集約や居住の誘導を図る主要な市街地と中山間地域等、さらには都市圏全体の３つを対象に、それぞれの戦略目標を立てております。 まず、主要な市街地においては、基幹的交通軸の強化による町なかへの移住・来訪のしやすさの向上に努めます。 次に、中山間地域等においては、市内の広域連携を実現するネットワークの形成等に努めます。 さらに、都市圏全体を対象に、先端技術を活用した環境に優しくシームレスな社会の実現を目指します。
◆４番（山守章二君） 市民や来訪者の移動目的に応じた交通を利用しやすい環境に形成するためには、利便性の高い交通結節点の強化が必要となります。 また、市の内外を結ぶ人流・物流の基幹的な道路においては、速達性や定時性を確保していくことが重要だと思います。 加えて、安全性や環境への対応等を踏まえれば、過度な自家用車移動を減らし、特に、市街地部においては、道路・街路空間を歩行者が回遊しやすく、また活動しやすい空間へと再編し、沿道のまちづくりと一体となって、歩きたくなるウォーカブルな取組が進められることも期待されます。 そこで、２つ目として、現在、策定に向けて検討が進められている総合交通戦略に位置づける主な施策について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） まず、主要な市街地においては、都市計画道路を中心とする道路ネットワークの強化や歩いて暮らせるまちづくりを推進するためのウォーカブル空間の形成、さらには、交通結節機能の整備を行います。 次に、中山間地域等においては、広域連携・交流に資する主要幹線道路の整備、さらには、狭隘道路の解消やのり面対策など、安全で災害に強い道路整備に取り組みます。 加えて、都市圏全体においては、ドローンを用いた橋梁等の点検やＡＩカメラによる交通情報の取得など、ＩＣＴ等の先端技術を活用した道路環境の向上に関する取組を推進します。
◆４番（山守章二君） 次に、３つ目として、総合交通戦略の具現化に向けた今後の進め方について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 今後は、国・県・市及びＮＥＸＣＯ東日本等との連携の下、道路ネットワークの充実・強化に取り組んでいきます。 また、歩いて楽しいウォーカブルな空間の形成を図るために、地元商店街や道路管理者など、関係者との意見交換を行いながら、道路空間の活用方策を検討していきます。 これら、計画に位置づけた施策や事業については、引き続き、いわき都市圏総合交通推進協議会等において、進行管理を行いながら、官民共創の下、目標の達成に向けた取組を進めていきます。
◆４番（山守章二君） ぜひ、具現化に向けて、よろしくお願いいたします。 ３点目は、地域公共交通計画についてです。 人口減少等による需要減少は、公共交通の減便や廃止など、市民の移動の足が確保されなくなってしまうことが懸念されます。 また、特に高齢者や子供などにとっては、最寄りのバス停など公共交通を利用できる場所までのアクセスも必ずしも十分な状況にはないと思います。 このため、今後の地域公共交通の維持・確保に向けては、様々な施策を総合的に推進することで、公共交通のサービス水準を向上し、公共交通の利用者増加を図るといった好循環を生み出す取組が重要になるものと思います。 そこで、１つ目として、現在策定を進めている地域公共交通計画の概要について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 地域公共交通計画については、計画期間をおおむね５年間とし、地域特性に応じた３つの基本目標を掲げ、交通ネットワークの実現に向けた各種施策に取り組むこととしております。 まず、町なかや市内の拠点間においては、多様な主体の連携による域内稼働を確保します。 また、路線バスの最適化等により、過度な自家用車依存からの脱却に向けた選ばれる公共交通の構築を目指します。 次に、公共交通不便地域においては、各地域の実情に応じたセーフティーネットとなる公共交通を地域と共に創造していきます。 さらに、都市圏全体を対象に、複数の交通を結びつけ、検索や予約、決済までを一括で行うＭａａＳを構築するなど、デジタル技術を活用して都市交通サービス全体の利便性を高めます。
◆４番（山守章二君） 利用される公共交通を構築していくためには、市街地や中山間地域といった大きな区分けだけではなく、それぞれの地域での既存公共交通の現状や住民の移動ニーズなど、地域の特性を的確に捉えて、利用者の目線に立ったきめ細かな交通施策の展開が求められます。 そこで、２つ目として、地域公共交通計画に位置づける主な施策について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 市内拠点間のバス路線については、これまで実施してきた交通実態調査等を踏まえながら、効率的で分かりやすい経路に見直すなど、ネットワークの再構築を図り、利便性の向上と利用促進に努めます。 次に、公共交通不便地域においては、現在、田人・三和地区で運行されている住民ボランティア輸送の持続化を図ります。 また、その他の不便地域においても、タクシーや医療・福祉の事業者等と連携した移動手段を地域との共創により構築していきます。 さらには、キャッシュレス決済システムやバスロケーションシステムの導入など、社会変革に対応したＤＸ化への取組についても着実に推進します。
◆４番（山守章二君） 次に、３つ目として、地域公共交通計画の今後の取組について伺います。
◎市長（内田広之君） 地域公共交通計画につきましても、総合交通戦略と同様に、都市交通推進協議会等におきまして、施策や事業に関する進行管理、評価・検証を行いながら、計画の実現に向けて取り組んでまいります。 また、バス路線の最適化や公共交通不便地域での移動手段の確保等の検討につきましては、関係者が一堂に会する当該協議会が主導的に取り組むことにしております。 なお、これらの取組を着実に進めていくため、より具体な事業を取りまとめる地域公共交通利便増進実施計画を策定しまして、大臣の認定を得まして、国の財政支援等を有効に活用しながら、事業展開を図ってまいります。
◆４番（山守章二君） ぜひ、市長を先頭によろしくお願いしたいと思います。 ４点目は、本市の主要な公共交通の１つである鉄道交通の維持確保についてです。 本市には、ＪＲ常磐線、ＪＲ磐越東線の２つの路線があり、いずれの路線も通勤・通学のみならず、買物や通院など、市民生活に欠かすことのできない重要な交通インフラです。 また、首都圏をはじめとした市外の都市・地域と本市を結ぶ鉄道は、観光やビジネスなど、本市の経済の繁栄を支えてまいりました。 そこで、１つ目として、今後も本市の発展を支える鉄道交通の活性化に向けて、市はどのように取り組んでいるのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 鉄道交通は、市民の日常の移動に加え、広域的な鉄道網を通じて、人流・物流の拡大等に寄与する基幹的な公共交通機関です。 このことから、本市では、鉄道交通の利便性の一層の向上を図るため、福島県鉄道活性化対策協議会や常磐線活性化対策協議会等に参画し、積極的に要望活動を行ってきたところです。 これまでの活動内容としては、首都圏とのアクセス向上に向けたダイヤや駅施設等の改善、Ｓｕｉｃａ利用可能エリアの拡大、さらには、サイクルトレインの運行などについて要望を行ってきました。 また、本市の独自の取組としましては、市と商工会議所をはじめとした市内の各団体で構成するいわき市鉄道交通を応援する会による鉄道利用促進のための啓発活動やいわき市鉄道交通サポーター、通称、鉄援隊の募集など、鉄道交通の活性化に努めてきました。
◆４番（山守章二君） 一方で、ＪＲ東日本では、昨年７月に利用者が１日当たり2,000人未満の線区の経営情報を開示しました。本市に関する線区では、磐越東線のいわきから小野新町間が、利用者が少ない線区として経営情報の開示がなされたところです。 そこで、２つ目として、磐越東線の経営状況について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） ＪＲ磐越東線いわき－小野新町間の経営状況については、昨年７月の公表に引き続き、11月には、令和３年度分が公表されました。 その内容といたしましては、同区間における令和３年度の平均通過人員は、200名であり、運輸収入が、約2,100万円であるのに対し、営業費用は、約７億1,200万円を要しており、約６億9,000万円の赤字となっております。 これは、100円の運輸収入を得るために、約3,300円を要する計算となっております。
◆４番（山守章二君） 本市の都市交通の骨格の１つである磐越東線が存続するのか、それとも廃止されてしまうのかという問題は、磐越東線の利用者のみならず、市民も大きな関心を寄せているところです。 磐越東線の経営状況の公表を受けて、今後、市はどのような取組を進めていくのか伺います。
◎市長（内田広之君） ＪＲ磐越東線は、地域の重要なインフラだと考えております。現在策定中の地域公共交通計画におきましても、本市の基幹的な交通機関として維持し、利用促進を図っていくことにしております。 この路線の諸課題への対応は、いわきから小野新町間だけにとどまらないことから、年度内を目途に福島県としっかり連携の上で、沿線の自治体が課題を共有しながら、今後の在り方を検討する新たな協議会を設立いたします。 このような新たな協議の場で、観光振興や地域振興の視点に立ちまして、四季折々の豊かな自然を車窓に眺め、景勝地である夏井川渓谷が体験できるイベント列車の運行やサイクルトレインなど、貨客混載による新たな鉄道利用を提案していきたいと思います。 さらに、いわきＦＣのホームゲームに来訪するサポーターの輸送など、市内イベントと連携した利用促進の方策についても検討していきます。 このように、市としましては、路線の存続、継続を前提として、多角的な視点に立って建設的な議論を進めていきます。
◆４番（山守章二君） 今後の人口減少、超高齢化社会に対応していくためには、地域の拠点となる市街地に人や物を集積する集約型都市構造のまちづくりは避けては通れないものと考えております。一方では、豊かな自然環境と地域文化を継承する中山間地域の生活を維持するための移動手段の確保も必要となります。また、本市の活力を維持・向上させるためには、広域的な視点での交通ネットワークの形成も重要となります。 これらを実現するためには、これまで以上に多様な主体との連携と適切な役割分担の下で都市交通施策と各種施策が一体となった取組を実施し、これらが相乗効果を発揮していくことが重要です。 また、都市交通施策の実施に当たりましては、ハード・ソフト施策をバランスよく実施し、短期的かつ柔軟に行政、交通事業者、市民が一体となって取り組まれることを期待し、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、本市の救急医療についてです。 新型コロナウイルス感染症が全国に蔓延し３年が経過しました。このところ、連日マスコミ等でも取り上げられているとおり、国は新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類を５月８日から、季節性インフルエンザと同様の５類に引き下げる旨の方針を決定いたしました。 さらには、福島県では、今月５日で福島県医療ひっ迫警報を終了しており、まるでコロナは収束しているようにも感じられてしまいます。 しかしながら、分類が５類と変わっても、また、県の医療ひっ迫警報が終了しても、この感染症の脅威に変わりはなく、感染者は依然として発生し、重症化する事例も継続しているのが現状です。 厚生労働省においても、マスクの適切な着用、手洗い等のこれまで同様の基本的な感染拡大防止対策を求めており、高齢者や基礎疾患のある方などには、特に注意を促しているところです。 一方、このコロナ禍による行動制限が、社会経済活動へ大きな影響を与えており、疲弊した経済の再興が必要となったこと、そして、その取組として、経済産業省や各自治体による企業への各種支援や行動制限の解除と合わせた観光庁による旅行への支援が行われたこと等については、皆様御存じのとおりです。 ようやく、行動制限が解除された今回の年末年始においては、遠方にお住まいの御親族や御友人に、久しぶりの再会を果たした市民の皆様も多かったのではないでしょうか。 この人の往来が増えることにより、経済活動が活発化することで、けがや事故なども増えているようです。 先日、市消防本部から発表された令和４年中の救急活動状況を見ますと、救急出動件数、搬送人員がともに増加し、昭和42年の救急業務開始以来、最も多いということです。 また、病院収容所要時間も55分21秒と年々長くなっております。これは、救急車がいち早く現場に到着しても受入れの病院が決まらないことで時間だけが経過しているのが現状のようです。 市民は、この件に関して、とても不安に感じている方が多いようです。 そこで、１点目は、市内救急医療の現状についてです。 先日、紙のｉｇｏｋｕで地域医療の特集が組まれました。表紙には、内田市長が胴着を着て地域医療の攻めと守りを表現されており、インパクトのあるすばらしい表紙でした。そして、その中身は、いわきの地域医療の課題とその先の可能性について市民に分かりやすく書かれており、市民に大変参考になったことと思います。 そこで、今回は、三次体制で市民の命を守る市内の救急医療の現状について質問していきます。 初めに、市内の第一次、第二次、第三次救急医療、それぞれについて、コロナ前と比較した現状について伺います。 １つ目として、第一次救急医療の現状について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 第一次救急医療は、休日や夜間において、入院や手術を要しない、比較的症状が軽い急病患者に対して行う救急医療であります。 本市においては、市が設置している休日夜間急病診療所や市民のかかりつけ医である診療所などの分担による在宅当番医制により、第一次救急医療の体制を確保しております。 第一次救急医療機関の患者数を申し上げますと、休日夜間急病診療所は、令和元年度が4,412人、令和２年度797人、令和３年度968人、今年度は12月末までで939人です。 在宅当番医制は、令和元年度が１万5,698人、令和２年度5,901人、令和３年度7,654人、今年度は12月末までで6,513人となっております。 いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は前年と比較して大きく減少しているものの、令和３年度以降は増加傾向にあります。
◆４番（山守章二君） 次に、２つ目として、第二次救急医療の現状について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 第二次救急医療は、第一次救急医療機関での対応が困難な入院や手術を伴う比較的症状が重い急病患者に対して行う救急医療であります。 本市においては、救急告示病院など、市内13病院の輪番制により、第二次救急医療の体制を確保しております。 第二次救急医療機関の患者数を申し上げますと、令和元年度が１万553人、令和２年度8,035人、令和３年度8,805人、今年度は12月末までで7,173人となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響により、第一次救急医療と同様に、令和２年度は前年度と比較して大きく減少しているものの、令和３年度以降は増加傾向にあります。
◆４番（山守章二君） 次に、３つ目として、第三次救急医療の現状について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 第三次救急医療は、脳卒中や心筋梗塞、重症外傷などの高度な専門的医療を必要とする重篤な救急患者を診察するものです。 本市では、当センターがこの第三次救急医療を担っております。 その現状につきまして、当センターにおける救急搬送の受入れ件数で申し上げますと、令和元年度が4,053件、令和２年度が3,544件、令和３年度が3,404件となっております。 令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受入れ件数が減少しておりますが、本年度に入り、12月までの件数は、コロナ禍前の令和元年度における同期間の実績よりも133件増加している状況にあります。
◆４番（山守章二君） 各区分の救急医療の現状については承知いたしました。 コロナ前と比較すると、救急医療の対応数は減少していますが、経済活動の再開に伴い、令和３年度中であっても、その数が増えてきていることは、先にもお話ししたとおりであります。 そこで、４つ目として、次に見えてきた、本市救急医療における課題についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 本市においては、市内医師の不足や高齢化に伴い、休日夜間急病診療所等の協力医師や輪番制を担う第二次救急医療機関の病院勤務医、さらには、第三次救急医療機関の救急医の確保が課題となっております。 特に、第二次救急医療機関では、入院や手術を伴う比較的症状が重い急病患者に対し、救急を専門とする医師以外の医師が対応している現状にあります。 こうしたことから、救急医療の専門的知識や技術を有する救急医をはじめとする医療スタッフの確保は、市民の命を守る上で、重要な課題であると認識しております。
◆４番（山守章二君） 救急医療の現場においても、医師不足が課題の１つであり、先ほどお話ししたとおり、受入れ時間に時間を要していることにつながっていると思われます。 では、５つ目として、その課題の解決に向けてどのように取り組むのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 市といたしましては、現在、医師不足の解消に向けて、いわき市医療構想会議を中心に議論を進めております。 本市の医師数の現状を客観的に把握するため、全国の大学医学部がない中核市の平均医師数との比較を行ったところ、内科、呼吸器内科、小児科、外科、整形外科など、多くの診療科で乖離が生じている状況です。 今後におきましては、その乖離を埋めるための具体的な方策を引き続き検討することとし、令和５年度中に診療科ごとの多様な実態や見通しに関しヒアリング等を行い、年度末までに診療科ごとの対応方策を取りまとめてまいります。 その上で、市内の医療関係者と緊密に連携しながら、医師確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
◆４番（山守章二君） 救急医療は、市民の命を守るためになくてはならないものでありますので、課題解決に向けて、それぞれが役割分担を行い、積極的な取組をお願いいたします。 また、いわき市医療構想会議においても、市内の救急医療について、しっかりと議論をしていただき、救急医療の充実を図っていただきたいと思います。 次に、２点目は、特に人命に直結する第三次救急医療を担う市
医療センターの救急医療の体制についてです。 医療、特に救急医療については、早期の手当てが必要であると考えます。早期治療を行うには、救急車の出動・搬送はもちろんですが、私がこれまで何度も議場で取り上げてきたドクターカーという手法も有効であります。 ドクターカーは、心肺停止傷病者や重症外傷を負った傷病者に対し、一刻も早く高度の医療処置を開始するため、医師、看護師、救急救命士等が同乗し、現場に出動する緊急車両です。 また、ドクターカーやドクターヘリなどが活躍するテレビドラマも多数あり、その有効性は市民の皆様や医師を目指す若い方々も感じていると考えます。 そこで、１つ目として、本市では、ドクターカーの導入に向けてどのように取り組まれているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 本市においては、これまでも、消防本部の要請に応じて、医師が救急の現場に出動していました。 新病院の開設後は、当センター内に救急ワークステーションが設置され、研修のため、消防本部の救急隊員が勤務することになったこと、また救命救急センターの医師が１名増加したことから、これまでよりもスムーズに医師が現場に出動できるようになったものです。 このような経過から、ドクターカー導入に向けた取組は、まだ可能な範囲ではありますけれども、令和４年10月から開始したところでございます。
◆４番（山守章二君） 本市においても、医師が救急の現場に駆けつけていることが分かりました。 一方、ドクターカーには、高規格救急車のようなタイプやマイクロバスのようなタイプなど、様々なタイプがあると言われていますが、２つ目として、
医療センターのドクターカーは、どのような形態のものなのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターのドクターカーは、次の２通りの方法で実施しております。 １つ目は、ワークステーション方式というもので、当センター内の救急ワークステーションに勤務する救急隊員の協力により、救急隊員と医師が当センターの所有するドクターカーにて出動する方式です。これは、当該ワークステーションに救急隊員が勤務する日に実施しております。 ２つ目は、ピックアップ方式というもので、消防署から出動する救急車が当センターを経由して医師を乗せて、救急現場へ向かう方式であります。こちらは、当該ワークステーションに救急隊員が勤務しない日に実施しております。 なお、ワークステーション方式で出動する際の車両は、当センター所有の機動性の高い乗用車タイプを使用しております。
◆４番（山守章二君） 医師チームの搬送を目的とした車とのことでありますが、次に、３つ目として、
医療センターのドクターカーには、どのような医療機器を搭載して出動するのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターのドクターカーは、医師を乗せ出動し、既に現場に到着している消防の高規格救急車と合流します。 その後、医師は、この救急車に同乗し、患者に救命処置を行いながら搬送先の医療機関まで患者の初期治療を続けます。 このため、当センターのドクターカーは、特別な医療機器を搭載しているものではございません。 なお、現場で救命処置に使用する降圧剤等の医薬品、それから、ポータブルエコー等の検査機器などは、医師が移動用のバッグで携行してございます。
◆４番（山守章二君） 現段階では、医療機器が搭載された車両で出動するのではなく、患者さんの状況に合わせた器材を搭載し、出動し、さらには、消防の救急車と連携し合っての対応をされているということですが、本格稼働の際には、ぜひ、医療器材等を搭載したドクターカーの導入をお願いしたいと思います。 では、４つ目として、ドクターカーの試験運用を始めて、これまでの出動状況を伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） ドクターカーの運用状況につきましては、取組を開始した令和４年10月から先月までの４か月間の実績で申し上げますと、出動回数は30回、対応した患者数は35人となっております。 現在は、可能な範囲で対応しているところですけれども、今後は、消防本部と運用ルールを定め、連携を強化しながら、少しずつ対応件数を増加してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 傷病者に一刻も早く医療を提供することができるのもドクターカーの大きな役割でもあります。傷病者の中には、治療に１分１秒を争うときもあり、治療によっては、その後の人生が大きく左右されることがあります。 また、救急車から病院に向かう救急車内で急に容体が悪くなったり、大きな事故では、事故現場からの救出に時間がかかり、すぐには救急車に乗れないこともあります。 そのようなときでも、病院に着く前から医療を受けることができるのもドクターカーであればこそです。 そこで、５つ目として、ドクターカーがこれまで出動した具体的な事例はどのようなものがあるか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 具体的な事例についてです。議員からもお話がありましたが、大きな交通事故で多数のけが人が出た事例、家族の目の前で突然心肺停止になった方の事例、事故現場で救出に時間を要した事例など、いずれの事例も病院への搬送を待たず、現場での一刻も早い診療が必要となる命の危機が迫った重症患者への対応となってございます。
◆４番（山守章二君） それでは、６つ目として、ドクターカーが出動するには、どのような条件があるのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） ドクターカーは、消防本部の要請により出動しております。 要請される患者の症状などの条件は、心肺蘇生が必要となるような命の危機を伴う重症患者の場合、多数の患者発生時に現場での対応を必要とする場合、トリアージなどを必要とする場合です。救出に時間のかかるような患者で、現場での救命処置を必要とする場合、そのほか、緊急に医師の診療を必要と判断した場合でございます。
◆４番（山守章二君） 次に、試験運用を開始したばかりではありますが、７つ目として、今、現場で感じているドクターカーを運用していく上での課題を伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） ドクターカーの出動には、救命救急センターに勤務している医師が出動できる状況であることが前提となります。 しかしながら、現在、当センターの救命救急センターは、地域唯一の第三次救急医療機関として、日々の救急医療の対応は少数の医師で行いながら、ドクターカーの出動をしています。 このため、全ての要請に対して出動できない状況もあることが課題となっております。これを解決するには、さらなる医師の招聘が必要となります。
◆４番（山守章二君） それでは、最後に、今後の
医療センターにおけるドクターカーへの取組はどのように考えているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 現在の取組は、消防本部の協力を得ながら実施しております。 このことから、今後、当センターが自立した取組を行うためには、救命救急センターに医師、看護師、さらには、医師をサポートする救急救命士などのスタッフを適切に配置し、よりよい体制を構築する必要があります。 また、現在は、平日日中での出動に限られてしまいますことから、その日時を延長するなど、可能な限り、より多くの要請に応じられるよう、取り組む考えでございます。
◆４番（山守章二君） かねてより私がお話しさせていただいた、ドクターカーが走り出したことは、市民の救急医療にとって、非常に心強い限りであります。 特に、中山間地域での救急医療の問題は深刻であり、中山間地域で重症者が出た場合には、いち早く救急現場などにドクターカーを向け、途中で患者を乗せた救急車とドッキングし、初期治療を始め、救命率を向上させることもできます。
医療センターでは、試験運用が始まり、間もないので現時点においては、まだまだ課題があるようですが、これからも関係部署等との協力、連携を図りながら、ドクターカーの本格稼働を目指し、多くの市民の命を守っていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、21世紀の森公園についてです。 21世紀の森公園では、２月18日に、生まれ変わったいわきグリーンフィールドにおいて、Ｊリーグ２部に昇格したいわきＦＣによるホームゲーム戦が開催され、大きな盛り上がりを見せましたが、残念ながら初戦は惜敗してしまいました。 私も試合前に行われた供用式典に出席し、プロスポーツ仕様に整えられた天然芝のグラウンドや、大型映像装置の迫力、映像の美しさなどにより、選手と観客が一体となった空間がつくられ、とてもすばらしい施設に生まれ変わったと感じました。新たな舞台において、いわきＦＣがさらなる躍進を遂げることを期待したいと思います。 今回の改修により、いわきグリーンフィールドや多目的広場の施設が高機能化することとなりますが、その効果をさらに高めていくためには、21世紀の森公園そのものの充実について、民間の資金力やノウハウなども活用しながら取り組んでいく必要があるものと考えます。 そこで、21世紀の森公園について、以下、伺います。 １点目は、いわきグリーンフィールド改修整備事業についてです。 いわきグリーンフィールドについては、工事が完了したようですが、改修整備事業としては、多目的広場の人工芝化や夜間照明設備の整備などについても実施するものとされております。 そこで、１つ目として、多目的広場の整備を含めた事業全体の完了時期はいつ頃を予定しているのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 契約時の予定工期は３月24日となっておりますが、受注事業者により、大幅な工期短縮が図られています。 このため、いわきグリーンフィールドについては、本体工事が完了し、先日開催のＪ２リーグの開幕戦を工事の影響なく開催できたものと認識しております。 また、多目的広場については、今月中には本体工事が完了し、事業全体としても、３月初めには引渡しが受けられるものと見込んでおります。
◆４番（山守章二君） いわきＦＣのホームゲームが３月５日と３月19日にも予定されている中で、３月初めから施設の全面供用が開始されることは、施設利用者にとって朗報かと思います。 今回の改修によって、施設の高機能化が図られたことにより、用途の幅が広がるものと思います。 そこで、２つ目として、改修後に期待される施設の活用方法について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 今回の改修において、夜間照明施設を新たに整備し、施設の供用時間を午後９時まで延長することから、より柔軟に施設を利用することが可能となります。 また、いわきグリーンフィールドについては、試合以外にも、新設した大型映像装置や音響施設を活用した催し等が開催されることも期待できます。 さらに、多目的広場については、人工芝ピッチとしたことで、天然芝のような養生のための利用制限がなくなり、施設の稼働日数が増加することとともに、ピッチコンディションに左右されない、多様なニーズに応じることが可能となります。
◆４番（山守章二君） グリーンフィールド改修整備事業に関する取組は理解いたしました。 一方で、21世紀の森公園は、総合公園として、スポーツ観戦者のみならず、子供連れの御家族や高齢者など、幅広い利用がある公園です。グリーンフィールドなどの高機能化は図られますが、その効果を発揮していくためにも、公園全体としての機能性や魅力の向上につながる取組が必要だと思います。 特に、グリーンスタジアムについても今後、改修をしなければならない時期に来ていますし、市の財政状況も厳しさを増す中で、公園の諸課題に対応していくためには、民間活力の導入について、検討していく必要性を感じます。 そこで、２点目は、21世紀の森公園における民間活力の導入についてです。 民間活力の新たな方法として、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩが創設され、現在、各自治体において導入が進んでいます。 県内においても、須賀川市の翠ヶ丘公園において、昨年11月から民間事業者により整備されたカフェの運営が開始されております。 先日、現地を視察してきましたが、公園の豊かな自然を生かし、周囲の景観に溶け込むような外観で、カフェの中は、お子さんを連れた御家族などをはじめ、様々な方が飲食を楽しみながらゆっくり時間を過ごせる空間となっており、公園の魅力や利便性の向上につながっているものと感じました。 本市でも21世紀の森公園を対象に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩやネーミングライツなど、民間活力の導入に向けた検討が行われていると伺っていますが、１つ目として、民間活力導入の取組の概要についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 公園施設においては、老朽化に伴い増嵩する維持管理負担や多様化する利用者ニーズへの対応などが課題となっております。 このような中、民間活力導入については、これまでも指定管理者制度の導入などに取り組んできました。 今後は、市の財政負担の軽減を図りつつ、都市公園の魅力や機能性を向上させる観点から、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩやネーミングライツなど、民間活力のさらなる導入に取り組むものです。
◆４番（山守章二君） 次に、２つ目として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた具体的な取組状況ですが、これまでの取組状況について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた取組としては、昨年度、企業へのアンケート調査や市内８公園を対象とした１次サウンディング調査を行い、最も多くの関心が21世紀の森公園に寄せられました。 これを踏まえ、本年度からは、21世紀の森公園を対象に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより整備する公園施設や管理運営手法などについて検討を行っています。 具体的には、７月から８月にかけて、公園の利用実態と潜在的ニーズを把握するため、現地とウェブによるアンケート調査を行いました。 また、９月には、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入の課題等を把握するため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩやＰＦＩの事業実績を有する民間事業者などへのヒアリングを実施しました。 これらの調査から、利用者の公園に対する要望や望ましい管理運営体制などが把握できたところです。 現在は、次のステップとして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより整備する施設の種類や整備条件、民間事業者の事業への参加意欲などを把握することなどを目的とした、２次サウンディング調査を行っています。
◆４番（山守章二君） どんな都市公園でもＰａｒｋ－ＰＦＩが適用できるわけではありません。本市がこの公園でＰａｒｋ－ＰＦＩをやりたいと考えても、民間企業が手を挙げなければ実現しませんし、多くの民間企業にとって、手を挙げるかどうかのバロメーターとなるのは、そこで稼げるかどうかで、公園に一定以上の人通りやにぎわいがない限り、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは成立しづらい面があるのも現状です。 では、今後、導入に向け、どのように取り組んでいく予定なのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 今後は、２次サウンディング調査の分析を行いつつ、整備する施設や管理運営方法などについて検討を行います。 また、それに伴い、市が負担する事業費の算定などを行い、民間活力の導入方法について整理します。 さらに、これらの内容を踏まえ、事業者を募集するために必要となる公募設置等指針を策定するとともに、選定委員会を設置しまして、事業者の募集・選定を行う予定です。
◆４番（山守章二君） 課題は、いろいろあると思いますが、サウンディングの結果について、分析等をしっかり行いながら、進めていただきたいと思います。 次に、３つ目として、ネーミングライツの導入に向けた取組についてですが、まずは、募集する施設についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） ネーミングライツの導入については、企業へのアンケート調査において、21世紀の森公園内のスポーツ施設に多数の関心が寄せられました。 特に、グリーンフィールドは、いわきＦＣのホームスタジアムとして注目度が高まっていることから、フィールドとの関連の高い多目的広場と併せて、今回のネーミングライツの募集対象とします。 また、いわきグリーンスタジアムも、プロ野球オールスターゲームやアンダー15ベースボールワールドカップなど、国内外の重要な大会を開催してきたスタジアムとして、今後も活用が期待される施設であることから、募集の対象といたします。
◆４番（山守章二君） 次に、募集する施設のネーミングライツ料はどのように設定する考えなのかお伺いいたします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） ネーミングライツ料については、Ｊ２やＪ３チームのスタジアムや他自治体の野球場において設定している金額などを参考に検討しています。 また、本年１月にネーミングライツ・パートナーを決定したいわきアリオスの状況も踏まえつつ、今後、これら施設のメディア等への露出効果等も勘案して、希望価格を決定します。
◆４番（山守章二君） ただいま答弁でもありましたように、他自治体の例などを参考にしながら料金を設定していただき、有効に活用していただきたいと思います。 では、募集はいつ頃行う予定なのか、募集の開始予定時期の考え方についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 募集については、いずれの施設も、いわきグリーンフィールド改修整備事業の完了後、早期に開始いたします。 また、募集後は、選定委員会を設置して応募内容の審査を行い、本年秋頃を目途にネーミングライツ・パートナーを決定する予定です。
◆４番（山守章二君） いわきＦＣの活躍に合わせ、ホームスタジアムとなるいわきグリーンフィールドはもとより、21世紀の森公園に対する認知度は、今後、非常に高まることが予想され、その利便性の向上などを図ることは、本市の魅力あふれる都市づくりを進めていく上でも必要であるものと思います。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩやネーミングライツの導入は、公園の利便性や魅力の向上、さらには、市の財政負担の縮減を図る上で、有効な方策の１つであると感じます。 また、これを契機に、その効果を21世紀の森公園以外の公園にも波及させていくことが望ましいものと考えます。 民間活力の導入が実現に至るよう、当局には引き続きしっかりと取組を進めていくことを期待し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△狩野光昭君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番狩野光昭君。 〔12番狩野光昭君第二演壇に登壇〕
◆12番（狩野光昭君） （拍手）12番
いわき市議会創世会の狩野光昭です。 以下、通告順に従い質問をします。 大きな質問の１つ目が、健康なまちづくりについてです。 いわき市は、健康増進法に基づき、健康いわき21第二次及び、いわき市共に創る健康づくり推進条例により、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図り、健康長寿社会の実現を目的に、ライフステージに応じた健康づくりを市民運動として推進しています。 憲法第25条は、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。また、国は、全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。したがって、健康づくりは個人の取組にとどまらず、社会的要因を見据えた健康をテーマとしたまちづくりが必要となっています。以下、質問をします。 １点目が、市民の健康状態等についてです。令和４年第１回健康いわき推進会議で市民の健康状態を公表していますが、その内容について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 去る11月２日に開催した会議においては、市民の健康状態を表す主な指標として、お達者度、標準化死亡比などの健康指標をお示ししたところです。 このうち、お達者度につきましては、県が昨年３月に公表した2019福島県市町村別お達者度によれば、男性は、全国が18.21年、本県が17.46年、本市が16.66年、女性は、全国が21.21年、本県が20.61年、本市が19.53年となっており、男女共に全国平均、県平均を下回っている状況です。 また、標準化死亡比につきましては、県が、令和２年７月に公表した統計によれば、本市の標準化死亡比のうち、国、県と比較して比率が高いのは、男女共に心疾患並びに脳血管疾患となっております。 特に男性は、県内13市の中で、心疾患がワースト２位、脳血管疾患がワースト３位となっております。
◆12番（狩野光昭君） ２点目が、市内の健康づくり事業についてであります。 今、健康指標はすごく悪い状況でありますけれども、その改善に向けた令和４年度の健康づくり事業の実績について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 本市の主な健康づくり事業を申し上げますと、まず、若い世代から生活習慣についての意識を高めることを目的とする、いわきっ子生活習慣病予防健診事業に取り組んでいます。 今年度は、市内16校、1,302名の中学２年生を対象に脂質及び血糖検査を行い、その結果を踏まえ、集団健康教育と個別健康相談を実施しました。 また、前年度の健診で基準値超えの判定を受けた生徒149名に、再検査や個別健康相談を行いました。 次に、心疾患や脳血管疾患の原因となる高血圧の予防・改善につなげることを目的とする、減塩食普及プロジェクトいわきひとしおに取り組んでおります。 今年度は、昨年10月より、毎月17日をいわきひとしおの日と定め、ＳＮＳを活用した減塩レシピの情報発信のほか、地元スーパーと連携した減塩弁当の販売や市役所食堂での減塩ランチの提供などを実施しております。 さらには、いわきＦＣと連携し、スポーツとＩｏＴ機器を活用した、健康増進プログラムに取り組んでおり、参加者の皆様から好評をいただいております。 こうした様々な取組を通して、本市の低迷する健康指標の要因となる生活習慣病の予防・改善に努め、本市の健康課題の解消につなげてまいります。
◆12番（狩野光昭君） 対応してきているわけでありますけれども、やはりその原因というものをきちんと踏まえなければならないと思います。 ３点目が、健康格差社会における健康政策についてであります。 千葉大学教授の近藤克則氏は、健康格差社会の本で、日本は健康格差社会であり、非正規労働者や貧困者、閉じこもりの独り暮らしの社会的困難を抱えている人たちほど生活に追われ、健康に関心を寄せる余裕は乏しく、検診をはじめとするサービスも使用してくれない。社会的、経済的、文化的な要因に着目し、社会的格差を縮小することで集団における病気の発症自体を大きく減らすことの可能性を明らかにして、暮らしているだけで健康になる社会づくりが必要との趣旨を述べています。 健康問題を社会的・経済的格差の縮小と社会的孤立を解消する視点から、以下、質問します。 １つ目は、地域住民との連携による地域医療についてであります。 地域住民と直接接する訪問診療が市内でも行われています。また、日本プライマリ・ケア連合学会においては、人々が健康な生活を営むことができるように、地域住民とのつながりを大切にした、継続的で包括的な保健・医療・福祉の実践及び学術活動を行っています。市内においても会員となっている医師もいます。 市内における、地域住民との連携による地域医療の取組の現状について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 厚生労働省の統計によりますと、令和２年10月現在、本市で訪問診療を実施する医療機関は48施設となっております。 それぞれが介護従事者等との連携を図りながら、通院ができなくなった地域住民が安心して自宅等での生活を続けられるよう支援しております。 また、地域住民との連携による地域医療の取組の事例としては、かしま病院におきまして、昨年６月、日本プライマリ・ケア連合学会福島県支部会員の医師や研修医、医学生、病院スタッフに加え、地域住民も参加し、地域と医療のよりよい関係を目指すためのプロジェクトを立ち上げたところであります。 当プロジェクトでは、地域と医療がつながるために必要なことや病気だけではなく、人を診る医療をテーマとしたワークショップを定期的に開催し、地域課題の発見とその解決に向け、それぞれの立場からの意見交換などを行っております。 こうした地域住民とのつながりを大切にした活動が、継続的で包括的な保健・医療・福祉の実践につながっていくものと認識しております。
◆12番（狩野光昭君） やっぱりそういう取組はこれから必要かなと感じているところであります。 ２つ目は、地域ぐるみの健康づくりについてであります。 島根県益田市では、自治会、民生委員、老人クラブ等の各種団体で協議し、健康な地域づくりを取り組んでいます。いわき市も、健康な地域づくりの目標を設定し、取組を行うことが必要と考えますが、市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 本市におきましては、市民の健康づくりを推進するため、令和２年６月に、いわき市共に創る健康づくり推進条例を制定いたしました。 本条例におきましては、市民、地域団体、事業者及び市の役割を明記し、関係者が連携し一体となって、市民の健康づくりに取り組むことが重要であると位置づけております。 また、本条例に基づき、保健衛生や商工団体関係者などで構成する健康いわき推進会議を立ち上げ、健康づくりの取組を推進してまいりました。 一方で、地域におきましては、基礎的な取組として、保健師が各地区の地域団体等と協力しながら健康教育や健康相談に取り組んできたところです。 今後におきましては、こうした取組を着実に推進するとともに、他自治体の事例も参考にしながら、地域団体等との連携をより一層進め、健康な地域づくりを推進してまいります。
◆12番（狩野光昭君） 自治会においても、健康づくりの様々な取組というものをテーマにおいて、これは誰にも関係することでありますので、そういった取組をぜひ問題提起をしていただければありがたいなと思っています。 ３つ目は、介護予防におけるつどいの場についてであります。 フレイル予防などに向け、つどいの場でシルバーリハビリ体操などが取り組まれていますが、参加者数の増加に向けた取組が求められています。市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） つどいの場につきまして、令和２年度以降の参加者数を申し上げますと、令和２年度が8,592人、令和３年度が7,847人、今年度が１月末時点で、6,871人となっております。 また、シルバーリハビリ体操の参加数について、延べ人数で申し上げますと、令和２年度が３万6,481人、令和３年度が２万6,399人、今年度が１月末時点で、２万9,700人となっており、参加者数は、コロナ禍前までには回復していない状況です。 介護予防に向けましては、本事業の参加者を増やすことが重要となりますことから、活動を休止している方や団体に対し、活動再開に向けた呼びかけをするほか、新たな団体の立ち上げに向けた支援を行ってまいります。 また、
タブレット端末を活用し、自宅からでも参加できるオンラインつどいの場の周知に努めるなどしながら、参加者数の増加を図ってまいります。
◆12番（狩野光昭君） ５月８日からコロナも５類に移行するということでありますので、そういった取組というものを、参加者数の増加の取組を強化していただきたいと思います。 高松市では、高齢者の居場所活動に小学生の子供との交流を行った場合、助成金を加算しています。いわき市もつどいの場に小学生等の子供の参加による多世代交流を図る取組も必要なっています。市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） つどいの場は、地域における介護予防を目的として、高齢者を中心に住民主体で運営されておりますが、身体の運動のほか、孤立防止や社会参加などの観点から、地域のニーズに応じた多様な機能を有する場として運営していくことが重要であります。 これまでも、地域の子供と交流するなど、既に多世代交流を活動に取り入れている団体もございます。 市といたしましては、今後におきましても、高齢者だけでなく、誰もが参加できる地域の居場所として、広く参加を呼びかけるなどしながら、発展・拡充させてまいる考えです。
◆12番（狩野光昭君） ありがとうございます。これまで健康についての質問をしてきましたが、健康は人が生きていくための手段であり目的ではないことを踏まえなければなりません。人は誰もが老いを迎え亡くなっていきます。どんな健康状態におかれても、尊厳を持って生きていくことができる地域の構築が必要と考えられます。住民一人一人の健康に対する考えを大切にしながら、住民同士のつながりをできるだけ多くつくっていくことが大切ではないでしょうか。 大きな質問の２つ目が、孤独・孤立対策についてであります。 政府は、2021年２月に孤独・孤立対策担当室を設置しました。2022年４月の人々のつながりに関する基礎調査結果によれば、36.4％の人が何らかの孤独を感じており、失業中や年収100万円以下の人が多く、半数の人が心身の健康状態がよくないと回答しています。社会的孤独・孤立が健康状態との関わりで深刻な影響を及ぼしています。 いわき市は人口減少の一方で、令和２年の国勢調査によりますと、単独世帯、いわゆる１人世帯は４万8,725世帯で、年々増加傾向となっております。社会的孤立に陥る可能性のある人が多くなっています。以下、質問をします。 １点目は、孤独・孤立対策の認識等についてです。 国の孤独・孤立対策推進会議では、基礎自治体においては、孤独・孤立対策の推進体制の整備促進を図ることを指摘しています。それらを踏まえ、いわき市は孤独・孤立対策についてどのように認識しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 孤独・孤立の問題につきましては、国では、令和３年２月から、担当大臣の設置や、担当部署の立ち上げなど、取組を強化しています。 その背景には、家族、雇用、地域社会のつながり・支え合いの機能が低下したことで、孤独・孤立が生まれやすい社会となっていることが挙げられております。 また、孤独・孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、心身の健康面や経済的な困窮等への影響も懸念されること、当事者個人の問題ではなく社会環境の変化により孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったものであることから、社会全体で対応しなければならない問題とされております。 こうしたことから、孤独・孤立の問題に対し、今後重点的に取り組む具体的施策を取りまとめ、政府一体となって着実に取組を推進することとされております。 市といたしましても、このような国の方針を踏まえ、取組を進めていく必要があるものと認識しております。
◆12番（狩野光昭君） その１つの具体的な支援体制を私は重層的支援体制整備事業と捉えているわけでありますけれども、重層的支援体制整備事業を取り組んでいますけれども、その目指しているところは何か伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 重層的支援体制整備事業は、従来の高齢、障がい、子供、生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれない複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、世代や属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つを一体的に実施することで、包括的な支援体制を整備する事業です。 本事業では、専門の支援機関による伴走型支援と、地域住民同士の支え合いやゆるやかな見守りを重ね合わせることで、地域のセーフティーネットの充実を図り、生きづらさを抱えて孤立している当事者が地域のつながりの中に戻れるよう支援することが求められています。 このような取組を通して、支える、支えられるという関係を越え、全ての人と人とがつながり、一人一人が生きがいと役割を持って助け合える地域共生社会の実現を目指すものであります。
◆12番（狩野光昭君） 相談できる人にどうやって情報を提供して相談体制ができるのかが１つの鍵だと私は思っておりまして、私らも様々な生活困窮者の相談をやっておりますけれども、本当に１回で終わりではなくて、何回も伴走型で行政との連絡等も含めて、継続的な支援があり、この取組については大変重要であるので、多くの市民に周知をしていくことが大切かなと思っております。 ２点目は、自殺対策についてです。 自殺は社会的孤立や健康問題など、様々な要因が連鎖する中で起きますが、その多くは防ぐことができる社会問題であります。いわき市は自殺対策計画を策定し、誰もが自殺に追い込まれることがないいわき市の実現を目指しています。以下、質問します。 いわき市内の過去３年間の自殺者数の状況について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 過去３年間の本市の自殺者数につきましては、国の統計によりますと、令和元年は、男性47人、女性10人の計57人、令和２年は、男性55人、女性７人の計62人、令和３年は、男性40人、女性18人の計58人であり、全国と同様に、男性が女性より多い状況が続いております。 令和３年の特徴といたしましては、女性の自殺者数が増加していることが挙げられます。 また、年代別の状況について、その概要を申し上げますと、30代から50代が全体の約７割を占める一方で、20歳未満の自殺者数はゼロとなっております。
◆12番（狩野光昭君） 今、女性の自殺者数が増えているというような特徴点がありましたけれども、やはり相談体制をどう取り組んでいくのかというように、必要かなというように思っているところであります。 そういうところでいわき市は自殺対策を取り組んでいますが、その内容について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 自殺対策の取組につきましては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、第１次いわき市自殺対策計画に基づき、様々な事業を実施しております。 主な取組といたしましては、心の悩みを持つ方及び家族に対し、保健師による随時の相談を行っているほか、若年層や働き盛り世代に向けての自殺予防講演会を実施しております。 また、地域における自殺対策の担い手を育成するため、様々な団体や市民を対象に、平成21年度からゲートキーパー養成講座を継続的に実施しております。 本年１月末現在で、781人を養成し、計画に定めた令和５年度の目標値534人を上回っております。 さらに、令和元年度からは、中学生や高校生に対し、ＳＯＳの出し方教室を実施しており、実施後のアンケートでは、多くの生徒がＳＯＳを出すことの大切さを理解できたと回答しております。 併せて、今年度からは、福島県精神保健福祉士会と協働で、女性や若者に生じやすい悩みについてのセミナーと相談会を開催したほか、ウィズコロナに対応するため、保健師によるメンタルヘルス講座などの自殺予防啓発動画、心の健康チャンネルを継続的に配信しているところです。
◆12番（狩野光昭君） ありがとうございます。しかし、目標値にはまだ30名等の目標値でありますので、68というのはやはり多いような状況もありますから、やはり今言ったような相談体制含めてきちんと市民に周知することが大切かなと思っているところであります。 ３点目が、生活困窮者自立相談支援事業についてであります。 過去３年間、令和２年度、３年度、４年度の受付状況について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活・就労支援センターに寄せられた過去３年間の新規相談受付件数につきましては、令和２年度が1,091件、令和３年度が1,495件、令和４年度は本年１月までの10か月間で、547件となっております。 主な相談内容につきましては、収入、生活費が全体の半数を占めており、次いで、仕事探し、仕事中のトラブル、家賃、ローンの相談などとなっております。
◆12番（狩野光昭君） 本年度に入って大分減ったということでありますけれども、生活実態そのもの自体は変わりないのかなと思っているところであります。 緊急小口資金貸付等の特例貸付は、住民税非課税であれば返済免除となりますが、免除とならない人は今年の１月から返済開始となっています。 特例貸付の返済に係る相談状況について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活・就労支援センターにおいて受け付けた緊急小口資金等の特例貸付の返済に関する相談につきましては、令和４年度の状況で申し上げますと、本年１月までの10か月間に16件となっております。
◆12番（狩野光昭君） 16件ということで、この人たちについての生活実態状況というものをきちんと相談を受けながら伴走的な支援、継続的な支援というものが必要になってくるのかなと思っておりますので、そこら辺の対策なんかもぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、生活・就労支援センターでは、どのような支援を展開しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活困窮者自立支援制度の中核である自立相談支援事業を担う生活・就労支援センターでは、まず、生活困窮者の抱える多様で複合的な課題を幅広く受け止めます。 次に、相談者の抱える課題の把握や分析を行い、その状態に合った自立支援計画を作成し、ハローワークや市社会福祉協議会をはじめとする関係機関との連携の下、支援を行います。 こうした支援を行うに当たりましては、社会的孤立により困窮を深めてしまうことのないよう、社会とのつながりの回復等も念頭に置きながら、本人に寄り添い、自立に向けた包括的・継続的な支援を行っております。
◆12番（狩野光昭君） ありがとうございます。 ４点目が、社会的格差の縮小に向けた取組についてであります。 アパート等の入居時の連帯保証人や高齢者施設等の入所時の身元引受け、本人死亡時の葬祭事業者等との連携など、入居・入所・葬送等支援事業を取り組んでおりますけれども、事業の実績について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） ＮＰＯ法人地域福祉ネットワークいわきが対応した実績につきまして、過去３年間の相談件数、契約件数の順に申し上げます。 令和元年度が124件、48件、令和２年度が205件、135件、令和３年度が194件、141件となっており、おおむね増加傾向にあります。 また、契約後は、法人職員が定期的な訪問や面談を行い、利用者の安否確認や契約内容に関する意思確認を行うとともに、暮らしに関する困りごとなど生活課題を把握し、必要に応じて関係機関と情報共有を図るなど利用者に寄り添った支援に取り組んでおります。
◆12番（狩野光昭君） これまで取り組んだ中での課題について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） ＮＰＯ法人地域福祉ネットワークいわきによりますと、契約件数は年々増加しており、今後も利用者の増加が見込まれることから、相談支援を担当する人材や事業運営に要する財源をいかに確保するかといった課題があると伺っております。
◆12番（狩野光昭君） 今後増える相談に対しての財政的支援、人材確保等を含めて多く課題があるということが明らかになってきておりますので、市としては相談件数を踏まえながら、きちんとした支援体制の拡充に取り組んでいただきたいなと思っております。 続いての質問は、生活困窮者の支援団体等による、いわき市生活困窮者支援官民連携プラットホームの活動状況について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活困窮者支援官民連携プラットホームにつきましては、コロナ禍において生活困窮に係る相談が増加・多様化する中、地域で生活困窮者支援に取り組む民間団体から、支援ニーズの高まりを感じるとの意見が多く寄せられたことも踏まえ、設立に至りました。 団体間の顔の見えるゆるやかな横のつながりをつくり、情報共有や連携促進により、各団体が補い合いながら活動を継続できる体制を構築することで、セーフティーネットの強化を図ること、さらには、行政と民間団体が連携して支援手法等を検討することを目的としております。 本年１月末現在、生活困窮者支援を行う15団体が参画しており、これまでに２回の連絡会議を開催し、各団体の取組内容の紹介により情報共有を図り、意見交換等を通して相互理解の促進に努めております。 今後におきましても、これらの取組に加え、新たな参画団体の拡充を図りながら、生活困窮者支援の充実に努めてまいります。
◆12番（狩野光昭君） 今まで様々な社会的孤独・孤立に対するその対策について、市も様々な取組をしているということは理解できたのかなと思っているところであります。 私も生活労働相談なんかをして、何人かの相談を受けているわけですけれども、特に単身世帯の女性の人たちが子供を持って生活が大変だということについて、ずっと相談を受けて継続的な連絡だとか含めてやっているんですけれども、本当に大変な状況というのが認識されて、こういったプラットホームで様々な継続的な支援というものをできるだけ多く連携を取りながら対応していくということが私は必要かなというように考えているところであります。 以上ですね、様々な取組の背景があるんですけれども、やはり社会全体の背景というものを踏まえていかなければならないのではないかと考えています。日本では１億円を超える高額所得者が増える一方で、４割近い非正規労働者の存在と低賃金労働者が増大し、社会的格差が拡大し、子供の貧困も深刻となっています。また、正規労働者を中心に長時間労働、業績評価主義賃金などにより精神疾患の労働者が増大しています。いわゆる、新自由主義政策の浸透などにより、自己責任論がまかり通り、社会的孤独や孤立が広まることが予測されています。社会の在り方を社会制度の根本から見直すことが必要となっているのではないでしょうか。 大きな質問の３つ目は、医療的ケア児についてであります。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律により、国・地方公共団体などが、医療的ケア児と保護者の意思を最大限尊重し、適切な支援を受けられる施策を実施することになりました。医療的ケア児の保育所や学校に行きたい、遊びに行きたい、外出したいという当たり前の希望をかなえ、子供たちの人生の可能性を広げてゆく、地域共生社会の実現が求められています。以下、質問をします。 １点目は、市内の医療的ケア児の実態についてであります。 市内の医療的ケア児を把握するために調査を実施しましたが、その調査結果について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 医療的ケア児は、令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが必要である児童と定義されております。 こうした児童についての実態を把握するため、市では、今年度に、子育てサポートセンターのほか、県教育事務所等の協力を得ながら、調査を行いました。 その結果につきまして、まず令和４年４月１日時点の、医療的ケア児数を、地区別に申し上げますと、平17名、小名浜14名、常磐７名、勿来６名、その他12名の計56名となっております。 また、医療的ケア児が通っている保育施設等は２か所、
小・中学校は、支援学校２か所と市立
小・中学校で４か所となっております。 また、必要な医療種別ごとの児童数は、主なものとして、痰吸引が27名、経管栄養が27名、気管切開が15名となっております。
◆12番（狩野光昭君） ２点目は、市の支援の取組についてであります。 ２月12日、重症児・医療的ケア児の災害対策を考える講演会で医療的ケア児の保護者は、自宅に籠っている人が多く、地域での相談者がいないと発言をしていました。医療的ケア児が、どのような状況に置かれても、公的支援とともに地域で顔の見える関係を築きながら、安心して生活できる条件をつくり上げることが必要となっています。以下、質問をします。 医療的ケアを伴う障がい児の退院調整の取組について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 本市における医療的ケア児は、
医療センターに入院する方が多いことから、当センターでの退院調整について申し上げます。 入院中に病院で行われていた人工呼吸器による呼吸管理、そのほか痰吸引等の医療行為は、退院後も引き続き必要となります。 このような医療的ケア児への在宅での医療行為は、身近な御家族等が行うことになります。 その不安を解消するため、当センターでは、入院期間中に医師や看護師が、医療機器の使用方法や処置等を丁寧に説明し、退院後も安心して生活できるよう支援しております。 また、退院後に利用できる社会資源について、当センターの社会福祉士が御家族等へ説明するとともに、市の保健師や障害児相談支援員とも情報共有を行い退院後も切れ目のない支援が受けられるよう退院調整に取り組んでいるところでございます。
◆12番（狩野光昭君） 続いては、医療的ケア児及び家族のライフステージに対応した相談体制の確立についてであります。 郡山市では、安心して地域の中で在宅生活が送れるよう、医療的ケア児等生活支援調整の手引を作成し、医療機関や福祉、保健、教育、保育、行政等の関係機関が支援チームとして連携・協働し、ライフステージに対応した相談に当たっています。 いわき市の相談体制について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 医療的ケア児の相談体制につきましては、現状において、乳幼児期から学齢期、さらには、学校卒業後などの成長段階に応じて、主たる相談支援機関が異なるため、医療的ケア児やその御家族にとっては分かりにくいといった課題がございます。 こうしたことから、市といたしましては、一貫した切れ目のない相談体制を整備するため、今年度中にワーキンググループを設置し、保健、医療、福祉、教育機関等の一層の連携強化の方策やコーディネーターの配置などについて検討してまいります。
◆12番（狩野光昭君） 続いては、市民への理解醸成に向けた取組についてであります。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 医療的ケア児とその御家族は、外出が難しい等の理由から閉じ籠もりがちになり、孤立感を感じているという声が聞かれます。 このことから、地域の中で孤立することなく生活を送れるよう、障がい特性や生活実態などについて、市民の方々の理解を深めることが重要であると考えております。 市といたしましては、市公式動画チャンネルや市公式インスタグラム等のＳＮＳを活用し、医療的ケア児が通所している児童発達支援事業所や放課後等ディサービス事業所での集団療育の活動などを広く周知することにより、医療的ケア児に対する市民の皆様の理解促進に努めてまいります。
◆12番（狩野光昭君） ありがとうございます。ぜひ、理解醸成に向けた取組の強化をお願いしたいと思います。 大きな質問の４つ目は、これからの図書館についてであります。 昨今では、公立図書館の在り方が本の貸出し中心から課題解決型支援サービスの充実、居場所としての滞在型図書館等、その取組は多種多様化しています。図書館の資料を多くの市民が活用し、住みよいいわき市づくりに関わることが必要となっています。そのような観点から、以下、質問します。 １点目は、図書館資料の収集についてであります。図書館資料の収集の特徴点について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 市立図書館では、いわき市立図書館資料収集方針に基づき、一般的な資料から専門的な資料まで、幅広く収集しています。 また当方針では、市立図書館の中で、中核的な役割を担ういわき総合図書館は、地域資料、ビジネス支援や健康・医療に関する資料、児童書、福祉資料、国際資料などを、特に重点的に収集することが位置つけられています。
◆12番（狩野光昭君） 幅広くですね、できるだけ多くいろんな市民の要望に対応するようなところでの資料収集が必要ということになっておりまして、そういった中で中立的なところも含めて必要かなと考えております。 ８月30日に文部科学省が県
教育委員会等を通じて、公立図書館や学校図書館に拉致問題に関する図書充実の協力要請事務連絡文書を発出しました。これに対し、日本図書館協会は10月11日に、国民の知る自由を保障する上でとても危険なことであり、文部科学省の文書は是認できない。文部科学省におかれましては、今後、図書館の自由に関する宣言へのより一層の理解を求めるとの見解を表明しました。 このような一連の経過を踏まえ、市は文部科学省の事務連絡文書に対し、どのように対処したのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 拉致問題に関する図書は、市民の関心が高いテーマの１つとして文部科学省からの図書充実に関する協力要請以前から資料の収集に努めています。 今後とも、中立かつ公平であることを心がけながら、図書館の自由に関する宣言の理念を踏まえて、資料収集を行っていきます。
◆12番（狩野光昭君） ぜひ図書館の自由に関する宣言というのがつくられた経過が、戦前の思想的な統制によって１つの考え方に行って戦争に邁進していったと、そういう反省の中でつくられてきているわけでありますので、ぜひそういったことも踏まえながら、今後の資料収集に努めていただきたいと思います。 ２点目は、これからの図書館の在り方等についてです。 コロナ禍において、図書館の利用状況は減少していると推測されますが、実績を踏まえた中で図書館の利用拡大やこれからの図書館の在り方などについて、以下、質問します。 １つ目は、図書館の利用状況等についてであります。過去３年間の本の貸出数について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 市立図書館の過去３年間の本の貸出冊数は、令和元年度が136万8,173冊、令和２年度が108万5,093冊、令和３年度が97万7,892冊となっています。
◆12番（狩野光昭君） 続いて、過去３年間の図書カードの登録者数について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 市立図書館の過去３年間の個人利用の総登録者数は、令和元年度が５万1,647人、令和２年度が４万7,588人、令和３年度が４万3,672人となっています。
◆12番（狩野光昭君） 過去３年間の来館者数について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 市立図書館の過去３年間の来館者数は、令和元年度が105万152人、令和２年度が71万1,033人、令和３年度が55万5,839人となっています。
◆12番（狩野光昭君） 来館者数が大分減ってきているということで、これはコロナ禍の影響もあるのかなと推測されますけれども、先ほども私が言ったように５月８日からコロナが２類相当から５類に移行になるということでありますから、もっと気軽に図書館を利用できるような状況をぜひ周知をしていただきたいなと思っています。 そういったことも踏まえて、コロナ禍における利用促進に向けた取組について伺います。
◎教育部長（松島良一君） コロナ禍で来館をちゅうちょする市民の方にも、読書に親しめるよう、令和３年12月にいわき市電子図書館の運用を開始しました。 また、今年度は、タイトル名や作者名は伏せ、簡単な内容の紹介だけで本を選んでもらうブラインドブックイベントなどの取組も行っています。 加えて、市内の高等学校と連携した図書委員によるお勧め本の展示など、新たな事業の実施により、利用促進に努めているところでございます。
◆12番（狩野光昭君） ２つ目は、図書館機能の拡充についてであります。 １つは、図書館が単に本の貸出しではなくて、ほかの地区においては、様々なまちづくりの講演会だとかなんかを開催して、そのまちづくりの中心となる人を育成しているケースがだんだん出てきておりますので、やっぱりそういう視点も必要かなと考えております。 まちづくりに寄与する図書館の取組について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 市立図書館は、本市の知の拠点としてレファレンスサービス機能の充実に努めています。 今年度も、国立国会図書館が運営するレファレンス協同データベースへの貢献が認められ、10年連続かつ、東北地区では４館のみの礼状を受けています。 こうした蓄積の中、まちづくりの端緒となる資料等に的確に対応できるよう取り組んでいるところです。 また、図書館暮らしのセミナーでは、地域の課題解決の一助となるよう、毎年度、まちづくりに関する講演会を開催しているところでございます。
◆12番（狩野光昭君） ぜひ、そのまちづくりに参加した人たちが継続的に交流を図りながら中心となって担っていく、そういったところの仕組みづくりも私は必要かなと思いますので、ぜひ考慮していただければなと思っております。 続いては、課題解決支援サービスの拡充についてであります。ビジネス支援での税理士の相談、不登校での教育相談及び健康医療情報におけるいわき市
医療センター図書館等との連携など、課題解決支援サービスの拡充について市の所見を伺います。
◎教育部長（松島良一君） 課題解決支援サービスとして、健康・医療面では、国立がん研究センターが発行している、最新のがん情報サービスを提供しています。 また、今年度は、ビジネス支援として、本市と地域活性化包括連携協定を締結している、株式会社日本政策金融公庫いわき支店と連携した創業相談会を開催したところです。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、図書館サービスの充実に努めてまいります。
◆12番（狩野光昭君） 今、ビジネスと健康の課題ということなんですけれども、それ以外にも様々な課題、ほかの図書館なんかではやはり不登校での教育相談なんかも御相談受け付けているようなところもありますから、新たな課題についてぜひ把握して、図書館というのは公共施設の中で一番多く利用できるところであって、親子でも利用できるようなことがありますから、そういったところも踏まえながらぜひ新たな課題について積極的に取り上げて対応を図っていただければありがたいなと思っています。 ３つ目は、滞在型図書館、いわゆる居場所としての図書館づくりについてであります。 日本経済新聞は、首都圏に住む60歳から70歳の男女1,236人を対象とした調査では、退職後に自宅以外で定期的に行く場所があるのかとの問いに、１位は図書館との回答でありました。市民に身近な存在としてある図書館をさらに利用しやすい空間づくりが求められています。 いわき総合図書館の４階、５階のフロアの空間を１人でも静かに本を読み学ぶ空間と、一方では人の声や音が聞こえてもよい空間に区分けし、より利用しやすく、長時間滞在しても苦にならない空間づくりが必要ではないでしょうか。市の所見を伺います。
◎教育部長（松島良一君） いわき総合図書館では、５階に社会人専用席を設けるなど、落ち着いてゆったりと読書や調査研究ができるよう、静かな場所の提供に努めています。 ４階子供のフロアでは、よみきかせひろばを設置し、親子が声を出して読書に親しめる場所も提供しています。 また、４階、５階には、音楽や映画鑑賞等ができるよう、ＡＶブースも設けているところです。 今後も様々な市民の方のニーズに対応できるよう、図書館サービスの提供に努めていきます。
◆12番（狩野光昭君） 私も毎回図書館を利用しているわけでありますけれども、例えば利府市の図書館を視察したんですけれども、和室と言いますかテーブルの上に畳敷きを敷いてそこでずっと寝っころがりながら本を読めるという、くつろげるスペースもあるんですけれども、そういったぜひほかの県だとか市の図書館の長期滞在してもいいような仕組みづくりというものを調査・研究していただいて、いわき市で取り入れることが可能であるならばぜひ対応をお願いしたいなと思っております。 先日視察に行ってきたんですけれども、東京都の荒川区のゆいの森あらかわでは、保育士を配置した乳幼児一時預かり所を設けています。図書館を利用する際に、子供を有料で一時的に預かるサービス内容となっており、保護者が図書館で本を選ぶなどゆっくりくつろいだりすることができます。 そういったことも踏まえて、総合図書館ではなくて各地区公民館に図書館がありますから、そこにおいてもぜひ親子でくつろげる居場所のスペースというものを確保しながら、図書館でゆっくり過ごせるような場所の確保もお願いできればなと思っているところであります。 この項の最後の質問は、図書館職員の研修であります。図書館法第７条及びいわき市図書館規則第２条６号で規定している図書館司書等の資質向上に向けた研修は、国立国会図書館研修も含め、どのように行われているのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 図書館職員の研修ですが、国立国会図書館や県立図書館などが主催する資料保存研修、障がい者サービスや児童サービス研修など、分野別の専門研修に職員が参加しています。 また、内部研修も定期的に実施し、職員の業務遂行能力の向上を図っているところです。 これらに加え、窓口業務に従事する委託会社の職員研修では、通常の業務の基本知識の習得のほか、コミュニケーションや接遇研修を実施しています。
◆12番（狩野光昭君） 市の図書館職員が図書館経営の中核を担える司書として、日本図書館協会が認定している認定司書というものがあります。これは、県内では県立図書館において２人しかまだ認定司書を取得していないんですけれども、いわき市でも職員で取得できる資格のある人がいると聞いておりますので、ぜひこの認定司書というものを取得して、取得することによってやっぱりいわき市の総合図書館、いわき市の図書館というのが県内で唯一の、市では認定司書になったということでの宣伝だとか図書館のステータスが上がるのかなと思いますので、ぜひそういった御努力をするようなことをお願いをしていきたいなと思っております。 大きな質問の５つ目は、小規模事業者の育成についてであります。 いわき市は小規模事業者の育成に向け、いわき市中小企業・小規模振興条例を施行しています。小規模事業者等の育成の強化が求められています。以下、質問をします。 １点目は、いわき市小規模修繕契約希望者登録制度についてであります。 同制度の過去３年間の発注実績について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 設計金額が50万円以下の小規模修繕の発注実績について、受注者の種類別に、発注金額及び小規模修繕全体に占める発注金額の割合をお答えします。 令和元年度につきましては、小規模修繕事業者が約１億227万円で17.3％、工事登録業者が約４億8,260万円で81.7％、いずれにも未登録の者が約563万円で1.0％となっております。 また、令和２年度については、小規模修繕事業者が約１億1,558万円で20.6％、工事登録業者が約４億3,617万円で77.5％、いずれにも未登録の者が約1,083万円で1.9％となっております。 令和３年度につきましては、小規模修繕事業者が約１億4,513万円で25.1％、工事登録業者が約４億2,298万円で73.3％、いずれにも未登録の者が約907万円で1.6％となっております。
◆12番（狩野光昭君） 年々小規模事業者への発注実績が上がっているということについて感謝申し上げたいなと思っているところであります。しかしながら、小規模事業者への発注実績の拡大についてなんですけれども、令和３年度において受注がなかった小規模修繕事業者は155社中44社となっている現実も一方においてはあるんですね。そういったことも踏まえてほしいと考えております。 小規模事業者の発注を拡充し、受注がない事業者を減らす取組について市の所見を伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 小規模修繕を発注する際には、各発注部署において確認票を活用し、小規模修繕契約希望者登録制度の趣旨に沿った発注となっているかを確認しています。 また、庁内において、定期的に小規模修繕の発注実績を共有するとともに、受注機会の公平性を確保するため、登録以降受注実績のない事業者の活用や、特定の事業者に偏った選定とならないよう各発注部署に依頼してきたところです。 これらの取組などにより、小規模修繕事業者への発注拡大に一定の効果が認められることから、今後においても、取組を継続し、より一層の受注機会の確保に努めてまいります。
◆12番（狩野光昭君） やはり登録業者に聞くと、登録しても仕事ないということで、登録しても意味がないのではないかということの意見も聞かれておりますので、ぜひそこら辺の配慮をお願いしたいなと思っております。発注の実績が25.1ということでありますので、ぜひこの25.1にとどまらずできるだけ今後とも発注の実績の拡大を要望していきたいと思っております。 ２つ目は、公契約条例の制定についてであります。 公契約条例は、労働者の賃金を一定水準以上に保つことで優秀な人材の確保や後継者不足の解消につながります。郡山市においては、公契約条例が施行されています。いわき市も公契約条例を制定すべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 公契約条例は、労働者の適正な賃金の確保を目的とする条例であり、自治体から建設工事等を受注した者に対し、一定以上の賃金の支払いを求めるものです。 一方、条例を制定している自治体が少数であり、個別の自治体だけでは成果が限定的であるなどの課題もあるため、中核市市長会においても、国に対して、法制化を求める動きがあるところでございます。 本市においては、これまでも、労働者の適正な賃金の確保に資する取組を進めてきたところであり、引き続き国の動向等を注視していきます。
◆12番（狩野光昭君） ぜひ前向きな検討をお願いしたいなと思っております。 人づくり日本一を目指す内田市長におかれましては、公契約条例を制定している他自治体の取組について、十分調査・研究を進め、建設従事者の育成につながる公契約条例の制定に向け、検討を進めることについて要望していきたいと思います。 最後の質問は、大きな質問の６つ目は、会計年度任用職員についてであります。 １点目は、会計年度任用職員の労働条件と採用についてであります。 市長部局における令和４年４月１日時点のフルタイム会計年度任用職員が576人、パートタイム会計年度任用職員が587人、合計1,163人となっています。会計年度任用職員は全職員に占める割合も４割を超え、円滑な市政運営を図る上で必要な職員となっています。 市長部局における会計年度任用職員について伺います。 会計年度任用職員の平均年収について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 市長部局におけます会計年度任用職員の平均年収について、雇用期間が12か月の職員のうち、育児休業取得者を除いた令和３年度の実績で申し上げますと、フルタイム会計年度任用職員が283万5,000円、パートタイム会計年度任用職員が153万円となっております。
◆12番（狩野光昭君） パートタイム、今153万円ということでありますけれども、勤務時間数があるかなと思うんですけれども、それでは、年収200万円以下の会計年度任用職員の人数について伺っていきたいと思います。
◎総務部長（加藤弘司君） 年収200万円以下の会計年度任用職員の人数について、同じように雇用期間が12か月の職員のうち、育児休業取得者を除いた令和３年度の実績で申し上げますと、フルタイム会計年度任用職員については、該当者がおりません。また、パートタイム会計年度任用職員については291人となっております。
◆12番（狩野光昭君） こういう状況であるのかなと、やはり今世間で騒がれている官製ワーキングプアの問題が労働時間日数においてもあれですけれども、やはり200万円というのが１つの生活保護基準のところから踏まえると、200万円以下というのがそういうようなところかなと考えているところであります。 令和５年度の会計年度任用職員の予算人員について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 令和５年度当初予算に計上しております市長部局における会計年度任用職員数につきましては、フルタイム会計年度任用職員が673人、パートタイム会計年度任用職員が658人、合計1,331人となっております。
◆12番（狩野光昭君） 前年とそんなに変わらないというようなところの予算定員でありますけれども、問題は予算定員ではなくて実際に採用された人の内訳がどうなのかと、決算人数というようなことが大事かなと考えているところであります。 こういった中で、今言ったように会計年度任用職員は賃金が低いような状況の実態が明らかになっているわけでありますので、２点目の質問において会計年度任用職員の処遇改善についてを質問していきたいと思います。 市役所においては、官製ワーキングプアを解消するために会計年度任用職員の制度が導入されました。そのために会計年度任用職員の処遇改善が待ったなしと考えますが、市長の所見を伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等に基づき決定されます。 具体的には、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎としながら、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮し、適切に決定することとしております。 加えて、会計年度任用職員の処遇につきましては、育児休業に係る取得要件の緩和や育児参加のための休暇に係る対象期間拡大など、正規職員同様、希望に応じて男女が共に仕事と育児の両立ができるよう、職場全体の雇用環境整備を図ってきたところであります。 今後におきましても、国・県及び他自治体の動向等を踏まえながら、会計年度任用職員の適正な処遇に向けて適切に対応していきます。
◆12番（狩野光昭君） フルタイムは今言ったように283万円ということでありますけれども、いわき市職労が令和５年度会計年度任用職員の職場アンケート調査を行ったそうであります。その結果を見ると、フルタイム職員をパートタイム職員に切り替えるところが20人を超えているという調査結果があったということであります。パートへの安易な切替えは官製ワーキングプアを生み出すことになります。 人づくり日本一を目指す内田市長に再度質問します。会計年度任用職員の処遇改善は待ったなしと考えますが、市長の所見を伺います。
◎市長（内田広之君） 狩野議員の再質問にお答え申し上げます。 会計年度任用職員の給与水準に関しましては、今、総務部長が答弁申し上げたとおりでございます。また処遇に関しましても、例えば育児休業の取得要件の緩和など、いろいろな形で緩和は図ってきているというようなことでの雇用環境の整備を図ってきているところでございます。今、処遇、特に給与水準に関しましての御指摘ございましたので、国でも今、例えば勤勉手当の検討をはじめ、いろんな検討が総務省で進めておりまして、新しい法制度も2024年４月の施行に向けて検討が進んでいるということを聞き及んでおりますけれども、そういった国の検討の動向を踏まえたり、ほかの自治体の状況も参考にいたしながら適正な処遇に向けて適切に対応していきたいと思っております。
◆12番（狩野光昭君） フルからパートへの安易な切替えがなされているのかなと考えますので、そうすると会計年度任用職員を募集してもなかなか来ないようなことが予見されますので、そこはきちんと対応してもらいたいと思います。 今年度で退職される職員の皆様に感謝申し上げ、今後の活躍を祈念し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（坂本稔君） ここで午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
△吉田雅人君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番吉田雅人君。 〔７番吉田雅人君第二演壇に登壇〕
◆７番（吉田雅人君） （拍手）
いわき市議会一誠会の吉田雅人です。 以下、通告順に従い、一般質問を行います。 大きな質問の１つ目は、本市の地域コミュニティー活性化についてです。 この題目については、先立っての令和４年９月定例会において、地域コミュニティーに対する本市の捉え方や今後の活性化の在り方について質問を行ったところです。今回は、さらに一歩踏み込んで活性化のために必要なことは一体どういったことなのかを質問を通して考えてまいりたいと思います。 さて、９月定例会の一般質問では、区会といった地域コミュニティーは本市行政の円滑な運営において、欠かすことのできない存在であるといった御答弁をいただいたところです。この点に関して言えば、私も同意見です。地域コミュニティーの活力を失うことは、本市行政の手が届かない部分を自発的に解決する力、これは例えば草刈りや側溝の泥上げなどが当てはまりますが、こういったものや地震といった自然災害時の共助力が下がることにもつながり、また大きな視点で言えば、子育てのしづらさ、生きがいを得る機会の損失につながります。その他、多くの点で地域コミュニティーの活力不足が引き起こす弊害があることは言うまでもありません。しかしながら、人口減少や少子・高齢化といった社会情勢の大きな変化、家族や地域住民との関係性の在り方の変化、また最近で言えば、新型コロナウイルスの流行といった様々な要因が重なり合い、いつしか私たちの住むまちからは子供たちの元気な声が聞こえなくなり、多種多様な活動に励む御年配の方々の笑顔の数が減ってきているように感じてなりません。子供会や自治会サークルの活動休止や解散、自分たちが住むまちの要望等を取りまとめる自治会等の総会の開催自粛など、また区会等の自治会活動については、役職への成り手不足も目立ち、形骸化した総会やそもそも総会を参集せず回覧板を回して終わってしまうといった組織もあると聞き及んでおります。 これでは、一体誰が自分たちのまちの修繕箇所や要望を市行政に伝えるのでしょうか。こういった状況を一刻も早く打破するためにも、現状の自治会組織にとってどういったことが必要なのかを真剣に考える必要があると考えます。 私は、自治会が意欲を持って活動を続ける上で必要な要素の１つとして、自分たちのまちを自分たちがつくっているという意識をしっかりと醸成することにあると考えます。そういった意識になってもらうためには、区会等自治会から上がってきた要望を本市行政が真摯に受け止める姿勢、そして実行へと移すことが必要となってきます。 ここで、１つ誤解を避けるために申し上げておきたいことは、何でもかんでも地域要望をかなえよと言っているわけではないということです。市の財源は有限です。私は市長が年頭所感でおっしゃられた、あれもこれもではなく、あれかこれかという考えには賛成の立場です。間違いなく本市の現状と今後のことを鑑みれば、あれもこれもと実行する余裕はこのまちにはありません。しかしながら、ここで大切なことはどれかを選ぶ際に何を理由の中心に添えて選択をするのかということだと思います。 地域要望の内容は多岐にわたります。それら要望に柔軟に対応するためには、限定的な使途となる予算ではなく、柔軟性を持った予算配分が必要となります。地域要望の主な内容は、土木関連のものが多くあるように私自身区会等に参加する上で感じています。 そこで、地域要望をかなえる予算のうち、土木関連予算の道路維持管理費に視点を向けて質問をしてまいります。 まず初めに、令和４年度当初予算における市道の道路維持補修費についてです。土木関連予算と一言で申し上げても、それらは多岐にわたる事業に様々な目的の下、配分されております。 では、まず初めに、それら土木関連予算の中で市道の維持管理費はどういった方針に基づいて配分されているのか、市道の維持管理全体の配分方針について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 令和４年度の市道の維持管理費全体の配分方針は、これまでの道路維持補修費を計上するとともに、まちづくりの経営指針における暮らしを守る安全・安心の充実強化に関する事業費を拡充しています。 これは、予防保全型の維持管理と防災・減災、国土強靭化対策に取り組むものです。 具体的には、令和３年度にも実施している道路構造物長寿命化事業、及び道路の慢性的な冠水を解消する安心みちまち冠水対策事業を継続しています。 また、新たに令和４年度から、道路のり面の崩落を防止する安全みちまちプロテクト事業、及び道路照明をＬＥＤ化する明るいみちまちリニューアル事業を実施する計画としたものです。
◆７番（吉田雅人君） 令和４年度当初予算では、一見すると土木関連予算については令和３年度当初予算と比べて約５億円の増額、パーセンテージに直すと、約16.3％増となっています。 では次に、これら土木関連予算全体のうち、特に地域要望に係る部分である８款土木費２項道路橋りょう費２目道路維持費について伺ってまいります。この道路維持費ですが、道路維持補修費と街路樹管理事業費の２つに分けられますが、街路樹管理事業費の額は令和３年度と令和４年度に差はありません。一方で、道路維持補修費は対前年比１億1,265万4,000円の減額であり、これはパーセンテージに直すと17％減っていることになります。 では、この道路維持補修費の減額にはどういった理由があったのか。道路維持補修費が令和３年度に対し減額となった理由について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 令和４年度の維持管理費全体では、令和３年度と比較し、約５億円増額となりましたが、維持補修費については、約１億1,000万円減額となっています。 その主な要因は、令和７年度までの措置となっている財源的に有利な地方債を最大限活用して令和４年度から新たに創設した２事業など、予防保全型の維持管理に集中的に取り組むため、道路維持補修費を一定程度減額したことです。
◆７番（吉田雅人君） この質問の前の道路維持管理全体の配分方針でも予防保全型という言葉が出てきていまして、減額になった理由も予防保全型を推進するためということで、予防保全という考え方には私自身も一定の理解をします。東日本大震災、また令和元年に発生した東日本台風という非常に大きな災害に連続して見舞われた本市にとっては、災害が発生する前にいかに土木関連インフラの予防的措置を講じておくかは大切な視点だと思います。しかしながら、地域コミュニティーから出される要望の多くは事後保全に該当するものが多いと考えます。それらは、例えば側溝の蓋かけや道路の凸凹の修繕、また生活道路の舗装や樹木の剪定など、どれも普段の生活に近い要望が多くみられます。 では、大きく分けると予防保全型と事後保全型の予算配置についてあるわけですが、先ほどの答弁であった予算配分方針にのっとった令和４年度のような予算配置の場合、どのようなメリットがあるのか。方針を踏まえた予算執行におけるメリットについて伺います。
◎土木部長（白田真一君） 道路の維持管理については、道路構造物長寿命化事業など、施設の損傷が深刻化する前に補修を行う予防保全型の維持管理を計画的に進めています。 これにより、施設の長寿命化と維持管理費用の削減や平準化が図られるなどの大きな効果があり、将来を見据えた持続可能な維持管理につながります。
◆７番（吉田雅人君） では一方で、令和４年度のような予算配置の場合、どのようなデメリットがあるのか方針を踏まえた予算執行におけるデメリットについて伺います。
◎土木部長（白田真一君） 市道の維持補修については、市民の皆様からの要望も含め、緊急性や重要性を勘案し優先度の高いものから対応しており、安全性や機能に影響が少ない軽微なものなど、優先度が低いものは経過観察としています。 道路維持補修費が減額になったことによる影響としては、令和３年度と比べ、今年度は経過観察とする対応が増えていることが挙げられます。 なお、経過観察とした箇所については、日常の道路パトロールにおいて、状況変化の把握に努めており、措置が必要と判断された場合、速やかに補修を行うなど、通行の安全確保に取り組んでいます。
◆７番（吉田雅人君） ではこの中項目最後の質問として、それらメリット・デメリットを踏まえた上での市の評価について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 市の評価については、予防保全型維持管理に係る事業は、施設の健全性の確保とライフサイクルコストの縮減を図るため、今後も計画的に継続して取り組むことが重要と考えています。 道路維持補修費については、限られた財源の中で、市民の皆様からの要望等に対応するため、効率的かつ効果的な維持補修によるコスト縮減に努めながら、必要な予算を確保する必要があると考えています。
◆７番（吉田雅人君） 冒頭でも述べましたが、あれかこれかという考え方は、何かを選ぶことであり、同時に何かを選ばないことでもあります。市長が訴える、あれかこれかという考え方が絶対的に必要な分野があるとは思います。例えばそれは、本市が我が国有数の広域都市であるがゆえに抱えている多くの公共施設の適正配置などの課題だと考えます。しかしながら、物事によってはあれもこれものバランスをしっかり取った上での判断も必要となってくるように思います。 この質問の意図としての要望が通ることにより、自分たちのまちを自分たちでつくっているという自覚が地域コミュニティーの
モチベーションを維持・向上するといった考えを念頭に置くのであれば、まさに必要になってくるのは選択の比重のバランスではないでしょうか。 ここまでは、令和４年度当初予算について伺ってまいりましたが、次に本議会で上程されている令和５年度当初予算案に視点を移して質問をしてまいります。 次の質問は、令和５年度当初予算案における市道の道路維持補修費についてです。 まず初めに、先ほどの質問と同じように令和５年度当初予算案における市道の維持管理費全体の配分方針について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 令和５年度当初予算案における市道の維持管理費全体の配分方針につきましては、今年度同様、引き続き道路構造物長寿命化事業などの予防保全型の維持管理を推進します。 また、道路維持補修費については、舗装や側溝の補修に加え、新たに構造改革の施策として、将来の維持管理の省力化とコスト縮減を図るため、市道の防草対策などに取り組みます。
◆７番（吉田雅人君） では、その方針に基づいて策定されたであろう令和５年度当初予算案においては、予算書に目を通すと、令和４年度当初予算の道路維持補修費と比べて増額されたことが分かります。 では、それら令和５年度当初予算案において、道路維持補修費が増額されたのはなぜなのか、道路維持補修費が令和４年度に対し増額となった理由について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 令和５年度の道路維持補修費については、約７億8,000万円を計上しており、令和４年度と比較し、約１億4,000万円の増額となっています。 その主な要因は、今般の原材料費と労務費の物価上昇分と、構造改革分として市道の防草対策費などを計上したことです。
◆７番（吉田雅人君） 予算書によれば、今議会で審議している令和５年当初予算案では、道路維持補修費は令和４年度当初予算に比べて、今し方答弁でございましたが、金額ベースでは約１億4,000万円の増額、パーセンテージで約22％の増となっています。私としては道路維持補修費増額と聞いて、地域コミュニティーの熱意を維持するといった側面からは一安心しているところではあります。 しかしながら、令和５年度当初予算案の道路維持補修費によく目を通すと、それは道路維持補修費分、街路樹管理事業費分、構造改革分、21世紀の森公園アクセス道路分というように細分化されていることが分かります。このうち構造改革分については、今し方部長から答弁ありましたが、議会前に事前調査をしたところ、このうち道路維持補修費分と街路樹管理事業費分については従来の意味合いと同じ使われ方をする予算、つまりは増額については、私は賛成するものですが、構造改革分と21世紀の森公園アクセス道路分というものについては、どうやら少し違った目的の下、上がってきた予算のようでした。というのも、説明で重複しますが、構造改革分は、道路にある中央分離帯などの現在草刈りなどが必要となっている箇所について、今後の維持管理を考えて舗装など行うことで管理の手間を減らすための事業に使うものということでした。これは、私としては将来の維持管理を見据えたよいものだと考えます。 一方で、問題は21世紀の森公園アクセス道路分です。これは新聞などでも報じられている、いわゆるいわきＦＣ応援予算なるものです。これは具体的には、ＪＲ湯本駅から21世紀の森公園までの道路について、通過するトンネル内の環境整備や、サッカーのナイター戦もあることから道路の街灯の整備などといったものに使われる予定とのことでした。 ここで１点述べておきたいのは、集まった税金は本来多くの市民に還元されるような事業へと姿を変えて予算が配置されるべきで、この事業も含めて議会ではしっかりとした議論がなされなくてはならないと私自身考えております。また、先日行われたグリーンフィールド供用開始式典に際しても、当会派の佐藤和美議員が気づいたのですけれども、露天販売の広場において、樹木による根上がりなどで路面が盛り上がってしまっていて、走っていた子供がつまずいて転倒してしまう、そういった現場を目撃されたようです。21世紀の森公園内では、中学生の駅伝大会なども毎年開催されていて、むしろ優先的に改善しなくてはならない問題もあるように感じました。公園内の環境整備であれば、多くの市民の利用もあることから、それらに係る予算配置に異議はないと考えます。 そこで、再質問をいたします。先ほど述べた21世紀の森アクセス道路分について、特定の団体に資する予算とも取れるものである点や、ほかにも優先的に改善すべき点があるやに思いますが、それらを鑑みた上で21世紀の森アクセス道路分の予算の正当性について、市長はどのように考えているのか。21世紀の森アクセス道路分の予算の正当性に関する市長の御所見について伺います。
◎市長（内田広之君） 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。 今御質問の中で、特定の団体に資するという趣旨があったかと思うんですけれども、そういった趣旨では毛頭ございませんで、いわきＦＣという、以前から
総合政策部長ほかが答弁申し上げているとおり、１つのプロチームを応援するとか、そういう断片的な形での支援ではございませんで、人流とか若者にとって魅力あるまちづくりとか、人を呼び込んでそれを観光収入で、まさに議員の地元の湯本温泉をはじめとして、とにかく泊まってもらって地元にお金を落としてもらって経済波及効果をもたらすと、そういう全体の中での視野で考えてございますので、そういう特定の団体のみの支援ということであれば見当違いの御意見かと思います。 あともう１つ、日頃の維持補修とかそういう部分に関しましては、個別に一つ一つございますと思いますので、それらも既存の予算の中で対応できる部分もあろうかと思いますし、難しいものについては時間がかかるものもあるかもしれませんけれども、そういう個別のものに関しましては、また並行して御相談をいただければと思います。
◆７番（吉田雅人君） 今の市長の答弁の中で特定の団体ではないと、それは見当違いであるというような御説明がありましたが、アクセス道路の通行ルートに関してよく見てみれば、既に街灯はあるし、道路についても別に歩行は可能なんですよね。そこに対して増設して別に街灯を立てるとか、そういったものというのは目的がナイター戦とかを見据えてそこに安全に行きましょう、アウエーサポーターとか歩いてくださいといった目的があってやっているので、これに関しては私だけではなくて市民の方々もちょっと完全に納得というのはなかなか難しいのではないかなと。通常の歩行に関して何か支障があれば、あそこに予算を配置して改修しますと、改善しますというのは分かるんですけれども、別に僕夜歩いてみたんですけれども、そんなにめちゃめちゃ暗くて歩けないとか、道がぼこぼこしていてつまずいてしまうなとか、割れているとか、そういったことがあるわけではないので、ちょっと見当違いということだったんですけれども、見当違いだとはちょっと私自身は思っていないんですが。分かりました。 さて、令和５年度当初予算案についての考えの一端を今し方述べさせていただきましたが、この中項目最後の質問として、今後の道路維持補修費に対する市の考え方について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 今後の道路維持補修費に対する市の考えにつきましては、限られた財源の中で、市民の皆様から寄せられる日常生活に密着した市道に関する要望に対応するには、より効率的・効果的に維持管理を行う必要があります。 そのため、中央分離帯などを舗装する防草対策や土砂が堆積しにくい側溝の導入など、維持管理コストの縮減に取り組みながら、必要となる道路維持補修費の確保に努めていきます。 今後におきましても、地区からの要望に耳を傾け、安全・安心で良好な道路環境の維持保全に努めていきます。
◆７番（吉田雅人君） 今御答弁いただいた目的が本来の道路維持補修費の目的・方針だと私は思いますので、先ほど述べたあれかこれかのみならず、市民のためのバランスを重視した予算配置を強く要望いたします。 次に、地域コミュニティーの要望について伺ってまいります。先ほどは道路維持補修費という項目に絞って質問を行いましたが、市民の要望をかなえる予算はほかにも幾つかあります。その中に本市ではスピード処理費なるものがあります。 まず初めに、スピード処理費について伺ってまいります。スピード処理費は市の事業全般に及ぶ市民からの要望のうち、特に緊急な処理を要するものに対応するためのものと認識しております。このスピード処理費も先ほど来の質問でお伺いした道路維持補修費と同じく、市民が普段の生活から生じる身近な問題に対応することができる予算の１つです。 では、スピード処理費の処理実績はどのようになっているのか、スピード処理費の処理実績について伺います。
◎
総合政策部長（山田誠君） 直近の令和３年度における処理実績について申し上げます。 合計で106件処理しておりまして、その主な内容等につきましては、側溝の補修等で47件、44.3％、道路の補修等で24件、22.6％、カーブミラー等の設置で11件、10.4％、街路樹の伐採等で６件、5.7％、河川等の補修で５件、4.7％などとなっております。
◆７番（吉田雅人君） ただいまの答弁によれば処理される内容については、側溝に係るものが約44％、道路の維持補修に係るものが約22％、カーブミラー等が約10％、街路樹関係が６％とのことでした。やはり市民生活に密接に関わる部分での処理が多く見受けられます。 それでは、このように市民の普段の生活と密接な関係があるスピード処理費について、これまでの予算額はどのように推移してきたのか、スピード処理費の予算額の推移について伺います。
◎
総合政策部長（山田誠君） 市民相談スピード処理費は、市民の皆様から寄せられた要望等のうち、緊急に処理を必要とする事案を対象としており、昭和49年度から予算額500万円で運用を開始いたしました。 その後、社会経済情勢等を勘案しながら、適宜、予算額の見直しを図り、平成27年度には、震災後の部材単価の高騰等の状況や支所等からの意見を踏まえ、予算額をそれまでの2,700万円から1,300万円増額し、4,000万円として現在まで対応しているところであります。
◆７番（吉田雅人君） 様々な考えの下、年々ではないんですけれども、徐々に増額されたことは私自身は非常に評価できることなのではないかなと考えます。引き続き、市民生活の中から出てくる緊急処理の動向に注視したスピード処理費の予算配置をお願いいたします。 さて、新年度には、今し方質問したスピード処理費について、現在の広報広聴課の管轄を離れて、地域振興課の下に移管されることとなっておるようです。その移管とともに、市役所本庁の窓口機能の見直しも図られると聞き及んでおります。 そこで、このような見直しが行われた経緯や、これら広報周知の在り方、また期待できる効果はどのようなものがあるのか、地域コミュニティーの窓口機能の見直しについて伺います。
◎
市民協働部長（高萩文克君） 地域コミュニティーに対する支援強化を図るため、本年４月から、行政嘱託員及び平地区の行政の連絡に関することや、市民相談スピード処理に関することについて、町内会・自治会及びコミュニティー活動に関する事務を所掌する地域振興課へ集約することとしております。 これにより、これまで複数の課が別々にお願いをしていた自治会長や行政嘱託員に対する依頼事項の集約化が容易になるほか、問合せ窓口の明確化、各種相談機能の充実などの効果が期待できるものと考えております。 これら事務の移管に当たっては、市民の皆様に混乱を与えないよう、市公式ホームページをはじめ、様々な広報媒体を通じて周知を図ってまいります。 また、今後、町内会等運営サポート事業など、自治会等が抱える複雑・多様化する課題の解決に向けた取組を進めるとともに、地域コミュニティーの実情に応じた市民相談スピード処理費の在り方などについて、調査研究を進め、地域コミュニティーに対する支援を強化してまいります。
◆７番（吉田雅人君） 平地区の窓口機能の見直しが今の説明のように図られたとのことですが、この平地区における窓口機能については、当会派の小菅議員も令和２年12月定例会で取り上げているところです。その際には、災害時の地域と行政の連携という観点から平地区も各支所のように行政嘱託員や区長をはじめ、地域の関係団体との日頃からのきめ細やかな関係づくりを進めることが災害時の対応にも生かされるものと考える。災害対応を踏まえ、平地区に支所機能を設置するべきという要望を添えて質問を行い、今回の窓口機能の見直しよりも規模の大きな話をしたわけですが、それでも今回の見直しは改善の一歩だと考えております。 しかし平地区については面積も広く、また本市人口のおよそ３分の１相当が住んでいる地区でもあります。窓口機能のみで十分なのか、それとも支所機能を有する施設を人口率や面積に応じて適正配置するのか、公共施設再編が進む現下においては、その流れに反するような動きになってしまう課題でもあります。しかしながら、予算が適正に配置されていても、地域住民の要望や課題を吸い上げる仕組みが整っていなければ、その声を届けることが難しいのも事実です。 私は、市長がこのところおっしゃられるちょうどいい水準なるものが具体的にはどういった水準なのか皆目見当がつかないんですけれども、恐らく数的根拠などによってその水準をお示しいただけると思っておりますので、本課題についてもその水準について検討し、課題解決のための取組をお願いしたいと思います。 大きな質問の２つ目は、子供たちの学びの環境についてです。 社会情勢の激しい変革の中にあって、子供たちを取り巻く環境や子育ての在り方についても例外なく目まぐるしい変化をしています。子供たちの学びの環境のうち、学力に関する部分につきましては、一般質問の先陣を当会派会長の馬上卓也議員が厳しく質問、追及したところですので、私からは環境整備の部分をただしてまいりたいと思います。 さて、社会的立場が未熟である児童・生徒においては、国や地域が一体となってその成長を見守り、よりよく成長できるための環境を整備していかなければならないことは言うまでもありません。 では、それら学びの環境に係って中項目１つ目に行う質問は、給食費の負担軽減についてです。 子育て支援策の１つとされる給食費の負担軽減ですが、私は子育て支援政策と聞くと、ある自治体が脳裏に思い浮かび上がります。そこは、我が国の標準時子午線が通る兵庫県明石市です。議員の皆様をはじめ、執行部の皆様の多くは御存じかとは思いますが、少し紹介をさせていただきます。 明石市は、まず高校生以下の医療費が無料です。また第２子以降の保育料も無料、おやつや給食費も無料、明石市では上記のほかに、子供が生後３か月から１歳になる月まで、紙おむつなどの赤ちゃん用品を無料で毎月配達しています。この取組は、配達に合わせて子育て支援員が保護者と対面することで、育児を見守り、支援することが目的だそうです。訪問時に育児相談などもできるようです。中学校の給食費無料化や、子ども食堂や病児保育施設などの充実にも取り組んでいます。これら高校生以下の医療費、第２子以降の保育料、ゼロ歳児の家庭のおむつ代、中学校の給食費、公共施設の入場料などの全ての無料化は所得制限なしで実施しています。 このような、まさに異次元の子育て政策を先頭に立って実施し、10年連続で人口を増加させ、人口の増加により住民税や固定資産税の市税収入もアップ。そして、住みたいまちとしての魅力度を高め、民間企業による各種のランキングで常に人気上位となるまちを実現したのが泉房穂市長です。 まさに子育て日本一のまちとも言える明石市を、泉市長はなぜつくり上げることができたのか。国内でも断トツで手厚い子育て支援政策を実施し、コロナ禍においても素早い対応を実施できた理由を問われた際に、泉市長は政治がどっちを向いているかだと思う。目の前に困っている市民がいるのだから結論は助けるしかないのであって、国のことなど待たず助けるに決まっているとインタビューに答えておりました。私がこの言葉を耳にしたのは、議員になった後のことですが、政治はどっちを向いているかという泉市長の言葉は反論の余地もない、まさにそのとおりの一言でありました。 私が議員当選前から、国の、そして地域の宝である子供たちは、家族も含め国、地域が一体となって育むべき存在であり、子育て支援策となる給食費の負担軽減は、世帯収入といった条件なしに実施すべきという考えが確信に変わる瞬間でもありました。しかしながら、この給食費負担軽減は長らく議論されてきた議題であるものの国の動きも遅く今後の動向も不透明なままであります。また、地方自治体が実施するにも財源の問題や地域特有の事情があるのも事実です。 本質問を通して、それら実施可能性について探ってまいりたいと思います。 まず初めに、給食費負担の現状についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 本市の学校給食費は、保護者の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいています。 また、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や、就学援助制度による支援を行い実質的に給食費は無償としています。
◆７番（吉田雅人君） 市議会の議事録検索をかけたんですけれども、給食費関連の定例会、委員会での発言件数は483件ありました。最も古いものでは、昭和42年６月定例会のものでした。その後も議会では議論が重ねられてきたわけですが、ではそれら議員からの意見や要望のみならず、市民や有識者、または執行部内からはどのような意見がこれまで寄せられたのか、どんなに小さなものでも構いませんので、市に寄せられる給食費負担の在り方の意見について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 市民の方からは、無償化を求める署名のほかコロナ禍や昨今の物価高騰を要因とする給食費負担の軽減についてなどの意見が寄せられているところです。
◆７番（吉田雅人君） それぐらいしかないですかね。もうちょっと具体的にとか、数はないのかなと思うのですが、署名活動があって寄せられているということで、先ほどちょっと述べたんですが、昭和42年６月ぐらいからもう議会とかでも何回も何回も議論が重ねられていることなので、給食費無償化ですとか負担軽減というものの市民の関心度の高さというものが伺えるのかなと思います。 ただ一方で、給食費無償化や負担軽減については、様々な視点や根拠を基に賛否両論分かれるところだと思います。 では、今お聞きした意見について、本市はどのように受け止めているのか、意見を受けた市の考えについて伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の学校給食費は、保護者の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいていますが、食材費価格の高騰を踏まえ、保護者の負担を増やすことなく、適切な学校給食を継続するため、昨年９月定例会では予算措置を行ったところです。 また、多子世帯の経済的負担が大きいということから、令和５年度から、保護者の負担軽減を図るために本市に住所を有し、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立
小・中学校及び特別支援学校に通う第３子以降の給食費を無償とする学校給食費第３子以降支援事業を実施することとしたところです。
◆７番（吉田雅人君） 本市の考えについては理解したところです。先ほども述べたように、給食費の負担軽減については、様々な視点や考えがあるのは十分承知しております。 では次に、令和３年９月に行われた市長選について給食費の観点から伺ってまいります。内田市長はこの市長選にて、当時の本市の問題点、改善すべき点を挙げられ、それらについて様々な公約を掲げ市長選に御当選されました。その公約の中に挙がっていたのが、給食費等補助です。後援会ニュースには、全ての子が豊かに育つ教育をと銘打ち、子育て世帯の負担軽減が必要です。
小・中学校の給食費は現在、材料費分が保護者負担ですが、市が補助し半額にすることを目指しますとあります。 では、この選挙戦で掲げた給食費に関する公約について、現在はどのようなお考えをお持ちなのか、市長が選挙戦で掲げた給食費半額補助について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 少子化対策は喫緊の課題となっている中、各種統計調査によれば子供が３人以上いる世帯の経済的負担は他世帯に比べて大きくなっています。 また、2020年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、第３子以降を持つには、経済的負担が大きな阻害要因であり、多子世帯に配慮した負担の軽減策を推進するとされています。 こうしたことを総合的に勘案し、令和５年度から、第３子以降の給食費負担軽減に取り組むこととしたところです。 先ほど御答弁いたしましたように、具体的には、本市に住所を有して、18歳以下の子供が３人以上いる世帯で、市内公立
小・中学校及び特別支援学校に通う第３子以降の給食費を無償とするものでございます。
◆７番（吉田雅人君） ちょっと答えの内容が質問の感じとずれているような気がしたんですけれども、あくまでも市長が市長選挙中に掲げた給食費半額補助についてどうお考えをお持ちなのかということだったので、第３子以降の無償化実施ということの説明をされても、ちょっとそこは一致しないかなと、あくまでそれを実施するに至って市長が内示をされたので、そこの考えが共有されているという前提で市長のお考えもそうなんだろうというように理解をします。 質問の冒頭でも申し上げたとおり、給食費負担軽減には大きな予算を必要とします。小規模自治体で行われている事例を単純に比較することは難しいことです。 では、実際に本市で給食費の負担軽減を半額補助又は全額補助を実施した場合には、どれほどの予算が必要となるのか、給食費半額又は全額補助を実施した場合の市の負担額について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 現在の給食費で半額補助を実施した場合には、年に約６億円、全額補助を実施した場合には、約12億円の負担額となります。
◆７番（吉田雅人君） 大きな予算がかかることは間違いないようです。 しかしながら、本県でも幾つかの自治体が給食費の負担軽減政策を実施し、また国内でも多くの自治体が補助制度を実施しております。これらは先ほど述べたように、一概に自治体規模などを鑑みずに比べることは難しいわけですが、予算捻出の手法については、本市実施のためのヒントがあるように思います。 そこで給食費の負担軽減について、他市はどのように予算を捻出している事例があり、本市はどの程度把握しているのか、給食費半額又は全国補助を実施する他市事例の予算捻出について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 給食費半額又は、全額補助をしている市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用のほか、一般財源などにより、対応しているところです。
◆７番（吉田雅人君） 今部長の答弁でもありましたが、他市の事例をよく調べてみると、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用して、半額補助や全額補助を行うやり方がここ二、三年あったのかなと。よく本市と比較で出される郡山市ですけれども、この交付金を活用した補助制度を開始して物価高騰などを理由に現在行われている定例会に上程された新年度予算では、独自財源で給食費無償化を実施する内容が盛り込まれていました。そういった意味では、本市ではコロナ禍において給食費の負担軽減策の土台をつくる機会を逃したとも取れるように感じます。 今議会では、第３子以降の給食費無償化を本市独自財源で実施するための予算が上程されましたが、他市の給食費負担軽減の事例も踏まえて、本市での半額補助や全額補助の実施の可能性はあるのか、他市事例を踏まえた上での本市の給食費のさらなる負担軽減実施の可能性について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の学校給食費はこれまで、保護者の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところでございます。 また、先ほど御答弁申し上げたように、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や、就学援助制度による支援を行い実質的に給食費は無償としているところです。 加えて、今般、多子世帯における負担軽減を図るために、新たに学校給食費第３子以降支援事業を実施することとしたところです。 まずは、当該支援策を着実に実施していくことが重要と考えています。
◆７番（吉田雅人君） ここまで現状から本市の考え、そして市長選にて掲げられた公約、さらなる負担軽減策の実現可能性の流れでお聞きしました。今議会で審議中である第３子以降の給食費無償化については、これまで全く議論の進まなかった給食費負担軽減が前に進もうとしていることは非常にうれしく思います。 しかしながら、私自身納得がいかない部分が多々あります。例えば、なぜ第３子以降のみなのかですとか、市内公立
小・中学校に通う生徒のみであり、なぜ私立が含まれないのかといった点です。第３子以降の理由などは先立って行われた代表質問に対する御答弁でも触れられておりましたし、公立に絞る理由も給食というところで給食費大体小学生だと幾ら、中学生だと幾らというのを出しているので、私的には私立に通っている生徒に対して、そのまま割り返して家庭に対して補助金を出せばいいのではないかと思うんですけれども、そういった何かしらの理由が、根拠があってのことで公立に絞っているということだと思いますので、これら細かい点は委員会等を通して質問を行うこととしますが、私が一番しっくりこないのは、市長が選挙戦で掲げた全ての子が豊かに育つ教育をの部分です。第３子以降のみ私立は含まない。この条件では全ての子がという市長の考えから大きくかけ離れてしまっているのではないでしょうか。 また、市長が掲げた公約は、給食費の半額補助を目指すというものです。今回の第３子以降無償化というものは、あくまでも市長が目指す半額補助実現のためのスタートラインの施策なのか、それとも少し言葉が悪いですけれども、私の杞憂であればよいのですが、公約で掲げた半額補助の実施は困難であり、その中にあって少なくとも給食費負担軽減は行いましたという言い訳づくりなのか、それらの点について市長の御所見について伺います。
◎市長（内田広之君） 吉田議員の給食費の再質問にお答え申し上げます。 言い訳づくりのためではございません。ここは申し上げておきます。議員が冒頭申し上げたように、明石市の事例をはじめ、本当にあのようなバラ色の子育て支援をやっているところすばらしいと思って勉強しております。私も本当に市民を助けたいと思います。しかしながら、財源がなくてできないんですね。提案理由でも初日に申し上げましたけれども、いわき市内1,300の公共施設があります。郡山とか福島は給食に関して動き出していますけれども、郡山が約1,000幾つか、福島が700幾つか、中核市で一番初め小・中学生の給食費全部無償化した青森市、そこに関しても公共施設500幾つかくらいしかなくて、平成の一桁くらいの頃から行政改革をずっと進めていて、その成果が今やっと出て、子供たちのお金の財源に充てられるという流れなんです。 私が公約で申し上げた給食半額というのは、議員も今おっしゃられたように目指すべき姿として掲げております。そういうことを目指しているというのは現在進行形であります。今ここでストップするとかそういうことは明言いたしません。現在進行形で目指している過程でございます。しかしながら、繰り返しになりますが財源がないという状況で、私が市長になって１年４か月余りですが、その間、構造改革を進めようということで、この1,300の公共施設を何とかしなければならない。あれもこれもではなくて、あれかこれかというような形での流れになってきますので、その中でやっと体制ができたところなんです。私の鶴の一声で給食無償化できるかというとそうではなくて、それだけ財源がないということでありまして、歴代の首長の判断とか歴代の執行部とか、歴代の議会の議論なんかもそうなんですけれども、そういった構造改革の議論にメスを入れてこれなかったということの積み重ねが今の状況だと思っています。 代表質問のときに鈴木演議員が、いわき市は広域自治体だから致し方ない部分があるのではないかとおっしゃったんですけれども、全くそれは違っていて、内向きな発想というか、今までそういう特殊事情があるからいわきはしようがないんじゃないかという発想ではなくて、発想を切り替えなければいけないと思っています。そして、今までできなかった構造改革にメスを入れて、やはりほかのところが何十年もかけて構造改革メスを入れてやっと捻出して給食費を出すということに至っているので、今すぐにはできないんですけれども、そういうことの出発点に立ったということで御理解をいただければと思っております。 あとよく前の議会、共産党さんからもよく給食の質問いただきました。そういう中で、いわき市は給食に関しては補助がほとんど入っていなくて、ほかの自治体は何パーセント補助だ、何割補助だというようなトーンでお話されることもあるんですけれども、それも誤解でありまして、先ほど教育部長からもお話ありましたとおり法定されているのは食材費の部分だけでありまして、光熱費だとか食器とかそういう部分は法定されていないので市独自でやっています。そういう部分を子供たちの給食費で換算しますと、小学生で４割、中学生で３割は補助できているんですね。もちろんその生活保護世帯とか準要保護世帯については無償化しているので、本当に経済的に厳しい家庭に関しましては無償化している。そうじゃない家庭に関しましても、小学校で４割、中学校で３割、そこがもう財源でぎりぎりの状況でございますので、ぜひ吉田議員のような若い議員の方と今後私も一緒に議論させていただいて、市の全体の財政論の中でどこを絞って、じゃ、子供たちにどう充てるか、そういう議論を吉田議員と一緒にこれからさせていただきたいと思っています。 今、この時点で無償化、小学生、中学生無償化とやれば、それは今の子供たちが成人する頃に必ず財政が破綻します、いわき市。私はそんな思いを今の子供たちにさせたくないと思っています。ですので、そういう思いでやっていますので、ぜひ会派を超えて議論させていただければと思っております。
◆７番（吉田雅人君） 非常に長く熱の籠もった答弁を受けて、やはり市長は公約で掲げたことを実施するとは言えないと思うんです。それは同じ立場で重々承知しています。 私、あえてスタートラインということ言いました。ゴールを設定してしまえばそれを達成しましょうという話になってしまいますけれども、これはあくまでスターラインと言っている分には問題ないのかなと私思いますし、ゴールラインを何と定めるのでなくて、これはあくまで布石であるという今の市長のお言葉と、ちょっと会派を超えてという別な話になっていってしまったんですけれども、その市長の熱い思いを受け止めて了としていきたいと思います。よろしくお願いします。 質問の冒頭でも申し上げたとおり、私は間違いなく政治の正しい在り方はどっちの方向を向いているかだと考えます。市長が選挙戦で掲げた全ての子が豊かに育つ教育を、給食費の半額補助という公約は、市民の皆様のほうを見てお誓い申し上げたものであると思います。私は、全額補助の立場ではあるんですけれども、それでも市長が掲げた半額補助というものを、ぜひとも実現されることを心からお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 中項目２点目は、安全安心な通学路・登下校路についてです。 本質問は、令和３年10月議会にて千葉県八街市の事故を受けた後にも行ったところです。それらの後、整備がいろいろ行われてきたわけですが、いまだ未整備の危険箇所も散見されることから、安全安心な通学路・登下校路について伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、通学路・登下校路の安全確保の現状について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市では、児童・生徒の登下校時における安全確保を図るため、学校関係者、道路管理者、警察署等で組織する市通学安全対策推進会議を設置し、通学路及び通学区域の一斉合同点検を実施しています。 点検で確認された危険箇所については、情報共有をしながら、関係機関がそれぞれの所管部分でハード・ソフトの両面から必要な対策を講じ、安全確保を図ることとしています。
◆７番（吉田雅人君） では、通学路・登下校路について、安全確保の在り方を市はどのように考えているのか、安全確保の在り方について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 通学路等の安全確保に当たっては、まずは、児童・生徒やその保護者のほか、地域の方々などから危険箇所等の情報を幅広く得ることで現状を把握し、注意喚起等を行うことが重要と考えます。 その上で、これらの情報を関係機関で共有し、精査し、それぞれの役割を果たしながら、可能な限り速やかに危険箇所の解消に努めることが適切であると考えています。
◆７番（吉田雅人君） 八街市の事故を受けての一斉合同点検が行われたわけですが、その後点検で挙げられた危険箇所の多くは、車で走っていたり歩いていても改善されたと見受けられるところがありました。しかしながら、いまだに通学路・登下校路における危険箇所が全て、挙がってきたのもの全てなくなったというわけではないように見えます。 その全てを網羅的に改善することはなかなか困難かとは思いますが、次に、未整備箇所の今後の取扱いについて伺います。
◎教育部長（松島良一君） 点検で確認された危険箇所のうち、直ちに対策が困難な場合には、保護者による立哨や各学校における通学指導をはじめとしたソフト面での対応により、通学路等の安全確保を図ることとしています。
◆７番（吉田雅人君） では、この中項目最後の質問として、新たに各地域や学校等から要望があった場合の本市の取扱いについて伺います。
◎教育部長（松島良一君） 新たに要望があった場合には、まずは現地に赴き、現況把握をしっかり行います。 その上で、関係機関で情報を共有し、要望内容を精査した上で、適切な対応を講じることとしております。
◆７番（吉田雅人君） 前回の質問時の最後にもお願い申し上げましたが、未来ある子供たちが安全に、そして安心して学びやへと向かえるよう、徹底した通学路整備を改めて要望するところです。 令和５年度当初予算案においては、通学路に関わる予算を配置されたことは高く評価しております。しかしながら、八街市の事件を受けた後の整備の在り方についても、これが本当に適正なのかなと思えるような対応をした場所というのが見受けられましたので、その辺は限られた財源で行うものですから、より効果的な対策である、そういった選択をされるようにお願い申し上げます。 中項目３点目は、児童生徒の個人情報管理についてです。 2022年10月３日に、県立湯本高校において個人情報の紛失事件が発生しました。これにより生徒はもちろん、多くの保護者に不安が生じたことは言うまでもありません。情報化社会が加速化していく現代において、情報保存の在り方にも大きな変化が起きています。 そこで、改めて本市における児童・生徒の個人情報がきちんと守られているのか、市立学校における個人情報の取扱いについて質問してまいります。 まず初めに、これまでの公立
小・中学校における個人情報漏えいについて伺います。
◎教育部長（松島良一君） 令和２年10月に市立小学校で個人情報の漏えいがありました。 これは、自宅で業務を行うため、学校のパソコンから自宅のパソコンにデータを送信した際、誤ったメールアドレスを入力したことにより、他者に送信してしまったものです。 市
教育委員会では、事案発生後、直ちに市内の
小・中学校長及び全教職員に対し、個人情報の厳格な取扱いを徹底するよう文書による注意喚起を行いました。 併せて、管内校長会においても再発防止の徹底について指導を行いました。
◆７番（吉田雅人君） 残念ながら１件だけ職員のヒューマンエラーによっての漏えいがあったとのことです。自宅に持ち帰って送った送り先がちょっと間違えていてということだったというのは、自宅に持ち帰らないと仕事が終わらないというようなその働き方的なところとかにも派生してわたって問題になっている部分なのかなと思いますので、その辺りはこの質問と関係がないので言及はできませんけれども、そういった複合的な原因というものも鑑みながら対策を練っていただきたいと思います。 では、それら今、御説明があった原因やその後の対処、今後の対策等も踏まえながら、今後の個人情報の管理方法について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 個人情報の流出は、児童・生徒にとって取り返しのつかない被害が発生するおそれがあります。 このため、教職員一人一人が適切な情報管理について自分ごととして対応する必要があります。 各学校では、こうした考えの下、データ送信の際のパスワードの設定の徹底や個人情報の保管場所のセキュリティーを高めるなど、情報管理の方法を見直しています。 また、外部講師による研修など、取組の強化を通して、校長をはじめ教職員全員が個人情報管理の徹底に努めています。
◆７番（吉田雅人君） 先ほど述べたとおり、情報化社会は急激に加速化しております。個人情報といった情報保存の在り方には細心の注意を払っていただきたいです。今、部長からも取り返しがつかない、自分ごととして捉えるといった、そういった注意を払いながら市民の安心が守られるよう対策・管理をお願いいたします。 大きな質問最後の項目は、本市における空き家対策についてです。 本市のみならず、現在我が国日本の地方都市においては、少子・高齢化や人口減少等に伴い、空き家は年々増加傾向にあり、今後さらに空き家に関する様々な課題は大きな社会問題となっていくものと考えます。特に周辺環境へ悪影響をもたらす前のより早い段階での対応の重要性が増しております。以前、市が実施した空き家の実態調査では、市内に3,713軒の空き家が存在し、このうち616軒は再利用困難で、3,097軒が再利用可能とのことでした。しかし、再利用可能な空き家も適切な管理がされないと劣化や老朽化が進行し、いずれ再利用が困難となってしまいます。 本市では、再利用が可能な空き家の流通促進を図るために、ＮＰＯ法人いわき市住まい情報センターとの連携による空き家バンク事業を推進し、平成30年の事業開始からこれまでに53軒の再利用可能な空き家が登録され、36件が成約に至っているとのことです。 空き家の再利用が、一定程度図られているものの、それら内訳については、登録件数の推移について平成30年度で９件、令和元年度は14件、令和２年度が10件、令和３年度が14件、そして令和４年度が１月末日時点で６件であり、また成約件数について同じ年度順で３件、７件、６件、10件、10件となっております。市の調査による再利用な空き家は、約3,000件ほどあっており、登録件数及び成約件数が少しちょっと伸び悩んでいるのかなというようにも感じております。 また、本市の空き家の状況については令和３年２月議会でも取り上げているところであり、その際の答弁としては、利活用が可能な空き家については、空き家バンクによる流通促進はもとより、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターなどと連携し、移住希望者等に対する情報提供を積極的に行っていくほか、空き家のリノベーションによる地域コミュニティーの再生等に対する支援についても、意欲的に取り組んでまいりたいと考えている。また適切な管理が行われていない空き家については、周辺環境への影響が問題となることから、所有者等に対し、粘り強く、継続的に改善を求めていくとともに、空き家の利活用や管理のポイントなどを分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、広く周知を図るなど、まだ空き家になっていない建物に対する空き家化の予防にも努めてまいりたいとありました。 そこで、改めて本市の空き家対策の取組について質問いたします。まず良好な状態で管理されており、再利用が可能な空き家に対するこれまでの取組はどのようなものか。再利用が可能な空き家に対するこれまでの取組について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 再利用が可能な空き家に対する取組としましては、空き家の利活用や流通促進を図るため、ＮＰＯ法人いわき市住まい情報センターと連携し、空き家バンク事業を実施し、これまで36件の成約がなされるなど、一定の効果が得られております。 さらに、令和３年度からは、バンクを活用した空き家の流通を促進するため、バンク登録に必要な相続登記に係る費用や登録物件のリフォームに係る費用を補助する、空き家バンク活用支援事業を開始し、これまで、相続登記の補助が３件、リフォームの補助が２件活用されております。 また、地域コミュニティーの再生等につなげることを目的に、空き家を利用し、公益的施設等に改修する費用の一部を補助する空き家改修支援事業を令和元年度から実施しております。 これまで、この制度を活用し、平地区の地域コミュニティースペース、田人地区の林業体験宿泊施設、及び川前地区の地ビール創作体験等施設の３件におきまして、空き家の再利用が図られたところです。
◆７番（吉田雅人君） 一方で、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある再利用が困難な空き家に対しては、地域の方々の安全・安心な生活環境を確保するための対策が求められています。また、管理不全な状態の空き家を放置すると、将来的に倒壊などの危険性が生じ、人の命や財産に重大な損害を及ぼす可能性があることから、他市の先進的な取組事例などを参考にしながら、効果的な対策を取り入れていくことも必要であると考えます。 そこで、管理不全な空き家に対するこれまでの取組について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 建物の破損や草木の繁茂などにより、著しく周辺環境に影響を及ぼしております再利用が困難な空き家につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等に認定し、継続的な改善指導等を実施しております。 これまでに134件を認定し、そのうち52件が改善されております。 また、認定した空き家につきましては、より早期の改善が求められるため、平成30年度から、除却費用の一部を補助する特定空家等除却補助事業を実施し、令和３年度からは、補助上限額を100万円に拡充するなど、除却の促進を図ったところです。 なお、事業開始からこれまでに、29件がこの補助を活用し、除却されています。 さらに、近年頻発する地震や強風等の自然災害の影響により、空き家の外壁や屋根等が損傷するなど、空き家周辺が危険な状態となる事態が懸念されます。 こうした危険性から、人の生命や財産の保護及び生活環境の保全を図るため、緊急的に必要最小限の応急措置を講じることができるよう、市空家等緊急措置条例を昨年８月に施行し、対策を強化したところです。
◆７番（吉田雅人君） 前回、質問時にも提案をさせていただきましたが、空き家の問題は行政のみならず、民間活力なども取り入れながら一体的に進めていくことで、より対策が進むのではないかと考えています。 そこで、そういった民間との連携などの事例も含めて、他市事例を本市はどの程度調査しているのか、他市事例等の調査状況について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 他市の事例等につきましては、市空家等緊急措置条例の制定の参考とするため、空き家対策計画を策定している中核市50市を対象に調査を行ったところです。 この調査結果を踏まえ、緊急措置の実施に向けた決定手法や実施内容、さらには費用の徴収方法などを検討し、本市の状況に合わせ、条例に反映したところです。 また、今年度は、バンク活用の活性化を目的に、地域と連携したバンク事業の推進など先進的な取組を実施している自治体へ、センターと合同で調査してきたところであり、これらの調査結果などを参考にしながら、本市の空き家対策の推進に取り組んでいきます。 今後におきましても、国や他自治体の動向等を注視するとともに、民間と連携し、成果を上げている事例など、有効性のある取組につきましては、本市の空き家対策の推進につなげていきます。
◆７番（吉田雅人君） 最後に、本市の今後における空き家対策について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 利活用が可能な空き家につきましては、まず、センターとの連携を強化し、空き家問題に関するセミナーや相談会などを通して、積極的な活用や流通の促進に取り組んでいきます。 さらには、地域コミュニティーの主体である自治会等と協力し、公民連携による地域レベルでの対策に取り組み、地区内にあるバンク物件の掘り起こしや、早期活用の啓発を行い、空き家の利活用や予防につなげていきます。 一方、管理不全な空き家につきましては、継続的な改善指導により、数年後に改善されるケースも多いことから、今後も、所有者等に対して、粘り強く、改善指導等を実施していきます。 併せて、令和３年４月に発行した、空き家の管理や利活用のポイントなどをまとめたパンフレットを活用し、空き家問題に関する啓発活動に努めます。
◆７番（吉田雅人君） 今、御答弁いただいた内容をさらに力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。 この空き家の問題は担当の１課のみならず、この課題に対し庁内縦横断的な取組を行えば、高齢者のつどいの場の創出や子供たちの居場所、学習スペースの確保など、その利活用は多岐にわたって可能です。 現在、住まい政策課で行う取組は、攻めか守りかで言えば守りの政策を展開しているように考えます。これ以上空き家が増えぬよう、そして既に空き家になったものは何とかして再利用可能な状態に保つといった必死の努力がうかがえますが、それでもこのままではいつか限界がやってきます。空き家は日々増えていくものですから、ぜひとも１課が必死になって取り組むのみならず、攻めの政策を展開できる他課の支援もいただきつつ、今後も効果的な施策の実施をお願い申し上げまして、私の一般質問の全てを終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○副議長（坂本稔君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 ２月24日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時３１分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...