いわき市議会 2022-12-06
12月06日－03号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年12月６日（火曜日）議事日程第３号 令和４年12月６日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 小野潤三君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 西山一美君 15番 塩沢昭広君 16番 柴野美佳君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 小野 茂君 28番 塩田美枝子君 29番 田頭弘毅君 30番 赤津一夫君 31番 小野邦弘君 32番 佐藤和美君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 大峯英之君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君 水道事業管理者 上遠野裕之君 病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員職務代理者 農業委員会会長 草野庄一君 大和田了寿君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 高萩文克君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 久保木哲哉君 感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 江尻貴志君 総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
△柴野美佳君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。16番柴野美佳君。 〔16番柴野美佳君第二演壇に登壇〕
◆16番（柴野美佳君） （拍手）おはようございます。16番いわき市議会公明党の柴野美佳です。 今朝は、昨夜のサッカー観戦で寝不足の方も多いのではないでしょうか。
サッカーワールドカップの日本代表の激闘に勇気と感動をいただきました。日本代表の活躍に敬意を表して、今日は侍ブルー、藍色のスカートをはいてきました。 本日は、市民の皆さんから寄せられた不安、痛み、悲しみ、怒り、不便といった声を解決するための提案・質問を行います。最後まで諦めず、粘り強く質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、以下通告順に従って、一般質問を行います。 子育て支援についてであります。 先日成立した国の第２次補正予算には、公明党が主張した物価高騰対策や子育て支援策が随所に盛り込まれました。中でも、子育て支援に関して、支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠からの伴走型相談支援を一体的に実施するため、出産・子育て応援交付金の創設へ1,267億円を計上いたしました。 これは、公明党が11月８日に発表した
子育て応援トータルプランの一部施策を先行実施する形となるものです。出産・子育て応援交付金の今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要であります。 本市の円滑な実施に向けて、以下質問いたします。 出産・子育て応援交付金について、その概要について伺います。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 出産・子育て応援交付金については、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が出現しており、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題と認識されています。 こうした中、市町村の創意工夫により、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援するため創設されるものであります。 その主な事業内容については、市町村が、伴走型相談支援として、出産育児の見通しを立てる面談として現在行っている妊娠届出時と出生届出時の面談に加え、妊娠８か月前後に、希望者に対して面談を行うことなどが想定されています。 また、経済的支援については、妊娠届出時と出生届出時の面談実施後に、出産・育児関連用品の購入や
子育て支援サービス等の利用負担軽減を図るため、５万円相当の出産・子育て応援ギフトをそれぞれ支給することが想定されています。 本交付金は、これら伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する市町村に対し、国・県がその所要経費を交付するものであります。
◆16番（柴野美佳君） それでは、この事業の要となります伴走型相談支援について、本市の現状の主な取組について伺います。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、
母子保健コンシェルジュ、
子育てコンシェルジュを各
地区保健福祉センターに配置し、いわきネウボラを展開しています。 いわきネウボラでの取組のうち、伴走型の相談支援に関する主な取組として、
母子保健コンシェルジュなどが妊娠届出時に、全ての妊婦への面談を実施しており、アセスメントを行った上で、妊娠期から子育て期にわたって活用できるメニューを盛り込んだ個々の応援プランを作成・交付しています。 また、妊娠期には、初妊婦や要支援妊婦に対する電話相談や家庭訪問などを実施しているほか、出生届出時には、母子の体調や育児サポート状況等を確認しながら、必要な情報提供を行い、
いわきっ子健やか訪問等へつなげています。 さらに、地域の子育てサークルや託児情報等について、
子ども子育て支援サイトや、おやＣｏＣｏアプリへ掲載するとともに、
子育てコンシェルジュが相談に応じるなど、継続的な支援を行っています。
◆16番（柴野美佳君） ネウボラを中心に大変細かな支援をしていただいていると理解しております。 それでは、その取組の課題について伺います。
◎こどもみらい部長（中塚均君） いわきネウボラの相談支援体制の主な課題といたしましては、現在は、まず妊娠届出時の全数面談にて体調や不安、リスクなどを把握し、その後の支援につなげていますが、出生届出時まで面談の機会が乏しく、その後の段階に応じた不安などを把握できる機会が少ないことから、妊娠中期から後期の支援が課題と考えています。 また、出産後は、
いわきっ子健やか訪問事業後、育児不安対策事業の教室や乳幼児健康診査、子育てサロンなど、母子保健事業や子育て支援事業で相談対応を行っていますが、いわきネウボラの相談窓口であるおやＣｏＣｏ窓口が、些細な心配・不安であっても、妊娠期から子育て期まで、いつでも気軽に相談できる身近な窓口として認知されるよう、さらに周知を図っていく必要があると考えております。
◆16番（柴野美佳君） 全ての妊産婦を対象に、出産前後、子育てのスタートを手厚く支援する妊娠・出産応援交付金事業の今年度内の事業開始と来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が必要です。 伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトの一体的実施について今後の対応を伺います。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 出産・
子育て応援交付金事業は、本市が取り組んでいるいわきネウボラを深化していくものと捉えており、国において正式に事業実施の通知等が出された際には、現状の課題への対応も含め、速やかに事業着手できるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（柴野美佳君） 現在、様々な自治体で先進事例が執り行われています。１つ御紹介いたしますと、三鷹市は、全ての妊婦に対して保健師が悩みを聞くゆりかご面接、これは本市でも行っていますが、面接を受けた人は子育て応援ギフト券１万円分が受け取れます。９割の妊婦が面接を利用、貧困など支援が必要な特定妊婦を毎年20人ほど早期に把握できているそうです。 今回の伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトの一体的実施は、どうしてもお金を渡すところに目が行きがちですが、大事なのはそこではありません。まずは伴走相談支援ありきで、そこにしっかり結びつけていくための経済的支援の活用です。 また、特に孤立化しているゼロ歳から２歳児への育児への焦点が当てられていることも特徴です。私は子育てと介護を両方経験してみて、ゼロ歳から２歳児の子育ての支援が手薄だということがよく分かりました。 私の母は83歳になりますが、けがをして、ベッドへの寝起きが不自由になったために電動ベッド、それから座椅子が上下する電動椅子などを介護サービスでレンタルしました。購入すれば大変な高額商品ですが、３か月ほどレンタルして、合計で数千円程度でした。また万が一、介護度が上がり、条件を満たせばおむつ代の補助も受けられます。日中はデイサービスや通所リハビリ、どちらも迎えに来てくれて、送ってくれて家の中まで連れてきてくれます。料金も大変に安価です。 一方、赤ちゃんは、生まれて、ベビーベッドを用意するときはもちろん自費です。おむつ代も自費。保育所に預けるときもゼロ歳から２歳児は幼保無償化の対象外で自費。ケアマネージャーのように何でも相談できる身近な専門家もいません。また、専業主婦家庭は保育所に預けることができないため、社会や大人との関わりが薄くなり、より一層の孤立・孤独感を感じているとの報告があります。介護サービスと子育て支援を同列で比べることはできませんが、実感として強く感じています。 まさに支援が手薄な子育て世帯に、今回の事業によって出産・子育て応援ギフトが届きます。所得制限はありません。物価高騰の中で、必要な育児用品をそろえられる、必要なケアやサービスが受けられる安心感。そして大事なのは、そのことをきっかけとして本市の相談支援につながることです。サービスを利用して、安心して相談や助けを求められる地域の小児科や、子育て支援団体・事業者などにつながる。ハイリスク世帯だけではなくて、伴走型支援を全ての妊産婦、子育て世代に届けられるようにするのが目標です。 国の資料を見ますと、今回の事業の実施に当たっては、地方自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じて本事業に取り組むことができるよう、地方自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとする、とあります。時間のない中での制度設計となりますが、これまで本市が実施してきた伴走型支援がより充実するよう、また、経済的支援を効果的に活用できるよう、現場の声を生かしながら進めていただくようお願いをいたします。 また、私自身もこれから子供を持ちたいと考える若い世代や、現役世代の皆さんとの対話を重ね、課題を抽出し、本市の子育て施策の充実の一助になるよう取り組んでまいります。 続いては、健康増進についてであります。 先日の日曜日は地域のお掃除でしたが、いつもいらっしゃる壮年のお顔が見えないので、奥さんにお話を聞くと、帯状疱疹がひどくて休んでいるということでした。最近、高齢者の方を中心に、帯状疱疹という声をよく聞くようになりました。 そこで、帯状疱疹という病気について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 帯状疱疹につきましては、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気で、加齢に伴って発症率が高くなり、特に50代から急激に増加します。 子供の頃に水痘にかかると、水痘・帯状疱疹ウイルスが体内で長期間潜伏感染しますが、加齢や疲労、ストレスによる免疫機能の低下等に伴いこの体内に潜んでいたウイルスが再活性化すると、水ぶくれを伴う発疹が皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現し、帯状疱疹として発症します。 通常、皮膚症状は２週間から４週間で治りますが、症状が治った後も、疼痛や感覚異常が数か月から数年にわたって続く帯状疱疹後神経痛が残る可能性がございます。
◆16番（柴野美佳君） さらに付け加えますと、新型コロナ感染患者での帯状疱疹の発症率は、感染していない人より15％高く、新型コロナ感染の重症化による入院患者における帯状疱疹発症率は、感染していない人よりも21％も高くなることが報告されています。日本では2016年に生ワクチンが50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防で、接種が可能となりました。１回接種で済みますが、生ワクチンの有効性は約60％で、５年を超えると有効性が低下いたします。 一方、2020年に発売された不活性化ワクチンは、帯状疱疹予防に特化したワクチンであり、２回の接種が必要ですが、予防効果が90％以上と高く、効果の持続も10年程度見込まれています。生ワクチンと比べても、その高い予防効果と持続効果に優れることが特徴ですが接種費用が高額なのが課題です。不活性化ワクチンは、１回接種で２万円から２万5,000円、２回接種で４万円から５万円となります。生ワクチンは8,000円から１万円の１回となりますが、持続年数、有効性を考えるとどちらを選ぶのか悩ましいところです。 帯状疱疹の疾患の普及と啓発を目的として、既に独自の公費助成制度を取り入れている自治体もあり、11月12日現在、全国で約48の自治体が、一部助成など様々な形で公費助成制度を入れております。新型コロナ感染症は、自身や周囲の方々の基本的な感染予防対策により収束が望まれますが、帯状疱疹は、先ほど部長からお話があったように、潜在化しているウイルスと、自身の免疫力のバランスが崩れることで、誰もが発症するリスクを持っている疾患です。50歳から80歳までのうちに３人のうち１人が発症すると言われています。様々なストレスの下での生活を強いられる状況だからこそ、
帯状疱疹予防ワクチンの普及啓発が重要と考えます。 ワクチン接種費用の助成制度の創設について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 帯状疱疹の原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスに対しましては、成人の９割以上の方が抗体を持っていることから、既に、ほとんどの方がこのウイルスに感染していると考えられ、誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあります。 特に、50歳以上の方について、ワクチン接種により、発症予防、重症化予防の効果を期待することには、一定の意義があるものと考えております。 一方で、当該ワクチンの接種後におきまして、注射部位の腫れや痛み、全身の倦怠感等といった副反応が報告されている状況もあることから、まずは、定期接種化に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、当該ワクチン接種に対し、独自に助成を行う自治体も少しずつ増えてきている傾向にもありますことから、引き続き、他自治体の事例等について、調査研究してまいりたいと考えております。
◆16番（柴野美佳君） 国への定期接種化に向けた要望はぜひ行っていただきたいと思います。 この帯状疱疹の治療の中心は、水痘ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬です。発疹が出てから72時間以内に飲み始めることが望ましいと言われています。そのことから、まずは素早い受診が必要です。帯状疱疹の疾患の周知が必要ではないでしょうか。 実は、私の亡くなった父も晩年、帯状疱疹後神経痛に苦しみました。あと１日早く受診していれば、あんなにひどくなることはなかったのかもしれないと思うと、申し訳ない気持ちでいっぱいになります。 ９月県議会で、公明党の伊藤県議から、帯状疱疹の周知が必要ではないかとの質問に対して、県はあらゆる媒体を使って周知広報すると答えています。本市においても、市民に対してあらゆる媒体で必要な情報を周知広報するように要望いたします。 続いては、子宮頸がん撲滅に向けて質問いたします。 子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンが、４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。 そこで、本市において、
子宮頸がんワクチン接種について、今年度直近の接種件数について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨が再開された、本年４月から10月までのワクチン接種件数につきましては、小学校６年生から高校１年生相当までの女子を対象とする定期接種において521件、キャッチアップ接種において864件の合計1,385件となっており、月を追うごとに増加している傾向にあります。
◆16番（柴野美佳君） 積極的勧奨が始まってから件数が本当に増えていますけれども、子宮頸がんの罹患者を減らしていくという観点から見るとまだまだ接種率が低いという状況です。特に、いわき市は低い、そのように関係者からも伺っています。勧奨差し控えの期間が長かったので、戸惑いや不安があるかもしれません。しかし、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている、女性にとって命に関わる疾患です。まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き、市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。 現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンが、来年４月から定期接種となりました。 ９価ワクチン接種対象者への周知について伺います。 現在の接種数の低さを見ても、まだ接種を決めかねている人もかなりいると思います。また、９価ワクチンの接種を希望して接種を見合わせている人もいると思われます。そうした人たちにとって９価ワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性や安全性などの情報は重要な検討材料です。事前に情報を整理した上で、どのワクチンを接種するかも本人や親御さんに選択する権利があります。事前の情報提供は大変重要です。 十分な情報が届かなかったために接種の検討が遅れてしまったり、接種機会を逃すといったことがないように、９価ワクチンの接種が可能となる方たち全員に郵送通知で速やかに確実に案内すべきではないでしょうか。 御所見を伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） ９価ワクチンにつきましては、既に定期接種化されている２価及び４価ワクチンと比較し、より子宮頸がんの発症リスクを低減する効果が高いとされていることから、９価ワクチンを希望する方が多くなるものと見込んでおります。 そのため、本年度の積極的勧奨の再開に当たって実施いたしました全対象者への個別通知と同様に、９価ワクチン接種対象となる全ての方に対しましても個別通知により、確実に情報を提供してまいりたいと考えております。
◆16番（柴野美佳君） ぜひ個別通知は非常に有効だと思いますので、よろしくお願いいたします。オーストラリアやイギリス、アメリカ、北欧などはＨＰＶワクチンを早くから国のプログラムとして導入し、ＨＰＶの感染や前がん病変の発生が低下しています。特にワクチン接種と検診の両輪で子宮頸がんの克服にもっとも成功しているオーストラリアでは、世界に先駆けて2028年には新たな子宮頸がん患者はほぼいなくなると見込まれています。 ワクチン接種と検診、正しい知識の共有で子宮頸がんを撲滅することが可能です。 そこで、子宮頸がん検診について伺います。 直近の検診受診率について伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 子宮頸がん検診の受診率につきまして、数値が確定した令和２年度までの３年間の推移を申し上げますと、平成30年度が12.4％、令和元年度が12.1％、令和２年度が12.5％となっております。
◆16番（柴野美佳君） いわき市は、ワクチン接種数も少ない、検診率も低いという現状です。他方、実は子宮頸がん手術件数は全国有数だそうです。意識を変え、行動を変える取組が急がれます。 検診に行かない理由として、時間がない、恥ずかしいという人も多いため、全国的にも受診率の低迷が続いています。2020年７月に国の
子宮頸がん検診ガイドラインが新しく更新され、ＨＰＶ検査が日本で初めて推奨されました。検査は、細胞診とは異なり、自分自身で子宮頸部をブラシなどでこする自己採取法でも、正確な結果が得られることが分かっています。しかし、自己採取法に関する国内でのデータが不足しているため、現在のガイドラインでは、自己採取法は推奨されていませんが、主に検診受診率向上を期待して自治体独自に行うところも出てきています。 本市においても、
自己採取ＨＰＶ検査が子宮頸がん検診の受診率向上につながるかを検証することを目的に、
県立医科大学地域産婦人科支援講座本多教授主催で、
自己採取ＨＰＶ検査のパイロット研究事業が行われる予定と聞き及んでいます。 そこで、伺います。
自己採取ＨＰＶ検査パイロット事業について、この事業において、自己採取ＨＰＶ検査が子宮頸がん検診の受診率向上につながるとの結果が出た場合、本市として、自己採取ＨＰＶ検査を導入する考えがあるのか御所見を伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君）
自己採取ＨＰＶ検査につきましては、2020年３月に
国立がん研究センターが示した
子宮頸がん検診ガイドラインには、次のような課題が指摘されております。 １つとしては、子宮頸がん検診の受診率向上にどの程度つながるのか明確ではなく、効果を検証する必要があることです。 ２つとしては、ＨＰＶ陽性者への精密検査受診体制や子宮頸がんを早期に発見するための有効な管理体制を確立する必要があることです。 これらのことから、
自己採取ＨＰＶ検査につきましては、議員から御紹介のありました研究事業のほか、ちば県民保健予防財団、市原市、千葉大学の３者で行っている研究など、現在行われている研究事業の結果を注視してまいります。 その上で、当該研究結果を参考に、検診受診率向上の効果と費用について検証するとともに、子宮頸がん発見のための有効な管理体制などについて、市医師会など関係団体からも御意見をいただきながら、調査・研究してまいります。
◆16番（柴野美佳君） 私もその市原市の共同研究事業には大変注目をしています。ホームページを見ますと、市原市の約２万人、30歳から58歳の偶数年齢の方、過去２年以上、市原市の子宮頸がん検診を受けてない方、こうした方を対象に５年間調査をされるということで、非常に信頼できるデータが取れるのではないかと注目しています。ただ、やはりまだまだ時間がかかるということもあります。急いでいかなくてはいけないと考えています。 私は、これまで本多医師をはじめ、多くの関係者、研究者にお話を伺ってまいりました。皆さんに共通するのは、若くして亡くなる命を救いたい。この子宮頸がん、以前は50代、60代が罹患者の中心でしたけれども、現在は20代、30代、40代と若い方に発症、罹患数が増えています。将来子供を持ちたいという夢を奪いたくないという思い。これはどうしても30代、40代の方が亡くなると、残された御家族、お子さん、小さいお子さんがいらっしゃるという現実がございます。 さらに、将来子供を持ちたいという夢を奪いたくない。これは子宮頸がん早期に発見できれば子宮を取らなくて済みますけれども、症状が進んでいると子宮も取らなくてはいけないという現実もございます。そういうことで、日本が世界から取り残されている現状、その日本の中で、さらに悪いいわきの現状を変えたいという強い気持ちがあります。 有効だと思われるあらゆる方法で検診受診率を上げ、ワクチン接種率を上げ、このいわき市が先頭になって、子宮頸がん撲滅を本気で目指していくことを強く要望いたします。 続いての質問は、再生可能エネルギーの適正な導入と管理に向けてであります。 まずは、いわき市カーボンニュートラル宣言について、その概要を伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 国の地球温暖化対策に向けた動向を踏まえ、本市におきましても、2050年までに市域における脱炭素社会の実現を目指すため、市脱炭素社会実現プランビジョン編を去る11月に策定しました。 また、脱炭素社会を市全体で推進するため、行政、教育、産業、金融などの団体等から成る市脱炭素社会推進パートナーシップ会議を設立しました。 併せて、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す思いと決意を市内外に発信するとともに、市民の方々の意識醸成を図るため、推進会議のメンバーとともに市カーボンニュートラル宣言を行いました。
◆16番（柴野美佳君） この脱炭素社会を目指していくためには、再生可能エネルギーの推進が欠かせないと思います。 再生可能エネルギーについて、市内の再生可能エネルギー発電事業の現況について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 国が公表している再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度における本市の太陽光、風力、水力、バイオマスによる発電状況を、本年６月末現在で申し上げます。 認定された発電容量は109万4,876キロワット、このうち、稼働しているのは48万9,381キロワットで、約44.7％となっています。 また、その年間発電量は、約13億9,000万キロワットアワーとなっています。
◆16番（柴野美佳君） 今後、導入目標などの具体的な数字は、いわき市脱炭素社会実現プランのロードマップで示されていくということですが、さらに再生可能エネルギーを推進していくということには間違いがないと思います。私は、推進と適正管理は両輪で進めるべきと考えています。 そこで、適正な導入を図るための取組について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 市といたしましては、再生可能エネルギーの適正導入を図るため、事業者に対し、導入に当たっての留意事項や関係法令等の申請届出一覧及び国のガイドライン等を市ホームページに掲載し、周知を図っています。 また、関係法令等を所管する部署で構成する庁内連絡調整会議を組織し、計画や問合せ内容等を共有し、連携を図りながら対応しています。
◆16番（柴野美佳君） 様々な対応をされてきたということですが、それでは、これまで問題発生事案へはどのように対応されてきたのか伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 再生可能エネルギー発電の不適切事案につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法に基づき、国が事業者への指導・勧告等を行います。 また、森林法などの関連法令に基づき、国、県及び市において、行政指導等を行います。 なお、上神白地区や高野地区で発生した不適切事案につきましては、市による行政指導や、国による現地調査・指導が行われ、改善されています。
◆16番（柴野美佳君） 太陽光発電で不適切事例については、市のほうも関与しながら現在は是正されているということであります。その事業開始する前のものとしては、遠野町の風力発電事業の住民説明会に関するトラブルもありました。事業者は撤退をしています。各地で住民とのトラブルなどが顕在化する中で、社会に認められる共生型の再生可能エネルギーの普及が求められています。 再生可能エネルギーの一層の拡大に向けては、再エネ事業が地元に受け入れられ、地域に定着することが重要です。そのためには、再エネ事業において、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域に貢献し、地域と共生する取組を実施していくことが効果的です。 本市において、地域共生型再生可能エネルギー事業の推進についての御所見を伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 地域共生型再生可能エネルギー事業は、地域との共生を図りながら、再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、国が地域共生マークを付与し顕彰するものです。 発電事業者が、災害時の給電や地域振興など、地域との共生を図っていくことは、地域住民の理解促進や本市のまちづくりを進めていく上で有用なことから、関係事業者へ制度の周知を図り、取得促進に向けて働きかけていきます。
◆16番（柴野美佳君） やはり地域に理解をされて、地域とともに事業を行っていくというそういう事業、ぜひ推進していただきたいと思います。 それでは、再生可能エネルギーの適正な導入と管理に関する条例について伺います。 現在、各自治体が制定している規制条例の現況について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 一般財団法人地方自治研究機構の調査によりますと、本年９月29日現在で、規制条例を制定した都道府県は６県、市町村は202自治体となります。 これらの条例の主な規定内容については、１つとして、自治体による再生可能エネルギー発電事業の内容把握と住民理解の促進を目的とするもの。２つとして、設置後の適正管理や廃止後の処分等について規定するものなどであります。
◆16番（柴野美佳君） 私も各自治体の条例について調べてみました。国の再エネ導入の在り方検討会の報告書によりますと、条例のタイプのいかんにかかわらず、ほとんどの条例は、事業者に対して、自治体との協議等の手続に当たって、あらかじめ地域住民等への説明会を開催することを義務づけ、地域住民等の理解を得るように努め、または地域住民等の申出がある場合は協議しなければならないとしているようです。その多くは、地域住民等の同意まで求めるものではありませんが、一部の条例では、地域住民等の同意や協定の締結を義務づけています。 また、実効性の確保、罰則については、条例で定める届出、協議、同意、許可等の手続の違反行為に対しては、ほとんどの条例は指導、助言及び勧告、さらに条例によっては命令の規定を置いています。また、違反行為があった場合や勧告・命令に従わない場合には、公表するものとしています。 他方、罰則規定を置いているものは少ないですが、一部の条例では罰則を定めています。また、こうした条例はトラブルが発生した近隣自治体で増える傾向があり、条例を制定してもそれ以前のトラブルには対応できていない場合も多いという報告があります。 そこで、本市において、再生可能エネルギーの適正な導入と管理に関する条例制定について伺います。 国のガイドラインや既存の法令では対応できない事例が考えられることや法的な拘束力がないこと、一方、条例を制定することによって住民説明会の実施や市への協議等の義務化が図られること、手続等の実効性を担保するために、助言・指導、勧告、公表に関する規定を設けることができること、国の事業計画認定基準において、条例を含む関係法令の遵守が規定されており、違反した場合は、国が改善命令や認定取消しの措置を講じるとされていること、さらに、最近は、太陽光発電等のパネルの適正管理、事業廃止後の処分、処分費用の確保・積立について明記するものもあり、結果、条例を制定することが、再生可能エネルギーの導入を促進して、かつ地域住民を守ることにつながると考えます。 本市の自然環境や生活環境の保護と景観の保全、再生可能エネルギーの発電事業との調和を図りながら進めるといった今後の方向性や市の姿勢を示すという点においても条例制定が望ましいのではないでしょうか。 本市において、再生可能エネルギーの適正な導入と管理に関する条例制定について御所見を伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 再生可能エネルギー発電の適正な事業実施を確保するため、国においては、発電事業者に対し各種ガイドラインを遵守させています。 また、大規模な発電事業は、環境影響評価法に基づき、環境アセスメントの対象としています。 さらに、再生可能エネルギー発電の課題に対応するため、国は制度改正を行ってきています。１つとして、ＦＩＴ売電価格の一部を、太陽光発電設備の撤去費用として保証機関に積み立てる制度が本年７月に導入されました。２つとして、全国一律の基準により、危険な盛土等を規制する宅地造成及び特定盛土等規制法が改正されました。 さらに、国の検討会では、住民説明会の開催など、地域とのコミュニケーションの要件化についても議論されています。 こうした中、本市独自の条例制定につきましては、国の動向を踏まえ、条例制定の必要性等について調査・研究していきます。
◆16番（柴野美佳君） 今部長からも御紹介ありましたけれども、国の在り方に関する検討会の提言というのも私も見ました。まず、この検討会が設置された理由としては、やはり再エネ導入の拡大に伴って、地域の懸念が顕在化しているということで、地域と共生した再エネの導入に向けて、土地の開発前、それから運転中、廃止、そうした段階に応じての様々な論点を整理するということで検討会が設置されて、10月にその提言が示されたわけですけれども、その中を見ますと、今後の法制改正を含めて、例えば、手続の厳格化を検討するとか、違反状況の早期解消を促すために、ＦＩＴの交付金の交付留保の新たな仕組みを検討するとか、今御紹介あったように、地域へ事前周知の義務化を検討する。こうしたことが盛り込まれております。ただ、これは方向性としてはそれを望むものではありますけれども、それがいつになるのかというところがほんとに心配されるところであります。 法の目をかいくぐるという言葉があります。この言葉に非常に端的に表されているのではないかなと思いますけれど、最初から法を守らない、そういう思いで事業を始める事業者が悲しいことにいることも事実であります。国が法律を、規制を強化する、そして自治体も条例を制定する、そしてこの法の網を重ねていくことによって、そうした事業者を寄せつけない態度を示すということは重要なことではないかなと考えています。 市長に改めて伺います。 東京電力が東京首都圏に電力を送るために、福島第一原発を造って、そこが事故を起こしました。福島県民は非常にそのことで大変につらく苦しい思いをいたしました。今も続いています。その福島県が、この再生可能エネルギーで復興を果たしていく。この再生可能エネルギーの先駆けの地になろうとする、そういうビジョンを発表しました。本市もそこに足並みをそろえて進んでいく。そのことに私も賛成しています。 しかし、その再生可能エネルギー発電をどこで開発するのか。そうすると、結局は自然豊かな地域に集中していきます。これまで自然とともに静かに暮らしてきた地域で、林道が整備され、山が削られ、見たこともない巨大な風車が立ち並び、また、のどかな牧場跡地に太陽光パネルが敷き詰められていく。親しんだ鳥や動物たちが居場所を失い、昔から危険だと言われていた場所が開発される。豊かな水源が守られるのか。何かあったらどうするんだ、本当に信頼できる事業者なのか、そうした様々な不安や悲しみや困惑にさいなまれている地域の住民の思いを受け止めていただきたいと思います。 いわき市の発展が、一部地域の住民の不安の日々の上に成り立っている、そんなことは絶対にあってはならないと思います。置き去りにしない、地域と共生を図る事業を促進する、地域を守る、住民を守るという姿勢を毅然と示し、その上で、再生可能エネルギーの導入を進めるという両輪がそろってこその施策でなければならないと考えます。 再生可能エネルギーの適正な導入と管理に関する条例の制定について市長の御所見を伺います。
◎市長（内田広之君） 柴野議員の再質問にお答え申し上げます。 いわき市は石炭から始まりまして、また、原発事故も被害を受けまして、エネルギーと向き合ってきた歴史がございます。そういう中で、市としても脱炭素社会推進パートナーシップ会議を設けまして、事業者と一緒に今まさに検討を始めたところでございます。 そういう中で、先ほど生活環境部長からも答弁申し上げましたとおり、いろんな全国的な動きもございますけれども、私どもといたしましては、再生可能エネルギーの最先端の土地を目指してまいりたいと考えております。そういう状況でございますので、国の先ほど答弁ありました新しい動きや、全国的な動きも参考にしながら、柴野議員からの御指摘も踏まえて検討していきたいと思っております。
◆16番（柴野美佳君） ぜひ住民を守るためにどういった施策が必要なのか、そういう視点に立って検討していただきたいと思います。 市民の利便性向上を目指して、デジタル技術を活用して、行かない・書かない・待たない市役所の取組が進められています。行かない・書かない・待たない市役所実現に向けて以下伺います。 現在のデジタル化の取組について、どのような取組を行っているのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 現在のデジタル技術を活用した取組につきましては、市民の皆様がいつでもどこでも、行政手続きが可能となる取組として、オンライン申請を推進するとともに、各種証明書のコンビニ交付を実施しております。 また、来庁された方の利便性向上の取組として、ワンストップ窓口であるおくやみコーナーやマイナンバーカードスマート申請窓口を設置したほか、市民窓口におけるキャッシュレス決済の導入を進めております。 さらに、スマートフォン等から必要な情報をより分かりやすく確認できるよう市公式ホームページに手続ガイドを導入したほか、アウトリーチサービスの充実として、中山間地域等における出張行政サービス、お出かけ市役所を実施しているところでございます。
◆16番（柴野美佳君） それでは、今御紹介もありましたけれども、マイナンバーカードについて、直近の交付率について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、11月末時点で、48.7％となっております。
◆16番（柴野美佳君） 約半数の方がマイナンバーカードを持つ時代になりました。 そのマイナンバーカードはどのようなものに活用できるのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） マイナンバーカードにつきましては、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得、それから、健康保険証としての利用、また、オンラインでの行政手続などにおいて、利用が可能となっております。
◆16番（柴野美佳君） それでは、ぴったりサービスについて、ぴったりサービスでどのような手続ができるのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 国が運営する子育てや介護等の手続の検索、電子申請などができますぴったりサービスで申請が可能な本市の手続につきましては、国が令和２年12月に策定した自治体ＤＸ推進計画において、今年度中にオンライン化が求められている子育て、介護、被災者支援の27手続のうち、26手続についてオンライン申請が可能となっております。また、来年１月４日には、27手続全てのオンラインによる手続が可能となる予定でございます。
◆16番（柴野美佳君） それでは、窓口業務のデジタル化について伺います。 オンライン申請について、今ほどお聞きしましたぴったりサービス以外の手続の現状について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） ただいまのぴったりサービス以外の手続の現状につきましては、現在、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳのコンビニ交付サービスを利用した住民票等の交付申請や、インターネットサービスを利用したふるさと納税寄付金の納付、それから公共施設の予約の申込み、県と共同開発した電子申請システムを利用した水道使用開始届など、91件の行政手続について、オンラインによる手続が可能となっております。
◆16番（柴野美佳君） デジタル化のオンライン申請が非常に進んで、増えてきたなという印象を持っております。 それでは、窓口の申請について、市民課窓口での現状について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 市民課窓口での各種証明書の申請に当たりましては、申請書類の所定項目を記入し、窓口に提出いただくことになります。 また、受付の際に、住民票や戸籍については、マイナンバーカードや運転免許証等による本人確認、印鑑登録証明書については、印鑑登録手帳の提示が必要となっております。
◆16番（柴野美佳君） マイナンバーカードの普及が進んできて、このマイナンバーカードを利用して証明書等のコンビニ交付が周知をされてきました。先日市民の方から指摘を受けました。コンビニと同じようにマイナンバーカードを利用して役所で印鑑証明を取ろうとしたら、印鑑手帳がないと発行できないと言われた。コンビニで交付できることが、役所でできないのはおかしいのではないかということでした。私もまったくそのとおりだと思います。 マイナンバーカードを利用して、簡単に証明書などの取得ができるようにすることについて御所見を伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） マイナンバーカードの普及が進んでおりますことから、窓口利用者の負担の軽減や、利便性の向上につながる受付端末機の導入など、窓口業務のデジタル化について、検討を進めていきたいと考えております。
◆16番（柴野美佳君） ぜひ市民の利便性の向上のためによろしくお願いいたします。 今後のデジタル化について、行かない・書かない・待たない市役所の実現に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 今後の取組といたしましては、市民の皆様が来庁せずにあらゆる手続を行えるよう行政手続のオンライン化を一層推進していくことが重要であると考えております。 このことから、手数料納付が必要なため、これまでオンライン化が困難であった手続についても、対応する申請システムの導入や、関係の例規等の整理を行い、住民票や税証明書など、申請件数が多く市民の利便性の高い手続について、対象を拡大していきます。 併せて、本人確認が必要となる手続のオンライン申請に当たりましては、マイナンバーカードが必要となりますので、その取得促進に一層努めるとともに、オンライン申請の普及啓発を進めながら、行かない・書かない・待たない市役所の実現に取り組んでまいります。
◆16番（柴野美佳君） 続きまして、公共施設予約システムについて伺います。 システムの概要について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 公共施設予約案内システムにつきましては、施設利用者の利便性の向上を図るため平成17年に導入したものでございます。 具体的には、自宅などからインターネットに接続されたパソコンやスマートフォンを使って、窓口の開設時間にかかわらず365日24時間、公共施設の空き状況の確認、それから予約等をオンラインで行うことができるシステムとなっております。
◆16番（柴野美佳君） 今部長から御答弁いただいたように、予約状況を確認したり、仮予約が取れる仕組みです。運動施設と文化施設で本申請までの予約有効期間に違いがありますが、どちらにしても本申請は施設窓口に出向いて料金を支払う必要があるため、オンラインで申請は完結できません。 先日、こんな話を伺いました。働きながら小さいお子さんを育てている方が、文化施設を予約システムを使って仮押さえしたそうです。窓口に納金に行く予定日、仕事の都合をつけて時間を取りましたが、悪天候のために学校が休校になってしまい、子供を置いて出かけることができず、結局、予約が取り消されてしまったそうです。こうした例は枚挙にいとまがないのではないでしょうか。平日、５時までに窓口に来られる方ばかりではありません。 市民ファーストの視点に立って、オンライン決済を導入し、使用申請をオンラインで完結できるようにすることについて御所見を伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） オンラインで施設使用申請を完結させることにつきましては、市民のさらなる利便性向上につながるものと認識しておりますが、一方で、申請許可手続や使用料のオンライン決済に係るシステム改修を行う必要があるなど課題もありますことから、施設所管課等を通しまして市民ニーズの把握に努めますとともに、システム更新時期を踏まえながら、調査・検討してまいりたいと考えております。
◆16番（柴野美佳君） 今、市民ニーズを捉えてというお話がありました。私、市民ファーストというのはどういうことなのかなと考えたときに、やはり市民の方がこうなってくれたら便利だ、こうしてほしいということをしっかり捉えていくことが市民ファーストなのではないかなと思いますので、ぜひしっかりとその対策を進めていただくようお願いをいたします。 続いては、デジタル窓口の設置についてであります。 これまでスマートフォンなどで様々な手続を行うことができる行かない・書かない・待たない市役所の取組について伺ってまいりました。こうした手続や施設の予約、その他のアプリなどが市のホームページ上に分散しています。 ホームページリニューアルに合わせて、デジタル関連ページを集約したデジタル窓口を設置することについて御所見を伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） おただしのデジタル窓口の設置につきましては、来年１月予定の市公式ホームページのリニューアルと合わせまして、オンライン申請やアプリケーションなどデジタルに関連するページについて、トップページ上にオンラインサービスとして集約し、分かりやすく表示することで、利用者が必要な情報に即座にアクセス可能となるよう準備を進めているところであります。
◆16番（柴野美佳君） ぜひ分かりやすくリニューアルをお願いしたいと思います。このデジタル化というのはともすると高齢者を中心に拒否反応が出がちですが、実は先ほど予約システムで御紹介したような子育て世代や、外出が困難な障がい者や高齢者にとって、本当は恩恵が大きくて便利なもののはずだと思います。改めて、市民にとって便利で、分かりやすく、丁寧な市民ファーストの行政ＤＸを進めていただくようお願いをいたします。 本日御答弁いただいた市長をはじめ、執行部の皆様におかれましては、市民の声を真摯に受け止めていただいて、市民福祉向上に向けて全力で取り組んでいただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△狩野光昭君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番狩野光昭君。 〔12番狩野光昭君第二演壇に登壇〕
◆12番（狩野光昭君） （拍手）12番いわき市議会創世会の狩野光昭でございます。以下通告順に質問をします。 大きい質問の１つ目は、いわき市の救急医療についてです。 いわき市民の命を守るため、１年365日、24時間、救急医療に従事している医療従事者及び救急隊の皆さんに感謝を申し上げます。 救急医療は、交通事故や予期せぬ病気などに対応する医療全般を言い、高齢化が進展しているいわき市も救急需要は増大することが予測されます。市民の命を守るためにも、救急医療体制の強化が求められています。 １点目の質問は、救急体制についてであります。 救急業務は救急搬送の必要のある傷病者を救急隊により応急処置を行い、医療機関等に搬送することが、消防法第２条第９項に記載されています。 そこで、本市における救急搬送の現状及び救急体制の強化について、以下、質問をします。 過去３年間の救急活動状況について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 過去３年間を、出動件数、搬送人員の順で申し上げますと、令和元年は１万4,169件、１万2,422人、令和２年は１万2,533件、１万1,181人、令和３年は１万2,676件、１万1,229人となっています。
◆12番（狩野光昭君） 続いて、傷病者の収容先を決定する、医療機関に照会を行っていると思いますが、過去３年間の照会回数４回以上の件数について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 過去３年間の件数は、令和元年が2,181件、令和２年が1,760件、令和３年が1,654件となっています。
◆12番（狩野光昭君） 救命率を高めるためには現場滞在時間の短縮が必要となっています。 過去３年間の現場滞在時間30分以上の件数について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 過去３年間の件数は、令和元年が3,030件、令和２年が2,937件、令和３年が3,285件となっています。
◆12番（狩野光昭君） これまでの数値を見ると、病院への問合せは減っているものの、現場滞在時間が長くなっていることが分かりました。私は、新型コロナ感染症患者の医療機関へ搬送する過程の中において、何らかの影響があったものと思われますが、コロナ禍における救急搬送の特徴についてお伺いします。
◎消防長（大嶺常貴君） コロナ禍における救急搬送の特徴としては、感染防止対策の徹底を図るため、消防庁通知に準じ、ゴーグル、使い捨て感染防止衣、Ｎ95マスクなどを着装しています。 さらに、傷病者の感染状況を把握するため、従来から行っている、かかりつけ医の有無や症状の確認に加えまして、発熱の有無や呼吸器症状の異変など、新型コロナウイルス感染症に特化した聞き取りを行っています。これらが、救急搬送時間の延伸の一因となっております。
◆12番（狩野光昭君） 新たなチェック項目があるということで、コロナ禍において救急隊員の御足労について本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 続いての質問は、救急体制強化に向けた取組についてであります。 搬送時間短縮の課題は、医療機関側の救急患者の受入れや、いわき市のように広域な面積を有するなど、救急要請から現場までの到着時間、病院までの搬送時間など要因は様々となっています。 令和３年のいわき市消防で、各地区別の搬送件数を見ますと、平地区及び小名浜地区が約3,000件を超えている状況であります。その中で、平消防署には救急車が２台配置されておりますけれども、
小名浜消防署には１台のみの配置となっています。 本年７月の勉強会で、来年度、
小名浜消防署に救急車１台を追加配置することを伺いましたが、このようなことも含め、救急体制の強化に向け、消防本部として、どのように取り組んでいるのか伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 現在の救急搬送は、13台の救急車で運用しています。議員おただしのとおり、令和２年の救急出動件数１万2,533件に対しまして、小名浜地区は3,103件で全出動件数の約４分の１を占めております。 また、管轄する
小名浜消防署は、救急車１台のみで対応しているため、出動中に小名浜地区で別の救急要請があった場合は、隣接の消防署の救急車が出動しています。 このような現状を踏まえ、令和５年度に
小名浜消防署に救急車１台を追加配置することとしました。 消防本部としては、今後も高齢化社会に対応するため、救急隊の技術の向上やＩＣＴ技術の活用などにより、効率的・効果的な救急体制の強化を図ります。
◆12番（狩野光昭君） １台の小名浜地区の救急車の配備ということで、対応を図っているということで、ありがとうございます。現場滞在時間の短縮の取組についていわき市は、プレアライバルコール現場到着前電話連絡や直近選別の取組を試行しています。他県においては、ＩＣＴを活用し搬送時間を短縮している取組をしているところもあります。 いわき市も搬送時間短縮に向け、市内の医療機関といわき市消防本部が連携し、先進的な取組を調査研究し、いわき市に適した取組があれば積極的に導入することを要望します。 続いての質問は、救急隊員の研修についてであります。 救急業務は、命に直結するため、非常に重要であります。 市民の命を守るため、救急隊員の個々の能力を強化するため、どのような研修を行っているのか伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 救急隊員は、日頃から、現場活動能力の向上を図るため、様々な研修を行っています。 具体的には、消防大学校や全国救急シンポジウムなどの学術集会に、救命士を派遣し、先進事例や最新の救急医療などの知識の習得に努めています。そして、これらを受講した救命士から、救急隊員に対し、シミュレーション訓練を実施し、知識・技術をフィードバックすることにより、個々のスキルアップに努めています。 また、平成31年からは、市医療センター内での救急ワークステーションにおける病院研修を行っています。この研修により、医師からの直接的な指導を受けることにより、病院に収容するまでの救命処置に必要な技術が習得可能となりました。
◆12番（狩野光昭君） 日々の研修をしながら、市民の命を守っていくという訓練をしてるということに大変期待をしているところであります。 さて、皆さんにお配りした♯７１１９について説明したいと思います。消防庁は救急安心センター事業、いわゆる♯７１１９の導入を積極的に推進しています。既に宮城県、茨城県など全国17地域で実施をしています。 配付した東京消防庁のリーフレットを参照していただきたいと思います。♯７１１９とは、住民が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのか迷った際の相談窓口として、24時間、全国どこからでも電話で専門家からアドバイスを受けることのできる電話相談事業で、不急の救急出動の抑制や医療機関の負担軽減等に効果が表れています。 現在、福島県は夜間救急電話相談♯７７９９を実施していますが、電話受付時間が19時から翌朝８時までと時間が制限され、かつ、対象地域が福島県のみに制限されています。 市民の安心・安全の向上から、福島県に対して♯７１１９の早期導入について強く要請することを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。 ２点目の質問は、救急医療の現状と課題についてです。 いわき市の地域医療の喫緊の課題は医師不足であります。福島県医師確保計画では、いわき市は医師少数区域と位置付けられ、2023年までのいわき市の医師確保数、つまり県の目標値から足りない人数は95人となっています。 2024年４月からの医師の働き方改革の適用が予定をされています。医師の時間外労働の上限規制が実施されることで、地方はますます医師不足が加速することが懸念されます。 このような地域医療の厳しい現状の中、救急患者が入院を必要としない一次医療機関、入院を必要とする二次医療機関及び重篤な患者を高度な診療機能を有する三次医療機関、いわき市においては、いわき市医療センター救命救急センターがあります。 いわき市の救急医療の現状と課題について、以下質問をします。 令和３年の一次・二次・三次救急医療機関への搬送状況について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 令和３年の搬送状況につきましては、一次救急医療機関が849件、二次救急医療機関が7,040件、三次救急医療機関が3,160件となっております。
◆12番（狩野光昭君） 三次医療機関の中で、これにはまだ北茨城及び双葉郡の医療機関からの受入れが入っておりませんけれども、これを入れると3,400件を超えるという数字があります。二次医療機関は、市内では13医療機関で7,040件、医療センターは１つの医療機関で3,400件も受け付けているということでは、いかに、いわき市医療センターの受入れ件数が多いことが分かると思います。これはほんとに大変な状況でありますので、対応が、体制が強化されないと、私たちの救急医療についての診療等について大きな影響を及ぼしますので、ここの問題についてやはりきちっと捉えていかなければならないと思います。 続いての質問は、一次及び二次救急医療機関についてであります。 休日や夜間においての一次及び二次救急医療機関の現状について伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 一次救急医療機関は、休日や夜間において入院や手術を要しない比較的症状が軽い急病患者を診療する役割を担っております。 本市におきましては、市が設置しております休日夜間急病診療所や、市内診療所などの分担による在宅当番医制により、一次救急医療の体制を確保しております。 また、二次救急医療機関は、一次救急医療機関での対応が困難な入院や手術を伴う比較的症状が重い急病患者を診療する役割を担っております。本市におきましては、救急告示病院など市内14病院の輪番制により、二次救急医療の体制を確保しております。 このように、各医療機関が機能分担を図りながら、患者の症状に応じて、救急医療を提供しております。
◆12番（狩野光昭君） 二次医療機関は市内14病院となっていますけれども、これにはいわき市医療センターも含まれてる病院数でありますので、実際は13病院で輪番で対応しているのかなと思っています。 それでは、課題解決に向けた取組について伺っていきたいと思います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 本市におきましては、市内医師の不足や高齢化に伴い、休日夜間急病診療所等の協力医師や、輪番制を担う病院勤務医師の確保が課題となっております。 このことから、本市の医師不足の解消に向けまして、現在、市内病院に対し、診療科ごとの医師の現員数や必要数、患者数、現状での医師確保の方法などについて調査を行うとともに、主要病院に対しては、ヒアリングも実施しながら、現状分析を行っております。 その後、確保すべき医師数の数値目標案や、医師確保のための施策案などについて立案し、今年度中に、市医療構想会議で協議する予定であります。 その上で、市内の医療関係者と緊密に連携しながら、医師確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
◆12番（狩野光昭君） 先ほどの一次、二次、三次の搬送件数で見ると、予測されるのは、二次医療機関でなかなか受入れ体制ができないから三次の医療機関のほうに全部集中してきてしまっている傾向があるのかなと思いますので、二次医療機関での医師確保は本当に喫緊の課題でありますので、両者が二次、三次の医師確保がつながっていかないと大変な状況になるということを踏まえていくことが必要なのかなと思っております。 続いての質問は、いわき市医療センター救命救急センターについてであります。 救急医療体制について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターの救命救急センターは、本県浜通り地区唯一の第三次救急医療機関として、本市はもとより、相双地区や北茨城市からも重篤な患者を受け入れております。救急搬送される患者数は、令和３年度の実績で申し上げますと、議員からもお話ありましたが、3,404人となっております。 また、救命救急センターの診療体制は、常勤医師５名という厳しい状況の中、大学医局等からの非常勤の応援医師の派遣を受けながら、24時間体制を維持しております。
◆12番（狩野光昭君） それでは、課題解決に向けた取組について伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 救命救急センターの体制を維持する上での課題としまして、令和６年４月から医師に対する時間外労働の上限規制が適用される、医師の働き方改革への対応が挙げられます。 働き方改革において、医師の労働時間の縮減を図るには、常勤の医師を増員する必要がありますが、救急科の医師は、全国的にも人数が少ないため、その確保は非常に難しい状況です。 また、労働時間の上限規制を理由に、今後、大学医局からの応援医師の派遣が打ち切られるというようなことも懸念されます。 こうした課題解決に向けた取組としまして、市長と病院事業管理者が、首都圏の関連の医局に赴いて医師の派遣継続を強く要望し、今年度は、常勤医師の増員にもつながっております。 また、電子カルテの入力及び、各種資料や診断書などの作成を補助する医師事務作業補助者を増員配置し、タスクシフティングを推進するなど、医師の負担軽減を図る取組にも努めております。 これらの取組には、救命救急センターの体制を維持する上で、非常に重要でありますことから、今後も引き続き対応してまいります。
◆12番（狩野光昭君） 大変な実態の中で医師確保に励んでいるということ、本当にありがとうございます。いわき市の救急医療の中核を担う救命救急センターは１年365日、24時間体制を維持していくために、現在、５名の常勤医師と、大学医局からの応援医師との連携により、ぎりぎりの診療体制で、何とか運営していることが分かりました。 救命救急センターで働く医師は、精神的にも肉体的にも、非常に大きな負担がかかる中で、いわき市民の生命を守っています。少しでも働く環境がよくなるよう、医師の働き方改革を契機に、負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただくためにも医師確保は喫緊の課題となっております。 そこで、改めて、市長に医師確保に向けた決意についてお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（内田広之君） 狩野議員からの再質問にお答え申し上げます。先ほど来、保健福祉部長も答弁申し上げておりますけれども、現在、それぞれの市内の病院に対しまして、診療科ごとの医師の現員数とか必要数、患者数、そして医師確保の方法などにつきまして、ヒアリングを行っております。 まず、先ほど来、厚生労働省の医師偏在指標の紹介も議員からございましたけれども、95人というのは非常にショッキングな数値であったわけでございますが、ただ、確保できる医師の数に加えまして、その中身といいますか、力量というところもございますので、そういったところも加味しながら、あと診療科ごとに課題の深刻度が違ったりとかということも分かってきておりますので、その辺りもきめ細かく聞き取りをまず行いながら、今年度中に医療構想会議の中で議論をしながら方向性を示していきたいと思っております。
◆12番（狩野光昭君） ありがとうございます。やはり市長自身のトップセールスが、いろんな受入れ、来てくれる医師に伝われば、いわきに行ってみたいという医師が増える可能性がありますので、そういった決意でもって取り組んでいただきたいと思います。 この項の最後になりますが、重篤な救急患者の救命率向上を目的に、医師や看護師が病院から救急現場に向かい、いち早く治療に当たるドクターカーが全国では既に運用を行い、救急患者の救命率向上につなげている自治体があります。 いわき市においても、ドクターカーの運用を検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の２つ目は、化学物質過敏症についてであります。 化学物質過敏症は、低濃度の化学物質に反復ばく露することで体内に蓄積されたことにより、頭痛、めまい等様々な症状を発症します。化学物質過敏症に罹患した人は他人に理解されないで苦しんでいる人がいます。 市内では、化学物質等健康被害相談センターいわきが結成されました。当センターには合成洗剤、柔軟剤及び農薬等に含まれる化学物質による健康被害の相談が寄せられ、専門の医療機関に受診し、３人の方が化学物質過敏症と診断されています。 昨今は、合成洗剤、柔軟剤等の化学物質由来の香料等による健康被害、いわゆる香りの害、香害で苦痛を訴える方が増えています。例えば、子供が当番交替で持ち帰る給食用の白衣は洗濯しても、柔軟剤等の臭いが消えなく、干すときに苦痛だったと訴える保護者がいます。公共の場で過度な香りとならないよう職員等に配慮を促す自治体が増えています。 化学物質は脳神経にも影響を及ぼし、アレルギー疾患や発達障がいの要因とも言われています。 市内でも特別支援学級の人数が年々増えています。化学物質過敏症の啓発に向けた取組を強化するために、以下質問をします。 １点目の質問は、子供の現状についてであります。 公立保育園児の食物アレルギーの過去３年間の人数を伺います。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 過去３年間の人数について、年度ごとに５月１日現在で申し上げますと、令和２年度は、72人、令和３年度は、77人、令和４年度は、76人となっております。
◆12番（狩野光昭君） 執行部のほうに聞いたところ、令和４年の園児数は約1,900人と聞いておりますので、76人はこの全体の3.8％くらいと算出できるのかなと思っているところであります。 続いて、公立小・中学校の食物アレルギーの過去３年間の人数を伺います。
◎教育部長（松島良一君） 市教育委員会では公立小・中学校を対象にアレルギー調査を毎年実施しています。これによりますと、令和元年度は、小学生が871人、中学生が448人、合計で1,319人。令和２年度は、小学生が831人、中学生が474人、合計で1,305人。令和３年度は、小学生が876人、中学生が464人、合計で1,340人となっています。
◆12番（狩野光昭君） 令和３年度の小学生、約１万5,000人、中学生は8,300人でありますので、この人数を全体の割合でいくと、5.5％辺りになるのかなと試算ができます。このように一定の人数がいることが確認されてきたわけであります。 そこで、２点目の質問は、化学物質過敏症の理解促進の取組に移っていきたいと思います。 化学物質過敏症について、市はどのように捉えているのか伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 化学物質過敏症は、疾病概念自体が未確定で、現時点では客観的な臨床検査法や診断基準も確立されておりませんが、厚生労働省の科学的根拠に基づくシックハウス症候群に関する相談マニュアル改訂新版には、化学物質過敏症に関する説明として、一般的に有害な影響が出る濃度よりも、はるかに低い濃度の多様な化学物質に反応し症状を呈する疾患との記載があります。 本市におきましては、平成24年度以降、化学物質過敏症が疑われる相談が３件寄せられましたが、平成27年度の相談が最後となっております。
◆12番（狩野光昭君） 私たちの相談センターには、結構相談がありまして、なかなか市の消費生活センターにつながっていかないような現状がありますので、お互い今後は連携して相談体制を強めていかなければならないのかなと考えているところであります。 続いては、香りの害についての啓発の取組についてであります。 合成洗剤や柔軟剤などの強い香りによる苦痛を訴える人がいます。配付資料の香りの害について消費者庁等ポスターを公共施設への掲示、回覧板等によって市民への啓発の取組が必要となっております。このリーフレットでありますけれども、ホームページで消費者庁の中から入手することができますので、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。 そういうことでの市の所見を伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 市におきましては、柔軟剤などの香りでお困りの方への理解と周知を図るため、国が作成した香りへの配慮に関する啓発ポスターを、消費生活センターや保健所、支所などに掲示するとともに、市公式ホームページにも掲載し、香りへの配慮について啓発を行っております。 今後は、市内事業所などにも、啓発ポスター掲示の協力をお願いするなど、取組を拡充してまいります。
◆12番（狩野光昭君） 本庁舎の１階のフロアのところに貼っていただいてほんとにありがとうございます。 続いて、学校における化学物質過敏症への理解促進に向け、学校長会において教育施設への消費者庁等ポスター掲示の説明を実施すべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 学童期から、香りに関して苦痛や不快を抱える人がいることについて理解することは、大切であると認識しております。 そのため、御提案のありました学校長会などの機会を通じ、学校におけるポスターの掲示をお願いするなど、児童・生徒に対する香りへの配慮の啓発にも努めてまいります。
◆12番（狩野光昭君） ありがとうございます。教育の場においても、先ほどのアレルギー等含めているということでありますので、学校教育の場においても啓発をお願いしたいなと思っています。 続いての質問は、医療へのアクセス確保の取組についてであります。 化学物質過敏症の専門医は全国で８つの病院等があると言われています。県や市のホームページに化学物質過敏症及び専門医を紹介する内容をアップしているところも増えてきています。 いわき市もホームページにアップして化学物質過敏症専門医の紹介を行い、医療へのアクセス確保に努めるべきと考えますけれども、いわき市の所見を伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 市におきましては、これまでも化学物質による健康への影響に不安を持つ市民の方から相談を受けた際は、まず化学物質に暴露した心当たりについて聞き取りを行います。 その結果、原因が例えば衣類などの家庭用品であると推定される場合や、建材、家具などの、いわゆるシックハウスであると推定される場合には、今後の対処方法について助言を行います。 また、体調不良がある場合には、かかりつけ医もしくは症状に応じた医療機関の受診を促しております。 今後におきましては、他の自治体の事例等を参考にしながら、情報提供等について検討してまいる考えであります。
◆12番（狩野光昭君） 宮城県だとか、仙台市なんかはホームページにアップして、化学物質過敏症の専用ページをつくっておりますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思っています。化学物質過敏症は市民の中にまだまだ十分に知られていないのが現状であります。積極的に化学物質過敏症の啓発に努めていただくとともに、この機会を通じてフレグランスフリー、つまり香料を使用しないことについても理解促進に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移っていきたいと思います。 大きな質問の３点目は、安全に配慮した学校給食等についてであります。 私たちの体は食べ物からでき、生涯にわたって健康に生きていくために安全に配慮した食材を摂取することが大切となっています。 去る10月16日に、東京都中野区で、全国オーガニック給食フォーラム、有機で元気が開催され、市民や各市町村の関係者などオンラインも含めて約４万人が参加し、学校給食に有機食材の活用する運動が広まっています。 安全に配慮した学校給食等における有機食材等の利用促進に向け、以下質問をします。 １点目の質問は、学校給食の現状についてであります。 学校給食の提供体制について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 今年度は、学校給食共同調理場７か所と学校給食単独調理場１か所で、小学校に約１万7,000食、中学校に約8,800食を年間175日提供する予定です。
◆12番（狩野光昭君） 年間175日ということでありますけれども、それでは、学校給食費の費用負担の現状について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の学校給食に係る保護者の費用負担については、その軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいており、小学校が１食当たり約280円、中学校が約326円となっています。 また、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や就学援助制度による支援を行い、実質的に給食費は無料としています。
◆12番（狩野光昭君） 小学生が280円、中学生が326円ということでの保護者負担があるということでありまして、いわき市の教育ガイドブックの児童数からいくと、小学生が１万5,000人、中学生が8,000人ぐらいでありますので、この人数と175日と金額を掛けると、両方合わせると約12億2,000万円くらいの費用負担があると思います。多くの方から言われているように、物価高、そして生活が大変困難になってるということでありますので、ここについての給食費の負担軽減について、ぜひ検討すれば市民から大変喜ばれるのかなと感じているところであります。 ２点目の質問は、学校給食への安全な食材の利用拡大についてであります。 遺伝子組換えでない食材の活用について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の学校給食で使用する食材は、学校長や保護者の代表の方及び栄養教諭等で構成する食品選定会において、内容成分表に基づき原材料の内容を確認した上、遺伝子組換え食材については使用しないようにしています。
◆12番（狩野光昭君） ありがとうございます。 続いての質問は、いわき市内の有機農産物の現状であります。 気候変動に伴う大規模災害等で持続可能な食料システムの構築に向け世界的にも有機農法が広まっています。日本においても農水省はみどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大することを目指しています。 いわき市においても有機農産物の拡大の取組が求められていますが、いわき市内の有機農産物の現状について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市内における有機農産物の現状について、過去３年間の、戸数及び栽培面積を申し上げます。令和元年度は７戸で、水稲が約８ヘクタール、ジャガイモ、ニンジン等の野菜が約２ヘクタールの計約10ヘクタール、令和２年度は８戸で、水稲が約７ヘクタール、ジャガイモ、ニンジン等の野菜が約３ヘクタールの計約10ヘクタール、令和３年度は10戸で、水稲が約９ヘクタール、ジャガイモ、ニンジン等の野菜が約３ヘクタールの計約12ヘクタールとなっています。
◆12番（狩野光昭君） 少しずつは有機農産物の生産が拡大しているのかなと分かったところであります。 それでは、有機農産物の拡大の取組について伺います。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 有機農業は、農業が持つ自然循環機能を維持・増進するとともに、持続可能な社会へ貢献する取組を推進し、さらに、新たな付加価値としての可能性を有しています。 このことから、本年２月に策定した市農業・農村振興基本計画の中において、新たに有機農業を盛り込み、その推進を図ることとしています。 今後におきましても、環境保全型農業直接支払対策事業等の実施を通じて、環境保全に効果の高い有機農業等の営農活動に取り組む農業者を支援いたします。 また、市独自の農業振興策である農業生産振興ブランド戦略推進事業において有機農産物の検査認証に係る費用を支援するなど、県・ＪＡ等の関係機関と連携し、有機農業のさらなる拡大に努めます。
◆12番（狩野光昭君） みどりの食料システムでは環境保全の項目で、2050年までに化学農薬使用量50％低減、化学肥料使用量30％低減を指標にしていますので、その指標の実現に向けた取組を強化することを要望していきたいと思います。 それでは、一定の有機農産物が、市内でも生産されているということがありますけれども、学校給食における有機農産物の積極的活用について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の学校給食は、食育や地産地消の観点から、米や長ネギ、トマト等可能な限り地元農産物を使用するようにしています。 一方、現時点では、生産量や規格による数量確保が難しいことや、調達コストが高いことなどの課題があるため、有機農産物の学校給食への使用は難しい状況にあります。 なお、有機農業を取り巻く状況や市内の生産状況、他市の事例等については、今後とも調査・研究を行っていきます。
◆12番（狩野光昭君） 今、答弁があったんですけれども、ロット数だとかコスト高ということで、取り入れることは難しいということでありますけれども、例えば、先ほどの農林部で、市内の３年度の有機米９ヘクタールということがありますけれども、市内の米飯給食で使用する米の１日の使用量は2,100キロと聞いているところであります。いわき市内の有機栽培米９ヘクタールを10アール当たり生産量360キログラムで換算すると３万2,400キロとなります。それを2,100で割ると、いわき市内においては約15日分が有機米で給食に賄えるという試算が可能となっておりますので、全てを最初からということではなくて、できるところから取り入れていくという視点が大事かなと思っております。 千葉県のいすみ市では、そういうことで今、全てのお米を有機栽培米で使用して、なおかつ野菜も取り入れている現状があります。そこも最初から全て対応するのではなくて、できるところの可能性のあるところから増やしていったという実績がありますので、ぜひそういったことも考慮していただきたいと思っています。 それから、いすみ市の場合においては、生産者に有機米を高く引き取り、学校給食への提供とともに生産量を増やす取組が、ウィン・ウィンの関係で広まってきているということでありますので、そういう農業振興の視点からもこの取組が私は必要なのではないかなと思っております。 また、より安全な食材の提供のために、調味料だけでも無添加のもの、さらには有機栽培された国産の大豆を使用したみそや醤油や天日塩などの使用にも心がけてほしいものであります。 市長は教育費倍増を選挙公約に掲げておりますので、より安全な食材の提供に向けた予算を増額してもよいのではないでしょうか。 遺伝子組換え食品以外で、心配なのがゲノム編集作物などがあります。ゲノム編集トマト苗の無償提供を、2022年度は福祉施設に、2023年度には小学校に計画しているとの情報があります。全国では子供たちがゲノム編集トマトを栽培し、それを食べても大丈夫なのかという声が上がっています。安全性の評価が定まっていないゲノム編集トマト苗については、予防原則に従って、市はゲノム編集トマト苗を受け取らないことを要望し、次の質問に移っていきたいと思います。 大きな最後の質問は、犬・猫殺処分ゼロを目指した動物愛護の取組についてであります。 市内の動物愛護団体が、捨て猫や多頭飼いの猫の捕獲及び不妊・去勢手術の相談に対し真摯に向き合い丁寧に対応していること、また、犬・猫の譲渡にも精力的に活動していることに感謝を申し上げます。 市内の小学生が動物たすけ隊キッズサポーターズを設立し、犬猫の殺処分ゼロに向け活動を精力的に展開していることにいわきの明るい未来を感じます。幾つかの行政区では、所有者のない猫を捕獲し不妊・去勢し地域猫として管理活動を推進していることに敬意を表します。 このような市民団体などがいわき市と連携し、動物愛護の取組が展開されていることで、犬・猫の殺処分頭数が減っています。 今後は、市として、犬・猫を飼養する人に対し、犬猫を最後まで飼養するという考えとともに、野良猫に対し、不妊去勢手術を行い地域で餌やりや糞尿の始末など地域で行い管理する地域猫活動への理解を市民に広める取組を強化することが必要となっています。 犬・猫等の動物虐待は動物の問題ではなく、全て人間から発生した問題なのであります。動物も人も、命を大切にする考えを広めていかなければなりません。 犬・猫の殺処分ゼロを目指した取組の推進に受け、以下質問をします。 １点目の質問は、動物愛護の取組についてであります。 過去３年間の犬・猫の殺処分頭数について伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 過去３年間の状況を犬、猫の順で申し上げますと、令和元年度が２頭、194匹、令和２年度が９頭、172匹、令和３年度が１頭、108匹となっております。
◆12番（狩野光昭君） 大分減ってきて、犬は殺処分ゼロに手の届くところにきてるということが分かりました。 それでは、過去３年間の犬・猫不妊去勢手術費一部補助事業の実績について伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 過去３年間の犬・猫の不妊去勢手術費助成頭数実績につきまして、飼い犬、飼い猫、所有者のいない猫の順で申し上げますと、令和元年度が162頭、475匹、385匹、令和２年度が136頭、490匹、387匹、令和３年度が110頭、336匹、532匹となっております。
◆12番（狩野光昭君） 所有者のいない猫の不妊去勢手術費の取組を強化することが、殺処分を減らすことにつながっていることが分かりました。 続いての質問は、犬・猫の殺処分を減らす取組についてであります。 奈良市では、令和元年から３年連続で犬・猫の殺処分ゼロを達成しています。 いわき市も、犬・猫の殺処分ゼロの目標を掲げ、殺処分ゼロを実現している他県・市等の調査研究を行い、犬・猫の殺処分を減らす取組が必要となっていますけれども、市の所見を伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 市では殺処分をより少なくするため、これまでも次の３点を基本的な取組として行っております。 第一に、保健所で保護または引き取る犬・猫の頭数を減少させるため、終生飼養の啓発を進めるとともに、不妊去勢手術費の助成事業を行っております。 第二に、飼い主への返還頭数を増やすため、鑑札をつけるなど、所有者明示を啓発しております。 第三に、新たな飼い主へ譲渡するため、関係機関と連携し譲渡事業に取り組んでおります。 これらに加えまして、飼い主の適正飼養と、所有者のいない猫の世話を地域で行う猫管理活動をより一層推進するため、令和２年３月にいわき市猫の適正飼育管理ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインを市及び関係機関等の窓口で配布するとともに、猫による被害でお困りの方や、猫に餌やりをしている方に関する苦情・相談があった際に活用するなど、殺処分の減少に向けた普及啓発に取り組んでいるところであります。 これらの取組によりまして、年々殺処分の数は減少する傾向にありますが、今後におきましても他の自治体の取組を参考にするなど、より一層の縮減に努めてまいります。
◆12番（狩野光昭君） ２点目の質問は、動物愛護管理センターについてであります。 動物愛護管理センターの進捗状況について伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 動物愛護管理センターの整備につきましては、令和２年１月に動物愛護センター整備検討市民委員会から検討結果が報告されたのち、洪水ハザードマップの改訂等による災害リスクや、収容動物の飼養管理に関する基準の新設など、状況の変化が生じたところです。 このため今年度は、ポリテクセンター跡地、総合保健福祉センター敷地及び中部衛生センターの３か所を対象に条件調査を実施することとしたところです。 その調査内容といたしましては、関係法令等の制約、災害発生時の安全性、周辺環境への影響、事業費の算出などとしております。 本調査につきましては、９月に公募型プロポーザルにより事業者を募集したところですが、参加者がなかったため、実施方法を見直し、去る11月21日に一般競争入札の公告を行い、12月19日の開札を予定しております。
◆12番（狩野光昭君） できるだけ早めの対応で動物管理センターの建設について実施することを要望したいと思います。 最後の質問になりますけれども、動物愛護活動を行っている小学生たちの動物愛護団体が、動物愛護管理センターは犬・猫等を殺処分するための施設ではなく、生かすための施設として位置づけてほしいと市長に要望しましたけれども、市長の所見を伺っていきたいと思います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 市といたしましても、動物愛護の観点から殺処分数の縮減は重要であると認識しており、先ほど答弁しましたとおり、これまでも様々な取組を行ってきたところであります。 動物愛護管理センターにつきましては、今後、条件調査を行った後に、整備方針を策定する予定としており、おただしの施設の位置づけにつきましては、その中で、こうした動物愛護の精神を踏まえながら検討を進めてまいる考えであります。
◆12番（狩野光昭君） やはりこの間、地域での動物愛護団体の取組、あるいは子供たちのそういう動物愛護、殺処分の取組、こういうようにきちっとボランティアでもって運動している地域は県内では本当に少ない状況で、やはりいわき市が特筆すべきものかなと思っています。地域のボランティア団体がこの管理センターが建設された以降、動物愛護の様々な取組についてぜひ連携を深めていくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△長谷川貴士君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番長谷川貴士君。 〔６番長谷川貴士君第二演壇に登壇〕
◆６番（長谷川貴士君） （拍手）６番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。コロナ禍での生活も間もなく３年を迎えます。今年は、子供たちの運動会や学習発表会、授業参観など、学校行事もいろいろ再開され、子供たちの成長や学校生活を垣間見ることができ、とてもいい機会をいただきました。再開に当たり、御尽力いただきました関係各位の皆さんに改めて感謝を申し上げます。 再開された学校行事でも、特に授業参観では、急速に進む教育のデジタル化やＩＣＴ活用に適応し、生徒たちがタブレットや電子黒板を使って、先生と授業を進めている姿は印象的でした。10年後、15年後には、デジタル機器やＩＣＴを日常的に使ってきたこの子供たちが社会に出てくることはたくましく思いますし、その頃にはデジタルを活用したスマート社会がさらに進んでいることを楽しみに頑張っていきたいと思います。それでは以下、通告順に従い質問します。 まず、大きな項目の１つ目は、スマート社会推進に向けた取組についてです。 Society5.0と呼ばれる超スマート社会は、仮想空間と現実空間を高度に融合し、人々が生き生きと活動できる社会像と言われており、ＡＩやロボット、ＩｏＴなどの技術を取り入れ社会的課題を解決することを目指しています。本市においても、Society5.0の実現にかかる施策を推進するために、昨年の３月にスマート社会推進課を設立され、本市の多岐にわたる課題に対し、先進技術をもって果敢に挑戦をしています。 そのような中、本年８月に愛知県が主催する行革甲子園２０２２では、応募があった33都道府県68市町85事例の中から、厳しい審査を通過した８団体に、いわき版ＭａａＳ推進プロジェクト～行政ＭａａＳ出張行政サービスお出かけ市役所の取組～が選出され、事例発表を行っています。グランプリ受賞は栃木県の茂木町でしたが、福島県では2016年の伊達市以来、２例目の事例発表となるすばらしい結果となりました。 そこで、いわき版ＭａａＳ推進プロジェクトについて、昨年の12月の定例会において質問いたしましたが、今回その中でも、市民生活のサービス向上に直結する行政ＭａａＳお出かけ市役所とおつかいＭａａＳについて、以下、質問をしていきます。 １つとして、行政ＭａａＳであるお出かけ市役所の導入経緯について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 高齢運転者による交通事故の増加が社会問題となり、運転免許証の自主返納などが進む中、中山間地域等においては、自家用車に代わる移動手段の確保が困難な場合も多く、生活に支障をきたすおそれが生じています。 お出かけ市役所は、こうした不安の解消に向け、行政サービスが地域に出向くことで、市民の皆様の利便性向上を図ることを目的として実施しています。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、これまでの取組内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） お出かけ市役所では、車内のレイアウトを自由に変更でき、双方向通信環境等を搭載したＭａａＳ車両が、地区の集会所や公民館等を巡回します。 その上で、健康相談や手話通訳相談等の各種相談業務をはじめ、住民票や税証明書等の申請受付及び発行業務、マイナンバーカードの新規申請受付業務などの行政サービスを提供しています。 令和３年度については、10月から本年１月までの約３か月間、川前地区、田人地区、中央台地区の３地区で実施しました。 令和４年度については、９月から来年３月までの約６か月間、昨年度実施した３地区に久之浜・大久地区を加えた４地区で実施しています。 また、本年３月16日に発生した福島県沖地震により被災された方への支援として、４月には、市内のスーパーや公民館等を巡回し罹災証明書の出張受付も実施したところであります。
◆６番（長谷川貴士君） ３つとして、これまでの利用者数について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 令和３年度については、約３か月間で、相談業務の利用者が32人、申請受付等業務の利用者が58人、このほか、お出かけ市役所に関心をお持ちの方など各種イベント等でＭａａＳ車両を体験された方が678人で、計768人となっています。 令和４年度については、９月から11月末時点までの約３か月間で、相談業務の利用者が16人、申請受付等業務の利用者が29人、各種イベント等で体験された方が834人で、計879人となっています。 また、本年４月に実施した罹災証明書の申請受付業務の利用者は、56人となっています。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、利用者の感想について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） お出かけ市役所を利用された方々からは、今後高齢者が増加していくことを考えると、とてもよい取組である、近くまで市役所が来てくれるのは大変ありがたいといった好意的な意見が寄せられています。 また、公民館等だけでなく各集落も巡回してほしい、取扱い件数が少なくても継続して実施してほしいといった要望も受けているところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 私も好意的な感想だと受け止めております。先ほど部長の答弁の中で、利用者数もあって、興味のある方も非常に多いということで、非常に関心も高いものだなと思っております。 令和２年度から実証を始めたこのサービスですが、今年度には、専用車両を確保したことから、社会実装に向けてさらなるサービス提供を進める必要があると考えます。 ５つとして、今般の利用状況や利用者の意見を踏まえ、さらなるサービス向上のために改善している点があれば伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 今般のお出かけ市役所の取組は、ただいま議員もお触れになりましたように、対象地区を限定した実証事業でありまして、その中で新たな行政サービスとしての効果や課題等の検証を進めていきます。 こうした中、昨年度の利用者からほかの地区でも実施してほしいといった声があったことから、今年度は新たに久之浜・大久地区を対象地区に加えて実施しています。 また、昨年度は、マイナンバーカードの新規申請をする際に必要となる顔写真について、車の外で撮影を行う必要がありましたが、今年度からは、車内で完結できるよう環境を整えるなど、利用者の方々の利便性向上等に努めているところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 今、部長からもありましたとおり、確かに期間や対象地区も限られてきていますが、本実施に当たっては、本当に、通年かつ対象地区のさらなる拡大をお願いできればと思っております。中山間地でのサービス提供が重要であるとともに、特に中央台での取組のように、自動車免許の返納や高齢者が多く住む郊外住宅地では、市役所へ行くことも難しくなっているとお聞きしておりますので、地域の課題に応じたサービスをぜひよろしくお願いいたします。 ６つとして、取組内容の１つに市防災訓練とありますが、災害を想定したお出かけ市役所の役割について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 災害が発生した際に、ＭａａＳ車両が直ちに被災地に出向くことで、被害状況を速やかに確認するとともに、現地と災害対策本部等をオンラインで結ぶことで、情報共有や被災地にニーズの把握等を迅速に行い、適時適切な災害対応につなげることができるものと考えています。 また、被災された方の生活再建に向けて、罹災証明の申請受付や被災者相談等を被災地で行うなど、ＭａａＳ車両が現地対策事務所の代替機能を果たせるものと考えています。 こうしたことから市総合防災訓練においては、ＭａａＳ車両が被災地想定地区に出動し、現地防災組織と災害対策本部をオンラインで結び連絡調整を行ったり、支援物資を運び現地で配付するなどの訓練を行っています。 また、本年11月26日に実施した市総合防災訓練においては、新たな取組として、福島海上保安部等と連携し、ヘリコプターで撮影した被災地映像をＭａａＳ車両が中継し、関係機関へ配信する訓練なども行っています。
◆６番（長谷川貴士君） 災害時には、罹災証明書をはじめ、各種証明書の発行も必要になりますし、先ほどおっしゃったようにＭａａＳ車両にいろいろな可能性を秘めているなと感じております。 災害時では、復旧作業で手一杯の中、お出かけ市役所による現地での行政サービス提供は、利用者の負担軽減の観点から大変重要な役割を担うものではないかと考えております。今後、様々な訓練を通じ、災害時でもしっかりサービスが提供できるようお願いいたします。 ７つとして、勿来、磐崎、大野、入遠野公民館で証明書等を交付するサービスが今年度で終了することになっています。そこで、本サービスを提供することも１つと考えますが、所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） お出かけ市役所は、車両を駐車するスペースが確保できれば、基本的には場所を選ばす行政サービスを提供することが可能です。 このため、より地域に寄り添った、きめ細やかな行政サービスの提供につながる、有効な手段の１つであります。 このことから、地域の皆様のニーズを踏まえながら、公民館における窓口サービスの代替機能としての役割を果たせるものと考えています。
◆６番（長谷川貴士君） 私もお出かけ市役所の機能としてはこういう代替サービスは可能と考えております。この公民館の窓口サービスを行っている地域には、そもそもコンビニがない地域もございます。 今後は、利用実態や職員の確保、費用面から、公民館の窓口のサービスのように、これまで拡充してきた行政サービスの提供も難しくなってくるものではないかと想定しております。一方で、お出かけ市役所のニーズは高まることが考えられることからも、地域住民の皆さんの要望を踏まえながら、適切な場所でのサービス提供の検討をぜひお願いいたします。 ８つとして、今後のお出かけ市役所の取組について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） お出かけ市役所の取組は、中山間地域等における行政サービスを補完する機能として、大きな期待が寄せられています。 一方で、今般の実証では、対象地区や実施頻度が限定的であるため、サービスの充実が求められています。 このことから、今後は、これまでの利用状況や利用者の皆様の意見等を踏まえ、市民の皆様のニーズ及び課題等を把握していきます。 その上で、提供可能な行政サービスや必要とする地域、さらには、実施体制や車両の配置等について調査・検討を進め、来年度以降の本格実施へとつなげていきます。
◆６番（長谷川貴士君） 冒頭、行革甲子園について触れましたが、この取組を進める中で苦労した点は、関係者協議の調整に苦労したことから、必要に応じたトップダウンによる事業推進が必要というお話が行革甲子園の資料に載っておりました。 さらなるサービス向上のためには、市長の強いかじ取りと、執行部の皆様の御理解・御協力が欠かせないと考えております。今後のお出かけ市役所が、市民の皆様への生活利便性の向上や高齢者等の暮らしの安心を支える取組につながることを期待し、次の質問に移ります。 次は、買物支援となるおつかいＭａａＳの取組について質問します。 １つとして、これまでの取組内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） おつかいＭａａＳは、移動手段の確保に不安を持つ方々の日常生活での買物支援を行うことにより、生活利便性の向上や、移動にかかる負担軽減を図ることを目的としています。 取組に当たっては、地域活性化包括連携協定を締結する株式会社マルトと連携しています。 昨年11月から、勿来地区にある同社のショッピングセンター窪田店周辺地域で、また、本年５月からは、平地区にある同社平白土店周辺地域でサービスを開始しています。 その内容としては、利用者が、カタログを見ながら電話で注文した商品を自宅に届けてもらう電話宅配サービス、店舗で購入後に、サービスカウンターに預けた商品を自宅に届けてもらう来店配達サービスの２つの宅配サービスを提供しています。 その中で、市の役割といたしましては、最適な経路検索が行える配送システムや、配送管理を効率的に行うためのアプリケーションの導入を支援するとともに、宅配サービスの取組を、市民の皆様へ広く周知する役割などを担っています。
◆６番（長谷川貴士君） ２つ目として、利用状況について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） ショッピングセンター窪田店の利用状況については、令和３年度は、電話宅配サービスが389件、来店配達サービスが72件、合わせて461件となっています。 令和４年度は11月末時点で、電話宅配サービスが843件、来店配達サービスが126件、合わせて969件となっています。 平白土店の利用状況については、本年５月から11月末時点で、電話宅配サービスが453件、来店配達サービスが69件、合わせて522件となっています。 また、両店舗での利用者の年齢層については、60歳以上の方が中心となっており、その中でも70歳以上の方が多く、高齢者の方々の買物支援につながっていることが伺えます。
◆６番（長谷川貴士君） 実証で進めている中であっても、思いのほか利用者が多く、特に60歳、70歳以上の高齢者の方を中心に一定のニーズがあることが分かりました。先ほど答弁にありましたとおり、このサービスは、来店宅配サービスとあと電話宅配サービスという２つあり、そのところでも、どちらもそれぞれ一定の利用があると分かりました。 それでは３つとして、利用者の感想について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） おつかいＭａａＳを利用された方からは、買物が楽になった、重いものを気にしなくて済むようになったので買物が楽しくなった、免許証を返納したので助かっている。さらには、配達してくれるドライバーさんとの会話が楽しいといった意見が寄せられています。
◆６番（長谷川貴士君） 好意的な感想と受け止めます。特に生鮮食料品については、食品という観点から、特に地元のスーパーで購入できるということも安心して利用できるのかなと捉えております。 ４つとして、おつかいＭａａＳでは、宅配支援の効率的な経路検索が行える配送システムの導入を行っていますが、事業者の感想について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 事業を実施する株式会社マルトからは、サービスに対し好意的な意見を多数いただいており、社会貢献の一環としても今後の成長に期待している、おつかいＭａａＳの取組が新たな来店動機につながっており、ビジネスとしての可能性を感じているといった感想をいただいています。 また、待つ商売から、行く・伺う商売への変化や、利用者寄りの問合せ窓口をつくれたことが、結果として挙げられるとの意見もいただいております。
◆６番（長谷川貴士君） 事業者側も好意的な感想を多数寄せられているということで、実証を重ねるにつれて、一方で様々な課題も出てくると思いますので、市としてもさらなるバックアップをお願いしたいと思っております。部長の答弁にありましたとおり、このおつかいＭａａＳの１つのポイントはビジネスとしてやはり成り立つことも大事な視点だと思いますので、ぜひその辺りのところも見ながら御支援お願いしたいと思います。 ５つとして、今後のおつかいＭａａＳの展望についてお伺いします。
◎総合政策部長（山田誠君） 今後につきましては、今般の取組を通じ、市民の皆様のニーズや課題等を把握しながら、地域の様々な事業者等と連携し、実施エリアの拡充や、さらなるデジタル技術の活用等により、市民の皆様の利便性や事業者の効率性の向上につなげていきます。 また、こうした取組を、まずは地域の皆様に広く知っていただき、浸透させていくことが重要であることから、引き続き周知・広報にも努めていきます。 併せて、高齢者はもとより、幅広い世代に利用いただけるよう、多様化するライフスタイルに合わせた、新たな買物支援サービスなどについても検討を進め、市民の皆様の生活の質の向上に取り組んでいきます。
◆６番（長谷川貴士君） おつかいＭａａＳのチラシを見ますと、幅広い世代での利用を呼びかけていることが分かります。共働きの子育て世帯が増える中、仕事・家事・育児の忙しさから、日用品などは、インターネットで定期的に購入する世帯も増えているとお伺いしております。そういった観点から、マルトさんの店頭になりますが、インターネットでの購入やデジタル決済など、幅広い世代でいろいろ購入ができる様々な実証をぜひ積み重ねていただき、社会実装につなげていただきたいと思っております。 次に、大きな項目の２つ目は、マイナンバーカードとコンビニ交付サービスの取組についてです。 初めに、マイナンバーカードの取組についての質問ですが、マイナンバー制度は行政手続等における特定の個人を識別するための制度です。行政機関の情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となっています。行政の手続をオンライン化することにより、住民の利便性を高めるとともに、行政手続を効率化することが今後、ますます重要になってくるものと考えます。行政のデジタル化が進む一方、そのサービスを受けるためには、本人を証明するマイナンバーカードが必要になります。政府は2023年３月までに、ほぼ全員が取得という形で目指しております。 そこで、以下、本市のマイナンバーカードの交付状況等について質問します。 １つとして、年度別当たりの交付数について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 令和元年度からの年度別の交付数につきましては、令和元年度が4,994枚、令和２年度が３万2,651枚、令和３年度が４万9,339枚となっております。 また、令和４年度は11月末時点で、３万4,164枚となっております。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、年度別当たりの交付率について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 令和元年度からの年度末時点での交付率につきましては、令和元年度が11.5％、令和２年度が21.8％、令和３年度が37.5％となっております。 なお、令和４年度11月末時点では、48.7％となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 交付数、交付率も年々上がってきておりますが、３つとして、交付率における県内中核市との比較について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 11月末時点における、本市の交付率は48.7％であり、県内中核市の福島市の53.3％と比較してマイナス4.6ポイント、郡山市の49.8％と比較してマイナス1.1ポイントとなっております。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、国・県・他市と比較して、本市のマイナンバーカードの交付状況について所見を伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 11月末時点におけます本市の交付率は、全国の交付率53.9％と比較してもマイナス5.2ポイント、県全体の交付率50.0％と比較してもマイナス1.3ポイントと、低い状況となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 今ほど部長の答弁にありましたとおり、国の交付率は53.9％と。あと、本市においては、交付率が下回っている状況ということで把握をできました。 まずは、本市として、国の交付率に届くことを目指すことは大切かなと思っておりますが、そこで次に、マイナンバーカードの申請の取組について質問していきます。 １つとして、これまでのマイナンバーカード申請に対する本市の取組について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） マイナンバーカード申請の促進に向けましては、事業所等に直接出向き申請の手続をサポートするマイナンバーカード出張申請受付サービスを実施しています。 また、本庁市民課及び小名浜、勿来、常磐、内郷の各支所並びに中央台市民サービスセンターにおいて、申請用写真を無料で撮影するサービスを行っています。 さらに、本年10月からは、市内の大型商業施設において、タブレット端末越しに非対面方式で申請手続ができるマイナンバーカードスマート申請窓口を開設するなど、利便性向上や負担軽減に努めております。 このほか、本庁市民課及び小名浜、勿来の各支所において休日・時間外交付窓口を開設するなど、交付体制の強化も図っているところであります。
◆６番（長谷川貴士君） これまで様々な取組を進めておりますが、その中でも、２つとして、出張申請サービスの実施概要について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 令和元年度から実施しておりますマイナンバーカード出張申請受付サービスは、市内の事業所や自治会等に、市職員が直接出向き、申請を受け付けるものであります。 また、申請時に、本人確認用の運転免許証等を持参した方につきましては、マイナンバーカードを自宅へ郵送するサービスも可能としているため、市役所への来庁が不要なものとなっております。
◆６番（長谷川貴士君） 部長の答弁にもありましたが、伺ったところによりますと、申請時間も約５分で、申請写真も先ほど言ったように無料で撮影でき、さらに市役所へ出向くことなくカードを受け取れるという、とても便利なサービスですが、３つとして、出張申請サービスの利用実績について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 出張申請受付サービスの利用実績について、対象ごとに申し上げますと、これまでに事業所等が94回で1,243件、行政ＭａａＳお出かけ市役所が11回で76件、その他、福祉施設等が15回で791件、合計で120回で2,110件となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 福祉施設など、非常に高齢者など出向きにくいところに出張に行くことは、非常に大切な取組だと思っております。また、先ほどの行政ＭａａＳお出かけ市役所でも、マイナンバーカードの受付業務が多いというところを伺っております。交付率の向上に出張申請サービスが一翼を担っているものと捉えております。 ４つとして、今後の交付率向上に向けた取組について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 今後の交付率向上に向けた取組といたしましては、本定例会に提案しておりますコンビニ交付手数料の引下げにより、マイナンバーカードの有効性の向上を図るとともに、時間外交付窓口の拡充を検討するなど、一層の交付推進に努めてまいります。
◆６番（長谷川貴士君） デジタル庁の資料によりますと、マイナンバーカードの未取得理由で最も多いのが、情報流出が怖いからで35.2％、続いて申請方法が面倒だからで31.4％、マイナンバーカードにメリットを感じないからが31.3％となっています。政府には、改めてマイナンバーカードの趣旨やメリット、セキュリティー対策やリスク対応などを、しっかり周知してほしいと思っています。 一方、マイナンバーカード交付率全国１位の宮崎県都城市、ここは人口16万人の自治体ですが、現時点で取得率が約85％、申請率では90％を超え、市区町村別では取得率トップの自治体であります。 介護や子育てで窓口申請が難しい市民に対しましては、１人でも出張申請を受け付けているなど、手厚い申請サービスが実施されています。また、マイナンバーカードを活用した市独自の施策を次々と打ち出しております。一例ですが、予防接種履歴や検診情報が届く電子母子手帳サービス、図書館カードとしての利用、市職員の出勤帯管理のための職員証としての利用、さらに、避難所入所時に必要な書類の記入を省けるデジタルケア避難所、ふるさと納税のワンストップ化で活用されております。また、死亡手続を一括申請できるおくやみ窓口では、マイナンバーカードを提示すれば申請書記入の手間が省ける取組を実施しております。このおくやみ窓口におけるマイナンバーカードの利用により、市の調査によると、遺族の滞在時間は３割削減でき、利用者の大半が満足するサービスと伺っております。 マイナンバーカードと税、社会保障、健康保険証や運転免許証との連携は、今後、国の施策によってますます推進されるとは思いますが、都城市のように市民目線でマイナンバーカードを所持することのメリットを感じる施策がとても大切だと感じております。本市に合ったような先進事例を検討し、積極的に導入されることを要望し、次の質問に移ります。 次は、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスについて伺っていきます。 １つとして、コンビニ交付サービスの概要について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） コンビニ交付サービスにつきましては、全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末から、マイナンバーカードを利用して、市区町村が発行する住民票の写し等の証明書が、取得できるサービスとなっております。 これによりまして、証明書の種類や、店舗の営業時間等にもよりますが、全国の主要なコンビニエンスストア等において、市役所の開庁時間外や土曜日・日曜日にも、証明書の取得が可能となっているものであります。
◆６番（長谷川貴士君） 市役所へ行くことなく、書類申請も書く事なく、最寄りのコンビニで待つこともなく、証明書を取得できるこのサービス、一度手順が分かれば非常に便利なサービスだと思っています。 また、今部長の答弁にありましたとおり、土日、さらには市役所の窓口の時間外でも証明書が取得できるという点でも大きな魅力だと思っております。 ２つとして、コンビニ交付サービスで取得できる本市の証明書の種類について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本市で取得できる証明書につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの４種類となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 取得できる証明書の種類は、自治体によって異なっております。地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳのホームページでどの自治体がどういうサービスをしているかということが確認はできます。 ３つとして、年度別当たりのコンビニ交付サービスでの交付数について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 令和元年度からの年度別の交付件数につきましては、令和元年度が4,852件、令和２年度が9,144件、令和３年度が２万９件となっております。 また、令和４年度は10月末時点で、１万5,287件となっております。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、年度別当たりのコンビニ交付サービスの交付率について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 令和元年度からの有料での全証明書発行数におけるコンビニ交付数の割合は、令和元年度が1.5％、令和２年度が2.9％、令和３年度が6.6％となっております。 また、令和４年度は10月末時点で、9.1％となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 交付率が直近で本当に上がってきているということで、利用者も増えてきているのかなと思っております。 ５つとして、本サービスの利用が高まる中、市の税証明について、コンビニ交付サービスを導入することについて所見を伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 税証明のコンビニ交付サービスにつきましては、市民の利便性向上や窓口業務の負担軽減、さらには、マイナンバーカードの普及促進を図るための取組の１つであると認識しております。 本市においては、マイナンバーカードの交付率の増加に伴い、住民票等におけるコンビニ交付率が増加しております。 このような中、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴い、税情報については、令和７年度を目途に、いわゆる標準化システムの導入に向けた準備を進めており、当該システムの導入に併せ、コンビニ交付に係る機能を付加することについても検討してまいります。
◆６番（長谷川貴士君） ぜひ令和７年度には入れていただきたいと思っております。なお、先ほどありました地方公共団体情報システム機構が提供しておりますデータを調べると、何らかの税証明をこのコンビニ交付サービスで提供している自治体は、972市区町村のうち71.7市区町村あって、率にして72.5％、中核市で見ると62市のうち50市あって、率にして80.7％と、全国的に見るともうかなり税証明のサービス提供は進んでいるという状況にありますので、その辺りを御検討に入れながら、ぜひ税証明のコンビニ利用サービスも御検討いただければと思っております。 ６つとして、本市において、コンビニ交付サービスの手数料の減免を検討しておりますが、その内容について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本定例会において提案しておりますコンビニ交付手数料の引下げに係る条例の改正案の内容につきましては、令和５年１月から３月末まで、各種証明書のコンビニ交付手数料を、窓口の手数料より100円引き下げるものであります。 引下げ額につきましては、同様の措置を実施している他中核市の内容等を勘案し、設定したものであります。
◆６番（長谷川貴士君） 本定例会の補正予算に上程されております。県内では福島市で既に実施をされておりますし、全国的に各自治体で減免措置が進んでいるようです。マイナンバーカードの交付率向上や利便性向上、事務負担軽減の観点から、一時的な減免だけではなく恒常的に手数料の減免を継続している自治体もあることから、まずは減免のところを導入しながら、引き続き利用促進に向けての対応等をお願いしたいと思っております。 ７つとして、コンビニ交付サービスの利用促進について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） コンビニ交付サービスにつきましては、市役所に行かなくてよい、申請書を書かなくてよいといった利便性と、窓口の混雑緩和に寄与するものであります。 このようなことから、利用の条件となるマイナンバーカードの一層の交付推進を図るとともに、サービスのメリットについてさらなる周知に努めてまいります。
◆６番（長谷川貴士君） ぜひこのサービスのメリットも周知していただきながら、先ほどお願いしました、このマイナンバーカードによるいろいろな市民の方が利便性を感じられるようなサービスの導入もぜひ検討していただければと思っております。ぜひ１人でも多くの市民の皆さんに本サービスを利用してほしいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後、大きな項目の３つ目は、防災力向上に向けた避難訓練の取組についてです。 これまで甚大な自然災害を受けてきた本市にとって、防災力向上に向けた取組は、命を守る観点から最も重要な施策であると捉えております。本市では、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを目指すため、防災の三要素である自助・共助・公助を高める様々な取組を進めています。特に、命を守るためには、自助・共助の力を高めることが必要であり、防災訓練や避難訓練をはじめ、あらゆる事象を想定した訓練に取り組むことが大切です。災害はいつ起こるか分かりません。 本年１月15日に発生したトンガの海底火山噴火の影響により、翌16日未明には、日本の太平洋沿岸部に津波警報並びに津波注意報が出されました。揺れを伴わない津波で潮位が最大１メートル以上も上昇し、想定外の津波をもたらしておりました。また、本年の３月16日には、福島県沖を震源とする最大震度６強の揺れに襲われた地震は、23時頃に発生し、本市では津波注意報が出され、避難所が開設されたこともあり、夜間に多くの方が避難されたということもございました。 本年２月に報道機関が福島県内すべての市町村に取材をしたところ、95％に当たる56市町村が、夜間の避難、夜間の災害発生を想定した避難訓練を、東日本大震災以降一度も行っていないという調査結果が示されています。取材では、訓練の必要性を認識しているかという質問に対し、県内52市町村が、必要性は認識しているが、実施できていないという回答でした。その理由の多くは、夜間の訓練は、危険で判断が難しいという回答が最も多かったそうです。 そのような中、本年９月に本市初となる夜間避難訓練が勿来町関田地区で行われました。この訓練について、以下、質問をしてまいります。 １つとして、関田地区において、夜間津波避難訓練の実施に至った経緯について伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 夜間の安全な避難行動のための対策強化は、市としても、必要であると認識しています。 このため、安全かつ円滑な夜間の避難行動を検証するため、津波浸水想定区域内で、既に地区防災計画を策定している関田総合自主防災会で夜間津波避難訓練に取り組むことを提案いたしました。 関田総合自主防災会では、検討した結果、夜間津波避難訓練に取り組むとの回答が得られましたことから、市や警察等関係機関が連携し、夜間津波避難訓練を実施したところでございます。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、令和４年度関田地区夜間津波避難訓練の実施概要について伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 夜間津波避難訓練は、令和４年９月10日土曜日の19時に福島県沖を震源とする震度６強の地震が発生し、いわき市沿岸部に気象庁から大津波警報が発表されたことを想定し、実施しました。 訓練に参加した地区住民は、大津波警報発表に伴う市長の避難指示の発令に基づき、津波避難場所である伊勢神社まで徒歩で避難しました。 なお、妊婦や高齢者施設では、避難行動要支援者の避難訓練として、自動車での避難を実施しました。 避難完了後には、自主防災組織の代表者が勿来地区本部へ電話で、地区住民が伊勢神社に避難していること、けが人、急病人はいないことを通報訓練として実施しました。 訓練の最後には、勿来消防署職員より、訓練はおおむね良好で、参加者は真剣に避難訓練に取り組んでいたとの講評があり、訓練は終了いたしました。
◆６番（長谷川貴士君） ３つとして、本訓練の参加人数について伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 訓練には、関田総合自主防災会から20人、地区住民50人、関田総合自主防災会以外の自主防災組織から３人、いわき南警察署から３人、消防職員４人、消防団員18人、勿来支所職員５人、災害対策課職員５人の計108人が参加しました。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、本訓練の参加者の年代について伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 訓練に参加しました50人のうち、アンケートに答えていただいた38人の年代ごとの人数を申し上げますと、10代未満から20代までが７人、30代から50代までが11人、60代以上が20人と、幅広い世代の方が参加しました。
◆６番（長谷川貴士君） 私も訓練に参加いたしました。部長からの答弁にありましたとおり、幅広い年代の方に参加していただいて、特に夜間ということもあったのか、お子さん含めて家族で参加した方もいらっしゃいました。100名を超える方に参加をしていただく訓練というのは本当に、地元での大きな訓練だと思っております。 それでは、５つとして、本訓練の避難行動要支援に対する訓練内容について伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 避難行動要支援者の訓練内容としましては、在宅の避難行動要支援者である高齢者、妊婦につきましては、支援者が避難の介助をした上で避難場所まで自動車での避難を行いました。 また、有料老人ホームでは、施設の職員が、避難行動要支援者役の職員を介助して、同じく避難場所まで自動車での避難を行ったところです。
◆６番（長谷川貴士君） 夜間となると、綿密な計画・実行がないとなかなか着実な避難をすることが難しいと思っております。本訓練で、避難行動要支援の避難がしっかり組み込まれていたことは、非常によかったと思っております。 ６つとして、本訓練で実施した参加者アンケートの結果について伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） アンケートは、今後の夜間避難訓練を市内各地で実施するために留意すべき事項を確認することを目的として、訓練に参加しました地区住民の方を対象に、訓練当日に実施しました。 主なアンケートの結果を申し上げますと、夜間の訓練が必要と回答した方の割合は94.7％で、多くの方が夜間の避難訓練の重要性を認識していることが確認できました。 また、足元が見えず歩きにくい、歩く速度が遅くなるとの回答から、日中の避難と比較して避難行動のスピードが鈍ることが確認できました。 さらには、夜間避難に備える非常持ち出し品として、光量が多い懐中電灯、交通事故防止等のための反射板との回答から、安全確保対策に関する持ち出し品を準備することが大切であることも確認できました。 今後は、今回の訓練の成果や、アンケート結果等を踏まえ、夜間避難訓練を市内各地で実施できるように取り組みます。
◆６番（長谷川貴士君） 好意的かつ参考になるアンケートの内容だと思っております。私も参加者の皆さんといろいろ話をした中で同じような感想を持ちました。訓練では、消防署や地元消防団の皆さん、警察の方の御協力もあり、通路や交差点、階段等への配備がありましたので、当日は危険を感じることはありませんでしたが、これが、いざ実際、夜間に非難するとなると、避難用具の準備や避難経路がしっかり分かっていても、暗闇の中で行動するのは、とても不安になるなと感じました。 当日、訓練の最後に講評があったのですが、その中で、日中より夜間の避難は５分から10分遅れることや、夜間であるがゆえに避難をちゅうちょして逃げ遅れてしまうおそれがあるというようなお話がありました。 災害のほとんどは突発的に起きることから、日頃の訓練でできないことは本番でもできないということを肝に銘じておくことが必要であり、常日頃からのあらゆる災害を想定した訓練が大切だと、私自身、身をもって体験することができました。 ７つとして、本訓練を通じ、把握できた課題について伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 夜間の避難訓練では、足元が暗い中で参加者がつまずいてけがすることや、交通事故に巻き込まれることがないよう、安全の確保が事前に課題として想定されました。 このため、関田総合自主防災会、消防署等の関係機関が避難誘導員の配置位置や必要数、投光器の設置場所等をあらかじめ協議した上で、安全性を考慮した訓練を実施しました。 その結果、夜間の避難訓練では、避難者の方々の足元を照らす照明や誘導員を配置し、安全に実施することがやはり大切であることを再確認したところでございます。 また、訓練参加者へのアンケート結果からも足元が暗いため日中の避難と比較して避難行動のスピードが鈍ること、また、交通事故防止等のための光量が多い懐中電灯や反射板等を非常備蓄品として準備しておくことが必要であることも確認しました。 この結果を踏まえ、安全に非難するためには、日頃から避難場所までの経路の危険箇所等を確認しておくことや、避難に必要な備蓄品を準備しておくことなどが課題であると考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 訓練では、勿来地区沿岸部のほかの自主防災組織への案内もあり、その参加者の方とも話す機会がありました。伺ってみますと、自主防災組織の高齢化や形骸化による活動の低下、また消防署や消防団との連携も十分とは言えず、今回の関田総合自主防災会の皆さんと同じような訓練をすることはなかなか難しいとおっしゃっておりました。 自主防災組織の課題や在り方については、これまで議会を通じ、議員各位の皆様が様々な観点で質問してきておりますが、自助・共助の力を高めるためにも、地域防災の礎となる自主防災組織への強力なバックアップをぜひ市としてもお願いしたいと思っております。 最後の質問となりますが、８つとして、本訓練の実施を通じ、今後、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 本市は、南北60キロメートルに及ぶ長い海岸線を有しておりまして、津波の発生に備え、夜間津波避難訓練を実施することは重要であると考えています。 このことから、津波浸水想定区域内の自主防災組織に対して、今回の先行事例を参考にした夜間津波避難訓練の実施について、個別に提案したり、市ホームページ等の様々な広報手段を活用することなどにより、働きかけてまいります。 また、夜間訓練の実施に当たりましては、適宜、研修会の開催、個別の相談、関田総合自主防災会との意見交換の場を設けるなど、円滑に実施するための環境づくりを進めていきます。 地域の防災力の強化を図るため、これらの取組を通じて、夜間避難訓練を市内各地に広めていきたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 今回の訓練で得られた経験や知識は、本市にとっても貴重なものと考えております。先ほど部長の答弁にございましたとおり、ぜひ事例の共有や展開を図っていただき、防災に対する自助・共助の意識醸成に向けた取組推進をお願いしたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（坂本稔君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△小菅悟君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番小菅悟君。 〔８番小菅 悟君第二演壇に登壇〕
◆８番（小菅悟君） （拍手）８番いわき市議会一誠会の小菅悟です。お昼ご飯を食べた後で少し眠たい時間かもしれませんが、最後までお付き合いいただければと思います。以下、通告順に従い、質問に入らせていただきます。 まず、大きな質問の１つ目は、新型コロナウイルス感染症第８波への対応についてであります。 令和２年12月定例会において、初めてこの場に立ち質問をした際、１つ目の質問が新型コロナウイルス感染症対策についてでありました。当時は新型コロナウイルス感染症が第３波に入ったと言われており、本市がどのような体制を取っているのか伺ったわけでありますが、２年がたち、また同じような質問をするとは当時は考えもしませんでした。 11月に入り、１日当たりの新規感染者数が全国で10万人を超え、北海道では、11月22日に新規感染者数が１万1,394人となり、29日には死者数が過去最多となる58人になるなど、既に第７波のピークを超えました。 政府分科会の尾身茂会長は11月10日に、全国的に見てスピードの差はありつつも感染は拡大傾向にある、新しい波に入りつつあると述べ、第８波に入りつつあるという認識を示しました。その後、16日には日本医師会の釜萢敏常務理事が、新たな波が始まったと捉えざるを得ないのではないか、医療提供体制をできるだけ急いで整えなければならないという危機感を持っていると述べ、第８波が始まったという認識を示しました。 福島県内においても、11月に入ってから新規感染者の数が１日に2,500人を超える日も続き、11月17日には県においても、新型コロナの第８波に入ったとの認識が示されております。 本市においても、同じような時期から少しずつ感染拡大の傾向が見えてきており、第８波による感染の勢いが日に日に強まってきております。 このような状況を踏まえ、以下伺ってまいります。 まず、項目の１つ目として、現在、第８波の真っただ中にあると考えますが、本市の第８波におけるこれまでの感染の傾向・特徴について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 新型コロナウイルス感染症の第８波における本市の感染の傾向・特徴といたしましては、市内の感染が下げ止まりから上昇傾向に転じた10月中旬以降、本市の医療機関で確認された新規感染者数は、１週間で約1.3倍のペースで増加しており、第６波や第７波と比較すると、緩やかに感染が拡大しています。 また、年代別の感染者数については、11月上旬には他の世代と比較して、10代以下の感染割合が際立って上昇し、子供の間で感染が広がりました。 その後、11月中旬には、子供の感染の高止まりが継続するとともに、40代の感染者数が急増しましたが、これは、子供から子を持つ親世代へと感染が広がったのが要因と推測されます。 また、第７波同様、オミクロン株の特徴である強い感染力から高齢者施設等のクラスターが続発する一方で、重症化する方は少ない状況にあります。
◆８番（小菅悟君） これまで、感染拡大は人口の多い首都圏などから始まり、移動に伴って各地に広がることが多かったわけでありますが、第８波では北海道や東北地方などから感染拡大が始まっているとのことであります。 第７波以降主流になったオミクロン株のＢＡ.５による感染が多い状況が今も続いているわけでありますが、11月17日の厚生労働省の専門家会合では、第７波でＢＡ.５に感染した人が多かった地域では免疫を持つ人の割合が高い一方、感染者が少なかった地域では免疫を持つ人の割合が低く、感染者数が増加しているという見方が示されました。 厚生労働省専門家会合の脇田隆字座長は、専門家会合の後の記者会見で、沖縄では夏に非常に大きな拡大があったが、今感染者数は非常に低いレベルにある。多くの人がＢＡ.５への免疫を獲得し、ＢＡ.５の流行への耐性がある。一方、夏にそれほど拡大がなかった地域で、感染拡大が大きくなっているという認識だ。北海道や東北、北陸では感染者数が多いと述べました。 先ほどの答弁の際にもありましたが、10代以下の感染割合が際立って高く、子供の間で感染が広がったというのは、まさにワクチンなどによる免疫の獲得が少ない世代であったためと考えます。 ＢＱ.１をはじめとした新たな変異ウイルスなども確認されております。今後、第７波のピークを超える予測なども出ておりますので、市民へのさらなるワクチン接種の呼びかけをお願いいたします。 次に、項目の２つ目として、第８波に備えた医療提供体制について伺ってまいります。 第８波においては、季節性インフルエンザの同時流行、いわゆるツインデミックにより、より多くの発熱患者が発生することが懸念されております。 こうした中において、特に心配されるのが外来受診や入院治療といった医療の逼迫であります。 初めに、第８波に備えた医療提供体制について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 第８波に備えた医療提供体制といたしましては、県と密に連携し、市内医療機関の協力をいただきながら、段階的に充実を図り、入院病床は県全体の約30％を占める230床を確保しています。 また、宿泊療養施設は、同じく県全体の約33％を占める407室を、確保しています。 外来受診体制につきましては、診療・検査医療機関について、県と連携し、個別に医療機関へ働きかけを行い、124の医療機関で診療できるまで拡大しています。 そのうち42の医療機関においては、電話診療・オンライン診療への対応も可能となっております。 さらに、特に感染拡大が見込まれる12月からは、市医師会に協力いただきながら、年末年始を含めた、休日における外来診療体制を確保いたしました。 加えて、さらなる感染拡大による外来診療の逼迫を抑えるため、24時間医師等が対応する本市独自のヘルスケアアプリＨＥＬＰＯや、検査キットの活用、さらには市販の咳止め、解熱剤等の事前の準備について周知を進めてまいります。
◆８番（小菅悟君） 発熱等の症状が出た場合、新型コロナウイルスなのか季節性インフルエンザなのか個人では判断がつかないと思います。 通常であれば、まずは医療機関を受診し、診断をされた後にしっかりと治療を受けることが重要であります。 しかしながら、第７波では連日、多くの新型コロナ感染者が発生し、発症しても、医療機関は混雑し、受診が難しい状況が起こりました。 本市においても、県・医療非常事態宣言を受けて、市長メッセージが出され、リスクの低い方は医療機関への受診を控えるよう求めました。 今年の冬は、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、諸外国でのインフルエンザ流行や、国内、さらには国際的な人の移動、インフルエンザ抗体保有率の低下等から、季節性インフルエンザも流行し、より多くの発熱患者が同時に生じる可能性があります。 第７波同様の、またはそれを超える感染拡大が生じれば、医療が逼迫し、受診できない事態が懸念されます。 そこで、次に、感染拡大期の医療逼迫下において、発熱した際の受診について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 季節性インフルエンザとの同時流行などにより、医療機関に速やかに受信できない事態が発生した際に、発熱等の症状が出た場合には、国・県の方針を踏まえ、重症化リスクの高い方が受診できる体制を確保する必要があります。 このため、若い方をはじめとする比較的重症化リスクの低い方については、抗原定性検査キットによる自己検査を実施し、陽性の場合には、福島県陽性者登録センターに登録の上、自宅療養をしていただくことになります。 また、必要に応じて、健康相談や食料品提供等の支援について、福島県フォローアップセンターに相談していただくことになります。 一方、陰性の場合は、かかりつけ医等への受診や電話・オンライン診療等による受診をしていただき、抗インフルエンザウイルス薬など、診断に応じた適切な処方等を受けていただくこととしております。 なお、高齢者等重症化リスクの高い方につきましては、これまで同様、速やかにかかりつけ医等を受診していただくことになります。
◆８番（小菅悟君） 医療逼迫下に発熱した際にどのように対処すればよいのか分からない市民の方も多いと思います。今一度、発熱した際、コロナかインフルエンザか分からない中で、どのように受診すればよいのか、しっかりとした広報、周知をお願いいたします。 国の新型コロナウイルス感染症対策本部は、今年９月８日にウィズコロナに向けた政策の考え方を決定しました。 その中において、感染症法上の措置について、高齢者・重症化リスクのある方への適切な医療の提供を中心とする考え方に転換し、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をより強固なものとする、ウィズコロナに向けた新たな段階へ移行することが示されました。 この項最後に、このような状況を踏まえ、ウィズコロナに対する本市の対応について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） ウィズコロナへの移行に当たりましては、何より、市民の皆様お一人お一人の自主的な基本的感染対策が重要になると考えておりますことから、今後も、引き続き、感染状況を見極めながら、市民の皆様への呼びかけを行ってまいります。 その上で、感染が拡大した場合でも、高齢者など重症化リスクの高い方を守り、可能な限り重症者の発生を抑え、必要な方が適切に医療の提供を受けられるようにしていくことが重要となります。 このため、重症化予防効果、感染・発症予防効果が期待されるワクチンの接種を引き続き積極的に推進してまいります。 さらには、入院病床や宿泊医療施設の確保、外来診療を行う診療・検査医療機関の拡充など、医療提供体制の強化に取り組んでまいります。 これらの取組により、新型コロナウイルスへの対応と、社会経済活動の両立を、より強固なものとしてまいります。
◆８番（小菅悟君） 本市の第８波への医療体制や、ウィズコロナに関する考え方を伺ってまいりました。 諸外国では既にマスクなしの日常が当たり前となり、元の日常を取り戻しつつあります。 しかしながら、我が国においては現状をウィズコロナに向けた移行期と位置づけており、国で目指すウィズコロナ社会の姿はいまだ不明瞭なままです。 ウィズコロナについては、社会経済活動との両立程度しか触れておらず、果たして経済活動さえできればウィズコロナと言えるのでしょうか。 不明瞭なままのイメージでは、この先の社会の姿がどうなるか分からず、感染拡大の度に自粛や対策を求められ、今後も感染拡大と収束の波に飲まれ続け、翻弄されるのではないかと不安に思っている方も多いと思います。 感染対策のために病院や介護施設にいる家族に直接会うことができない、タブレットやガラス越しの面会しかできない、大切な人の死に際に手も握れないような状況がいつまで続くのでしょうか。 感染拡大が始まって３年がたとうとする中、現場で対応されている行政の皆さんも相当な苦労をされていると思います。社会生活を滞りなく送ることができているのは、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々、特にリスクを伴いながら最前線で働かれている医療や福祉、介護の現場の方々であることは忘れてはいけないと思います。 市長は常々、予算に限りがあっても人の可能性は無限大だとおっしゃっております。この考え方に私は賛同しております。しかしながら、体力的なもの、精神的なものには間違いなく限りがあります。 この３年余りを感染対策に気を遣い、プライベートも犠牲にし、人のため、世のためと働いている方たちにも限界が訪れつつあると思います。 エッセンシャルワーカーの方々は、感染症対策と社会経済活動の両輪を動かすには欠かすことのできない潤滑剤のような存在であることは言うまでもありません。 そういった方々の働く環境の充実、特に医療・福祉・介護への対策を要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２つ目は、公共施設の有効活用についてであります。 広い本市において市民サービスの向上や都市機能の充実のため多くの公共施設等を有しておりますが、これらの公共施設等は、合併前後から高度経済成長期にかけて整備されたものが多く老朽化が進んでおります。 今後、人口減少や少子高齢化の進行などに伴い財政規模が縮小することが想定される中、老朽化、大量更新時期の到来などによる維持管理・更新経費が増大することが見込まれております。 これらの課題解決に向け、本年３月に、いわき市公共施設等総合管理計画が改定されたと認識しているところです。 このような状況を踏まえ、以下伺ってまいります。 まず項目の１つ目として、公共施設の適正な管理について伺ってまいります。 本市においては多くの公共施設を有しているとともに、先にも述べたとおり、施設については全体的に老朽化が進んでおります。施設の運営に関わる不具合が生じたとしても迅速に対応することができないといった事例があると聞き及んでおります。 初めに、公共施設が抱える課題について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 今後、人口減少や少子・高齢化などにより、財源の確保がより一層厳しくなることが想定されるため、老朽化対策などを適切に講じながら現在の施設規模を維持していくことは、困難であります。 このことから、施設を利用する市民の皆様の安全・安心を確保しつつ、真に必要な行政サービスを提供し続けられるように、公共施設等の質・量の最適化を図り、維持管理・改修等に係るコスト縮減に向けた取組を不断に行う必要があるものと認識しております。
◆８番（小菅悟君） 常磐市民会館が令和４年度をもって用途を廃止することとなりました。令和３年２月13日に発生した福島県沖地震により被害を受け、利用者の安全確保のための臨時休館としておりました。当初は復旧を行い再開するとの意向が示されておりましたが、耐震性の課題や建物の老朽化が著しいこと等を踏まえ、１年以上休館した後に廃止の方向になったわけであります。突然の廃止の意向を伝えられた地域の関係団体や学校関係者からは様々な意見があり、すんなりとは受け入れられなかったと思います。 今後同様の事態が他地域でも起こることが予想されます。方向性が決まってからその地域の方へ説明するのではなく、現在進めている公共施設等総合管理計画の考え方などを事前に市民の方へしっかりと周知していただくようお願いいたします。 それでは次に、課題を踏まえ、今後どのように公共施設マネジメントを進める考えか、公共施設マネジメントの進め方について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 現在、構造改革推進本部の枠組みの中で、施設所管課長を主な構成員とする８つの分科会を立ち上げ、検討を行っています。 今後は、各分科会における協議を踏まえ、構造改革推進本部会議に諮り、公共施設等の最適化に向けて、その在り方を整理した上で、新たに個別施設計画を策定する予定です。 これらの検討の中で、今後も市が維持すべきと整理した施設については、適切な保全を行うとともに、民間活力の導入も視野に入れ、施設の有効活用を検討していきます。
◆８番（小菅悟君） 今般改定されました公共施設等総合管理計画の中には、稼ぐ視点からの公共施設等の最大限活用、また、単にコストの縮減を図るだけでなく、稼ぐという視点を持ちながら、公共施設等を資産として、最大限に活用していきますと、稼ぐという言葉が入っております。 この項最後に、具体的には公共施設の有効活用にはどういったものが考えられるでしょうか。公共施設の有効活用方法について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） これまで、市役所本庁舎やいわき駅南北自由通路、泉駅自由通路の案内板を活用した広告事業などに取り組んできました。 また、廃校となった施設など、市が所有する普通財産の売却や貸付による収入の確保にも努めているところです。 これらの取組に加え、今後においても、集客力の高い公共施設等を対象とした、ネーミングライツの導入について検討を行うほか、他自治体における先行事例などを参考にしながら、さらなる自主財源の確保に向けた取組を進めていきます。
◆８番（小菅悟君） 次に、項目の２つ目として、新たな財源の確保について伺ってまいります。先ほどの答弁の中にもネーミングライツという言葉が出てきました。 稼ぐ手段としてはやはりネーミングライツが効果的と考えております。 令和２年12月定例会、令和３年12月定例会と私はこれまで本市におけるネーミングライツ導入に関して質問をしてきました。 令和２年12月定例会において、ネーミングライツの導入について質問をさせていただいた際には、ネーミングライツの導入に向けた取組を進めてまいりたいとの御答弁をいただきました。 その後、令和３年３月に、いわき市ネーミングライツ導入に関するガイドラインが策定され、本市においてもネーミングライツの導入がようやく進み始めたと考えております。 初めに、本市におけるネーミングライツの導入経緯について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 本市におきましては、平成22年８月に策定いたしました、市広告事業に係る基本方針等に基づきまして、市が発行する広報紙や封筒などの印刷物、それから、市公式ホームページなどへの広告を掲載し、自主財源の確保に向けた取組を進めてきております。 さらに、新たな財源の確保策として、ただいま議員から御指摘がありましたように、令和２年度には、ネーミングライツの適正な導入を図るため、その基本的な考え方を、ネーミングライツ導入に関するガイドラインとして取りまとめたところでございます。
◆８番（小菅悟君） それでは次に、本市におけるネーミングライツの現状について伺ってまいります。 ガイドラインが策定されてから１年が過ぎ、本市において初となるネーミングライツ導入に向けた取組が、いわき芸術文化交流館アリオスにて行われていると伺っております。 初めに、アリオスにおけるネーミングライツの概要について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） いわき芸術文化交流館におきましては、これまでの質の高い舞台芸術の提供に加え、アウトリーチの拡大などに資する安定的な財源確保を目的に、ネーミングライツを募集することとしました。 実施に当たりましては、大ホール、中劇場、小劇場及び別館音楽小ホールの４施設を、それぞれ、対象といたしました。
◆８番（小菅悟君） 今回館内の４施設に対してネーミングライツの募集を行ったとのことでありますが、アリオスにおけるネーミングライツの反響について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 募集いたしました４つの施設のうち、大ホールにおきましては５社、別館音楽小ホールにおきましては２社から応募をいただいたところであります。
◆８番（小菅悟君） それでは次に、アリオスにおけるネーミングライツ導入に際し留意した点について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 導入に際しましては、大学教授等の有識者により構成される、いわき芸術文化交流館アドバイザーの皆様から助言をいただいております。 それを踏まえて留意した点は、１つとして、公募により選定され、現在も広く市民に認知されているアリオスという愛称を生かすこと。 ２つとして、ネーミングライツ導入は単に施設の維持管理等に対する財源確保ではなく、本市の芸術文化の振興に資するものとすること。 ３つとして、公募に当たり、記者会見をはじめ、企業訪問などにより、丁寧に説明を行うなど、周知に工夫をこらすことなどであります。
◆８番（小菅悟君） 本市においてネーミングライツが導入されてから、どの施設よりも早く最初に行ったということは本当に高く評価すべきところであると思います。 今回が本市のネーミングライツの先駆けとなったわけでありますが、導入に当たり、アリオスの館長自らが先頭に立ち汗をかかれたと伺っております。初めて行うネーミングライツの導入には大変な御苦労があったと存じます。 そこで、アリオスにおけるネーミングライツ導入に際してどのような課題があったのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 一部の施設については、応募がなかったことなどを踏まえれば、さらなる周知の充実や、ネーミングライツ取得メリットの効果的なアピールなどが課題と認識しております。
◆８番（小菅悟君） そもそもネーミングライツとは何か、まだまだ分からない方が多いのが現状だと思います。 ネーミングライツが始まったきっかけは、1973年アメリカにおいて、アメリカンフットボールチームのスタジオ名称を、企業が買い取ったのが始まりと言われております。 その後、1990年代から北米のプロスポーツ施設を中心に、同様の流れが急速に拡大し、日本でも多くのスポーツ施設が運営資金のための有効な手段として注目し始めました。 2003年に東京スタジアムが味の素スタジアムに変更されたのが、日本で最初のネーミングライツが行われた施設とのことであります。 こうした流れをきっかけに、日本全国における多くのスポーツ施設がネーミングライツを導入し始めました。 現在では、多くの自治体でネーミングライツ制度の導入が進められております。 最近では、伊勢志摩の観光スポットであります有料道路、伊勢志摩スカイラインのネーミングライツを日産自動車が購入し名称を変更したとの報道がありました。道路にまでネーミングライツが進んでいるんだなと思いました。 本市におかれましては、市民や市内事業者へ向け、まずはネーミングライツ制度の周知、どういったものかをしっかりと行っていただくようお願いいたします。 この項の最後として、今後の取組について伺いたいと思います。 先ほども申し上げましたが、多くの自治体でネーミングライツが導入されております。 その中でも先進的な取組を行っている事例を参考にし、本市にぜひとも取り入れていただきたいと考えております。 今回アリオスで行われましたネーミングライツは、施設や金額を決めて特定して行われます、いわゆる施設特定型のネーミングライツです。また、本市においては各施設を所管している部署が各々で取り組まれており、本来の稼ぐ視点からすればあまり効果的ではないのかなと考えます。 参考にすべき先進的な取組の１つとして、私が考えるのが北九州市のネーミングライツであります。 北九州市では、提案型のネーミングライツを取り入れており、事業者がネーミングライツを取得したい施設や条件などを自由に提案することができます。さらには、提案可能な主な施設もメニュー表のように一覧表で準備されております。 加えまして、提案型のネーミングライツを導入するに当たりまして、広告代理店と協定を結び、広告代理店が事業者に対して制度の周知から提案活動によって掘り起こしを行うという、まさに民間の力を活用したネーミングライツ制度を導入しております。 行政側で全て行おうとするのではなく公・民連携で進めようとしているわけであります。 本市においても、このような先進的な取組を参考にし、ネーミングライツの拡大・推進をすべきと考えますが、今後の取組について伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） まず、アリオスにおけるネーミングライツの導入状況を検証し、課題等を整理しながら、今後も、さらなる自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） ネーミングライツの導入を始めたばかりだからこそ、柔軟な対応と先進的な取組ができるものと考えております。今後の本市のネーミングライツにおける先進的な取組に御期待を申し上げまして次の質問に移らせていただきます。 大きな質問の３つ目は、若者との共創によるまちづくりの推進についてであります。 私が議員として活動をスタートさせていただいた当初から既に新型コロナウイルス感染症が流行しており、様々なイベントや行事が中止されておりました。今年は感染が落ち着いていた時期などもあり、感染対策を取りながらではありますが、少しずつイベントや行事等も再開され、私も議員として呼んでいただき参加させていただくこともありました。 そうした中で初めてお会いする方から、若いですね、議員なのに若いんですねといったことを言われます。 若いということで、少しだけチヤホヤされるときもあるのであまり悪い気はしないんですけれども、ですがこうも若いというだけで珍しがられることに多少違和感も感じます。政治や地域活動の世界において、いかに若者がマイノリティーであるか感じるときでもあります。 私は若者・若い世代にもっと、政治や地域のこと、まちづくりのことに関心をもってもらいたいと思っております。 地域での活動に参加をしますと、自分より先輩の方々、さらに言えば大分先輩の方々、御高齢の方々も非常に頑張っておられます。そういう元気な姿に目を見張るものもあります。しかしながら、10年後、20年後、さらには本市の人口が今よりも４割減ると言われている30年後のことを考えると、やはりもっと若い人たちに地域に関心を持ってもらい、まちづくりに参画してもらえるようにするべきではないかと考えております。 そのような思いで、若者との共創によるまちづくりの推進について、以下伺ってまいります。 まず項目の１つ目として、いわき市以和貴まちづくり基本条例について伺ってまいります。 いわき市以和貴まちづくり基本条例は平成29年３月30日に公布・施行されたわけでありますが、この条例の中には市民と市が果たすべき役割や、まちづくりの基本的な考え方が記されております。 初めに、いわき市以和貴まちづくり基本条例を制定した目的について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 市以和貴まちづくり基本条例につきましては、市民の皆様と市が、共に地域課題の解決を目指し、相互の知恵と資源を結集して地域をつくっていく、共創のまちづくりを基本原則としています。 本条例は、共創のまちづくりについて、その基本原則を明らかにするとともに、取組の基本的な枠組みを規定することにより、その推進を図ることを目的に策定したものであります。
◆８番（小菅悟君） 共創のまちづくりを推進するということでありますが、それでは次に、いわき市以和貴まちづくり基本条例で記されております市民参画について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 共創のまちづくりを進める上で、市民参画は欠かすことができない要素であり、本条例におきましても、情報の共有・連携とともに、３つの基本原則の１つとして位置づけています。 具体的には、市民は、まちづくりにおける企画、実施及び評価のそれぞれの過程において、自らのこととして積極的に参画すること。 市は、まちづくりにおける施策の企画、実施及び評価のそれぞれの過程において市民の参画を推進するため、必要な措置を講ずること。 そして、市民及び市は、次代を担う子供たちがそれぞれの年齢にふさわしい形でまちづくりに参画できるよう配慮することをそれぞれ規定し、共創のまちづくりを推進していくこととしています。
◆８番（小菅悟君） 次代を担う子供たちがまちづくりに参画できるよう配慮することがしっかりと記されております。 この条例の素案が市のホームページにあったので拝見いたしました。当初、ここの条文は、市民及び市は、次代を担う若者がそれぞれの年齢にふさわしい形でのまちづくりに参画できるよう配慮するとなっておりました。お話を伺いますと、当初から若者の定義を18歳未満にしていたとのことでありますが、若者となっていたのが最終的には子供という表現に変わったと伺いました。 国の法律、子ども・若者育成支援推進法では若者の定義は、中学生から30歳未満の者とされております。素案において、未来の担い手である若者の参画への配慮とあり若者という言葉を使っていたのであれば、18歳未満と定義するべきではなかったのではないかなと、私個人的に少し残念に思います。 しかしながら、次代を担う子供たちがまちづくりに参画できるよう配慮すると記されていることには大きな意義があると思います。 次に、項目の２つ目として、市民意見の反映について伺ってまいります。 私たち議員も日々市民の皆様から様々な御意見や要望を受け活動しているわけでありますが、本市において市民からの意見や提案などはどのように対応されているのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 市民の皆様から寄せられた市政一般に対する御意見・御提案等のうち、窓口または電話等で寄せられた御意見等につきましては、広報広聴課及び各支所に配置している市民相談員が傾聴し、迅速に処理しています。 また、市公式ホームページのトップページにあるお問合せフォームより寄せられた御意見等につきましては、広報広聴課が一元的に処理しています。 これら寄せられた御意見等につきましては、その内容に応じて、広報広聴課または支所から各部署に伝達しています。関係部署においては、実施の可否等を検討した上で、原則、その結果を提案者等に回答することとしています。 さらに、共創のまちづくりを推進する観点から、今年度より市長自らが市内13地区に出向きまして、地区内で活動する団体等の活動状況の視察や懇談を行う、市長と地域ふれあいトークを実施しています。 さらには、未来を担う若者をはじめ、女性、そして移住された方々が中心となり活動している団体等と懇談する、市長と語ろう、いわきライフを実施するなど、幅広く御意見等をお伺いする機会を創出しています。
◆８番（小菅悟君） 今ほど答弁にありました、市長と市民の皆さんが膝を交えて懇談するという取組、すごくすばらしくいい取組だと思いますので、コロナ禍で何かと難しい時期ではあるとは思いますけれども、ぜひどんどん取り組んでいただければと思います。 次に、項目の３つ目として、若い世代を対象とした事業について伺ってまいります。 本市では、若い世代を対象とした事業、例えばキャリア教育推進事業として、生徒会サミットやいわきグローバルアカデミーいわき志塾、いわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業など様々な若い世代、若者に対する取組をされていると伺っておりますが、その中でも今回はいわき若者会議といわきアカデミアについて伺いたいと思います。 初めに、いわき若者会議について伺ってまいります。 先日東京で行われました、いわき若者会議キックオフイベントは大変盛況であったと伺っております。 まちの活性化には、よそ者、若者、ばか者が必要と言われており、いわきを出た若者、特にいわきに関心がある若者への取組はどんどん進めるべきだと私は考えております。 １つ目として、いわき若者会議の概要について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。本市における、人口減少に歯止めをかけるためには、将来の活力となる若者・女性の流出を防ぐことが重要であります。 そのためには、魅力的な働く場を創出しまして、地元理解の促進を図ることによって、若者・女性をとどめる、呼び戻す、呼び込む必要があります。 議員御指摘のいわき若者会議につきましては、市内企業を知り、地元理解を促進する観点から実施しています。 いわき若者会議では、本市での就職を希望・検討している大学生や首都圏で働いている社会人など、いわきに関心のある若者を対象としています。 これら若者が、市内で働く若手社員や魅力あるプレイヤーなどと交流することで、本市への就職意識を醸成し、ＵＩＪターンの促進を図ることを目的としています。
◆８番（小菅悟君） それでは、次に、今年度実施されましたいわき若者会議キックオフイベントについて伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 本イベントは、年度末に開催するいわき若者会議のキックオフイベントとして、本年10月下旬に、渋谷のスクランブルスクエアという施設で実施しました。 その目的は、運営に携わる学生の士気向上や新たに運営に関わる学生を増やすことであります。 当日は、市長や学生など、約30人が参加し、市長と考える地方に必要な若者のちからをテーマに、活発な意見交換を行いました。 参加者には、いわき出身者のみならず、いわきに興味のある市外出身者もおりまして、関係人口の拡大にも寄与していると考えております。
◆８番（小菅悟君） いわき若者会議のＳＮＳを拝見しました。大変盛況であったということが分かりました。また、内田市長のＳＮＳにも楽しかったと、未来を担う若者と意見交換をし、政策につながる知恵をたくさんいただいたと書かれておりました。うわさで市長の御子息も参加されたと聞いております。 今回のいわき若者会議キックオフイベントに参加された若者からどのような意見が出たのか伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 参加者からの御意見を紹介いたします。いわきには、よいところがたくさんあるので見える化が大事、若者がチャレンジできるまちになるには、企業・仕事の見える化に加え、生活の見える化が重要、ＳＮＳをもっと活用すべき、熱量のある人が多いが、連携が弱いなどです。
◆８番（小菅悟君） 様々な意見があり、本当に耳が痛いような意見も入っているなと思いました。また、特にＳＮＳという点では、このいわき若者会議のＳＮＳが、イベント終了後ちょっと発信が弱いなと感じておりますので、ぜひどういった意見をしたのかとか、市長とどのような意見交換をしたのか、そういったこともぜひ発信していただけたらなと思います。 キックオフイベントは非常に有意義であったとのことでありますが、いわき若者会議の課題について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） いわき若者会議の課題でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、参加者数が低迷していることでございます。 また、若者のＵＩＪターンによる就職、企業等の実績の把握自体が困難でございまして、かつ、本市で把握している範囲においては、少ないことであります。
◆８番（小菅悟君） それでは最後に、いわき若者会議の今後の方向性について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 本市の魅力を効果的に発信して、若者に伝えることが、いわき若者会議の参加者の増加につながり、ひいては、ＵＩＪターンの促進に寄与すると考えています。 キックオフイベントの参加者からもよいところの見える化が大事との意見もいただいているのは先ほど御紹介させていただいたとおりでございます。 そのためには、若者同士のＳＮＳを中心とするネットワークを活用しまして、観光や企業、生活の魅力を、若者視点で発信しまして、共有することが重要だと考えています。 市では、今後、キックオフイベントの参加者との意見交換も行いながら、若者から発信する内容やその手法等について検討していきます。
◆８番（小菅悟君） 本市では、高校卒業後に都市部の大学等に進学する学生も多く、人口の流出は大きな課題であり、いわき市出身者が就職時に地元に戻ってくるといった人材の還流を促す仕組み、外からいわき市へ人を呼んでくる、いわゆるＵＩＪターンの促進の仕掛けとして、いわき若者会議が行われているわけでありますが、こういった取組は、なかなか結果がすぐに目に見えてくるものではないと思います。 いわき市から一度離れた人や、いわき市に興味のある若者との関わりを持ち続けることは非常に重要な取組だと考えます。 ぜひ、長期的な視点で、改善を重ねて、今後も取組を続けていただくことをお願いいたします。 次に、いわきアカデミアについて伺ってまいります。 市外に出た若者への取組が大事である一方で、いわきアカデミアのような市内の若者に対するアプローチも非常に大事であります。 初めに、いわきアカデミアの概要について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 人口減少、少子・高齢化が進む中、将来にわたり本市の活力を維持していくため、次代を担う人財を確保することが本市の重要な課題となっております。 この課題に対応するため、産・学・官が一体となって、いわきアカデミアの取組を推進しています。その基本理念といたしましては、いわきで暮らし、働き、次代の地域社会を担う人財を育成する、いわきを離れても、いわきとつながり続ける人財を育成する、子供たちの郷土愛を育て、人財の全体的な底上げを図る、社会で必要な考える力やコミュニケーション力を育てるの４つを掲げ、人財育成プログラムを実施しております。
◆８番（小菅悟君） 次に、今年度いわきアカデミアにおける実施事業について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） いわきアカデミアにおいては、市内の若者の成長段階に応じたプログラムを展開しています。 主なプログラムといたしましては、小学生向けには、ふるさとへの関心等を持てるよう、地域企業等の情報を集約した会社発見ガイドブックを作成・配布しています。 中学生向けには、学校へ地域企業等から講師を派遣する総合学習サポート事業を行っています。 高校生向けには、就職や進学など重要な節目の時期にあることを踏まえまして、地域企業等の現場を訪問・体験するいわき発見ゼミを実施しています。 また、大学生向けには、地域の魅力等を探究するゼミを支援する大学生地域実践ゼミを行っています。 とりわけ今年度は、いわき発見ゼミの充実・強化を図っています。 具体的には、生徒が地域産業全般を理解した上で企業訪問等ができるように、市職員による出前講座を活用し、事前学習を充実しました。 さらには、本事業の趣旨に賛同した新たな企業等の協力も得ながら、多様な訪問先の確保に努めたところであります。
◆８番（小菅悟君） いわきアカデミアが本市で働きたいという若者や、市外に出た若者に、将来本市で働きたいと考えてもらうといった人財の確保のための取組を産・学・官・民で行っていることが分かりました。 いわきアカデミアの取組の１つに、高校生を対象として、市内企業との連携や市内産業への理解促進などを行っているいわき発見ゼミがあるとのことでありましたが、その中において、今年度本市の若手職員といわき湯本高校の生徒とで若者がどのようにしたら市政に興味を持ってもらえるかなどの意見交換を行ったと伺っております。 いわき発見ゼミで行われました、いわき湯本高校生徒との意見交換について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 本市では、現在、構造改革の一環として、若手職員で構成する対話型プラットフォームチームを設置し、市政に市民意見を反映する新たな仕組みづくりに向けた方策を検討しています。 とりわけ、若者の意見を市政にどう反映するかが主要課題の１つに挙げられています。 このような中、いわき発見ゼミにおきまして、市役所訪問を希望するいわき湯本高校１年生30名の方々と同チームの若手職員とで、先ほど議員も触れられましたように、９月30日に意見交換の場を設けました。 意見交換におきましては、若者が市政に興味を持つにはどのような方策があるか、市民意見を反映する仕組みとして、対面やオンラインのどちらを活用したほうがよいかについて、グループワークを行いました。 生徒からは、ＳＮＳやホームページで気軽に意見ができるようにしたほうがよい、対面とオンラインを併用しながら行ったほうがよいなど、若者の視点からの率直な意見をいただいたところであります。 この初めての試みは、同チームの検討に当たっての一助となりますとともに、生徒の皆さんにとっても、市政と接する機会となったものと考えています。
◆８番（小菅悟君） ありがとうございます。丁寧な説明、すごくいい取組だなと本当改めてと思いました。先日、議会改革推進検討委員会で、議会報告会と意見交換会をいわき湯本高校の生徒と行い、私も委員の１人として参加させていただきました。そのときにも生徒から出た意見ですが、私たちが思っていることを直接ぶつける機会がなかなかない、意見を交換することで新しい意見を知り発見につながったなど様々な意見がありました。 私も話をしてみて、高校生もいろんなことをしっかりと考えているんだなということがよく分かりました。生徒からは、生徒たち、自分たちと市との接点がなく、あまり何をしているのか分からないといった意見もありました。 若者の政治離れですとか、若者は冷めているなどと言われておりますが、機会がないだけではないかと私は思います。様々な考えや意見を交換する場が今後ますます必要なのではないでしょうか。 今回行われた発見ゼミでの意見交換会は通常の発見ゼミとは違いイレギュラーなものかもしれませんが、ぜひ今後も取組を進めていただければと思います。 それでは次に、いわきアカデミアの課題について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） いわきアカデミアを推進していくための課題といたしましては、１つには、若者へ本市の産業などの魅力を十分に伝えられるようにするため、既存プログラムの磨き上げを図る必要があります。 ２つには、関係者へのさらなる周知と理解の促進によって、多くの若者がプログラムを教授できるよう、実施校数の拡大を図る必要があります。 ３つには、今後とも持続可能な取組を担保するため、運営の要となります事務局における実施体制の強化に努める必要があります。 これらの課題解決に向けて、当該運営の方向性を決定する同協議会の幹事会で十分に議論を重ねて、対応していくこととしています。
◆８番（小菅悟君） それでは、今後の取組について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） いわきアカデミアの取組は、次代を担う地域人財の育成と郷土愛の醸成につながります。 特に、郷土愛は、一朝一夕に醸成することは叶わず、産・学・官の多様な協力の下、長期的な育成が必要不可欠であります。 このため、先ほど答弁いたしました既存プログラムの磨き上げを図ることなどの課題の解決と併せまして、学校教育とも連携し、郷土愛や地域に対する誇りを醸成できるよう、引き続き多様な取組を推進してまいります。
◆８番（小菅悟君） いわき若者会議といわきアカデミアについて伺わせていただきました。本市で行われております若い世代を対象とした事業は、郷土愛の醸成、人材の育成、ＵＩＪターンといった、本市で働く若者の能力を育てる、本市の企業へ就職する若者を増やすといった取組が主なものかと思います。 内田市長におかれましても市長就任直後の定例会において、中・長期的な課題について、その１つ１つにしっかりと向き合い、解決に向けて進んでまいります、その主なもの１つ目として、若者の人口流出への対応とおっしゃっておりました。 その中で、本市では、高校を卒業すると６割以上の方が首都圏をはじめとした他県等に進学・就職しております。また、市内の大学などを卒業しても、市内に就職する方は３割に満たない状況となっております。一旦、転出しても、首都圏で学び、専門性を身につけてきた方が本市に戻ってくる。戻ってきた方が、力を発揮して働いてもらえる。そのような若者の受け皿となる雇用の場を確保することが必要でありますとおっしゃっております。 もちろん、魅力的な雇用の場も大事だと思います。さらに先ほど伺いました、いわき若者会議、いわきアカデミアなど郷土愛の醸成、人財育成やＵＩＪターンなどの取組も非常に大事であります。 その一方で、私は若者がもっといわきへ愛着を持ち、いわきに住みたい、いわきに残りたい、いわきを残したいと思えるようなまちづくりも必要ではないかと考えております。 未来の担い手であります若者をしっかりと評価し、位置づけ、権利を認め、居場所と出番をつくる。若者の声をまちづくりの場へ反映させるといった視点が本市の今の取組には足りないのではないかと考えております。 そこで、項目の４つ目として、若者議会について伺ってまいります。 若者議会というものを皆さん御存じでしょうか。 小学生や中・高生、大学生や若者が、議会という形式を取りながら、調査活動や意見交換などを通じて政策を検討・立案、ときには実行までに至る一連の取組が若者議会であります。 世界ではこれらの取組がかなり進んでおりまして、ユースカウンシルと呼ばれておりますが、イギリスやドイツ、スウェーデン、ノルウェーなどで自治体などが若者政策のために設置しております。 日本においても近年全国的に広がりつつあり、早稲田大学卯月盛夫研究室とＮＰＯ法人わかもののまちが2019年に発刊しました、子ども議会・若者議会自治体調査報告書によりますと、全国1,741自治体のうち、403自治体で子ども議会や若者議会といったことが取り組まれているとのことであります。 特にこの５年ほどの間に若者議会に代表されるような、若者のまちづくり参加事業に新しく取り組み始めた自治体は250以上増えたとのことであります。なぜこれだけ増えているのか。 内閣府若者円卓会議の委員を務めました土肥潤也さんの言葉をお借りしますと、全国的に子供、若者の数が減り続けている中で、子供や若者の声を聞いてまちづくりをしていかないと若者がいなくなると、危機感を持つ自治体が増えているとのことであります。 若者議会のような取組を進めている代表的なものを申し上げますと新城市若者議会、静岡市わかもの議会、あきた若者会議、いばらきハイスクール議会、名古屋わかもの会議、千葉市こども・若者市役所、豊橋わかば議会など、様々な規模の自治体で取り組まれております。 その中におきましても、予算規模や政策実現という点において先駆的な取組をされているのが愛知県の新城市若者議会であります。詳細を丁寧に御説明したいところではありますが、持ち時間がちょっと心もとなくなってきましたので、簡単に御説明したいと思います。 新城市若者議会は、16歳～29歳の市内に在住・在学・在勤のものに限定される委員20名と、居住要件のない市外の委員５名で、若者の視線でまちのための政策を考えます。 この若者議会には予算提案権が与えられており、年間予算が1,000万円、新城市の財政規模が240億円前後であることを考えますとかなり大きな予算を与えられていることが分かります。政策立案に至っては知識や経験を持つ、若手市職員などがメンター役となってサポートし、市民課が事務局を担っているとのことであります。任期は１年で実際に市長答申を行い、当初予算に計上、市議会で可決されれば市が執行する、まさに若者たちによるまちづくりの参加の取組です。 新城市若者議会を取り上げた記事などを拝見しましたが、政策を考えるときに、初めは若者のためにと思っていても、必ずそれではいけないと、あらゆる世代のことを考えなくては本当の意味での政策にならないと気づくそうです。提案された政策が実行される際は、その委員とメンターによって実行され、地域の活性化へつながっていく、そうした活動を通じてまちづくりのおもしろさにも気づき、将来も新城市に携わりたいとなるそうです。 若いうちから地域と接する機会があることで、地域への愛着も育まれていき、実際にこの若者議会から市議会議員になる方や、市職員として働く方も出ており、若者議会を経験することでその後もまちづくりに携わるようになるとのことであります。 そこで、最後の質問となりますが、今ほど御説明しました他自治体のような若者議会を参考とした、若者の意見を市政に反映し、魅力のあるまちづくりを推進するための取組を本市においても進めるべきと考えますが市長の御所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 市といたしましては、未来のいわきを担っていく若者の率直な声に耳を傾け、その声を市政運営に反映していくことは重要であると認識しています。 このため、今年度より市長自らが未来を担う若者等と懇談する市長と語ろう、いわきライフを実施しています。 また、いわき若者会議の参加者と初めて市長が直接意見交換を図るなど、様々な機会を捉えて若者との意見交換に努めているところです。 今後におきましても、引き続き、若者の意見をまちづくりに反映させるべく、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えています。 このような考えの下、若者との共創によるまちづくりの推進に向け、これらの取組を踏まえるとともに、議員御提案の若者議会のような仕組みも含めて、若者の意見を市政に反映させるためには、どのような仕組みが効果的なのか調査・研究していきたいと考えています。
◆８番（小菅悟君） 実は戦後の新しい民主主義教育の１つに子供議会という学習活動がありました。 これは、子供たちの手で身近な問題を解決していこうとする自治会活動のようなものでありまして、国会や我々のような地方議会を模倣して討論会や決議をして、社会に訴えるという活動をしていたそうです。その中において御紹介したいのが、台東区の子供議会であります。 昭和24年の５月の台東区子供議会は、上野動物園にゾウが欲しいという決議をしました。戦争が激しくなった昭和18年、上野動物園にいた猛獣類は、軍の命令により処分され、この中には２頭のゾウがいたそうです。戦後の上野動物園は、ゾウやライオンがいない動物園でありまして、まるで家畜園だったとのことであります。 台東区子供議会は実現に向けて様々な活動をしまして、国に請願書も提出しました。 国会で初めて子供の請願が出たということで、当時の国会では法律的に受理して有効なのかどうか、当惑されたとのことであります。しかし、当時の議長は、例え子供にしろ、基本的人権は大人と何ら変わらない、請願はきちんと受けるべきだと、正式に受理されたそうです。 そして請願は、国会で議題として取り上げられ審議されました。その際には各区の子供議会から18名の代表者が出席して請願書の趣旨を訴えたとのことであります。 この上野動物園にゾウをの運動は、この頃になると都内全域の小・中学生が加わったとても大きな運動になったそうです。このような思いが国を動かし、ついには当時のインドのネール首相までを動かし、昭和24年10月インドからゾウのインディラが送られました。贈呈式には当時の吉田茂首相も出席されたそうです。 このゾウのインディラは上野動物園の人気者となり、その年12月までの３か月間で入場者数は100万人を記録したとのことであります。 戦後の、まだまちのあちこちには焼け跡が残り、人々は食糧難に苦しんでいた時代ではありましたが、台東区のこの子供議会のこの快挙、子供たちにとっては大きな希望の光となり、その明るい話題は国を挙げて喜んだ出来事となったそうです。 これは、若者によるまちづくりの可能性を示した出来事の１つではないかなと私は思います。 高齢世代や子育て世代にとっては、まちづくりなどの地方自治は身近なものだと思いますが、若者にとっては、なかなかそうではないのが現状であります。まちづくりにおいては、若者はどこか置いてけぼりになっております。 若者が共にまちづくりを考えることによって、地域への愛着や誇り、シビックプライドが高められていくと考えます。 本市におかれましては、ぜひとも未来への投資として若者の声を市政に反映し、魅力のあるまちづくりを推進するため思い切った一歩を踏み出していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（坂本稔君） ここで、午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
△菅野宗長君質問
○副議長（坂本稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番菅野宗長君。 〔10番菅野宗長君第二演壇に登壇〕
◆10番（菅野宗長君） （拍手）10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。通告に従って質問に入ります。 １番目は、2023年度の予算編成についてです。 日本共産党いわき市議団は、先月30日に100項目を超す予算要望書を提出いたしました。この日本共産党いわき市議団の予算要望について伺います。 日本共産党いわき市議団の予算要望の内容を2023年度予算にどのように反映するのか伺います。
◎副市長（藤城良教君） 日本共産党いわき市議団からの御要望につきましては、９つの政策の柱に沿ってお示しいただきました。 いずれも市民福祉の向上に向けて、重要な論点と受け止めております。 会派からの御要望を念頭に置きながら、人づくり日本一の実現を目指した政策の推進、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立の基本方針に基づき、予算案を取りまとめてまいります。
◆10番（菅野宗長君） いわき市民は、東日本大震災と原発事故、大水害、コロナ、物価高など、幾重もの困難に見舞われ、市民の暮らしがますます大変になっています。 そこで、2023年度の予算編成は、医療・福祉、子育て、教育、暮らしの分野に大きく予算を振り向け、市民の命と暮らしを守る市政になるようにすべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 令和５年度当初予算の編成に当たりましては、本市が抱える中・長期的な課題に対し、全ての分野においてベースとなる人づくりを進めます。 具体的には、いわき版骨太の方針に掲げた３つの政策の柱、次世代を育てる、命・暮らしを守る、まちの魅力を高める、これらの分野に予算を重点的に配分していきます。
◆10番（菅野宗長君） 暮らしが大変になっている市民が頼りになるいわき市と実感できる予算編成をお願いいたします。 大きな２番目は、旧統一教会問題についてです。 １つ目に、市長の認識についてです。 岸田首相は、自民党としても旧統一教会との関係を断つと述べてきましたが、政府としても８月22日の記者会見で、政府が疑念を持たれることのないように、この団体との関係を断つよう徹底していくことが重要だと述べています。山際経済再生担当大臣は、事実上、旧統一教会の問題で更迭となりました。 このような中で、この間の政府の動向を踏まえ、旧統一教会に対する市長の認識は変わったのか伺います。
◎市長（内田広之君） 前回の９月の定例会と比べまして、変化として申し上げれば、政府は議員が御指摘の団体に対しまして、宗教法人法第78条の２に基づきまして、質問権を行使したという動きはございましたけれども、現在調査中でございまして、この団体の法的地位に変更はございません。 したがいまして、私のこの団体に対する認識は、９月定例会の時点と変更はございません。 また、重ねて申し上げますと、今、議員がおっしゃられた政府としてとおっしゃったのは、政府に属している閣僚などの私的な政治活動のことを指して言っているものと解釈しますので、その件に関しましては、役所としてという行政体としてではなくて、個人的な活動を指して言ったものだと解釈しております。
◆10番（菅野宗長君） 旧統一教会の二世信者のこの間の記者会見などでも、子供の人権を無視した養子縁組問題が衝撃的でした。昨日のテレビのニュース23の報道では、財産を奪うために、子供のいない資産家のところに養子縁組をさせていたのではないかという疑いがあると報道されていました。 また、旧統一教会の教祖の文鮮明氏は、日本の信者の献金や霊感商法での利益を原資にして、北朝鮮への献金が1991年には5,000億円も行われたという報道もあります。 その後、北朝鮮に対する経済協力や観光開発を進めたとも言われております。このような献金や利益が、今、北朝鮮が飛ばしている弾道ミサイルや核の開発に使われてきたのではないかという疑いも出てきます。 また、北朝鮮の平壌市内には、平壌世界平和センターが１万坪の敷地に延べ面積2,741坪もある地下１階、地上５階建ての旧統一教会の拠点があり、北朝鮮全体に旧統一教会が浸透していると言ってもいい状態と週刊ダイアモンドが2022年８月31日付で報道しております。 このような旧統一教会に対し、市長は、旧統一教会を含めた関連団体との関係を今後も持つことはあるのか伺います。
◎市長（内田広之君） 御指摘の団体と私の関係についての御質問でございますけれども、公的な公人としての立場と私的な私人としての立場を分けて述べたいと思います。 法的には、宗教法人法上、現在においても、適法な団体でございまして、私は、行政機関の長として、この団体と行政手続上の法的関係は生じてまいります。例えば、例示を申し上げますと、この団体から申請に応じた公共施設の使用許可やこの団体の構成員が福祉サービスを受けるような場合など、それらを拒むことは法的に反することになります。そういった限りにおいて関係性は生じてくるものであります。 他方で、私人としての立場として申し上げれば、私の政治活動における御指摘の団体との関係としては、今後、献金を受けたりとか、政策協定を結んだりというような予定はございません。
◆10番（菅野宗長君） この問題は、市長の政治姿勢の問題だと思います。旧統一教会は、霊感商法での資金集め、高額献金、異様な教義、人権無視の集団結婚や養子縁組、信者二世の深刻な被害、憲法とジェンダー平等への攻撃など反社会的なカルト集団です。 さらに、政治組織の国際勝共連合をつくり、民主主義を壊す反共と反動の尖兵・最前列を務めてきました。このような組織と、今後、関係を断つと言えないということは、旧統一教会の広告塔になる可能性もあり、被害者を広げることに手を貸すことにもなってしまうのではないでしょうか。市民の市長・市に対する不信を強めることにつながってしまいます。きっぱり、関係を断つということを強く要望いたしまして、次に移っていきます。 ２つ目として、市の対応についてです。 この間の政府の動向を踏まえ、市として、旧統一教会を含めた関連団体などとの関係を今後も持つことはあるのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 市との関係性の御質問でございますが、前の議会で後援申請や補助金交付に関しまして、昨年４月以降の状況については、該当がなかったと答弁申し上げました。 また、この議会におきましても、現在、保存期間が５年が基本となっている補助金交付、それから施設の使用申請に係る文書等につきましては、現在調査中でありますので、結果が出たら、この辺は結果をお示ししたいと考えております。 また、今後のお話でございますが、各種宗教法人等から申請があった場合の取り扱いといたしまして、後援申請の場合の確認事項、それから、補助金の交付を行う場合の要件、また、施設の使用許可をする場合の規定等に基づきまして、適切に対応していきたいと考えています。
◆10番（菅野宗長君） 市長にも述べたように、旧統一教会は、反社会的なカルト集団です。関係を持つことは、市民から見ても市に対する不信につながってしまいます。京都市など含めて、ほかの自治体でも行っているように、きっぱりと関係を断つべきであります。 また、旧統一教会を含めた関連団体などとの関係の問題で、９月議会での私への答弁では、資料の保存期間は１年で、昨年４月以降を調査した範囲においては、後援・共催などは行っていないと述べておりましたが、今、部長の答弁にあったように、また、昨日の佐藤和良議員への答弁でも、補助金や社会教育団体登録、施設の使用申請に関わる文書の保管は５年で、調査中との答弁でした。しかしながら、当然、さらに過去のもので電子データに残っているものもあるはずです。 そこで、市が何らかの形で過去に旧統一教会を含めた関連団体とのつながりが分かった場合は、過去に遡って後援の取り消し、補助金の返還などの清算を行うべきと思いますが御所見を伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 補助金の交付の例で申し上げますと、補助金等交付規則において、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたときなどに該当した場合は、交付決定を取り消すと。そうした補助金の返還を求めることとなります。 こういったそれぞれに定める要件・基準等に該当した場合については、それに基づいて適切に対応していきます。
◆10番（菅野宗長君） 市の職員に旧統一教会と関連団体とのつながりの資料の存在が分かった場合の報告の徹底や適正な対処をしていただくことを要望いたします。 次に、大きな３番目は、新型コロナ対策についてです。 第８波の対応についてです。 現在起きている第８波の現状をどう捉えているのか伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 新型コロナウイルス感染症の第８波における本市の状況といたしましては、市内の感染が下げ止まりから上昇傾向に転じた10月中旬以降、市内医療機関で確認された新規感染者数は、１週間に約1.3倍のペースで増加しており、第６波や第７波と比較すると緩やかに感染が拡大しています。 また、年代別の感染者数につきましては、11月上旬には他の世代と比較して、10代以下の感染割合が際立って上昇し、子供の間で感染が広がりました。 その後、11月中旬には、子供の感染の高止まりが継続するとともに、40代の感染者数が急増しましたが、これは、子供から子を持つ親世代へと感染が広がったのが要因と推測されます。 また、第７波同様、オミクロン株の特徴である強い感染力から、高齢者施設等のクラスターが続発する一方で、重症化する方は少ない状況にあります。
◆10番（菅野宗長君） そのような中で、保健所への市職員の人員派遣の状況は、どのようになっていますか。
◎感染症対策監（園部衛君） 保健所における新型コロナへの対応につきましては、第７波以降、民間事業者等への業務委託の活用を進めております。 また、国の全数届出の見直しに伴う業務の重点化により、疫学調査業務等の負担軽減化が図られたことから、現在は、保健福祉部職員のみで構成する体制を基本としており、全庁的な職員派遣は実施しておりません。 しかしながら、第７波を超える感染拡大により、再び保健所業務が逼迫する事態も想定されます。このため、先に国が示したオミクロン株に対応した新たなレベル分類を踏まえ、保健所体制強化を判断するための新たな指標を新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したところです。 なお、当該指標におきましては、市内の１日当たりの新規感染者数が500人以上となった場合、全庁的に応援職員を招集することとしております。
◆10番（菅野宗長君） 陽性者のカウントの仕方が変わる前は送り出した職場での過重負担が聞こえてきました。陽性者のカウントの仕方が変わり、保健所の負担は大分和らいだように思います。しかし、感染拡大が広がれば、保健所への支援体制が組まれる状況だと思います。 今日のニュースを見ても、郡山市は500人を超えるような状況が生まれております。いわきもそうなる可能性も十分にあると思いますので、そこで、保健所に送り出した職場が、過重負担にならないようにすべきと思いますが御所見を伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） これまで、市内における感染拡大時におきましては、新型コロナウイルス感染症対策強化チームを設置するなど、全庁を挙げて取り組んできたところでございます。 また、強化チームへの職員派遣に当たりましては、所属において、当該職員が担っていた業務遂行への支障が生じないよう、業務分担の見直しや係を超えた応援体制のほか、会計年度任用職員の任用などによりまして、適切に対応してきたところでございます。 今後におきましても、保健所をはじめとした関係部署との情報共有・連携を十分に図りながら、適切に対応していきます。
◆10番（菅野宗長君） 会計年度職員の配置というものもありましたけれども、コロナがいつまで続くのかはなかなか分からない状況があります。ずっと何年も続いているという中では、そのような意味では、やはり、正規職員の増員もぜひ考えていただきたいと思います。 次は、感染防止の問題です。 国立感染症研究所では、発熱や咳などの症状が出た２日前から他人にうつす可能性があると言われております。いち早く感染者を見つけることが大切です。 そこで、不安を感じる無症状者を対象にした無料検査キット配布制度、ワクチン・検査パッケージ制度の活用を強化するためにどのような取組をしているかお伺いします。
◎感染症対策監（園部衛君） 感染の不安を感じる方を対象とした薬局等での検査をはじめ、有症状者・濃厚接触者に対する抗原定性検査キットの配布や検査キットによる自らの検査で陽性となった方が登録する陽性者登録センターなど、福島県が実施する様々な制度につきましては、これまでも、県による周知はもちろんのこと、市におきましても、市公式ホームページやＳＮＳに加え、お知らせ回覧や全世帯配布のチラシ、ラジオ広報での市長からの呼びかけなど、様々な媒体を通して、市民の皆様に対し、繰り返し周知を図ってきています。 今後、第８波において、さらなる感染拡大が想定されますので、これらの制度を有効に活用いただくことで、医療機関の逼迫を防ぐことにつながることから、引き続き、市民の皆様への積極的な情報提供に努め、当該制度の把握と理解の促進に向けた取組を進めてまいります。
◆10番（菅野宗長君） これらの無料検査の制度が分からない人がまだまだいるようです。無料検査制度のチラシなどを保存していない人もおります。感染が広がっている今、再度、徹底することが必要だと思います。 また、第８波を抑え込むためにも、さらに新型コロナの感染拡大を未然に防ぐ検査体制を構築すべきと思いますが御所見を伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 新型コロナウイルスの検査体制につきましては、有症状者で速やかな検査が必要な場合は、最寄りの診療・検査医療機関を受診し、検査していただくことになります。 また、濃厚接触者や比較的症状が軽い有症状者で、重症化リスクの低い方の場合は、県新型コロナ検査キット配布センターへ申し込み、抗原定性検査キットの配布を受けることにより、自宅等で検査をしていただくことができます。 さらに、感染の不安があり、無症状の方については、薬局等において無料検査を受けていただくことができることから、現在は、必要なときに速やかに検査ができる体制が整備されているものと考えております。 今後におきましても、このような検査体制を市民の皆様に有効に活用していただけるよう、積極的に情報を提供してまいります。
◆10番（菅野宗長君） それも強力に推進していただきたいと思います。さらに市内でもクラスターが高齢者施設で多く発生しています。高齢者施設や障がい者施設、医療関係には抗原検査キットが県から来ていると聞きましたが、感染者が多く見られる10代以下、あるいは10代となる学校、幼稚園、保育園など、子供関係の施設にもこの抗原検査キットを常備して、必要に応じて検査できる体制をつくることを要望いたします。 大きな４番目は、物価高騰などから市民の暮らしを守ることについてです。 １つ目は、学校給食についてです。 商品の値上げが、今年の１月から９月までで１万2,000品目を超えました。その後も10月から12月にかけて7,677品目が値上げされました。さらに、来年は5,000品目の値上げが予想されております。 そこで、伺います。 物価高騰の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、保護者の負担軽減策を講じていますが、その後の状況はどうなっているか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 物価高騰等の中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、現在、保護者の負担を増やすことなく学校給食を提供しています。
◆10番（菅野宗長君） 物価上昇は、さらに続いております。保護者の負担にならないように、子供たちに十分な給食を工夫して提供することを要望します。 次は、給食費の問題です。 ９月議会で、来年度から学校給食費の多子世帯に対する負担軽減制度の検討をすると答弁いたしました。 郡山市や日立市では、物価高騰を受けて新型コロナ地方創生臨時交付金を活用して、来年１月から３月までの３学期について、給食費の無償化をすると決めました。中核市の青森市でも10月から始めた学校給食費無償化は、先に述べた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して学校給食費を無償化しております。 そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、学校給食費の無料化を実施すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の学校給食費は、保護者負担の軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところです。 また、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や就学援助制度による支援を行い実質的に給食費は無料としています。 こうしたことで、児童・生徒の皆さんが、御家庭の状況にかかわらず安心して給食を取っていただいています。 一方、こうした支援制度に該当する水準を上回る世帯の中でも、多子世帯の経済的負担は大きいことから、多子世帯における負担軽減を図るため、令和５年度の実施に向けた具体的な検討を現在進めているところです。
◆10番（菅野宗長君） 先日、学校給食費の無料化を求める署名に取り組んでいたところ、小学生など３人の子を持つという若い御夫婦と話す機会がありました。給食費の無料化が実現すれば、この物価高の中で、大変助かると述べていました。ぜひこういう声に応えて、直ちに実現することを要望いたします。 ２つ目は、市の非正規労働者の働き方についてです。 市の会計年度任用職員は何人いるか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 会計年度任用職員の人数につきまして、令和４年４月１日時点の医療センターを除いた人数で申し上げます。フルタイム会計年度任用職員が665人、パートタイム会計年度任用職員が1,109人、合計1,774人となっています。
◆10番（菅野宗長君） この中で、年収が200万円以下の会計年度任用職員は何人いるか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 年収が200万円以下の会計年度任用職員の人数につきまして、雇用期間が12か月の者のうち、育児休業取得者を除いた人数について、令和３年度の実績で申し上げます。フルタイム会計年度任用職員については、該当者がおりません。パートタイム会計年度任用職員については、668人となっております。
◆10番（菅野宗長君） 今年に入って値上げは12月まで考えると、先ほど紹介しましたが、合計で２万品目を超えます。それだけ賃金が目減りしているということです。 先の知事選で候補者となった草野さんから聞いた話ですけれども、高校教員時代の教え子の中に３年間ずっと一日一食だった、三食まともに食えたのは、修学旅行のときだけだったという高校生がいたと聞かされました。大変、驚きました。いわき市内でもこんなことが起こらないように、市が率先して改善を図る先頭に立つべきです。 今、どこの家庭も大変になっていますが、せめて、物価高騰の中、市の会計年度任用職員の賃金を上げるべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等に基づき決定されております。 具体的には、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮し、適切に決定することとしております。 本市の会計年度任用職員の給与につきましては、常勤職員の改定内容を踏まえ、所要の改定を実施してきたところであり、今後についても適切に対応してまいります。
◆10番（菅野宗長君） 会計年度任用職員の中には、時給1,000円にも満たない人もいると思います。 日本共産党は、全国一律に時給1,500円以上を求めておりますが、少なくとも、すぐに物価高騰に見合う賃上げを要望し、次に移ります。 ３つ目は、人工透析患者の通院交通費助成についてです。 いわき市人工透析通院患者通院交通費助成事業実施要綱での自家用車での燃料費の助成基準はどのようになっているか伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 自家用車における燃料費の助成につきましては、その通院に要する経費を対象としております。 助成金の算定に当たりましては、燃料の単価を１リットル当たり、ガソリンは110円、軽油は80円。また、走行距離を１リットル当たり10キロメートルとして算出しております。
◆10番（菅野宗長君） 今の車の燃料の価格は高騰していて、ガソリンで160円台から170円台です。ここからすれば、大きな開きがあります。 そこで、現在の燃料価格との差についてどのように見ているか伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 資源エネルギー庁が公表している、石油製品価格調査結果によれば、令和４年11月21日現在の福島県内の店頭現金小売価格は、ガソリンは169.1円、軽油は149.3円であり、要項に定める基準単価と少なからぬ差が生じているものと認識しております。
◆10番（菅野宗長君） 私の親戚にも人工透析をしていたおじさんがいましたが、やはりこの問題で、使った分だけもらえないことに不満を持っておりました。 そこで、自家用車の燃料費は、時価にするべきと思いますが、御所見を伺います。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 昨今のガソリン価格等の上昇により、自家用車を使用して通院する方の経済的負担は増しているものと認識しております。 一方で、技術開発の進展により、自家用車の燃費は大幅に向上し、電気自動車等も普及するなど、自家用車を取り巻く環境は大きく変化しております。 こうしたことから、今後は、要項に定める燃料費基準単価の見直しなどについて、調査・検討を進めてまいります。
◆10番（菅野宗長君） ぜひとも、いい方向で検討をお願いしたいと思います。 大きな５番目は、環境問題です。 １つ目は、産業廃棄物処分場についてです。 市内各地に産業廃棄物処分場がありますが、近々満杯になることを想定し、拡張や新設の動きがあります。遠野町の新たな処分場建設計画には、遠野町や渡辺町、泉町の住民の反対の動きが出ております。 そこで、いわき市産業廃棄物処理指導要綱の第12条２項の関係住民との調整とは、どのようなものか伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 産業廃棄物処理施設を設置する場合には、いわき市産業廃棄物処理指導要綱に基づき、事業計画書を市に提出することになっています。 市においては、これを受け、庁内関係各課や福島県に対し、周辺環境への影響の有無及び関係法令による規制状況等への意見を求め、事業者に通知しています。 その通知した意見の中で、関係住民との調整が必要な場合には、事業者の責任において、関係住民等と協議を行うものとなっています。
◆10番（菅野宗長君） この産業廃棄物処理施設設置等に係る関係住民等の同意等の状況についての調整が終了したと見るのには、どのような条件が必要か伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 産業廃棄物処理施設の設置を円滑に進めるためには、地元住民の理解を得ることが重要であります。 そのため、いわき市産業廃棄物処理指導要綱において、設置予定地周辺に居住する住民への説明会の開催や地元区長及び住民の同意書の提出を市独自に定めています。 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、産業廃棄物処理施設の設置許可の要件に、住民同意は含まれていないことから、事業者が住民へ十分に説明を尽くした上で、全ての住民から合意が得られなかったとしても、調整を終了することとなっています。
◆10番（菅野宗長君） そういう答弁でしたけれども、この産廃処分場の建設において、住民の同意なしに建設は許されないと思いますが、市長の御所見を伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、産業廃棄物処理施設の設置許可の要件に、住民同意は含まれていないため、住民全ての同意がなくても、法の要件に適合すれば、許可せざるを得ません。 しかしながら、地元住民の同意を得ていくことは極めて重要であることから、住民に十分に理解していただけるよう、事業者を指導しています。
◆10番（菅野宗長君） 遠野町の風力発電所建設では、住民の多くの反対の声がある中で、区長の了解だけで進められてしまいました。土砂災害などが心配され、禍根を残す結果となっています。 この新しい産業廃棄物処分場計画の問題では、住民からは、関東のごみ捨て場はこれ以上いらない、釜戸川の汚染が心配との声が出されています。 事前協議もこれからではありますが、一人一人の住民の声を十分に受け止め、いわき市がこれ以上関東のごみ捨て場にならないように判断することを要望いたします。 ２つ目に、鹿島工業団地に計画されている産業廃棄物焼却場についてです。 この焼却場施設建設予定地に隣接する常磐下船尾、水野谷町での健康や環境問題で不安があると地元住民の反対の動きが起きていますが、市はどのように捉えているか伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 常磐鹿島工業団地で計画されている産業廃棄物焼却施設につきましては、本年10月に、地元地区の住民などから、市に対して、当該計画に反対する948名分の署名が提出されています。 住民の方々が当該施設の設置による生活環境への影響を懸念しているものと認識しております。
◆10番（菅野宗長君） そこで、鹿島工業団地に計画されている産業廃棄物焼却場の建設には、区長だけでなく、住民の同意なしには、建設は許されないと思いますが、市長の御所見を伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） いわき市産業廃棄物処理指導要綱においては、関係する地区の区長のほか、設置予定地の境界からおおむね300メートルの範囲に居住する住民の同意書の提出を市独自に定めています。 常磐鹿島工業団地に計画されている施設については、該当する住民がいないため、区長の同意書のみの提出となります。 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、産業廃棄物処理施設の設置許可の要件に、住民同意は含まれていないことから、区長や住民全ての同意がなくても、法の要件に適合すれば、許可せざるを得ません。 しかしながら、地元住民の理解を得ることは重要でありますことから、地元住民の懸念解消に努めるよう、事業者を引き続き指導していきます。
◆10番（菅野宗長君） 大阪府の高槻市では、条件の違うところはありますが、関係自治会の５分の４の世帯同意が必要という条例を持っています。少なくとも、このような基準で判断をしていく必要があると思います。約1,000筆の焼却場建設反対署名を10月12日に市長宛てに届けましたが、これを重く受け止めていただき、建設には同意しないように要望いたします。 大きな６番目は、東京電力福島第一原発の汚染水海洋放出の問題についてです。 市長の海洋放出の認識について伺います。 この問題では、2015年８月の県漁連からの要望に対する国及び東京電力の回答にある、関係者の理解なしには、いかなる処分もしないの関係者の理解とは、どのようなことと捉えているか改めて伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 関係者の理解につきましては、平成27年に国及び東京電力が福島県漁連に回答した文書にあるように、いわゆるアルプス処理水の取り扱いに関する国の検証等の結果について、漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明など、必要な取組を行うことによる関係者の理解という文脈で捉えています。 また、当該文書に記載されております文言の定義や解釈については、必要に応じ、文書を取り交わした当事者の間で話し合い、明確にすべきことであると考えております。
◆10番（菅野宗長君） いわきの漁業者皆さんで反対していると思います。そのような中で、これまでの市長の答弁などで、いわき市の発言などで、理解を得るように、強く言っていくことがありましたが、そのような中で反対という言葉はなかなか出てきませんでした。そのような中で、汚染水の海洋放出問題で、いわき市の漁業者一人一人に向き合うべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 本市において漁業は重要な産業の１つであり、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興と風評払拭に向けて、市といたしましてもこれまで様々な施策に取り組んできました。 全漁連、福島県漁連は、政府のアルプス処理水の海洋放出方針に一貫して反対しており、漁業者の方々は、新たな風評の発生や水産業への打撃を懸念されているものと認識しております。 また一方で、県内漁業者はどんなことがあっても漁業を継続していくとの強い意志を示しています。 市といたしましては、漁業の振興に引き続き取り組むことはもとより、こうした漁業者一人一人の懸念と意志とを重く受け止め、国及び東京電力に対し、漁業者への一層丁寧な説明と個々の漁業者に寄り添った対応を求めていきます。
◆10番（菅野宗長君） 11月19日のテレビユー福島の放送では、新地町の漁業者が守ってきた海を我々の代で駄目にするわけにはいかないと汚染水の海洋放出の反対を訴えていました。 11月17日の福島民報では、宮城県石巻市のホヤ生産組合のことが報道され、原発事故の影響で生産者が６割減った、そこに来て汚染水の海洋放出がされれば、地域産業が壊滅すると訴えていました。 当然、いわきの漁業者も今までの努力が水の泡になるなどと、同じ思いを述べております。 そこで、汚染水の海洋放出が行われれば、幾ら国や東京電力が補償すると言っても、いわきの水産業がなくなってしまうと心配されるが、市長の御所見を伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 市といたしましては、これまで何度も申し入れてきたとおり、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとする福島県漁連との約束を、国及び東京電力にしっかり履行していただきたいと考えています。 また、漁業者をはじめとした関係者の方々が再び風評の犠牲となってはならないと考えています。 そのためには、国及び東京電力が、科学的根拠を示しながら、分かりやすく積極的に情報を発信するとともに、漁業者等の不安にも耳を傾け、関係者等に対して丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。 これらについて、９月に開催されました国の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会や先月28日に実施した東京電力に対する申し入れなど、様々な機会を捉え、再三にわたり求めてきました。 今後とも、国及び東京電力の動向を注視しながら、漁業者をはじめ、関係者等の理解を得ることに全力を尽くすよう、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対して強く求めてまいります。
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△散会
○副議長（坂本稔君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時１１分 散会
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