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1. いわき市議会 2022-09-08
   09月08日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　令和４年９月８日（木曜日）議事日程第５号　令和４年９月８日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第50号（議案等に対する質疑～一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置～委員会付託）　　日程第３　議会の検査権の委任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第50号（議案等に対する質疑～一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置～委員会付託）　　日程追加　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の閉会中の継続審査　　日程第３　議会の検査権の委任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　西山一美君　　　　　　６番　　長谷川貴士君　　　　　７番　　吉田雅人君　　　　　　８番　　小菅　悟君　　　　　９番　　高橋明子君　　　　　　10番　　菅野宗長君　　　　　11番　　鈴木さおり君　　　　　12番　　狩野光昭君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　小野潤三君　　　　　15番　　小野邦弘君　　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　　18番　　安田成一君　　　　　20番　　遠藤崇広君　　　　　　21番　　鈴木　演君　　　　　22番　　馬上卓也君　　　　　　23番　　福嶋あずさ君　　　　　24番　　坂本　稔君　　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　　27番　　塩沢昭広君　　　　　28番　　柴野美佳君　　　　　　29番　　小野　茂君　　　　　30番　　塩田美枝子君　　　　　31番　　田頭弘毅君　　　　　32番　　赤津一夫君　　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　34番　　上壁　充君　　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（１名）　　　　　19番　　平子善一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　内田広之君　　　副市長　　　　　　　　下山田松人君　副市長　　　　　　　　藤城良教君　　　教育長　　　　　　　　服部樹理君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　増子裕昭君　　　農業委員会会長　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　山田　誠君　危機管理部長　　　　　飯尾　仁君　　　総務部長　　　　　　　加藤弘司君　財政部長　　　　　　　横張貴士君　　　市民協働部長　　　　　高萩文克君　生活環境部長　　　　　渡邉一弘君　　　保健福祉部長　　　　　久保木哲哉君　感染症対策監　　　　　園部　衛君　　　こどもみらい部長　　　中塚　均君　農林水産部長　　　　　渡邊伸一郎君　　産業振興部長　　　　　小松尚人君　観光文化スポーツ部長　千葉伸一郎君　　土木部長　　　　　　　白田真一君　都市建設部長　　　　　永井吉明君　　　会計管理者　　　　　　蛭田利克君　教育部長　　　　　　　松島良一君　　　消防長　　　　　　　　大嶺常貴君　水道局長　　　　　　　大津　篤君　　　医療センター事務局長　飯塚修一君　参事(兼)秘書課長　　　篠原　潤君　　　総務課長　　　　　　　中村　寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　小針正人君　　　次長　　　　　　　　　阿部伸夫君　総務議事課長　　　　　江尻貴志君　　　総務議事課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須藤隆雄君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大峯英之君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △小野茂君質問 ○議長（大峯英之君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。29番小野茂君。　　　　　　　　　　〔29番小野　茂君第二演壇に登壇〕 ◆29番（小野茂君）　（拍手）皆様、おはようございます。29番いわき市議会公明党の小野茂です。　長期化するコロナ禍、そして、ロシアによるウクライナ侵略という世界的な危機や、気候変動から自然の災害、さらに円安の進行など国内外の状況は極めて不透明であり不安定な状況であります。こうした中、市内では、５月６月とコロナ感染第６波を越え、ウィズコロナ、経済の回復に７月・８月の夏のシーズン、大きな期待を寄せ、３年ぶりの市内４か所での海開きは、絶妙な天候に守られ開催されました。七夕、花火大会、いわきおどり、いわき回転やぐら盆踊りなど各地域での開催がされ、感染対策を徹底し動き出したところでありますが、第７波の到来、新規感染者数は拡大をしている状況であります。　一方、ウクライナ情勢の影響が拡大し、暮らしを支えるガソリンや食料品などの値上がりが相次いでおります。　国は、ガソリンなどの燃油価格の激変緩和措置として、元売り業者への補助金によりガソリン価格の上昇抑制対策を実施し、また、地方創生臨時交付金については、自治体独自の困窮世帯への支援を可能としました。　時々刻々と変化する経済環境や市内感染状況を踏まえ、市民生活への影響はどうなのか、市民の安心と安全の暮らしについて、以下、質問させていただきたいと思います。　１点目、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等についてであります。　まず、個人への経済対策についてでありますが、生活困窮者自立相談支援事業について伺っていきたいと思います。　初めに、新規相談者数の推移について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲也君）　生活困窮者自立相談支援事業として設置しております生活・就労支援センターにおける令和元年度以降の４月から７月までの４か月間の新規相談者数の推移を申し上げますと、令和元年度は102人、令和２年度は128人、令和３年度は678人、令和４年度は283人となっております。 ◆29番（小野茂君）　それでは、相談の内容の傾向について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲也君）　新規相談のうち、最も多いのは、収入、生活費に関するものであり、４月から７月までの件数は、令和３年度は604件で、その割合は全体の89.1％、４年度は255件で、同じく90.1％となっております。　このうち、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等の相談は、令和３年度は565件で、全体の83.3％、令和４年度は206件で、全体の72.8％となっており、件数と割合ともに減少しております。 ◆29番（小野茂君）　それでは、この実績の推移から現状の認識について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲也君）　生活・就労支援センターにおける今年度の相談状況につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、コロナ禍前の令和元年度と比較し、新規相談者数は多い状況にありますが、昨年度との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等の相談が減少しております。　また、就労支援により就職に至った人数は、昨年４月から７月までは12名であったのに対し、今年度の同時期では23名と、ほぼ倍増しております。　このような状況から、コロナ禍にあっても、本事業による生活困窮者に対する支援については、一定の効果があったものと認識しております。 ◆29番（小野茂君）　ウィズコロナの中、経済が動き出したことで、雇用環境は改善しつつあると思いますけれども、物価上昇などの影響から家計は厳しい状況だと考えております。　そこで、個人の消費活性化策として国が実施しておりますマイナポイント事業についてであります。　マイナポイント事業の活用について、初めに、マイナンバーカードの取得状況について伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君）　本市におけるマイナンバーカードの交付件数は本年７月末現在で、12万6,881枚となっております。　また、住民基本台帳人口に占める交付率は39.8％となっており、県全体の交付率40.6％と比較して、0.8ポイント下回っております。 ◆29番（小野茂君）　直近の発表によりますと、８月末でも公表されていると思いますが、若干伸びているようです。マイナンバーカードは、ワンストップで行政サービスを提供するためには欠かせないものと考えております。国の発表によれば８月末現在で言いますと、全国の取得率は47.4％ということで、福島県ではさらに若干アップしていまして42.2％と、７月よりは上がっていると、県内で一番進んでいる自治体では磐梯町で66.9％というような突出して上がっているような状況だと認識しております。　そこで、マイナンバーカード取得に伴うポイント事業の効果について伺いたいと思います。 ◎総務部長（加藤弘司君）　マイナポイント事業の経済効果につきましては、一概に申し上げることはできませんが、全国のカード取得者におけるポイント取得者の割合と本市の取得割合が同等と仮定した場合において、推定取得者数を基に試算した数値で申し上げます。　まず、カード取得者に対しまして最大5,000円相当のポイントを付与するマイナポイント第１弾分につきましては、第１弾終期の令和３年12月時点における、全国のポイント取得割合が約48.9％となっております。これを基に、市内のポイント取得者数を５万4,650人と推定しますと、約２億7,000万円と見込まれます。　次に、新規取得者に最大5,000円相当、そして健康保険証利用申込者及び公金受取口座登録者に各7,500円相当のポイント付与する第２弾につきまして、本年７月３日時点での全国のポイント取得割合は、新規取得者が約6.2％、健康保険証利用申込者が約4.8％、公金受取口座登録者が約4.4％となっております。これを基にして、市内のポイント取得者数を推定しますとそれぞれ7,755人、6,004人、5,503人となります。これにポイントを乗じますと、合計で約１億3,000万円と見込まれます。　これらのポイントが全て消費につながったといたしますと、合わせて、約４億円の効果が見込まれるということになります。 ◆29番（小野茂君）　まさに、経済の効果を図る上で、マイナポイント事業と合わせて、さらに地方創生臨時交付金の活用事例にもありますが、市独自のプレミアム上乗せをつけるなど、市民の消費活性化や経済効果につなげる独自プレミアムを検討し活用してはどうか、今後の取得促進について伺います。 ◎総務部長（加藤弘司君）　マイナンバーカードの取得促進につきましては、マイナポイント事業の実施に当たりまして、令和２年５月から、本庁市民課や支所等のカード交付窓口に支援員を配置しまして市民の皆様のポイント取得を支援しております。　また、令和２年11月から、本庁市民課、また令和３年11月からは小名浜支所、勿来支所において休日・時間外交付窓口を開設しております。　さらに、令和３年10月から企業等への出張申請受付を実施するなど、その取得促進に努めてきたところでございます。　今後とも、これらの取組と合わせまして、様々な広報媒体を活用し、マイナンバーカードの利便性等について一層の周知広報に努めてまいります。　また、他自治体の先進事例なども参考といたしまして、さらなるマイナンバーカードの取得促進にも努めてまいります。 ◆29番（小野茂君）　この効果が非常に高いと思っております。ぜひ、１人最大２万円のポイントがつくということでは経済効果、消費活性化にはつながるはずだと思います。先ほど紹介した取得率66.9％の磐梯町では電子マネー3,000円分を付与すると、独自の施策を展開し取得向上に努めております。その一方では消費活性化効果も挙げていると聞いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、事業者への経済対策でありますけれども、６月発行の本市、経済・景気動向調査報告書トレイルによれば、全国の動向につきましては、持ち直しの動きにはあるものの、先行き諸コスト上昇等の懸念があるとし、市内の動向を、いまだ不振傾向、専門用語ですけれども、不振傾向であると。さらに今後、全国動向に見る懸念材料の影響で下振れのおそれもあるとしました。一方、景気ウォッチャー調査での自由意見の中では、コロナとの共存を前向きに捉える意見が多いとの報告でありました。事業者が前向きであるということは大変に重要なことと考えております。しかし、７月から９月の現在まで、状況は大きく変わりました。　そこで、コロナ禍、原油価格・物価高騰等における市長と経済関連団体との意見交換について伺っていきたいと思います。　市内の経済状況を把握するために、商工会議所、商工会をはじめ、ＪＡ福島さくら、市森林組合・漁業組合、観光まちづくりビューロー、湯本温泉旅館協同組合、金融機関等経済関連団体との意見交換が行われました。市長と経済関連団体との初めての意見交換と聞いております。現状を確認し、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。　各団体との意見交換の概要について、初めに、商工・産業関連について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　お答え申し上げます。議員御指摘の意見交換会におきまして、商工・産業関連団体から出された主な意見を御紹介したいと思います。　１つ目は、経済悪化は、コロナ禍やウクライナ情勢、円安など、複数の要因が複雑に絡み合って、表面化したものであることです。　２つ目は、様々な業種に影響が及んでいることです。　３つ目は、中小企業は、原材料費や燃料価格の上昇分を価格へ転嫁することが難しく、収益の低下など、厳しい経営状況にあることです。　４つ目は、国の実質無利子・無担保融資の返済に関する不安です。　こうした現状に対しまして、今後の対応策として、適正価格による取引改善、経営体質の強化や業態転嫁に取り組む事業者への支援などが提案されました。 ◆29番（小野茂君）　次に、農林水産業関連について伺います。
   ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君）　同じく、農林水産業関連団体から出された主な意見を御紹介します。　農林水産業の全般にわたり、機械設備等の燃料費高騰により、経営に圧迫を来していることが喫緊の課題になっているとのことです。　このため、農業では、ＪＡグループによる生産資材等の製造・流通コストの低減につながる施策に取り組んでいるものの、肥料及び飼料を含む生産資材等の急減な価格高騰により、持続的な農業経営の先行きが見通せない厳しい状況であること。　林業では、戦後植林された人工林が育ち、資源的に充実してきた時期を迎える中、成長産業化の機会を逃すことが懸念されること。　漁業では、操業方法に工夫を凝らすなど、自助努力をしているものの、水産物の消費が大きく落ち込み、漁業者や水産加工業者に深刻な影響を及ぼしていることなどが示されました。　こうした現状に対し、今後の対応策として、燃料費高騰及び水産物の消費拡大に対する支援などが提案されました。 ◆29番（小野茂君）　次に、観光関連について伺います。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　観光関連団体から出された主な意見について申し上げます。　１つ目は、いわき湯本温泉においては、震災以降、旅館数が減少していることに加え、コロナ禍では、旅行需要の減少から、厳しい稼働状況にあることです。　２つ目は、薄利多売では生き残れず、施設や商品、サービスを磨き上げ、付加価値をつける必要があると認識していることです。　こうした現状への今後の対応策として、観光需要回復策の実施や固定経費の軽減に対する支援、いわきＦＣのホームゲームやサッカーインターハイなど、新たな需要を捉えた情報発信の強化などが提案されました。 ◆29番（小野茂君）　最後になりますけれども、金融融資関連について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　同じく、金融機関から出された主な意見を御紹介します。　１つ目は、現状では、国の実質無利子・無担保融資が行き渡っていること等もあり、市内企業による追加融資等の申込みは少ないことです。　２つ目は、今後、景気低迷が続けば、収益の改善が進まず、資金繰りが困難となる可能性があることです。　３つ目は、大半の事業者がコロナ前の七、八割程度しか収益が回復しないと見込む中、特徴的な事業を行っている企業は、安定的に収入を確保しているといった報告もありました。　こうした現状に対しまして、今後の対応策として、新たなビジネスモデルの構築や経営改善、ＤＸ対応、副業人材の活用、創業支援が必要であるといった意見が出されました。 ◆29番（小野茂君）　ありがとうございました。ただいま各団体の意見等を示していただきました。　こういった意見交換を踏まえ、市長の見解を伺います。 ◎市長（内田広之君）　今般の意見交換会は、これまでにない初の試みとなりました。コロナ禍及び物価高騰等によりまして、市内経済を中心に厳しい影響が長期化する中、市の緊急経済対策を検討する過程におきまして、私自らが関係団体の皆様の生の声を直接お聞きしました。　私自らが御意見を聞くことで、市内の現況の把握だけではなく、各業界の危機感や切実な思い、さらにはアフターコロナを見据えた挑戦の動向などを感じ取ることができました。　このため、意見交換の内容を念頭に置きながら、原油価格等の高騰で影響を受けております事業者の皆様への支援や、経済活動回復に向けた取組を実施することといたしました。　また、様々な経営環境の変化に対応できる経営体質の強化や業態転換などに取り組む意欲ある事業者の皆様をしっかりと支援していく思いを改めて強くしたところでございます。 ◆29番（小野茂君）　御見解ありがとうございます。　そういった見解を踏まえ、補正予算への主な反映について伺います。 ◎市長（内田広之君）　本定例会に提案しております補正予算につきましては、原価の原油価格・物価高騰による厳しい生活状況や経済情勢を背景に、今般の意見交換で得られた様々な御意見を踏まえて編成いたしました。　具体的には、生活者支援、事業者支援、経済活動回復を３つの柱といたしまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、総額７億6,001万4,000円の経費を計上いたしております。　主な内容を申し上げますと、農林水産業関連では、原油価格の高騰により事業経営に影響を受けている施設園芸農家や、林業・木材産業等事業者の負担軽減等に向けまして、燃料費高騰分相当額を補助するための経費を計上しております。　観光関連では、観光交流人口の回復に向けまして、市内観光地等を訪れるバスツアーを実施する旅行会社等に対しまして、貸切りバスの借り上げ経費を補助するための経費を計上しております。　また、いわきＦＣ戦を契機といたしまして、本市への誘客促進及び認知度向上に向けまして、アウエーサポーターに対しまして、観光面でのおもてなしを提供するとともに、本市観光ＰＲを行うための経費を計上しております。 ◆29番（小野茂君）　国内外の状況が変化する昨今において、市長が直接、現場の団体と意見交換を行うことは大変重要なことと考えており、高く評価しているところであります。　一方で、機動的な開催が可能な仕組みを準備しておくことが必要だと考えます。　臨時交付金の活用を含む補正予算では、生活困窮者支援など、学校給食等の負担軽減、子育て世帯の支援などを提案されております。今後も臨時交付金の活用を検討すべきと考えております。現在、円安の進行は９月２日には１ドル130円台から140円台に急落し、24年ぶりになる円安水準となりました。今後の円相場も、アメリカの経済動向や金融政策に左右されることが続きそうであります。　必要に応じて経済対策を２弾、３弾と検討していただきたいと思いますので、現状を的確に把握する上でコロナ禍で、地域を支える各種団体等との定期的な意見交換について伺います。 ◎市長（内田広之君）　今後とも、感染症や物価高騰への長期的な対応など、先行きが不透明な中での市政運営が続くものと認識いたしております。　そのため、今般のような経済団体の皆様との意見交換を、必要に応じて今後も実施してまいります。　そのほかの分野につきましても、様々な機会を通じまして、私自らが各種団体の皆様の御意見をしっかりとお聞きしてまいります。　皆様と一緒に知恵を出し合いながら、この難局を乗り越えてまいります。 ◆29番（小野茂君）　力強い御決意ありがとうございました。　今回、意見交換の団体に入っていなかったのですけれども、コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている医療機関、薬局等の負担を軽減し、安定的・継続的な事業運営を支援するために、医療機関、薬局及び訪問看護ステーションに対して支援金を給付する自治体もあります。　それは、１つに、保健医療の公定価格による調剤は、物価高騰の影響を価格に転換することができず、経営努力だけでは今般の物価高騰に対処することが極めて難しく、患者・利用者等への安全・安心な薬局サービスが提供できるよう支援するためのものであるようであります。　市内の感染拡大の状況からも、医療機関、薬局や訪問看護への支援について伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長（久保木哲也君）　本市におきましては、現時点で、医療機関等より、物価高騰等の影響に関する相談は寄せられていない状況でございます。　今後におきましては、他自治体の先行事例における事業の効果等につきまして、確認をいたしますとともに、市内の医療機関の状況等について注視してまいる考えであります。 ◆29番（小野茂君）　ぜひ確認して積極的に救済、支援を考えていただきたいと思います。　さて、一方、医療機関等の負担を軽減することや濃厚接触者・自宅療養者のフォローなどＨＥＬＰＯの活用について、対象を拡大し活用を勧めております。さらに、ＨＥＬＰＯは多角的な活用が期待できるものと考えております。　そこで、ＨＥＬＰＯの活用について伺っていきたいと思います。　初めに、ＨＥＬＰＯの利用対象について伺います。 ◎総合政策部長（山田誠君）　ＨＥＬＰＯは、市民の皆様の健康維持や、子育て支援の観点から、妊娠期にある方及び未就学児がいる世帯の方を対象として、昨年12月から提供を開始しています。　本年４月からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、自宅療養者及び濃厚接触者の方を対象に加えています。　また、７月からは、新たに小学生がいる世帯の方も対象に加えています。　さらに、新型コロナウイルス感染症による医療機関の逼迫等を受け、８月23日からは全市民へと対象を拡大したところでございます。 ◆29番（小野茂君）　それでは、ＨＥＬＰＯ活用の登録数の推移について伺います。 ◎総合政策部長（山田誠君）　登録者の推移につきましては、事業開始直後の昨年12月末時点が567人で、本年３月末時点が863人となっています。　対象を拡大した７月末時点では、子育て世帯の方等が1,327人、新型コロナウイルス感染症関連の方が47人、合わせて1,374人となっております。　対象を全市民へ拡大した後の直近、９月６日時点では、子育て世帯の方等が2,206人、新型コロナウイルス感染症関連の方が1,042人、合わせて3,248人となっています。市民の皆様への普及が急激に進んでいるものと捉えております。 ◆29番（小野茂君）　さらに、活用していただきたいと思いますけれども、さて、今年の夏は６月29日に梅雨明けが宣言されるなど、６月から猛暑、酷暑が続き、熱中症による救急搬送される方が多いと聞いております。市消防本部が取りまとめている、本年の熱中症搬送者数によると、８月末時点におきまして217人、前年同期との比較では75人が増えていると。特徴としては、高齢者の搬送が多く、その約７割が屋内で発生していると。また、搬送者全体での傷病程度としては、７割の方が軽症者ということでありました。　熱中症に限らず、軽症者の方々、または、その家族の方がＨＥＬＰＯを活用したなら、適切な救急搬送につながると考えております。　そこで、対象を拡大したＨＥＬＰＯを活用することによって、適切な救急搬送へつなげることができるのか、今後のさらなる活用によりどのような効果を期待できるのか、ＨＥＬＰＯの活用で適切な救急搬送への効果について伺いたいと思います。 ◎総合政策部長（山田誠君）　体調不良やけがなどが生じた際、ＨＥＬＰＯを活用いただくことで、24時間いつでも医師や薬剤師等から症状に応じた適切なアドバイスを受けることができます。　これによりまして、緊急性が認められる場合には、直ちに救急要請を促すなど、速やかな救急搬送につながるものと考えています。　また、一方では、救急搬送が必要ではない軽症の方の119番通報を減らし、救急車の適正利用や救急現場の負担軽減にもつながるものと考えています。 ◆29番（小野茂君）　折しも、明日９月９日は救急の日と言われております。救急医療週間として救急車の適切な利用をＨＥＬＰＯの活用で促進していただきたいと思います。　また、今後、コロナウイルス感染症などの相談に加え、付属機能を活用し、例えば、遠隔診療や、コロナ禍で日常的な運動不足解消に歩数計機能を使い、データによる自己啓発を促しながら、生活習慣病予防につなげるなど、さらなる活用について伺っていきたいと思います。 ◎総合政策部長（山田誠君）　ＨＥＬＰＯには、現在、本市が活用している健康医療相談や病院検索などの機能のほかに、オンライン診療や特定保健指導などの機能があります。　これらの新たな機能の活用につきましては、市医師会など関係機関との調整や、サービスを提供するための体制づくり、財源の確保などが必要になります。　こうした機能の拡張を含め、ＨＥＬＰＯのさらなる活用に向けましては、今後の利用状況等も見極めながら、関係機関との連携の下、検討を進めていく考えです。 ◆29番（小野茂君）　ＨＥＬＰＯの活用はＳＮＳを通しながら一生懸命広報されておりますけれども、さらなる活用が進むことを願っております。　次には、大きな２番となりますアスベスト対策についてであります。　アスベストとは、石綿、いしわたと呼ばれている天然の繊維状の鉱物です。耐熱性や防音性があり、加工しやすく安価で手に入ることから、1956年から2006年まで建築物には多く使われてきたと言われております。　しかし、アスベストの繊維を吸い込むことで、長い潜伏期間を経た後、じん肺の一種である石綿肺、中皮腫、肺がんなどを発症する人体に重篤な影響を与えることが判明したため、徐々に使用が禁止されてきました。現在ではアスベストを含む製品の製造、使用、輸入などは禁止されており、現在の建築で使用されることはありません。　しかし、2006年以前、いわゆる平成18年以前につくられた建物にはアスベストを含む建材が使われている可能性があるため、リフォーム工事や解体工事をする前に、アスベストの事前調査が必要になった経緯があります。　そこで、改正大気汚染防止法による解体事業におけるアスベスト法の改正について、初めに、アスベストの法改正の概要について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　令和２年６月の大気汚染防止法の一部改正につきましては、従前は規制対象外であった石綿含有成形板等について、不適切な除去による石綿の飛散や、不適切な事前調査による石綿含有建材の見落としなどの課題を解消し、建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止することを目的に行われました。　その主な内容は、１点目が、全ての石綿含有建材に規制対象を拡大。　２点目が、事前調査の方法の法定化や一定規模以上の建築物等に係る事前調査結果の都道府県等への報告の義務づけ、さらには、必要な知識を有する者による事前調査の実施の義務づけなどの事前調査の信頼性の確保。　３点目が、隔離等をせずに吹付け石綿等の除去等作業を行った場合の直接罰の適用、作業基準順守義務の下請負人への適用追加などの罰則の強化・対象拡大。　４点目が、作業記録の作成・保存の義務づけとなっています。　これらの改正は、事前調査結果の報告に関するものが令和４年４月から、必要な知識を有する者による事前調査の実施に関するものが令和５年10月から、その他については、令和３年４月から施行となっています。 ◆29番（小野茂君）　それでは、主な改正点について、初めに、事前調査結果報告の対象物件について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　事前調査結果の都道府県等への報告が必要とされているものは、対象の床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事または、請負金額等の合計が100万円以上の建築物の改造・改修等工事となっています。 ◆29番（小野茂君）　それでは、事前調査等について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　事前調査は、建築物等の解体や、改造、補修作業を行う建設工事の元請業者や解体等工事を請負契約によらず自ら施工する者、いわゆる自主施行者が、工事を行う前に石綿含有建材の使用の有無を確認するものであります。　具体的には、設計図書やその他書面による調査及び現地での目視調査により行うこととなります。　これらの調査を実施しても石綿の使用が不明な場合は、石綿含有とみなし、法に基づく措置を行う場合を除き、同一材料ごとに代表試料を採取・分析し、石綿含有の有無を判定することとされています。　本年４月からは事前調査のうち、一定要件を満たすものについては、解体等工事の元請業者や自主施行者が、事前調査結果を遅滞なく都道府県等に報告することが義務づけられています。　さらに、令和５年10月からは、建築物石綿含有建材調査者などの必要な知識を有する者による事前調査の実施が義務づけられることとなっています。 ◆29番（小野茂君）　そういったことの改正なんですけれども、国交省の推計では、石綿を含む建材が使用されていると考えられる建築物、いわゆる昭和31年から平成18年までに建築された建築物のうち、戸建て住宅や木造の建築物を除いた建物の総数として全国で280万棟と言われております。これらの解体のピークは2028年と言われています。　作業レベルから言いますと、いわゆる吹付けアスベストについては、レベル１、石綿含有保温材などがレベル２と言われ、その他非飛散性のものがレベル３と言われ、対象がレベル３まで拡大したということで、一般住家にも関係してくるということであります。　そこで、市内の家屋の棟数について伺います。 ◎財政部長（横張貴士君）　令和４年度当初課税に係る固定資産課税台帳により把握しております令和４年１月１日現在における市内の家屋の棟数については、19万7,130棟となっております。 ◆29番（小野茂君）　それでは、そのうち、昭和31年から平成18年までに建築された家屋の棟数について伺います。 ◎財政部長（横張貴士君）　お答えいたしました19万7,130棟のうち、昭和31年から平成18年までに建築された家屋の棟数については、14万2,893棟となっております。 ◆29番（小野茂君）　ほぼ14万ということで、大変大きな数なんですけれども、現実的に言いますと今後解体などが実施されると推測される棟数につきましては、例えば、空家等実態調査結果では、再利用可能・困難を含め3,713棟と示されております。　また、一方、最近は、コロナ禍の影響で、自宅で過ごす方が多くなり、部屋の模様替えや本格的な自宅の改修などを手がけるＤＩＹがはやっているようであります。ユーチューブでは改修や、あるいは建設完成まで数多くの動画が配信されています。そんな影響からホームセンター等で売上げが伸びているなんていうことも聞いております。　今回の法改正では、個人の責務も問われることから改正による取扱いなど、変更の周知について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　改正大気汚染防止法の周知につきましては、これまで、窓口での広報チラシの配布や市ホームページでの周知などにより行ってきたところであり、今後も、これら取組を継続していきます。　加えて、いわき市建設業協同組合などの市内の業界団体の協力の下、解体等工事の実施が見込まれます事業者に対する広報チラシの配布を実施する予定であります。　このほか、市広報紙を活用し、自主施工時にも事前調査の実施が必要な点などについて、周知を行うなど、さらなる周知徹底を図っていきます。 ◆29番（小野茂君）　ぜひきめ細やかな周知に努めてほしいと思います。　一般住宅のリフォームや解体において適用されるということで、そこで、事前調査に係る経費の助成について新たな規制対象の石綿含有建材の事前調査への経費助成について御所見を伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　今回、新たに規制対象となった石綿含有建材についても、従前から、国の石綿障害予防規則においては、労働者の健康障害を防止するため、建築物等の解体等作業を行う場合、事業者はあらかじめ石綿等の使用の有無を調査しなければならないとされていました。　さらに、石綿含有廃棄物については、従前から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や国の石綿含有廃棄物等処理マニュアルに基づく、飛散防止の措置や他廃棄物と区分した収集、運搬など、特別な処理が求められていました。　これらのことから、これまでも、解体等工事の前に、石綿含有建材を使用しているか否かの調査が、必要に応じて行われてきた経過があります。　こうした状況や、今回の大気汚染防止法の改正の目的が、不適切な事前調査による石綿含有建材の見落としなどの課題解消であることを踏まえると、市の補助制度の創設については、国の補助制度の創設等の動向を注視し、判断していきたいと考えております。 ◆29番（小野茂君）　以上で終わります。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午前10時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 △柴野美佳君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。28番柴野美佳君。　　　　　　　　　　〔28番柴野美佳君第二演壇に登壇〕 ◆28番（柴野美佳君）　（拍手）28番いわき市議会公明党の柴野美佳です。　この夏、記録的な猛暑と線状降水帯による集中豪雨が、各地に大きな被害をもたらしました。被害の大きかった青森県の中でも最大の被害を被った青森県鰺ヶ沢町は母の生まれ育ったふるさとです。日本海側の小さな町で、交通のアクセスが悪く大変遠いため、高齢の母に故郷の景色を見させてあげることはもうできないと思っていました。が、まさか災害の報道で目にするとは思いもよらず、親子で大きなショックを受けました。　この夏の集中豪雨によって被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願います。気象庁は先月、専門家でつくる異常気象分析検討会で、猛暑や大雨が地球温暖化に影響している可能性に言及しています。　集中豪雨や猛暑の根本要因の気候変動対策には、温室ガス、中でも影響の大きい二酸化炭素の排出を減らしていくことが重要です。分かりやすく言えば、先日登壇された坂本議員もお話されていたように、燃やすものを減らしていくということだと思います。　今から４年前、会派で福岡県大木町に視察で伺いました。ここは、生ごみを回収してメタンガス発電をしていることで有名な町です。センターの方にお話を伺うと、徹底して燃やすごみを減らしている、そのための生ごみの分別資源化、プラスチックの分別資源化、紙、布の分別資源化、さらに紙おむつの資源化にも既に取り組んでいました。ごみの焼却からごみの資源化管理に軸足を移すことに成功している事例です。一人一人の小さな取組が、地球の危機を救うことができる、そう信じて、今捨てようとしているごみについて考えるところから最初の一歩を踏み出したいと思います。　ごみゼロいわきを市民の皆さんと共につくっていくための各種施策についてただしてまいります。　まずは、生ごみの減量に向けてであります。　一般廃棄物の中で家庭ごみが占める割合について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　市で処理している令和３年度のごみの年間総排出量は、約11万8,000トンで、そのうち、家庭系ごみは、約７万9,000トンとなっており、総排出量に占める割合は、約67％となっています。 ◆28番（柴野美佳君）　事業所が出すごみよりも、実は一般家庭から出るごみのほうが多いということが分かります。ごみの総量に対して８割以上が燃えるごみになっています。そして家庭から出される燃やすごみの４割が生ごみといわれています。こうしたことから、家庭から出る燃やすごみ、特に生ごみを減らすことができれば、二酸化炭素の排出を削減できます。　そこで、本市における生ごみの削減について、現在の発生排出対策について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　各家庭から排出される生ごみの量を減らすためには、市民意識の醸成が重要であると認識しています。　そのため、これまで市公式ホームページ、家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック、ごみカレンダー、小学生向けの副読本の配布、ごみ分別アプリ、市役所出前講座等により意識の醸成に取り組んできました。　また、これらの取組に加え、家庭用生ごみ処理機等の購入費の一部を補助しています。　さらに、本年７月からはユーチューブを活用し、ダンボールコンポストの作り方などを紹介する動画を配信しており、生ごみの減量化に努めています。 ◆28番（柴野美佳君）　今、部長からの御紹介ありましたけれども、6月議会で会派の小野議員が質問したダンボールコンポスト、現在公式ユーチューブで流れており、私も拝見して、作ってみました。簡単に作れて、毎日微生物によって生ものが分解される様子が分かり家庭での環境学習にも最適だと感じました。この夏休みに挑戦してくれたお子さんがいればいいなと思っています。　ダンボールコンポストは、使ってみることによってその良さが理解できるため、各自治体でも普及促進に力を入れています。購入補助の対象に入れたり、安中市などでは、アンケートに協力いただける方、あるいはハッシュタグをつけてＳＮＳで投稿できる方に限定して無料配布を行いました。　本市において、ダンボールコンポストの普及促進について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　ダンボールコンポストの普及促進については、10月に開催予定のリサイクルフェアにおいて、今年度から新たに、ダンボールコンポストの親子体験教室を行い、そのコンポストを無償で持ち帰ってもらうこととしています。　また、ユーチューブ動画などのＳＮＳを活用した配信や、市民向けの講習会を開くなど、さらなる普及・促進に努めていきます。 ◆28番（柴野美佳君）　ぜひこの普及・促進よろしくお願いをいたします。　続いては、食品ロス削減についてであります。　この食品ロスも、実は家庭から出るロスが大半を占めています。家庭の食品ロスをいかに削減させるか、一人一人の取組にかかっています。　これまでの取組について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　食品ロスの削減の取組につきましては、市民はもとより、事業者や各種団体などといった様々な主体と協力して、取り組む必要があります。　このことから、これまで会食時における3010運動や、県と連携して、もったいない！食べ残しゼロ推進運動を進め、市公式ホームページや市役所出前講座などを通じて、啓発を行ってきました。 ◆28番（柴野美佳君）　このフードロス削減のアンケート結果を見ますと、まだ食べられる食品をフードバンク等に寄附したいという声が多くあることが分かります。　フードバンク等に寄附するために食品を持ち込むことをフードドライブと呼びます。これまで私は食品ロス削減と困窮者支援の観点から、フードドライブの実施を提案してまいりました。　本市の処理基本計画にも、フードドライブを家庭や事業者において普及するよう、周知・啓発等に取り組むとあります。　フードドライブの現在の取組について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　フードドライブについては、まだ食べられる食品の有効活用により、食品ロスの削減や、生活困窮者への支援が期待できる取組です。　現在の取組としては、毎年10月に、リサイクルプラザクリンピーの家にて、開催しておりますリサイクルフェアにおきまして、民間団体の協力をいただきフードドライブを実施しているところです。 ◆28番（柴野美佳君）　環境省では、フードドライブの積極的な実施のために、今年、自治体のためのフードドライブ手引書を作成しています。　本市において本庁舎ロビーなどを活用したフードドライブの実施などさらなる取組について伺います。　フードドライブの今後の取組について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　フードドライブの拡大については、多くの市民の方々が、不要になった食品を持ち込んでいただくことが重要であると考えています。　このことから、市内でフードバンクを実施している民間団体と連携し、本庁舎ロビーなどの公共施設を活用したフードドライブについて、検討していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　いろんな団体から要望の声も上がっておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　家庭での食品ロス削減を推進するため、福島市では昨年度から食品ロス削減アドバイザーを設置し、コロナ禍ならではのオンライン料理講座などを開いています。　食品ロス削減アドバイバーの設置について御所見を伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　各家庭での食品ロスを減らすためには、買い過ぎない、作り過ぎない、食べ残さないことを心がけていただくことなど、市民意識の醸成が重要であると認識しています。　そのため、市公式ホームページでの食品ロス削減レシピの事例紹介など行っており、今後は、食品ロス削減アドバイザーの活用も含め、さらなる意識の醸成を図るための方策を検討していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　来月10月は食品ロス削減月間です。日本の食品ロスは年間522万トン。１人当たりお茶碗１杯分を毎日捨てていることになります。今年の国の啓発ポスターの標語は、食品ロス問題なんて自分に関係ないと思っていませんかです。一人一人が我が事として受け止められるような、施策の展開をお願いいたします。　続いては、資源として生かすことについてであります。　ごみゼロを本気で目指すならば、徹底したリサイクルと分別が重要です。　そこで、リサイクルや分別の推進について伺います。　以前会派で、食品残渣を使いメタン発酵バイオガスで発電を行う市内事業所を視察いたしました。市内スーパーやレジャー施設での協力で食品残渣を回収していると伺いました。　本市において、食品残渣の活用について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　食品残渣の活用については、事業系の食品残渣について、一部の排出事業者により、議員がおただしの市内のバイオマス発電事業者において利用されております。 ◆28番（柴野美佳君）　有効活用というのはなかなか財政的にもいろいろ問題があると承知しておりますけれども、市内にあるそうした民間活力を導入しながら効率的な処理を進めていただくよう要望いたします。　学校給食での取組について伺います。　給食の食べ残しは、年々減少傾向にあると伺っております。　食べ残しを減らす取組をどのように行っているのか伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　一般的に子供は野菜が苦手です。このため、献立の工夫として野菜に子供が好むハムやツナなどの食材を合わせるなどの、食べやすくする調理を行っています。　また、体に大切な栄養をバランスよく取り入れるために、好き嫌いなく食べることの必要性について栄養教諭が給食の時間を利用し、食に関する指導を行っているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　学校給食から出る食品残渣として、食べ残しのほかに調理くずもあり給食全体から出る食品残渣は決して少なくない量ではないため、国も給食残渣のリサイクル推進に取り組んでいます。　八王子市では、毎年、市内小学校の一部にダンボールコンポストを設置し、４年生の児童が家庭から持参した生ごみや給食の食べ残しを堆肥化する校内活用事業を行っています。ダンボールコンポストの使い方や仕組みを説明する授業では、八王子市の生ごみリサイクルリーダーが講師を務めています。児童は毎日投入する生ごみの量やダンボールコンポストの中の温度も記録票に記入していきます。できた堆肥は学校農園や、学校の田んぼで活用しており、農園で収穫した大根を学校給食で利用している学校もあると、市のホームページで紹介していました。　また、昨年は福島市の小学校でもダンボールコンポスト体験をしているようです。私も実際にダンボールコンポストを活用してみて、日々の食事を考える食育、ごみの削減を考える環境教育などにつながることを実感しています。　環境教育としてダンボールコンポストの活用について伺います。 ◎教育部長（松島良一君）　ダンボールコンポストは、ごみの減量化の取組として、議員おっしゃるように家庭などでも活用されつつある状況です。　こうした中、学校においては、総合的な学習の時間や食育の授業などにおいて、ダンボールコンポストの利点・実践例を紹介し、環境教育の一層の推進を検討していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　ぜひ、その推進をよろしくお願いいたします。　本市のごみの組成割合を見ると、生ごみ、可燃物に次いで竹木、竹、木類となっています。竹はリサイクルが難しいと言われていますので、剪定した際に出る剪定枝のリサイクルについて伺います。　現在の取組について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　剪定枝のリサイクルについては、平成22年度から、リサイクル可能な事業系の木くず類について、清掃センターへの搬入を規制し、市内の民間事業者への搬入を誘導することで、焼却ごみの減量化と木質ごみの有効利用を図っています。 ◆28番（柴野美佳君）　現在、この剪定枝のリサイクルに多くの自治体が取り組んでいます。例えば、福島市は減量化・資源化を促進するための新たな取組として家庭用剪定枝破砕機を貸出しを始めました。また、剪定枝を粉砕する車両を派遣する事業を行っている自治体もあります。粉砕した枝は木質チップなどにして、雑草の抑制や土壌改良に使用する市民に提供しています。　本市では、事業系の木くずなどをリサイクル施設へ持込みを行っていることから、家庭から出た剪定枝の持込みや回収の仕組みづくりができればリサイクルが進められると考えます。　家庭から出た剪定枝のリサイクルについて伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　市内には、既に剪定枝などの木質ごみをバイオマス燃料に加工しバイオマス発電事業者へ供給している民間事業者があります。　家庭系から出た剪定枝のリサイクルについては、収集運搬の在り方や費用などの課題があることから、他市の実施状況について調査しながら、検討していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　今、御紹介したように各自治体もいろいろ考えながら取り組んでいらっしゃるようですので、ぜひ、先進事例、検討していただきたいと思います。　続いては、ごみの排出で多い紙おむつについてであります。　紙おむつの処理は社会問題になっています。　本市の紙おむつの処理の現状について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　本市における、令和３年度の燃やすごみに占める紙おむつの排出割合は、令和４年１月に実施した、家庭系ごみの組成調査の結果において、約2.4％であり、年間排出量は約1,660トンと推計されます。　また、燃やすごみとして収集し、清掃センターにおいて焼却処分しています。 ◆28番（柴野美佳君）　日本の高齢化の進展によって、国内の紙おむつ生産量は2011年の145億枚から2020年では219億枚まで増加しています。これらの使用済み紙おむつは主に焼却処分されていますが、水分を多く含む使用済み紙おむつの焼却処分は難しく、二酸化炭素の排出も課題となっています。こうした中で、民間企業によって紙おむつのリサイクルが進み、先進的に取り組む自治体も出てきています。環境省は2020年３月に自治体等を対象に、使用済み紙おむつ再生利用等に関するガイドラインを発表しました。お手元に資料を渡しましたので、御覧いただきたいと思います。　今回のガイドラインでは、リサイクル事業の周知や普及を促すため、自治体のごみ処理基本計画の中に紙おむつの再生利用を盛り込む際の検討手順を提示、家庭や保育園、介護施設などの排出量の推計や回収、運搬の方法など事例も交えて細かく記載されております。導入に向けた支援事業や補助金制度なども示されています。こうした社会情勢の中で、本市に製造拠点を持つ大王製紙が使用済み紙おむつのリサイクル事業を既に展開しているリブドゥコーポレーションとの共同研究開始を発表いたしました。使用済み紙おむつのリサイクルは、本市にとってどこか遠い町の先進事例の話ではありません。積極的に情報を収集し、再資源化への推進を図るべきではないでしょうか。　新聞報道によると、大王製紙は、本研究により年間6,000トンの使用済み紙おむつの再生利用及び年間約1,940トンの二酸化炭素排出量の削減を目指すそうです。　紙おむつのリサイクルについて御所見を伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　紙おむつのリサイクルは、ごみの排出量の削減に向けた有効な取組の１つであると考えています。　しかしながら、処理施設の整備や、新たな分別の区分を加えることの見直し、収集運搬の在り方など様々な課題もあります。　そのため、民間事業者の動向や処理費用、他市の状況について調査・研究していきたいと思っております。 ◆28番（柴野美佳君）　ぜひ研究をお願いいたします。　続いては、紙ごみの資源化についてであります。生ごみの次に多いのが可燃ゴミです。地方自治体紙リサイクル調査報告書によりますと、紙類のごみが分別されずに燃やすごみとして捨てられていることが課題とされています。紙は立派な資源ですが、本市でも分別しきれずに燃やすごみに出されているのが現状ではないでしょうか。　そこで、紙類のごみについて伺います。　紙ごみの分別収集の現状について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　本市では、燃やすごみの減量と紙類の再資源化を促進するため、平成元年11月から、新聞紙、段ボール、雑誌類の３品目の分別収集を開始しました。　また、平成９年７月には、紙パックを、平成14年７月には、紙箱・紙袋・包装紙を追加しています。　さらに、平成23年1月からは、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック以外のリサイクルできる紙を、その他の紙とし、現在５品目で分別収集を行っています。 ◆28番（柴野美佳君）　今、部長から御紹介ありましたように本市では平成22年度より、紙ごみをより広く収集するために、その他の紙として分別収集を開始して、10年以上が経過をしています。私は、生活の実感としてその他の紙の分別が定着していないのではないかと感じています。　いわき市のホームページを見ますと、その他の紙の回収対象にならないものは、食品で汚れた紙、ティッシュなどや、強い臭いのついた紙、油を通さない紙、耐油紙と言います、例えばアイスのカップなど、またシール加工などの特殊な紙やアイロンプリント紙などの昇華転写紙、ビニールコーティング紙となっています。ティッシュペーパー以外は使用頻度が少なく、逆に言えば新聞、雑誌、段ボール、紙パックなど古紙回収として定着している紙と、それ以外のものはほとんど古紙回収できる資源といえます。　分別を促し、回収率を上げるために、他市などではその他の紙、雑紙とも呼びますが、専用の回収袋などを配付してその啓発・周知を行っています。　本市において、その他の紙回収袋の活用について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　本市では、使用済みの封筒や紙袋をその他の紙の回収時の袋として有効利用することとし、家庭ごみの分け方出し方ハンドブックやごみ分別アプリなどを通じ、排出時に、封筒や紙袋の封を留めて排出していただくよう、周知しているところです。　今後においても、現在の運用を基本としながら、その他の紙のより一層の回収率の向上に向け、専用の回収袋の有効性について、他自治体の状況について調査検討していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　古紙回収の集積所を歩いてみました。紙製の手提げ袋、今部長が御紹介いただきましたけれども、それを活用している方が多いということが分かりました。　我が家でも、持ち手も紙でできている紙袋を活用して、トイレットペーパーの芯や、レシート、ダイレクトメールや紙箱など大きさや形が違うものを全てまとめて投入して、いっぱいになったら口を縛って古紙回収に出しています。最近は、環境に配慮して、プラから紙へ移行する製品も増えていますが、それをただ燃やしてしまっては残念です。これまで何気なくその他の紙を燃えるごみに出していた方が、新たに分別挑戦できるような効果的な推進、まず周知・啓発が必要だと思います。やはり実感としてついつい燃えるごみに出しているというところが多いのではないかと思います。ＳＮＳなども使いながら分別の仕方とか、燃える、これは燃えないごみ、燃えるごみではないですよみたいなものも上手に皆さんに周知していただければなと思います。　様々なごみの課題について質問いたしました。一方、ごみを出すこと自体に困難を抱えている方も多くいます。私の知り合いも、体調を崩して以来、団地の２階からごみを出すことができなくなり、ごみに囲まれたいわゆる汚部屋に暮らしています。何度か部屋のごみ捨てを手伝っていますが、根本的な解決には至っておりません。基本計画に記載されているごみ出しの困難者への支援については、現在、関係団体等へのヒアリング調査ということですので、福祉部門とも連携して、検討して進めていただくよう要望いたします。　続いては、海ごみ対策です。　海洋ごみと呼ばれるごみには、漂着ごみ、漂流ごみ、海底ごみの３種類があります。今回は、海岸に捨てられたり、打ち上げられた漂着ごみについて伺います。　海のごみはどこから来るのでしょうか。遠い外国から流れ着いたもの、あるいは海岸で遊んだ人が残したもの、もちろんそうしたごみもありますが、海洋ごみの８割が川や水路から、すなわち、町から流れてきたごみと言われています。　本市における海ごみの現状について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　本市における海ごみにつきましては、クリンピー応援隊の皆様の御協力により環境美化活動を実施しておりますが、海岸漂着物については後を絶たない状況にあります。 ◆28番（柴野美佳君）　先日、知人と海岸清掃を行いました。たくさんの流木に絡みつくように、ペットボトルなどの飲料容器や、昨日まで履いていたと思われる靴など生活用品がたくさん見受けられました。波打ち際には大型冷蔵庫や浮き、数メートルもある流木など簡単には回収処理できないものもありました。　福島県は、海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、国や市町村等と連携し、海岸環境の保全に取り組んでおり、いわき市を含む沿岸地域全域を重点区域といたしました。　県が策定した海岸漂着物等地域対策推進事業の活用について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　海岸漂着物等地域対策推進事業につきましては、県が交付金要綱等を本年６月に定め、事業を開始しました。　当該事業は市町村等が事業実施者となり、海洋ごみの回収・処理及び発生抑制対策に係る事業について、県が支援することにより、海洋ごみ対策を総合的にかつ効果的に推進する事業です。　本市におきましては、現時点において、当該事業の活用実績はありませんが、今後、海岸の管理者である県と連携し、当該事業の活用について、他自治体の状況も参考に検討していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　ぜひ積極的な活用をしていただきたいと思います。　今年は３年ぶりに海水浴場が開設され、いわきの夏が戻ってきたと感じた方も多かったと思います。　そこで、海水浴場の清掃について伺います。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）　海水浴場の区域につきましては、来場者の安全確保を図るため、専門業者に委託をして海水浴場開設前に専用の機械を使い、ガラスなどの危険物を除去する清掃を実施しています。　また、開設期間中におきましては、毎日、各海水浴場の実行委員会が清掃活動を行い、海水浴場の美化に努めています。 ◆28番（柴野美佳君）　市内には海水浴場以外にもたくさんの海岸があります。　市内海岸の清掃について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　海岸清掃については、管理者である、県に確認したところ、海岸への漂着物や市民等における清掃活動によるごみの回収依頼があった場合には、ごみの回収を行っているとのことであります。　また、市においては、海岸及びその周辺を清掃活動されている、クリンピー応援隊は８月31日現在で531人登録されており、積極的に美化活動を行っております。 ◆28番（柴野美佳君）　子供たちに青いきれいな海をプレゼントしようと海の日に青い服を着て清掃活動をするブルーサンタの四倉海岸清掃に参加いたしました。活動前にアクアマリンの方から、プラごみが海に流れて分解するまで400年もかかること、波打ち際のプラスチックがマイクロプラスチップになるため、小さいプラごみを回収してほしいことなどのお話がありました。当日は、既に海水浴場として開設されていましたので、海岸は本当にきれいで大きなごみは見当たらず、小さなプラごみ拾いに集中できました。　一方、市内海岸には駐車場やトイレなどがないため、ボランティア清掃などが行いづらい場所もあり、そうしたところは海ごみが放置されています。県は海岸漂着物の実態調査を進めており、市内南部の海岸域は漂着数が多いとの報告もあります。今後も県と連携を強化して、本市の宝である美しい海岸を守り生かしていく施策の推進をお願いいたします。　続いては、発生の抑制についてであります。　先ほども述べましたが、海ごみはまちのごみ集積場からあふれたものや、不法投棄されたもの、ポイ捨てされたものが雨や風で近くの川や水路に運ばれ、海に流されています。そのため、河川ごみの抑制が重要です。　河川ごみの抑制について伺います。 ◎土木部長（白田真一君）　河川区域のごみは、治水・利水施設の維持管理に支障を来すおそれがあるほか、河川を流下し、海岸漂着物の要因となるなど、海洋環境の保全に影響を及ぼしています。　このため、河川ごみの抑制について、本市の主要な河川である二級河川を管理する県においては、河川パトロールなどの日常点検に併せ、不法投棄の監視をしています。　また、本市においてもごみのポイ捨て防止や地域の美化・環境保全の啓発活動に努めています。　加えて、市民総ぐるみ運動による一斉清掃や、河川愛護団体等によるごみの回収などを行っており、今後も市民の皆様の御協力の下、河川ごみの抑制に取り組んでいきます。 ◆28番（柴野美佳君）　それでは、上流域への働きかけはどのように行っているのか伺います。 ◎土木部長（白田真一君）　河川ごみを抑制するためには、市民の皆様の御協力はもとより、上流域の市町村等との連携も重要です。　このため、令和３年度に県や流域市町村等により設置した、流域治水協議会において、河川ごみを抑制する取組についても情報共有を図ります。　併せて、水環境の保全に向け市域を越え活動する夏井川流域の会をはじめとした市民団体の方々と河川環境の保全に関する周知・啓発について連携するなど、河川ごみの抑制に取り組んでいきます。 ◆28番（柴野美佳君）　2050年にはプラスチックをはじめとする海洋ごみの量が、魚の量より多くなるとも言われています。海洋ごみの約８割は、まちから川を伝って海に流れ出したものとされることから、海洋ごみを減らすには、まちや上流域で暮らす人々に、ごみを出さない、ごみを捨てない、ごみを拾う、こうした意識づけをしていく取組が重要です。私たち市議会公明党は、海洋教育の推進をしてまいりました。海洋教育は、海と共に生き、海を守り、海を生かすことを学び、海と人、社会が相互に影響を及ぼすことの理解である海洋リテラシーの普及促進を目指しています。山あり川あり海ありの広域な本市にあって、学校教育にとどまらない市民への海洋教育の推進を要望いたします。　続いては、市民の参画についてであります。　私は、走りながらごみを拾う活動、拾活ランを趣味の１つにしています。この活動はやってみると実に楽しいものです。クリンピー応援隊にも個人で登録していますので、１人でも行います。最初は気恥ずかしさもありましたが、慣れてくるとごみがあれば嬉々として拾いますし、なければないで気持ちがいいものです。ごみを拾いながら、このごみはどこから来たのか、どんな人が使ったのか、なぜここにあるのかなど思いが広がります。ごみを拾うことは、社会を考えることにつながります。子供から高齢者まで体力に合わせて誰でも気軽に社会貢献できるのがごみ拾いです。もっと気軽に、楽しくごみ拾いに多くの市民を巻き込む施策が求められます。　そこで、２点御紹介いたします。　１つは、ごみ拾いアプリピリカです。ピリカとはアイヌ語で美しいという意味です。ごみ拾いを楽しく、続けやすく、そんな思いで開発され、現在115以上の国と地域で累計２億個以上のごみが拾われているそうです。このアプリはごみを拾った数、場所などを投稿すると仲間とつながり、ユーザーからありがとうが届きます。私もこのアプリを入れて投稿しています。このアプリは不法投棄の通報機能も持っています。個人がダウンロードするタイプと、自治体向けがあり、豊島区は今年度、ごみ拾いＳＮＳピリカと連動した、豊島区版ごみ拾い活動見える化ページを開設いたしました。このウェブサイトでは、ピリカで投稿されたごみ拾い活動の状況が自動的に集められ、豊島区内のごみ拾いの活動の参加人数や拾われたごみの数などを把握できるようになるとともに、区内のごみ拾いイベント等の情報を見ることができます。　ごみ拾いアプリピリカの活用について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　ピリカは、民間事業者において、議員お話のとおりごみ拾いを楽しく、続けやすくするために開発された、ごみ拾い版のＳＮＳアプリで、個人で拾ったごみの量や場所を簡単に記録、発信することができます。　また、ユーザー間でコメントやありがとうを送り合うことができ、オンラインでの交流が行えます。　さらに、個人版に加え、自治体版においては、個人が行ったごみ拾いの内容を１つのウェブページに集約し、自治体内の活動を可視化するホームページを作成することで、環境美化活動の推進に役立てることも可能なものです。　現在、横浜市をはじめ複数の自治体が導入しており、本市においても美化活動事業へ気軽に楽しみながら取り組めるものと考えられることから、他自治体での活用状況などを調査・研究していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　今、部長から詳しく御紹介をいただきました。このデータの活用というのが、これから本市のごみ問題の解決に重要な役割を果たすと考えられます。今年のサンシャインマラソンも残念ながら中止になりましたけれども、本来であれば公式プレイベントとしてクリーンアップラン、拾活ランを行う予定でした。その代替イベントとしてピリカを使ってのオンライン清掃を２月６日に行っております。手軽に開始できますので、ぜひ活用の検討をお願いいたします。　続いては、スポＧＯＭＩについてです。　ごみ拾いにルールを定め、大人も子供も楽しめる競技として各地で開催されているのがスポＧＯＭＩです。チームを組んで参加して、60分の制限時間にどれだけのごみを拾えるかを競うスポーツであり、楽しむと同時に気軽に社会貢献ができるメリットがあります。自治体や企業と連携して各地で開催されています。市民の美化活動の裾野を広げる大変よいイベントになると思われます。　本市での開催について伺います。 ◎生活環境部長（渡邉一弘君）　スポＧＯＭＩは、一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが、スポーツとごみ拾いを融合させた日本発祥のスポーツであり、あらかじめ定められたエリアで、制限時間内に、チームワークでごみを拾い、ごみの量と質でポイントを競い合うスポーツです。　ルールも簡単なことから、子供から高齢者まで楽しみながら参加できます。　市内では、直近で、イオンモールいわき小名浜の主催で本年６月12日に開催されたところであり、市としましては、ごみ袋の提供と回収されたごみの収集について支援したところです。　今後におきましても、スポＧＯＭＩについては、環境美化に寄与する市民参加型イベントとして、支援していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　ぜひ推進をよろしくお願いいたします。　今日は、冒頭紹介しました母のお下がりの靴を履いてきました。およそ20年前のものだと思いますが、大切に使われていて、今履いても全く問題がありません。物の少ない時代を知っている高齢者が物を大切に使う姿勢は、高度経済成長期から大量生産、大量消費、そして大量廃棄を繰り返してきた戦後世代が学ぶべき姿勢です。世界共通ワードになった日本のもったいないの精神を、もう一度見直していく必要があると思います。　福島県は、１人当たりのごみの排出量がワースト２位となっています。県民市民の環境への意識を変えていくのは容易なことではありませんが、粘り強く、何度も何度も伝えながら、美しいふるさといわきを次世代へ引き継ぐために、私も微力ながら全力を尽くすことをお約束して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 △日程第２　議案第１号～議案第５０号（議案等に対する質疑～一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置～委員会付託） ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２、議案第１号から議案第50号までを一括議題といたします。　議案等に対する質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置 ○議長（大峯英之君）　ここでお諮りいたします。議案第23号令和３年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員10名をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置して、これに付託し、議案第24号令和３年度いわき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第42号令和３年度いわき市農業集落排水事業会計決算の認定についてまでの、以上19件の決算議案については、委員10名をもって構成する特別会計・企業会計決算特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、両特別委員会を設置し、決算議案を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員会委員の選任 ○議長（大峯英之君）　ただいま設置されました両特別委員会委員の選任を行います。　特別委員会委員の専任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長が指名いたすことになっております。　一般会計決算特別委員会委員及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員は、お手元に配付の特別委員会委員名簿に記載の議員をそれぞれ指名し選任いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一般会計決算特別委員会川崎憲正木村謙一郎小菅　悟高橋明子鈴木さおり小野潤三大友康夫馬上卓也坂本　稔小野　茂特別会計・企業会計決算特別委員会木田都城子山守章二西山一美長谷川貴士吉田雅人菅野宗長狩野光昭遠藤崇広福嶋あずさ塩田美枝子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大峯英之君）　ただいま選任されました委員は、次の休憩中に委員会を開き正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。　なお、両特別委員会については、お手元に配付の特別委員会開催場所指定一覧により開催を願います。　ここで、午後１時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時４５分　再開 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各正副委員長名の報告 ○議長（大峯英之君）　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会における正副委員長の互選の結果については、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会名委員長名副委員長名一般会計決算特別委員会馬上卓也坂本　稔特特別会計・企業会計決算特別委員会木田都城子塩田美枝子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △委員会付託 ○議長（大峯英之君）　次に、議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案50件のうち、議案第23号から議案第42号までの決算議案を除く、議案30件については、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の閉会中の継続審査 ○議長（大峯英之君）　次に、お諮りいたします。一般会計決算特別委員会委員長及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員長から、付託された決算議案審査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申出があります。　この際、本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認め、日程に追加し、議題といたします。　お諮りいたします。一般会計決算特別委員会委員長及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、両特別委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会の検査権の委任 ○議長（大峯英之君）　日程第３、議会の検査権の委任についてを議題といたします。　お諮りいたします。一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会に、地方自治法第98条第１項の規定による議会の検査権を委任したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大峯英之君）　御異議なしと認めます。よって、両特別委員会に検査権を委任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（大峯英之君）　以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。　次の本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、９月15日午前10時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後1時４７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...