いわき市議会 2022-09-05
09月05日－02号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年９月５日（月曜日）議事日程第２号 令和４年９月５日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 西山一美君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 小野潤三君 15番 小野邦弘君 16番 大峯英之君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 塩沢昭広君 28番 柴野美佳君 29番 小野 茂君 30番 塩田美枝子君 31番 田頭弘毅君 32番 赤津一夫君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（２名） １番 川崎憲正君 19番 平子善一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 高萩文克君
生活環境部長 渡邉一弘君
保健福祉部長 久保木哲哉君 感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君
農林水産部長 渡邊伸一郎君
産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君
都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△山守章二君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。４番山守章二君。 〔４番山守章二君第二演壇に登壇〕
◆４番（山守章二君） （拍手）おはようございます。４番
いわき市議会志帥会の山守章二です。 今年の夏の話題は、やはり夏の甲子園第104回
全国高等学校野球選手権大会ではないでしょうか。今年の大会に臨んだ３年生は、高校に入学した当初から、
新型コロナウイルスの影響を受け続けてきた、いわゆるコロナ世代の球児たちです。多くの苦難を乗り越えて、最後の夏に甲子園にたどり着きました。そのたどり着いた甲子園で球児たちを待っていたのは、３年ぶりに大観衆が詰めかけたスタンドでした。その中で選手たちは熱い戦いを繰り広げました。そして、準決勝の第一試合は初の東北勢の戦いとなり、本県代表の聖光学院が初めてベスト４まで勝ち上がり、宮城の仙台育英と戦い、惜しくも負けてしまいましたが、優勝に手が届くところまで来ました。そして、東北勢として春夏通じて13度目の決勝進出で仙台育英高校が初優勝を成し遂げ、悲願であった深紅の大優勝旗が白河の関を越え、100年開かなかった扉が開き、大会の幕を下ろしました。今年も様々なドラマがあった大会ですが、仙台育英高校は厳しい環境の中で、新たな歴史をつくり、東北の皆さんの夢をかなえてくれました。次は深紅の大優勝旗が勿来の関を越え、本県に来ることを願いまして、以下通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、
原油価格物価高騰等に係る本市の対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の蔓延で日本経済が疲弊する中、ロシアによる
ウクライナ侵略が始まった本年２月以降、燃料、食料などの供給逼迫により国際的な価格高騰が生じ、我が国経済への打撃は一層大きなものとなっています。こうした中、国においてはこれまでのコロナ禍における原油価格・
物価高騰等緊急対策において、１つに
原油価格高騰対策、２つに
エネルギー原材料・
食糧等安定供給対策、３つに新たな価格体系の適応の円滑化に向けた
中小企業対策等、４つにコロナ禍において物価高騰等に直面する
生活困窮者等への支援の４つの柱で必要な対策を講じてきました。 また、県においては６月補正において
原油価格高騰による生活困窮者への緊急支援、肥料や
配合飼料価格高騰等への緊急支援、ふくしま
商店街等応援事業など11事業が打ち出されました。本市においても国際的な価格高騰等の影響は大きく、市民の暮らしをはじめ、広範な分野にわたって対策が必要な状況にあるものと考えています。 こうしたことから、我々志帥会としては国・県の対策を踏まえた上で、市としても、生活者と事業者の双方に対し、本市の実情に合わせた独自の対策が必要な状況にあると考えることから、８月９日に物価高騰等への対応に関する要望書を提出したところです。以下、こうした観点から、物価高騰等に係る本市の対策について、要望書の項目に沿って伺います。 １点目は、本市の経済状況についてです。 市長は去る７月に
経済関連団体との意見交換会を開催し、本市の実情をしっかりと把握しながら、これに合わせた対策の検討を行うとしたところであり、これは大変意義のある有効な取組であると考えています。 そこで、１つ目として、意見交換会の概要等について伺います。
◎市長（内田広之君） 長引くコロナ禍に加えまして、物価高騰等の影響により市内経済においても、地域の実情を踏まえた市独自の対策が必要となっております。 このため、去る７月20日に市内経済の現状を的確に把握するため、
緊急経済対策としては初めてとなる関係団体が一堂に会する意見交換を実施いたしました。 意見交換会には、
いわき商工会議所をはじめとした産業界、
福島さくら農業協同組合をはじめとした農林水産業界、
いわき湯本温泉旅館協同組合をはじめとした観光業界、さらには東邦銀行をはじめとした金融業界の皆様にお集まりをいただきました。 私自らが直接、御意見を聴くことで、市内の現況の把握だけではなく、各業界の危機感や切実な想い、さらには、
アフターコロナを見据えた挑戦の動向などを感じ取ることができました。 そのため、意見交換の内容を念頭に置きながら、原油価格等の高騰で影響を受けている事業者の皆様への支援や、経済活動回復に向けた取組を実施することといたしました。 また、様々な経営環境の変化に対応できる経営体質の強化や、業態転換などに取り組む意欲ある事業者の皆様をしっかりと支援していく思いを強くいたしました。
◆４番（山守章二君） 次に、２つ目として、意見交換会を踏まえ、本市の経済状況をどのように受け止めているのか伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。市内の経済状況についてということでございますので、意見交換会で
経済関連団体から出された意見を基に御説明いたします。 市内におきましては、コロナ禍や
ウクライナ情勢、円安など複数の要因が複雑に絡み合って、様々な業種に悪影響を及ぼしています。 例えば、中小企業は、原材料費や燃料価格の上昇分を価格へ転嫁することが難しく、収益の低下など厳しい経営状況にあります。 また、国の実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資というものでございますけれども、これの返済に関する不安が生じています。
農林水産業全般においても、機械設備や漁船等の燃料費高騰による影響が生じています。さらに、観光関係では旅行需要の減少から厳しい稼働状況にあります。 その一方で、厳しい経済情勢の中で、新たな分野へ挑戦する前向きな事業者が少なからずいらっしゃるということも把握したところです。
◆４番（山守章二君） 意見交換会の内容を踏まえると、市内の経済状況は厳しい一方、未来に向けて様々なチャレンジに取り組まれている事業者がおり、今回の物価高騰等に関連して当面の対策、あるいは将来への投資に向けての対策が必要となっているものと考えます。 また、物価高騰等に関連しては、市民の皆様の暮らしにも大きな影響を及ぼしており、特に食材の高騰は日々の暮らし、また、子供たちの学校給食等にも影響をもたらしているものと捉えています。これらも踏まえ、事業者への支援、生活者への支援の両面での対策が必要と考えます。 そこで、２点目は、事業者への支援についてです。 市においても、物価高騰等により幅広い業種で影響が生じており、市内の経済情勢は大変厳しい状況にあると認識されているとのことでしたが、とりわけ燃油を大量に使用する農林水産業者や交通事業者からは原油価格の高騰等により、経営に多大な影響が生じているといった声が我々の会派にも寄せられています。 そこで、物価高騰等により、特に大きな影響が生じているこれら事業者に対する支援について伺いたいと思います。 １つ目として、農業者への支援に向けた取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の農業者のうち、
施設園芸農家においては、
ビニールハウス等の施設内の温度を一定に保つ必要があるトマト、イチゴ、花きを主に生産しております。特に10月から翌年３月にかけては、
加温用ボイラー等の暖房機を稼働させるため、経費全体に占める燃料コストの割合が高く、燃料費高騰が大きな負担となります。 こうした状況を踏まえ、市としましては、
施設園芸農家の負担軽減と経営の安定化を図るため、施設園芸に取り組んでいる認定農業者と
認定新規就農者が令和４年10月１日から令和５年２月28日までに購入した燃料について、Ａ重油・灯油については１リットル当たり27円、ＬＰＧについては１キログラム当たり42円を上限とする
施設園芸農家緊急支援事業費補助金を交付するため、本定例会に必要経費の補正予算案を提案したところであります。
◆４番（山守章二君） では、２つ目として、林業者等への支援に向けた取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の林業・木材産業につきましては、林業機械や製材機械の燃料のほか、木材の乾燥にも、多量の燃料が使用されております。また、特用林産物であるシイタケ・ナメコ等の栽培においても菌床の加熱殺菌や施設内の温度管理に多量の燃料が使用されております。 このように林業者等においては、経費全体に占める燃料コストの割合が高く、燃料費高騰が大きな負担となっております。 こうした状況を踏まえ、市としましては、林業・木材産業、
特用林産物生産者の負担軽減と経営の安定化を図るため、事業者が令和４年４月１日から令和５年２月28日までに購入したＡ重油・灯油・軽油について、１リットル当たり27円を上限とする林業・
木材産業等緊急支援事業費補助金を交付するため、本定例会に必要経費の補正予算案を提案したところでございます。
◆４番（山守章二君） 次に、３つ目として、水産業者への支援に向けた取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の水産業においては物価高騰等が続く中、魚介類や水産加工品など水産物の消費が大きく落ち込んでおり、漁業者や
水産加工業者に深刻な影響を及ぼしております。 市におきましては、水産物の消費拡大を図るため、これまでにも学校給食で常磐ものを提供する
学校給食魚食普及推進事業などを実施しているところでありますが、現在の水産業における厳しい状況を踏まえ、水産物のさらなる消費拡大を図るため、常磐ものメニューをさらに９回程度、学校給食で追加提供する取組について、本定例会に必要経費の補正予算案を提案したところでございます。
◆４番（山守章二君） 車の運転に不安をお持ちの高齢者や学生にとって、公共交通は日常の移動手段として大変重要な役割を担っています。また、昨今の
ガソリン価格の高騰が家計を圧迫する中では、自家用車での移動を控え、公共交通を利用することも選択肢の１つになり得るものと考えられます。 このようなことから、市民の生活に必要な移動手段を提供する公共交通を社会インフラとしての観点からも維持していくことは極めて重要と考えます。 しかしながら、交通事業者においては長期にわたるコロナ禍による利用者の減少に加え、原油価格の高騰に伴う燃料費の上昇等への対応に迫られるなど、その経営状況は一層厳しさを増しています。 そこで、４つ目として、交通事業者への支援に向けた取組について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 交通事業者につきましては、ただいま議員からも御指摘ありましたとおり、コロナ禍による利用者の減少に加え、
原油価格高騰に伴う燃料費の上昇などから、その経営状況は一層厳しさを増しております。このため、市においては市民生活に必要不可欠な公共交通の維持を図るために必要な支援を行うべく、３つの施策について、本定例会に補正予算案として提案したところでございます。 その内容といたしましては、１つとして、公共交通車両の維持のために行う点検等に要する経費の一部を支援するもの。 ２つとして、公共交通の利用回復に向けて、路線バス及び
タクシー事業者の
プレミアム付き乗車回数券の発行等に要する経費の一部を支援するもの。 ３つとして、強靭で持続可能な公共交通体系の構築を図るため、市内の
路線バス事業者に対し、運行状況の
デジタル化等に要する経費を補助し、インターネット上でバス路線やダイヤ検索を可能とするなど、
公共交通利用者の利便性を高める取組を推進します。
◆４番（山守章二君） ただいま各事業者に対する支援策について答弁がありました。これら事業者に対する支援は急務でありますので、可及的速やかに実施されますようお願いします。 さて、このように厳しい経済情勢の中においても将来を見据え、この難局を乗り越えようと懸命に努力されている事業者の方々も多数いらっしゃいます。先日の新聞報道におきましても、意見交換会の中で、
アフターコロナを見据えた新分野への挑戦の動きがあることが報告されたとの市長のコメントが紹介されておりました。足元の経済状況を踏まえた緊急的な支援が重要であることはもちろんですが、一方で、本市が将来にわたりまちの活力を維持していくためには、未来への投資となる新しい
ビジネスモデルの構築やオンリーワンの経営資源を持つなど企業の経営力強化が必要と考えます。 そこで、５つ目として、自ら経営力強化に取り組む市内事業者に対し、市はどのような支援を行っていくのか伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） 現在の先行き不透明な状況は、事業者にとってリスクとなりますけれども、一方では将来を見据えまして、新たな
ビジネスモデルの構築や業務の効率化など、経営を見直す機会でもあると考えています。 このような考えの下、本市は様々な経営環境の変化に対応できる強い
事業者づくり、これを進めるため、経営体質の強化や業態転換などに取り組む意欲ある事業者を支援していきます。 具体的には、まず、１つ目として、事業再
構築促進補助金によりまして、既存事業を活用した新分野への事業展開や業態転換を支援していきます。全国的には、既に事業再構築の取組が活発に行われています。一例を紹介いたしますと、農場の圃場管理や作業管理を、ＩＴ技術により低コストで実施したり、飲食店が地元鮮魚店と連携し、
グルメ回転寿司を展開しています。 ２つ目として、
ワークシフト促進事業によりまして、首都圏の優秀な若手人材のスキルを活用し、市内企業の経営課題の解決を支援していきます。 ３つ目として、
経営改善支援事業により、これまでの経営手法等を見直し、企業の経営体質の強化に向けた取組を支援していきます。こうした支援策を呼び水といたしまして、少しでも多くの事業者が自らの成長に挑戦することを期待しています。
◆４番（山守章二君） ３点目は、生活者への支援についてです。 先月開催された国の物価・賃金・
生活総合対策本部の会議においても、物価高騰等の影響により低所得者層で厳しい状況にあり、
消費者物価上昇の継続や家計の物価上昇感の高まりが見られる状況にあることが示されました。 こうした状況も踏まえ、原油価格の高騰や物価高騰により特に高齢者等の世帯において、光熱水費や食費等の負担増加が懸念されます。 そこで、１つ目として、高齢者等への支援に向けた取組について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活者への支援につきましては、原油価格等の高騰による
生活困窮世帯への影響を緩和するため、福島県の補助事業を活用し、光熱費等の助成を行う考えであります。具体的には、
市民税非課税世帯のうち、高齢者のみの世帯、障がい者のいる世帯、独り親世帯、並びに
生活保護受給世帯の約２万8,200世帯を対象に、１世帯当たり7,000円の支援を予定しております。 そのほか、食事の調理が困難な高齢者や障がい者を対象といたします
配食サービス事業につきましても、食材価格が高騰している状況を踏まえ、支援を行う考えでございます。これは、
サービス利用者の負担を増やすことなく、栄養バランスや質・量を保った食事を提供するため、食材料費の高騰分に相当する額を事業者に補助するものであります。 これらにつきましては、本定例会に補正予算案として提案したところでございます。
◆４番（山守章二君） 次に、２つ目として、子育て世帯への負担軽減についてですが、昨今の物価高騰は家計へ大きな影響を与えており、学校給食についても現在の給食費の下で、安全・安心でおいしい給食の提供の継続が厳しい状況と考えています。 このような中、６月定例会では、執行部から食材費が高騰する中で、引き続き学校給食の栄養及び質を確保するためには、本来給食費の引上げが必要な状況となっているが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して保護者の負担を増やすことなく学校給食を継続できるよう検討を行っているとの答弁がなされたところです。 そこで、学校給食への支援に向けた取組について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 昨今の食材価格の高騰による学校給食への影響を試算した結果、現在の学校給食費に対し、約1.5％の増額が必要な状況となっています。
市教育委員会といたしましては、保護者の負担を増やすことなく、適切な学校給食を継続するための必要な経費を本定例会に補正予算案として提出したところです。 また、
学校給食魚食普及推進事業による常磐ものメニューの追加提供を活用し、献立の充実も図っていきます。
◆４番（山守章二君） 食材費価格の高騰に対しては保護者の負担を増やすことなく、学校給食を継続するとのことであり、一安心していますが、秋以降も様々な食品価格の値上げが予定されているとの報道もなされています。今後も価格動向を注視し、必要な支援も含め、適切な学校給食の提供をお願いします。 次に、保育所等における給食についても、学校給食と同様の状況にあると考えます。 そこで、保育所等における給食への支援に向けた取組について伺います。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 全国的に物価高騰が続く中、今年に入り保育所等における給食の主な使用食材となる生鮮食品の
消費者物価指数が対前年同月比で上昇しております。 また、市内の保育所等を対象とした
アンケート調査の結果、給食を提供する多くの施設で、食材価格の高騰の影響を受けていることを確認いたしました。 こうした状況を踏まえ、本市では、物価高騰に直面する保護者等の経済的負担を増やすことなく、各施設において栄養バランスや量を保った給食の提供を継続し、適切な保育環境を維持できるよう給食を提供する保育所等に対して、副食材料費の高騰分に相当する額を支援するための補正予算案を本定例会に提案したところです。
◆４番（山守章二君） 物価高騰等に係る対策について、市としても生活者と事業者の双方に寄り添った支援に取り組んでおり、困っている方々には大変助かるところではありますが、一方、物価高騰は今後も続くものと思われ、家計への影響、特に子育て世帯の負担はより厳しいものとなるものと捉えています。子育て世帯への支援施策を一層充実させ、安心して子供を産み育てる環境をつくっていく必要があります。 市長は、昨年の市長選における公約の中の子育て世帯への負担軽減に関し、市民の要望の高かった
インフルエンザワクチン接種の助成は、就任後初の議会である令和３年10月定例会の中で実施を表明されました。 また、
新型コロナウイルスに関する情報発信や教育費増の考え方についても、明確で分かりやすい内容をスピード感をもって示されてきたものと認識しております。 そこで、改めて学校給食費の負担軽減に係る現在の検討状況について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 本市の学校給食費は保護者の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところです。加えて、今般のコロナ禍の状況を含め、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や就学援助制度による支援を行ない、実質的に給食費は無料としています。 一方、こうした支援制度に該当する水準を上回る世帯の中でも、多子世帯の経済的負担は大きいことから、多子世帯における負担軽減の実施に向けた対応を図っていきます。 その内容等については、令和５年度の実施に向け、今後さらなる検討を進めていきます。
◆４番（山守章二君） 健やかな子供の成長は市民誰しもが願うことであり、行政はその支援をしっかりとしていくことが必要であると考えます。子供が多い御家庭では経済的・労力的にもより大変な状況にあります。こうした状況を的確に捉え、公約を実務に落とし込み、市として適切な支援を行っていくとの力強い市長の姿勢を私としても高く評価いたします。今後とも安心して子供を育てることができるよう、市民ニーズを的確に踏まえながら、各種事業の充実・強化をさらに進めていくことをお願いします。 また、事業者への支援、生活者への支援、様々な分野において、しっかりと国・県の対策と併せ、本市独自の対策にも取り組む必要があると考えており、市当局におかれましても、現時点における状況を的確に踏まえ、そして我が会派が提出した要望書の内容にも早急に対応しながら、今後の見通しを見極め、対策に取り組まれていることが確認できました。 今後も、物価高騰はさらに継続していくことが予想され、国の物価・賃金・
生活総合対策本部においても食料品とエネルギーに対し、切れ目のない対策を講じ、家計の負担を軽減する考えが表明され、新たな追加の対策についても検討が進められており、予断を許さない状況にあると思われますが、市当局においては、引き続き、市内
経済関連団体と密接に連携しながら、本市の実情を踏まえた効果的な対策の構築・実施に努められるよう要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、本市における地域医療についてです。 現在、
新型コロナウイルス感染症が本市のみならず、全国でも爆発的に拡大し、その猛威を振るっております。このような状況から、市内医療機関では高熱を発した市民が診療所に電話で問い合わせても、その日のうちに診察できる患者さんがいっぱいで、診察が受けられないほど逼迫した状態のようです。こうなると、高熱などの症状があって、感染症を疑う方はもちろんですが、慢性的な病気をお持ちで定期的に受診が必要な方や、命に関わるような急病の方などが受診できなくなるようなことが心配されます。また、この非常事態では医療従事者自身やその家族の感染によって出勤ができなくなり、それが原因で医療の現場ではスタッフ不足となっていることも耳にしているところです。医療機関では、さらに大きな負担となっており、その対応への御苦労は相当なものだと思います。 このようなことから各医療機関では、このコロナ対応と同時に通常医療の対応も必要なわけですから、私からは日夜懸命に取り組んでいただいていることに敬意を表しながら、改めて通常医療について、その中の要とも言える地域医療の状況等について伺っていきたいと思います。 初めに、地域医療は、各医療機関同士のつながり、スムーズな連携が重要であると考えます。そして、スムーズな連携には、それぞれの医療機関がお互いの特色等を把握することが大切です。 そこで、１点目は、市内医療機関の現状と特色についてです。 １つ目として、市内の医療機関の数についてですが、東日本大震災前と比較して伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 本年７月末時点で開設届が提出されている市内の医療機関数は、病院、一般診療所及び歯科診療所の合計で432施設でございます。 東日本大震災前の平成22年の同月末時点では、合計で466施設であり、34施設減少しております。
◆４番（山守章二君） 次に、２つ目として、そのうち20床以上の入院ベッドを有する医療機関ですが、いわゆる病院の数について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 市内の医療機関のうち、病院の数は26施設でございます。
◆４番（山守章二君） ３つ目として、これらの病院ではそれぞれどんな特色を持っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 市内病院における特色につきましては、医療法に定める病床の種別及び病床の機能に分けて申し上げます。 初めに、病床の種別につきましては、精神疾患を有する者を入院させる精神病床のみの病院が６施設ございます。また、長期療養を要する患者を対象とした療養病床や結核病床、感染症病床、その他の一般病床を有する病院は20施設となっております。 次に、病床機能について申し上げますと、複数の機能を有する病院もございますが、急性期患者の早期安定化に向けて医療を提供する急性期機能を有する病院は11施設で、そのうち診療密度の特に高い医療を提供する高度急性期機能を有する病院は、いわき市医療センターの１施設であります。 さらに、在宅復帰に向けた医療またはリハビリテーションの提供を行う回復期機能を有する病院は７施設、長期にわたり療養が必要な患者を入院させる慢性期機能を有する病院は14施設となっております。 それぞれの病院が病床の種別機能による特色を生かした医療提供を行っております。
◆４番（山守章二君） ４つ目として、医療センターはどのような特色を持っているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターの特色について、病床の種別と病床の機能に分けて申し上げます。 まず、病床の種別につきましては、一般病床を有するほか、感染症及び結核の病床を整備し、第二種感染症指定医療機関としての役割を担っています。 次に、病床の機能につきましては、高度急性期及び急性期の機能を有し、患者さんの症状を早期に安定させるための密度の高い治療を行っています。そのうち、高度急性期病床では看護師１人が患者さんを７人受け持つ一般病棟とは異なり、看護師１人が患者さんをＩＣＵ病棟では２人、Ｅ－ＩＣＵ病棟では４人受け持ち、手厚い看護体制を取っております。 そのほかにも、浜通り唯一の第三次救急医療機関及び地域がん診療連携拠点病院として、重篤な患者への専門的な治療を提供しています。 さらに、地域周産期母子医療センターとして、周産期の母体や胎児等における突発的な事態に対応する治療を提供しています。
◆４番（山守章二君） ２点目は、医療センターの役割などについてです。 医療センターでは高度急性期等の機能になっていますが、１つ目として、地域の医療機関とはどのような連携を図っているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターは、高度急性期医療を提供する地域医療支援病院として、かかりつけ医での診療が困難な場合や、より専門的な診療が必要な患者さんに対し、医療を提供する役割を担っております。 当センターがかかりつけ医から紹介を受ける患者数は、感染症流行前で年間約２万2,000人、直近では年間約１万9,000人となっており、かかりつけ医への支援を通じて地域医療の充実を図る体制が整備されております。 そのほか、地域の医療従事者の資質向上を図るための研修の実施に加え、当センターの高性能なＭＲＩやＣＴなどの設備の共同利用を案内する役割を有しております。
◆４番（山守章二君） 次に、連携についてですが、市民の皆様の中には病院を受診する必要が生じたとき、真っ先に医療センターへ問い合わせている方が多いと聞いています。具合が悪いとき、大きな病院で診てもらおうと心配する気持ちはすごくよく分かります。しかし、このことは、医療センターが高度急性期等を担う病院であることやほかの病院やクリニック・診療所がかかりつけ医となるという各医療機関の役割がまだまだ市民に理解されていないのではないかと感じます。 このようなことから、市民が病院を受診する場合ですが、２つ目として、かかりつけ医から医療センターを受診するに至るまでの流れを改めて伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） かかりつけ医を受診された患者さんのうち、当センターでの専門的な診療が必要になった際には、医療機関の間で患者情報を共有し、現在の症状や既に実施した検査内容を確認します。 その後、当センターの外来において検査・治療を行い、症状が安定した患者さんは医師の判断のもと逆紹介という形で、再びかかりつけ医の下で診療を継続していただくことになります。 一方、重篤な症状で手術等の専門的な治療が必要となった患者さんは、入院による治療となります。入院患者さんは必要な治療や術後早期の集中的なリハビリなどが終了すれば、その症状に合った入院機能を有する他の医療機関への転院や自宅への退院をしていただくことになります。
◆４番（山守章二君） では、３つ目として、医療センターとしては連携における課題についてどのように把握しているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 高度急性期や急性期の医療を提供する医療機関は、その役割から集中的な治療が終了した患者さんには、症状に応じて回復期や慢性期の入院機能を担っている医療機関と連携した転院紹介を行っております。 当センターのような高度急性期の病院は、ふだんから利用される病院ではありませんので、受診して初めてこういった仕組みを知る方も多いと思われます。 このようなことから、診療相談等の窓口となる患者サポートセンターにおいて、入院の前には患者さんやその御家族に対する説明を行っています。 しかし、議員おただしのとおり、患者さんなどから問合せは依然として多いです。今後も、市内の医療機関の役割や連携について市民の皆様に理解していただけるよう相談窓口での対応はもとより、当センターのホームページや広報誌なども有効に活用し、より丁寧な説明をしていく考えです。
◆４番（山守章二君） では、４つ目として、このような課題に対して医療センターではどのように取り組んでいるのか伺います。
◎
医療センター事務局長（飯塚修一君） 当センターでは、入院中の患者さんに対し、退院後の社会復帰や在宅復帰が少しでも早まるよう、医師、看護師などが、転院や退院に向けた支援を行っております。 また、患者サポートセンターでは、入院の前に退院までの治療計画や退院後に必要となる福祉制度等について案内するなど、安心して退院後の療養生活を送るための情報を提供しております。 今後も、患者さんやその御家族がそれぞれの医療機関の役割や連携の必要性について十分に御理解いただけるよう、より丁寧な説明をしてまいります。 また、少子・高齢化が進む中、医療への需要は高まる一方で、医療機関数や医師数の減少などが懸念されます。このようなことから、今後も市内の医療機関や医師会等と協力しながら地域全体で治し、支える地域完結型医療の取組をより推進していく必要があると考えております。
◆４番（山守章二君） この取組により、市民の皆様が各医療機関の特色を生かした医療が受けられるよう、今後ともよろしくお願いいたします。 一方、市医療センターの取組も必要でありますが、この連携、地域医療への取組は医療センターのみで完結するものではなく、地域全体で行うものであります。 そこで、３点目は、本市における地域医療の取組などについてです。 本市における連携、つまり地域医療についてですが、１つ目として、本市における地域医療についての課題を伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 令和２年３月に策定された福島県医師確保計画において、本市は全国の二次医療圏の中で医師に関する指標の順位が下位３分の１以下である医師少数区域に区分されております。 また、令和２年12月31日現在における人口10万人当たりの医療施設従事医師数の比較では、全国や福島県の平均を下回っており、県内中核市との比較においても福島市の399人、郡山市の260人に対し、本市は172.7人と下回っております。 その中でも特に、病院に勤務する医師が少ない状況です。 これらのことから、市民の命を守るための安定した医療体制を確保し続けるためには、医師不足の状況を解消することが喫緊の課題であると認識しております。
◆４番（山守章二君） 改めて本市地域医療としては、医師不足が大きな課題であると示していただきました。 一方、内郷地区ではまさに本日、新たな医療機関が開業されることとなりました。これは私が知人等にお願いし、協力しながら約１年半かかりましたが、お隣茨城の医師が内郷高坂町の以前医療機関があった場所に開業をしていただきました。地域住民にとっては、近くに医療機関がなくなり困っておりましたので、非常に喜ばしいことであり、私としても地域医療を守ることができました。 そして、開業に当たっては市からも支援があったとも伺っております。また、そのほかにも医師招聘のために様々な取組をしてきたと思います。 そこで、２つ目として、市として医師不足等の地域医療の課題に対して、これまでどのように取り組んできたのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） これまでの取組のうち、まず短期的な取組の主なものを申し上げますと、不足している診療科への医師の派遣等につなげるため、大学医学部等に寄附講座を開設しております。本年６月にはこれまでの講座に加え、市医療センターにおいて、新たに地域支援視機能再建学講座を開設し、常勤医師１名非常勤医師１名の眼科医師の招聘を図ったところです。 また、市内の医師による市内での診療所開設を支援するため、市独自の補助制度を設けております。議員からも御紹介ありましたとおり、今般、内郷地区に脳神経外科の診療所が開設されるに当たり、本制度として初めての支援を行ったところであります。 次に、中・長期的な取組の主なものといたしましては、市内病院が医学生を対象に実施する修学資金貸与への一部助成や、医学生を対象として本市で地域医療の学習・見学等を行ういわき地域医療セミナーを開催しております。 また、今年度から新たに実施しております次世代医療人育成事業の一環として、医学コースが設置された磐城高校と連携した取組も行っております。具体的には、福島県立医科大学への見学や市医師会の協力により、医師を講師とするワークショップを行うものであります。 これらに加えて、昨年12月に医師確保をはじめ、将来を見据えた地域医療体制について、市内の医療関係者と共に構築するための場として、いわき市医療構想会議を立ち上げたところであります。 また、本年４月には本市医師会市病院協議会により、いわき市における医療発展に関する協定を締結し、３者によるより一層の連携強化を図りました。 さらに情報発信の強化のため、本市の地域医療に関するＳＮＳを新たに開設し、市や市内医療機関等の取組について広く全国に発信しております。
◆４番（山守章二君） 市の取組と、今回の内郷に開業される医療機関を契機に、多くの医師が本市に来ていただければ幸いです。 それでは最後に、市としては地域医療に対し、今後どのように取り組む考えなのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 市といたしましては、現在、市内病院に対し診療科ごとの医師の現員数や必要数、患者数、現状での医師確保の方法などについて実態調査を進めております。 今後は、この調査で得た情報を基に現状分析や主要病院へのヒアリングを行うこととしております。 その後、確保すべき指数の数値目標案や医師確保のための施策案などについて立案し、本年度中に市医療構想会議で協議する予定であります。 その上で、市内の医療関係者と緊密に連携しながら、医師確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
◆４番（山守章二君） 今後も引き続き、市内の医療機関、医療関係者と連携を進めながら工夫を行い、積極的に課題解決に取り組んでいただきたいと思います。 現在、市では、医療センターの医師招聘に専門員を設置するなど、積極的な取組が行われていますが、民間の医療機関においても、自らの病院の常勤医師確保のため、医師招聘に尽力しているところが多くあります。その取組は市の取組同様、市民の命を守るために重要な取組であります。 そこで、例えば、こういった民間の医師招聘についても、市から何らかの支援ができないものかと考えるところでありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 今後も、市医療センターには地域の中核病院として、自らの特色を生かしながら、高度で質の高い医療を市民に提供していただきたいと思いますし、市内の医療機関に対してもそれぞれの得意とするところを生かし、国が標榜する地域完結型医療の構築を促進し、市民の命を守っていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、史跡白水阿弥陀堂境域についてです。 皆様、御存じのとおり、内郷白水町に所在している白水阿弥陀堂は、平安時代末期に建てられた県内唯一の国宝の建造物であります。白水阿弥陀堂の魅力は、平安時代を代表する建造物や５体の仏像のほかに、お堂周辺の池や庭園の美しさ、背景にある経塚山をはじめとする境域内の四季折々の美しさがあります。この白水阿弥陀堂を含む白水阿弥陀堂境域は国指定史跡に指定されており、昭和48年度から平成５年度にかけて、浄土庭園の復元や周辺整備がなされました。これら白水阿弥陀堂とその境域は貴重な文化財であるとともにいわき市にとって大事な観光資源であると認識しております。そのため、白水阿弥陀堂周辺の環境を整備することは、多くの観光客を呼び込むためにも非常に重要であると考えます。 そこで、１点目は、白水阿弥陀堂境域の環境整備についてです。 １つ目として、白水阿弥陀堂境域のうち復元整備された区域における管理の範囲について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 白水阿弥陀堂境域のうち、復元整備された区域には願成寺が所有している区域と市が公有化した区域があり、それぞれが管理しております。 具体的には、白水阿弥陀堂の建つ区域と管理棟のある島の部分を願成寺が管理し、その周囲の池などの庭園部分及び南側に広がるいわゆる芝生広場、駐車スペース、トイレ等は市が管理しております。
◆４番（山守章二君） ２つ目として、市の管理区域においてどのような日常維持管理を行っているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 市の管理区域における日常の維持管理は、地域の団体であります白水阿弥陀堂境域を守る会に委託しております。管理の内容につきましては、境域内の除草やトイレ及び駐車スペースの清掃、池の水位の管理などになります。
◆４番（山守章二君） では、３つ目として、令和４年度の白水阿弥陀堂境域を守る会に対して、支出している管理委託料について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本年度の管理委託料は、250万円になります。
◆４番（山守章二君） 境域内には、大きな樹木などもあり、その手入れや伐採、倒木時の処理、庭木の剪定のほか、駐車場の整備など、状況に応じて専門業者等が対応しなければならない場合があると思われますが、次に、４つ目として、日常の維持管理以外の管理についてどのように対応しているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 境域内での倒木の撤去や枯れた樹木の伐採など、日常の維持管理を超えた場合の対応は、その都度、市が専門業者に委託して実施しています。
◆４番（山守章二君） 専門業者等が必要となる場合には、速やかに対応して環境整備を行っていただきたいと思います。 ２点目は、トイレの管理についてです。 白水阿弥陀堂境域には、来訪者のために駐車場の中にトイレが設置されていますが、その管理が行き届かないと、せっかく観光のために訪れた方に不快な思いをさせてしまっては、本市のイメージダウンにもつながってしまいます。 そこで、１つ目として、トイレの管理をどのように行っているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 境域内にあるトイレは、来訪者のために必要な施設として設置しております。トイレにつきましては、白水阿弥陀堂境域を守る会が毎日清掃を行っており、イベント開催時には１日に複数回行うなど、細やかな対応をしております。 また、便器等設備に不具合が生じた場合には、市から専門業者に依頼し、修繕を行っているところです。
◆４番（山守章二君） 今後、外国人の観光客を呼び込むためには、外国人にも対応した洋式トイレも必要と考えます。 次に、２つ目として、外国人観光客等への利用対策として、現在どの程度トイレが洋式化されているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 境域内のトイレにつきましては、平成29年度にさわやかトイレ・リフレッシュ事業により一部を洋式化しております。 現在、男性用で１基、女性用で１基、多目的用で１基が洋式となっております。
◆４番（山守章二君） ただいまの答弁のとおり、一部洋式化されておりますが、トイレの設置から30年以上が経過しており、トイレ全体の老朽化が著しい上に、臭いの問題や男女ともにトイレの入り口に扉がなく、トイレの中が丸見えになっている状況など、多くの問題が山積しております。 そこで、３つ目として、トイレの建て替えについて市の考えを伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 現在のトイレにつきましては、昭和62年度に設置工事を行ったものであります。 建て替えにつきましては、いわき市文化施設整備管理計画において、令和14年度の建て替えとして位置づけているところです。 なお、建て替える際には、文化庁と協議し、許可を得る必要があります。
◆４番（山守章二君） 多くの観光客や市民の皆様が訪れますことから、対応についてよろしくお願いいたします。 ３点目は、池の管理についてです。 白水阿弥陀堂には当時をしのばせる浄土庭園が復元されており、それを鑑賞するために多くの観光客や市民が訪れております。 そこで、１つ目として、池の管理をどのように行っているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 池の管理につきましては、白水川から水を取り込む際の水門の開閉や、渇水期の雑草の除去などの日常管理を白水阿弥陀堂境域を守る会が行っているところです。 側溝や集水ますの土壌の撤去や清掃につきましては、市から専門業者に委託して実施しているところです。 また、昨年度には、池の全ての水を排水し、入替えを２回行いました。
◆４番（山守章二君） 池の管理については分かりました。配付の資料を御覧ください。ハスが咲いている写真は、2020年７月19日に撮影されたもので、もう１つの写真は2021年８月５日に撮影されたものです。御覧のように、浄土庭園の池にはハスが植えられておりまして、例年７月から８月にかけてハスの花を見るために、多くの観光客や市民が訪れておりますが、昨年度から花が咲かない状況にあります。 そこで、２つ目として、ハスに対して市ではどのように認識しているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 境域につきましては、国指定史跡であり、我が国の12世紀を代表する浄土庭園として非常に貴重な文化財であります。 さらに、その浄土庭園にはハスが植えられており、花が咲く時期には名所として多くの方が来訪されていることから、ハスは重要な観光資源の１つであると認識しております。
◆４番（山守章二君） では、３つ目として、池のハスが出なくなった原因について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 原因につきましては、池に多数生息している外来種であるカメやザリガニによる食害やイノシシによる食害、降雨による長期湛水に伴いハスが呼吸できなくなったことなどが考えられますが、具体的な影響については明らかになっておりません。 また、福島工業高等専門学校に御協力をいただき、昨年９月に一部のハスを調査したところ、地下茎が腐敗していることが確認され、抜本的な対策が必要であることが分かりました。
◆４番（山守章二君） 現状のままでいては、ハスを目当てとした来訪者が減少してしまいます。原因が特定できていないので、すぐに元のとおりに戻すということは困難とは思いますが、それでもこのハスを以前のように咲かせる取組を早急に検討していくべきと考えます。 そこで、４つ目として、市としてハスの再生に取り組んでいく考えがあるのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 浄土庭園のハスは、重要な観光資源の１つであることから市といたしましても、再生に取り組んでいく考えであります。 なお、国指定史跡であることから、文化庁の許可を得ながら実施する必要があります。 これまでの取組としましては、昨年12月にイノシシ対策として池周辺に電気柵を設置し、本年３月には願成寺から分けていただいたハスの株を池の東南側の一部に試験的に定植いたしました。 また、カメなどによる食害の影響を調査するため、残存するハスの一部をネットで保護したところであります。
◆４番（山守章二君） では、５つ目として、ハスの現在の状況について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 昨年度、電気柵を設置して以降、イノシシの被害は報告されていません。 また、定植したハスからは発芽が確認できませんでしたが、ネットで保護したハスは順調に生育し、今年花を咲かせたところです。 なお、今年生えてきたハスを観察しましたところ、その多くがカメの食害に遭っていることが確認されました。
◆４番（山守章二君） 現在の状況を踏まえ、まずは、さらに池の水を全部抜いてたまっている泥などを取り除き、原因であろうと思われるカメやザリガニ等を取り除き、早急に池の環境整備を行わなければならないと思いますが、６つ目として、ハスの再生に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） ハスを増やしていくためには、食害を抑制することが必要であるため、今後、カメやザリガニの捕獲などの対応を検討していく考えです。 その上で、ハスを増やす取組も行っていく考えであります。
◆４番（山守章二君） ハスを再生していくためには、行政の力だけではなく、地域の皆様の支援もいただきながら取り組んでいくことが肝要であると考えております。 そこで、７つ目として、ハスの再生に当たり地域とはどのように連携していく考えなのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） ハスの再生に当たりましては、内郷地区の小学校と連携し、白水阿弥陀堂由来のハスの種から苗を育ててもらう取組を始める予定であります。 また今後、育てたハスの苗を定植する際には、地域の皆様にも御協力をいただく考えです。 これらの取組を通して、子供から大人まで地域の文化財に興味・関心を持っていただくとともに、郷土愛の醸成を図ってまいります。
◆４番（山守章二君） 白水阿弥陀堂境域のハスの花は、多くの皆様が毎年楽しみにしておりますので、ハスの再生のためにスピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。 さらに、内郷地区の住民や小学生、また白水阿弥陀堂でボランティア活動を行っている内郷まちづくり市民会議の皆様などを含めた形での協働により、白水阿弥陀堂のハスの再生に取り組んでいくことは、地域を理解し、愛着を持ってもらうために大変有意義であると考えます。 そして、本市の観光資源の１つでもある国宝白水阿弥陀堂に多くの人が訪れ、お堂とともに四季折々の風景等も楽しめる観光地となるようしっかりとした環境の整備を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△西山一美君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番西山一美君。 〔５番西山一美君第二演壇に登壇〕
◆５番（西山一美君） （拍手）おはようございます。５番
いわき市議会志帥会の西山一美です。 例年になく、早く始まった暑い日々も９月に入り、やっと涼しくなってまいりました。私は毎年、涼しさとともに今にも増して馬肥ゆる秋状態となってしまうため、今年こそはとウオーキングを始めてみました。一面、田園風景の自宅周辺を歩きますが、収穫間近の田んぼを見渡したとき、子供の頃に言われた実るほどこうべを垂れる稲穂かなということわざが頭に浮かびます。 一般的には稲穂は秋口、穂先に栄養が行き渡り、重みでおじぎをしたようにしなってきます。逆に勢いよく下に垂れない穂は、見た目は立派でも思いのほか実入りは悪かったりします。そんなことからどんな立場、どんな相手に対しても謙虚に接することが大事であり、尊大、高慢な態度を取らず、謙虚に生きろと言う意味だと理解をしています。このことわざは稲刈りのときによく聞かされた言葉ですが、この時期になると思い出します。 私は、この登壇で通算20回目、市議となり10年目の節目を迎えました。改めて考えるところでもあります。それでは、答弁は謙虚でなくても結構です。本気の答弁を期待して、通告順に従い、一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、本市の
新型コロナウイルス感染症についてです。
新型コロナウイルス感染症は、2019年12月以降、中国湖北省武漢市に住む人を中心に、
新型コロナウイルス感染症の患者が多くいることや、人から人への感染も確認されたことから、第一歩となる武漢株の存在が報告されました。昨年４月からの第４波以降は、特定の変異株が主流となって流行を起こし、第４波はアルファ株、第５波はデルタ株、第６波はオミクロン株ＢＡ.１、そして現在の第７波はオミクロン株ＢＡ.５が主流となっています。このオミクロン株ＢＡ.５は感染力が強く、ワクチン接種済の人や既に
新型コロナウイルスに感染した人にも再度感染する可能性があることなどが広く伝えられています。 本市においても、今年の８月下旬には感染者の数が１日約1,000人に迫る勢いであったことから、市内の感染状況や今後の対策など、その詳細について伺ってまいります。 １点目は、市内における
新型コロナウイルス感染症の発生状況についてです。 札幌市では、オミクロン株ＢＡ.５流行期に感染した約４万人の臨床症状が公表されています。その報告によれば、せきの症状が62％、喉の痛みが60％、頭痛41％、38度以上の発熱や鼻水がともに40％などの症状があり、そのほかにも関節痛や倦怠感、息苦しさなどの症状も見られますが、従来の
新型コロナウイルスに比べ、オミクロン株では鼻水や喉の痛みなどが多く、嗅覚や味覚の異常は少なくなってきていることが分かってきたとのことです。 実際、本市において陽性になられた方の多くにも同様に、せきや喉の痛み、発熱などの症状が見られたと耳にします。全国的にもこうした症状の患者さんが、お盆明けの受診で医療機関に集中し、８月19日には過去最多となる１日当たり26万人を超える新規陽性者が発生しました。また、世代としては40代以下の若い方の間で感染が広がっていると報告されております。 そこで、１つとして、本市の第７波における
新型コロナウイルスの感染の特徴はどのようなものか伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 本市におきましては、７月以降感染力が強いオミクロン株ＢＡ.５系統への急速な置き換わりが進んだことにより感染が拡大しました。 特に、お盆明け８月中旬以降の新規感染者数は、県内の福島市や郡山市と比較しても突出して多く、８月18日には１日当たりとしては過去最多となる931人を確認するなど、これまでに経験したことのない急激な感染拡大により、感染のピークが見えない厳しい状況が続きました。 感染者の年齢層は、ＢＡ.１からＢＡ.２への置き換わりが進んだ第６波では、子供を中心とした感染が見られましたが、第７波では、社会活動が活発な40歳代以下の若い世代を中心に、幅広く感染が広がっています。 また、感染力が強いオミクロン株ＢＡ.５系統の影響により７月から８月にかけて医療機関や高齢者施設を中心に38件のクラスターが続発したほか、個々のクラスターにおける感染者数等の規模もこれまでと比較し大きくなる傾向にあります。
◆５番（西山一美君） 全国的に８月は夏休みやお盆などにより県外や市外からいわき市に帰省する皆さんによる人流増加で多くの感染者が発生するような状況であったと思います。人流の増加に伴い、身近に感染者が確認され、自らも感染しているのではないかと不安を持つ方も多くおられたと思います。 次に、２つとして、本市においては陽性者についてどのように判定しているのか伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 陽性の判定につきましては、有症状者が医療機関を受診して実施される保険診療による検査のほか、市が医療機関や高齢者施設等で感染者の発生に伴い、特定した濃厚接触者等に対して実施する行政検査により行われています。 また、本市では自らを濃厚接触者と認識し、かつ検査を希望する方等について、ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を用いて実施する行政検査において陽性の判定を行っています。 さらに、福島県では陽性者登録センターを８月22日に新たに設置し、濃厚接触者や有症状者で重症化リスクの低い方を対象として配布している抗原定性検査キットや感染の不安を感じる無症状の方を対象とした市内46か所の調剤薬局等での無料検査等により、陽性となった方の陽性の判定と登録を行っています。
◆５番（西山一美君） それでは、本市における年齢ごとの感染の傾向はどうなっているのか、３つとして、10歳未満の子供の感染状況について伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 本年７月からの第７波における10歳未満の子供の感染割合は、全感染者数のうち約15％となっております。 特に未就学児につきましては、その多くがワクチン接種をしていないことや、マスクの着用が難しいこと、衛生管理や体調認識が未熟なことなどから、自ら感染防護をすることが難しいため、他の世代と比較し、感染の割合が高くなる傾向にあります。
◆５番（西山一美君） ６月20日付の本市ホームページによれば、５歳から11歳までの小児用のワクチンは、臨床試験などから有効性や安全性が確認されており、海外でも広く接種が進められていることなどを踏まえ、日本でも接種が進められています。 これまでオミクロン株に対する根拠が確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用されていませんでしたが、今般、これまでの科学的データや治験が集約できたとして国においては予防接種法の努力義務を適用するための政令改正に動き出しました。接種を受けるように努めなければならないとするもので、ワクチンを接種するかは感染症予防などの効果と副反応のリスク双方について正しい知識を持っていただいた上で、保護者の方が判断する点は変わりありません。 そして、接種は保護者の方の同意に基づき行われることもお知らせしていますが、小さなお子さんを持つ皆さんに聞けば、やはりワクチンの安全性や接種後の副反応に対する不安などから接種をためらっている方が少なからずおりますので、引き続き、より正確な情報提供をお願いします。 それでは、４つとして、高齢者や基礎疾患を持つ方など、重症化リスクの高い方の感染状況はどのようなものか伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 第７波における７月１日から８月末日までの間に確認した感染者のうち、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方など、重症化リスクが高い方につきましては、全体の約25％となっております。
◆５番（西山一美君） そのようなことも踏まえ、５つとして、現在入院している感染者の重症度はどの程度か伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 第７波におきましては、入院された方のうち、人工呼吸器の装着が必要となるなど重症に至る方は極めて稀であります。 また、酸素投与が必要となるなど、中等症Ⅱの症状を呈する方が１割程度、肺炎所見が認められるなど、中等症Ⅰの症状を呈する方が２割から３割程度となっており、その他の多くの方は軽症であります。 しかしながら、中等症患者の８割以上の方が65歳以上の高齢者となっており、重症化リスクが高く介護が必要な方も多いため、入院治療に携わる医療従事者の負担は極めて大きいものとなっております。
◆５番（西山一美君） 広島県健康福祉局では、第３波から第７波までの新型コロナ感染者の重症化の頻度についてデータを公表しています。これによれば、酸素投与が必要な中等症Ⅱ以上に重症化した感染者は、第４波が9.3％と最も頻度が高く、現在の第７波では0.6％と、これまでで最も低くなっているとのことです。最も重症化しやすいとされる60代以上の高齢者についても、第７波では3.5％までに低下しています。 また、ワクチン接種回数ごとに見ると、今年７月の感染者のうち、60代以上のワクチン未接種者は8.3％が重症化しているのに対し、３回接種は2.3％とワクチン接種による重症化予防効果は、オミクロン株ＢＡ.５でも保たれていることが分かるとされています。感染対策を進める上で、特に高齢者や基礎疾患を持つ方などの重症化をいかに防ぐことができるかが重要なポイントでもありますので、その鍵となるワクチン接種について、本市においても年代を問わずワクチン接種の安全性や副反応に対し、多くの皆さんの理解を得られるようなさらなる科学的根拠の蓄積に努めていただくこと、そして得られた情報については速やかに周知することを要望いたします。 次に、２点目は、
新型コロナウイルス感染第７波への対応についてです。
新型コロナウイルス感染について不安のある方に向けては、これまでも様々な形で情報を発信してきていますが、これまでの行動制限や濃厚接触者への対応などの考え方が変更されるなど、感染抑止対策が日々刻々と進んでいる中、市民の皆さんの中には検査を受ける場合、どのように行動すればよいのか戸惑っていらっしゃる方もおられます。 さらに、福島や郡山の駅前では無料の臨時検査場が開設されていたのに、いわき市で開設しないのはどうしてかとの声も聞かれる一方で、いわきは無料検査をする薬局などが、ほかの市に比べて多く細やかに検査しているので、幅広く確実に感染者を捉えていると見ている市民の方もいるようです。 ８月15日付の
新型コロナウイルス感染症に係る市長メッセージで、１週間当たりの新規感染者が過去最多になるなど、驚異的なスピードで拡大していることにより入院・外来が増加して医療現場への負担が増していることなどから、感染の不安のある方や重症化リスクの低い症状の軽い方などに向け、新たな対応についてのお願いが出されました。 そこで、１つとして、ＰＣＲ検査などの検査体制の現況はどのようになっているのか伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 検査体制の現況といたしましては、喉の激しい痛みや高熱が続くなどの比較的重い症状が出現した場合には、医療機関を受診の上、ＰＣＲ検査または抗原検査を受けていただいております。 また、濃厚接触者となった場合や、比較的軽い症状が出現した場合で重症化リスクが低い方には、福島県が無料配布している抗原定性検査キットにより自己検査を行っていただいています。 さらに、無症状であるものの感染の不安を抱えている場合には、同じく県が実施する市内46か所の調剤薬局や医療機関で検査を受けていただいております。 なお、これら県の事業により検査結果が陽性となった場合には、福島県陽性者登録センターに申請することで診断を確定させることができます。 そのほか市におきましても、同居家族や自ら濃厚接触者と認識している方を対象として、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を実施しています。
◆５番（西山一美君） ２つとして、濃厚接触者への対応の現況はどうなっているのか伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 濃厚接触者への対応につきまして、これまでは陽性者への疫学調査を行う際に同居家族等を濃厚接触者として特定し、行政検査として検査を実施していたところですが、現在は、福島県が７月27日付で発出した健康観察の重点化及び濃厚接触者の特定等の取扱いに関する通知を受け、重症化リスクのある集団に重点的に対応することとしています。 このため、保健所では医療機関や高齢者施設等において陽性者が発生した場合のみ、施設内の感染拡大防止対策のため、濃厚接触者等を特定し、検査を実施しています。 そのほか、同居家族や陽性者の感染可能期間での接触の程度により濃厚接触者に該当し、かつ検査を希望する方には市が実施するドライブスルー方式のＰＣＲ検査や、県が無料配布している検査キットを活用した自己検査を案内しています。 また、濃厚接触者には陽性者との最終接触日の翌日から５日間の自宅待機が基本となることや、発症した場合の受診の案内などについて、市のホームページや保健所に寄せられた電話相談等を通して、自己管理での対応の遵守をお願いしています。
◆５番（西山一美君） それでは、３つとして、陽性者へのフォローアップ体制の現況はどのようになっているのか伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 陽性者のフォローアップ体制といたしましては、65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い方は保健所で聞き取り調査を行い症状等から入院が必要と判断した方は、医療機関と調整し、入院先で治療や療養等を行っています。 また、家庭内での感染を防ぐため、陽性者の同居家族に、重症化リスクの高い方がいる場合や家庭内で感染させないための十分な対応ができない方については、県と調整し、宿泊療養施設での療養、健康観察を行っています。 こうした方々以外の陽性者につきましては自宅療養となり、保健所または福島県フォローアップセンターにおいて、ウェブシステム、または架電により療養期間が終了するまでの間、毎日の健康観察を行っています。 また、療養中に食料品等の確保が困難な方に対する食料品等の提供支援や、65歳以上の高齢者等に対するパルスオキシメーターの貸与支援等も行っています。 さらに、市独自の対応といたしまして、ヘルスケアアプリＨＥＬＰＯによりスマートフォン等から健康相談を医師や看護師等が24時間受け付ける体制を整備しています。これにより療養中における市民の皆様の健康不安の解消に努めているところです。
◆５番（西山一美君） 次に、陽性者となっても自宅療養となっている方が約９割いると認識をしておりますが、４つとして、入院と自宅療養の判断はどのように行っているのか伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 現在、陽性が判明した後に入院を検討する対象となっている方は、陽性者の診療や検査を行なった医療機関が入院が必要と判断した方、及び主に、65歳以上の高齢の方や40歳未満の基礎疾患を有する方、妊娠されている方など、重症化リスクのある方となっています。 保健所では、こうした方々に対し聞き取り調査を行い、症状のほか基礎疾患の内容や状態等から治療の必要性や重症化リスクを判断の上、入院を決定しています。 これ以外の無症状の方や比較的症状が軽い方につきましては、おおむね自宅療養をお願いしています。 なお、自宅療養期間中に症状が悪化した場合につきましては、自宅療養者に対する健康観察や相談の対応を担う福島県フォローアップセンターとの連携により、その状態に応じて改めて入院の必要性を判断しております。
◆５番（西山一美君） 陽性者の方が自宅で療養していても、県のフォローアップセンターとの連携をしっかりと図りながら、万が一症状が悪化した場合にも、改めて入院を判断するなど、その状態に応じて不安なく療養できる環境を整備しているとのことでありました。 保健所の皆さんには、現在大変過酷な状況ではありますが、不安を抱える陽性者の方、さらに濃厚接触者の方にも寄り添い、安心して自宅療養ができるよう引き続き対応をお願いいたします。 次に、３点目は、これからのウィズコロナへの向き合い方についてです。 昨年10月11日本市は第５波と言われるデルタ株による感染者の減少により、県が示す
新型コロナウイルス感染防止基本対策に移行しました。それに伴い、全国的に経済活動の再開が進む中、クーポン券などの経済対策を行うとともに市独自のあんしんコロナお知らせシステムや県のふくしま感染防止対策認定店の100％導入などの感染防止対策をこれまで以上に強化して、市内経済の活性化、ゆるやかなアクセルと、感染拡大の抑制ブレーキの両立を進めてきたと認識をしています。 市民の皆様にはマスク着用などの感染拡大防止に向けた基本対策の徹底についての理解と協力をお願いし、また、ワクチン接種者が増える中、子供をはじめ、ワクチンを接種できない方々を感染症から守る必要から、家庭に感染を持ち込まないように、職場や外出先での感染対策についても引き続き徹底して行くことを打ち出しました。 第７波の現在も、市が独自に公共施設利用やイベント開催をレベル別に規定して、引き続き社会活動を実施していますが、市民の皆さんの中には、お祭りやイベントを開催したことにより感染者数が増加しているのではないかとの声も聞こえてきますことから、改めてウィズコロナについての考え方を伺いたいと思います。 １つとして、今後の各種行事やイベントなどの開催については、感染対策とのバランスをどのように取りながら進めていく考えか伺います。
◎危機管理部長（飯尾仁君） コロナ禍におけるイベント等の開催につきましては、国や県の方針に基づき、当初は一律に自粛を要請されていました。 その後、業種別ガイドラインの作成や大規模イベントの社会実験などを経て、現在は社会経済活動をできる限り維持する観点から、感染状況や規模等に応じて、適切に感染防止対策を講じることで開催が可能となっています。 福島県の対策では業種別ガイドラインの遵守はもとより、参加者5,000人超かつ収容率50％超となる大規模イベント等について、主催者は事前に県に対し、感染防止安全計画を提出することとなっております。また、当該規模以下の場合は、感染防止策チェックリストをホームページ等で公開することとなっています。 市では、こうした国・県の感染防止対策を踏まえ、イベント等の主催者や参加者の皆様に対し、制度の周知徹底を図ってきたところでございます。 今後も、国や県の感染防止対策と連動しながら、本市の実情を踏まえた感染防止対策を講じることなどにより、できる限り社会経済活動を維持し、両立を図る考えでございます。
◆５番（西山一美君） 国や県の行動制限がないことから、本市独自に制限はしないとのことですが、行動を制限しなかったことが感染者数の増加要因となったのではとの声も聞かれます。しかしながら、２年半以上にわたるコロナ禍において、行動制限に伴う社会経済活動への大きな影響も私たちは目の当たりにしてきました。 こうした中、３年ぶりに開催された小名浜花火大会やいわき踊り、そして夏の祭りを締めくくる夏井川流灯花火大会などのイベントは大勢の人でにぎわい大変多くの笑顔が見られました。市内事業者にとっても、飲食店への時短要請や、市民の皆さんへの不要不急の外出自粛要請がないことで、感染予防に細心の注意を払いながら、通常に近い形で営業がなされたものと思います。 現在、コロナ禍に加え、原油価格や物価高騰などの要因もある中で、市内事業者の経営状況は厳しいものと認識していますが、感染症対策と経済活動を両立する措置を取ったことにより、特に飲食業関係や観光業の皆さんには、いまだ元通りとはいかないまでも少し上向きの効果があったことや、こうした厳しいときだからこそ、今までの経営を見直し、新たな事業分野へチャレンジするなど、前向きに取り組む事業者もあるとの声も聞かれます。この感染防止対策と経済活動の両立については非常に難しいバランスを考慮しながら進めていく必要があると思います。 そこで、このようなことも踏まえ、２つとして、これからの本市のウィズコロナへの基本的な考え方について伺います。
◎市長（内田広之君） 私は、これからは感染防止対策と社会経済活動を両立させる時代になると考えております。そのため、まず、変異を繰り返すウイルスの感染力や感染による重症化リスクなどの特徴、さらには、ワクチン接種による発症や重症化の予防効果等を適切に見極めることが必要です。 その上ででありますが、国や県が示す方針を踏まえながら、感染防止対策とのバランスを図りつつ、健全な社会経済活動を維持していく必要があります。 現在も感染拡大が続くオミクロン株は、感染力が極めて強いものの重症化率に関しましては、60歳未満の方は季節性インフルエンザと同程度であり、また60歳以上の方は季節性インフルエンザよりは高いもののデルタ株流行期の２分の１程度まで低減しています。 市では、こうしたオミクロン株の特徴やワクチン接種が進展していることも踏まえ、第７波においては、国や県の方針に基づきながら、高齢者や基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い方への対策を重点的に実施しております。 また、基本的な感染防止対策の徹底を前提に、できるだけ行動制限を行わずに社会経済活動維持に努めた取組も進めております。 今後におきましても、国や県の動向を踏まえながら、これまで約２年半にわたり蓄積した知見や経験を生かしてまいります。 そして、感染状況等を適切に見極めまして、確かなブレーキによる感染拡大の抑制とゆるやかなアクセルによる地域活動の活性化が両立できる対策を進めていきます。市民の皆様、事業者の皆様の御協力をいただきながら、ウィズコロナによる地域社会の形成にしっかりと取り組んでいきます。
◆５番（西山一美君） 現在、誰が感染してもおかしくない状況となっています。一人一人ができる感染予防対策は、流行の当初から言われている屋内でのマスク着用と飲食のときでもなるべく外す時間を少なくすること、３密を避けること、そして小まめに手洗いすることといった基本的なことを続けることだと思います。 また、ワクチン接種によって、感染や重症化に対しての予防効果が上がることも分かっています。大変な状況ではありますが、これからも細かく変わる国・県の感染拡大防止対策の内容について、しっかりとそして速やかに周知していただくことを強く要望して、次に移ります。 大きな２番目の質問は、市道の維持管理に係る諸問題への対応についてです。 近年の大型台風や集中豪雨は災害を引き起こす大きな要因で、特に市街地においては、冠水被害による通行規制が頻発化しており、避難時の妨げにもなっています。また、道路施設の状況に目を向けますと経年劣化が進んでいるものの道路のり面などの崩落事故は事前に適切な点検や対策を実施していれば、未然に防止できるケースも少なくないと思われます。 そこで、市民の皆さんの生活に密接な関わりのある道路管理に関する諸問題について質問いたします。 １点目は、現在、道路の冠水対策として行っている安心みちまち冠水対策事業についてです。 この事業は、豪雨時においても冠水した市内の約100か所の排水不良箇所の改修を行うもので、令和３年度から事業を実施しているものと認識しております。 現在までの間、約１年半の事業実施期間が経過しましたが、まず、１つとして、現在の事業の進捗状況について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 本事業につきましては、大雨時、市道において慢性的に冠水する99か所を対象に、令和３年度から冠水対策に着手し、令和７年度まで集中的に取り組んでいく考えです。本年８月末現在の進捗状況は、令和３年度から今年度末までに完了を予定している28か所の対策工事のうち、市道内郷・平線など13か所の工事が完了し、６か所が施工中となっています。 残る９か所につきましては、現在発注に向けた準備を進めているところでございます。
◆５番（西山一美君） 豪雨時には短時間の間に様々な箇所で道路冠水などの被害が出ると思われますが、特に地形上危険な箇所となるのが、鉄道などの下を横断するアンダーパス部分です。 本年７月19日に滋賀県近江八幡市において、大雨により冠水していた地下歩道に女性が誤って進入し、亡くなるという事故が発生しました。 また、過去にもアンダーパスが冠水していることに気づかず、車両が侵入して水没する事故も発生しています。 そこで、２つとして、本事業で冠水対策を行うアンダーパスは何か所あるのか伺います。
◎土木部長（白田真一君） 本市におきましては、鉄道や道路などとの交差部に排水ポンプ設備を設置している市道のアンダーパスが16か所あります。 そのうち本事業において、内郷高坂町の市道八反田・四万木田線の鉄道交差部など、過去に冠水のあった14か所について対策工事を行います。 交差している施設の種類で申し上げますと、鉄道で10か所、道路で４か所となっています。
◆５番（西山一美君） 14か所のアンダーパスの冠水対策を行うとのことですが、アンダーパス部分は鉄道や道路が立体交差部で掘り下げとなっている特殊な構造で、通常の排水施設とは異なる対策が必要と考えますが、３つとして、今回該当するアンダーパスについて具体的にどのような対策を実施するのか伺います。
◎土木部長（白田真一君） アンダーパス部分につきましては、設置している排水ポンプの老朽化や吸い込み口へのごみ・落ち葉などの詰まりが課題となっています。 このため、本事業において雨水の排水が滞ることがないよう、ポンプを更新するとともに、詰まりにくい排水施設への改修を行います。 また、ポンプの排水能力を超える大雨により、冠水が発生した場合においても、歩行者や車両の侵入を防ぎ、速やかな通行規制を講じるため、バリケードなどの封鎖施設を設置します。 さらに、歩行者や車両が誤ってアンダーパス内に侵入してしまった際にも、冠水の状況を直ちに視認し、危険を回避できるよう水位表示板を設置するなど、通行者の安全を確保します。 このような多重の対策に加え、現場での迅速な対応ができるよう、大雨時の初動体制の強化も図ります。
◆５番（西山一美君） ニュース報道などでは、毎年のようにアンダーパス部分に限らず、道路冠水の映像を見ます。 数年前、東京本所の東京消防庁都民防災教育センターで会派研修を行い、都市型水害・暴風体験を実際に行いました。そこで体感したのは、冠水時に車両が侵入し、車外に逃げようとしても、思った以上に水圧が強く、低い水位でもドアが開かないという結果で大変驚きました。一般の乗用車の場合、おおよそ水深60センチメートルぐらいでドアが開かなくなるとのことでした。 そのようなことからも、冠水に対する早急な対応をお願いするところですが、４つとして、今後の事業の進め方について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 本事業につきましては、市道の冠水被害を軽減し、道路機能と通行者の安全を確保するため、各関係機関や地区の皆様と連携しながら、令和７年度まで集中的に取り組んでいく考えです。 また、対策工事が完了した箇所につきましては、排水機能等の対策効果を確認するとともに、日々の道路パトロール等により適切な維持管理を行っていきます。
◆５番（西山一美君） 市民の皆さんの安全を守る上でも、事業の早期の完了を望むところですが、令和元年東日本台風以降も度重なる集中豪雨の発生で、今後当初の計画箇所以外でも道路冠水に関係する要望が出てくることが想定されます。引き続き、事業を拡大して暮らしを守る安全・安心の充実強化につなげていくようお願いをしたいと思います。 次に、２点目として、明るいみちまちリニューアル事業について伺います。 道路を通行する場合、夜間の通行は昼間の通行と比べ、歩行者や車両を確認する力、いわゆる視認性が悪く発見が遅れるなど、重大な事故につながるおそれがあります。交通事故を防止する上で重要な道路施設が道路照明です。しかしながら、現在の道路照明はほとんどが古いタイプのもので、ＬＥＤ形式と比較すると明るさの差もありますが、経済的に大きく劣るものとなっています。 そこで、本年度より実施されている既設の道路照明をＬＥＤ化する明るいみちまちリニューアル事業についてですが、まず、１つとして、本事業の概要はどのようなものか伺います。
◎土木部長（白田真一君） 本事業につきましては、市道の交差点や橋梁などに設置している1,091基の道路照明のうち、ＬＥＤ形式となっていない1,063基を対象にＬＥＤ化を図るものです。事業実施に当たっては、国の緊急自然災害防止対策事業債を活用し、今年度から着手しているところであり、令和７年度まで集中的に取り組んでいく考えです。
◆５番（西山一美君） 次に、２つとして、現在の進捗の状況はどうなっているのか伺います。
◎土木部長（白田真一君） 事業開始となる今年度につきましては、市道十五町目・若葉台線などの22路線268基の道路照明について、地区ごとに工事を行います。 本年８月末現在での進捗状況は、16路線251基について、受注者と請負契約を締結済みです。 今後は、使用材料が納入され次第、順次、ＬＥＤ形式への更新作業を進めていきます。 残る６路線17基につきましては、現在、発注に向けた準備を進めているところです。
◆５番（西山一美君） ＬＥＤ形式の道路照明の更新により、電気料金や電灯交換費用など、維持管理費の削減が図られると考えますが、具体的にどの程度の削減が図られるのか、３つとして、ＬＥＤ化による維持管理費の削減効果について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 本事業で道路照明1,063基をＬＥＤ形式に更新した際の維持管理費の削減効果につきましては、省電力化により、電気料金で年間1,100万円程度、約65％の経費削減が図られる見込みです。 また、ＬＥＤ形式に更新する初期費用は、既存の高圧ナトリウム形式と比較して高価ではありますが、その耐用年数は15年と長く、既存形式の2.5倍です。このことから電球の長寿命化により、交換費用が抑えられ、長期的には維持管理費の削減が図られる見込みです。 さらに、二酸化炭素排出量につきましても、年間で290トン程度、約55％の削減が見込まれ、本事業における道路照明のＬＥＤ形式への更新は、経済、環境の両面から大きな効果が期待できます。
◆５番（西山一美君） 既設道路照明のＬＥＤ化を進める一方で、交通量の多い幹線道路で、道路照明のない交差点や橋梁部などにおいても、夜間時の視認性を向上させるだけでなく、災害時の避難行動をサポートするため、引き続き、道路照明の新設にも力を注いでいただくよう検討をお願いいたします。 次に、３点目は、安全みちまちプロテクト事業についてです。 令和元年度に鹿島町久保地区の通称鹿島街道で発生した大規模なのり面崩落では幸いにも事故に巻き込まれた市民の方はいなかったわけですが、長時間にわたる通行規制は道路利用者に大きな影響を与えました。 そのようなことも踏まえ、本年度から道路のり面対策事業の安全みちまちプロテクト事業に着手していると伺っております。 そこで、まず、１つとして、この事業の概要はどのようなものか伺います。
◎土木部長（白田真一君） 道路工事により築造された道路のり面につきましては、経年劣化や風化が進行し、今後対策を行わない場合、崩落につながることが懸念されます。 本市では、のり面崩落が起こった場合に、人的被害や交通規制の影響が大きい幹線道路及び通学路など37路線351か所ののり面を点検しました。 本事業につきましては、その結果を踏まえ、早期の措置が必要な14路線22か所の対策工事を行うものです。事業実施に当たっては、国の緊急自然災害防止対策事業債を活用して、今年度から着手し、令和７年度まで重点的かつ集中的に取り組んでいく考えです。
◆５番（西山一美君） ４年の間に集中的に対策を実施するとのことですので、初年度の取組が今後の事業進捗にとって重要だと考えますが、２つとして、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
◎土木部長（白田真一君） 事業開始となる今年度につきましては、市道上荒川・台山線及び内郷・平線の２路線３か所において、対策工事を予定しており、現在、発注に向けた準備を進めています。 また、来年度以降に工事予定の市道永崎・栄町線など７路線につきましては、現在、既設のり面の調査と対策工法を検討するための調査設計委託の発注に向けて、準備を進めているところです。
◆５番（西山一美君） のり面の構造や劣化の状況により様々な対策工法があると思いますが、その工事の内容は利用者の安全・安心に直結する重要なものだと考えます。 そこで、３つとして、今年度実施する主な工事内容はどのようなものか伺います。
◎土木部長（白田真一君） 今年度、対策工事を実施する２路線３か所ののり面につきましては、現状においてコンクリートによるのり枠や草木類による植生となっています。 しかし、経年による風化のため、特に、植生部において崩落のおそれのある箇所が確認されています。この対策として実施する主な工事内容は、コンクリートのり枠内の植生部や植生のり面を耐用年数が長くかつ強度の高いモルタル吹付けとするのり面保護を行います。 これにより、長期にわたるのり面の風化抑制と安定化を図り、災害時の緊急輸送路や通学路としての道路機能を確保します。
◆５番（西山一美君） 点検の結果、早期の措置が必要となった場所については最優先に取り組んでいただき、本事業で対象にならなかったのり面についても、今後、風化が進むと考えられますので、日常点検や通報などで危険が確認された場合には、速やかな対応が必要だと考えます。 ４つとして、今後の対応をどのように進めていくのか伺います。
◎土木部長（白田真一君） 早期の措置が必要な道路のり面につきましては、計画的に対策を進めます。 本事業の対象とならなかったのり面につきましては、道路パトロールによる日常的な目視点検のほか、利用者や地域の皆様から寄せられる情報を基に現地を調査点検します。 これらの点検により風化や劣化の程度を把握し、早期の措置が必要と判断された箇所につきましては、適切な対策を行います。今後とも、市民の安全・安心を第一に予防保全型の維持管理に努め、道路機能の確保に取り組んでいきます。
◆５番（西山一美君） この先、大規模なのり面崩落が発生し、人的被害や全面通行止めなどの通行制限が起こることのないように、対策が必要と判断された箇所については、引き続き、迅速そして積極的に対応していただきたいと思います。 この３事業は、台風などの大雨や地震の発生時に緊急車両の通行や、市民の皆様の避難行動に重要な役割を果たす市道において、その機能を保全することを目的に事前に危険箇所をいち早く発見し、対策を実施して行くことで、道路施設への大きな被害や市民の皆様への影響を未然に防ぐ取組です。本市における防災・減災そして国土強靭化を図り、市民の皆様の命と暮らしを守る事業の１つとして、これら諸問題の解決に向け、確実な事業の推進をお願いして、次に移ります。 大きな質問の３番目は、オフロードサイクル施設整備事業についてです。 本事業の始まりについて、過去の資料などを調べてみますと、北部火葬場の建設を進めるに当たり、南白土地区から地区公民館の整備や道路改良などについての要望を受け、平成12年にいわき市北部火葬場の建設に伴う協定書を市と南白土区が締結し、事業が始まったとのことでした。 事業を進めるに当たっては、その実施の手法などについて市議会でも取り上げられ、多くの先輩議員の方々が賛成・反対それぞれの立場から多くの意見が交わされたとも聞いております。 社会情勢の変化などにより、協定の見直しなど、様々な過程を経ながら、令和３年３月にオフロードサイクル施設として整備する方針が決定されたとのことですので、これからの事業の進め方などについて伺ってまいります。 １点目は、これまでの事業経緯についてです。 施設整備の協定書が締結されてから約22年の月日が経過しました。この間、建設予定地周辺地域の皆様は事業の進捗が大変気になっていたものと思います。 そこで、現在に至るまでの動きについてですが、１つとして、ニュースポーツ系施設整備の背景や事業経過など、これまでの動きはどのようなものだったか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本事業は、いわき清苑の建設に当たり、広く市民の皆様が集い親しむことができる施設の整備など、周辺の地域振興策も同時に推進すべきとの観点から、平成12年12月に（仮称）いわき市北部火葬場の建設に伴う協定書を南白土区長と締結しました。 その内容として、南白土地区内にニュースポーツ系施設を整備することとしたものです。
◆５番（西山一美君） ２つとして、平成15年に決定した施設整備の内容はどのようなものか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 平成15年当時は、生涯スポーツに対する関心が高まり、ニュースポーツ愛好者が増加している状況でした。 このことからグラウンドゴルフ、フットサルなど、多様な種目に対応できるような芝生のニュースポーツ広場の整備を予定していました。 また、既存のスポーツの中でも競技人口が多いテニス愛好者から要望があったテニスコート、さらには施設利用者の交流の場としてのクラブハウスの整備を予定していたところです。
◆５番（西山一美君） 開始から約13年が経過した時点で、協定見直しが行われています。 ３つとして、平成28年に協定の見直しが行われた理由について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 事業用地内に相続登記が未了の土地が多くあり、用地取得が困難であったため、施設整備に着手することができない状況が長年続いていました。 この間の社会情勢等の変化を踏まえ、ニュースポーツ系施設に限定せず、現地形を極力生かした市民の憩いの場を整備することとしたものです。
◆５番（西山一美君） 相続登記未了の土地により用地取得が難しかったことで、新たな市民の集いの場を整備することにしたとのことでありました。 しかし、当初のニュースポーツ系施設などを整備する方針から、大きく考えを変えたことで、これらのスポーツを愛好する市民の皆さんなどから大きな反響があったものと思います。 そこで、４つとして、オフロードサイクル施設整備に至った市の考え方について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 近年、コロナ禍での都市交通、健康増進、観光振興などの手段として、自転車利用の需要が高まっている状況です。 本市においては、いわき七浜海道や新川・夏井川サイクリングロードなどオンロードサイクルコースは整備されています。 一方、未舗装道を走るオフロードサイクルコースについては十分に整備されていません。このため、サイクリストの多様なニーズに対応できるよう、オフロードサイクル施設を整備することとしたものです。
◆５番（西山一美君） 本市は、自転車利用の高まりに合わせ、オンロードサイクルの整備充実を図ってきました。そこにオフロードサイクル施設をさらに整備することは、サイクルスポーツ先進市として全国にアピールできるものと考えます。 そのためには、施設利用者はそれぞれ違っていても、関連する施設同士が共通の事業を実施するなど、連携していくことが大変重要だと考えます。 そのようなことを踏まえ、本事業の施設整備内容について伺ってまいります。 ２点目は、オフロードサイクル施設整備事業の概要についてです。 オフロードサイクル施設の建設が予定されている地区は、市道北白土・菅波線、南白土地区の最東端にあり、北側に杉を中心とした山林が広がる場所となっています。自然を利用したコースを疾走するオフロードサイクルには適した地形だと思いますが、まず、１つとして、施設整備事業の具体的な内容はどのようなものか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本事業の主な施設として、サイクリストの様々な技術レベルに対応するとともに、公認レースも開催可能なマウンテンバイク用のオフロードサイクルコースを想定しています。 さらには、子供たちが練習できるキッズコース、初心者などが技を磨くスキルアップエリアのほか、管理棟やトイレ、自転車の洗い場などの施設も想定しています。
◆５番（西山一美君） 次に、２つとして、施設の利用開始時期など、今後のスケジュールについて伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 今後も地権者の皆様との用地買収交渉や県との協議など、終期の見通しが困難な業務があることから、現時点で利用開始時期を明確にお示しすることは難しい状況です。 年度内に策定予定の基本計画・基本設計の中でお示ししていきたいと考えています。
◆５番（西山一美君） 少しでも早い時期の利用開始は、これまで関わってきた人の願いだと思います。 しかしながら、施設の建設、そして維持管理については、現在の市の施設適正管理の考え方と差が生じる懸念もあり、手法を間違えれば将来的に大変大きなリスクを抱えることもあり得ます。 そこで、今の時流に合った維持管理の形態を望みますが、３つとして、施設の維持管理体制についての考え方はどのようなものかを伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 施設の維持管理については、民間の活力を生かした経費節減や質の高いサービスの提供ができるように努めてまいります。 なお、現在、事業検討の段階で民間事業者のアイデアや市場性の有無を、公募による対話で把握する形式の市場調査、いわゆるサウンディング調査を実施しています。その結果を基にＰＦＩ・公設民営・指定管理者制度などの導入についても、検討してまいります。
◆５番（西山一美君） 適切な維持管理の手法で事業が進むことを望みます。 また、実施する事業の内容などソフト面の充実も取組の大きなテーマだと考えます。 ４つとして、年間を通したイベントなど、年間事業について、どのように想定しているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 年間のイベント等については、現在、年１回程度の公認レースの開催や年２回程度の地域イベントの実施などを想定しています。 このほか、市内の自転車関連施設との連携によるイベント実施も視野に入れながら、施設の維持管理を担う予定の民間事業者と協議してまいります。
◆５番（西山一美君） 今後、施設が整備されれば、東日本でも有数の規模になるとのことですので、事業の運営面が大変重要だと考えます。しっかりと運営主体と協議しながら、市民の皆さんはもちろん、市内外へ魅力的な施設であることが伝わるような事業展開に期待します。 次に、３点目として、事業実施に向けた今後の取組について伺ってまいります。 先ほどの答弁の中で、今後の運営については、運営主体と協議して取り組んでいくとのことでしたが、まずは事業用地の取得を速やかに進めていくことが重要だと考えています。 そこで、１つとして、現在の用地取得の状況はどうなっているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本年８月末時点で事業用地13万2,105平方メートルのうち４万1,928平方メートル、率にして31.7％が取得済みとなっています。
◆５番（西山一美君） 今のところ、事業用地の取得は３割程度とのことですので、引き続き、用地取得に向けた一層の取組をお願いいたします。 また、施設整備のために当該地域の山林を伐採することや、整備中の工事車両の往来による騒音や混雑など、建設地周辺の環境にも配慮が必要だと考えます。 ２つとして、混雑や騒音、また、施設整備のための山林伐採などによる河川の増水対策など生活環境に影響を受けると思われる地域への対応について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） これまで、地域住民の皆様に対し、令和元年度から計11回の説明会を開催しており、その中で施設整備の内容や排水機能の整備などの意見要望がありました。 今後、本事業に起因する混雑や騒音、さらには災害の発生等がないよう関係部署と協議し、事業を進めてまいります。 また、その内容について、地域住民の皆様に丁寧に説明してまいります。
◆５番（西山一美君） 現在、施設整備地区へのアクセスは、市道北白土・菅波線のみとなっており、今後、整備が進めば車両の通行にも不安があります。施設予定地の北側には、県道甲塚古墳線も通っていることから、県道への接続なども検討すべきと考えます。 そこで、３つとして、施設へのアクセスや周辺の交通計画についてどのように考えているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 施設へのアクセスについては、市道北白土・菅波線をメインルートと考えており、混雑や交通事故が発生しないよう関係機関と協議を進めてまいります。 また、周辺道路につきましても、関係機関と調整しながら、整備を進めてまいります。
◆５番（西山一美君） 市道北白土・菅波線の建設予定地周辺は、道路が平坦ではなく、対向車の見通しも悪いことが予想されますので、前向きな検討を要望します。 ここまで、施設整備の詳細について伺ってまいりましたが、現在、事業推進に向けたサウンディング調査を行っているとのことですので、その結果を受けた今後の動きについてですが、４つとして、事業実施に向けた今後の動きはどのようになっているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 現在、地権者の皆様との用地買収交渉や、県との協議などを進めているところです。 また、用地買収と合わせサウンディング調査を実施しており、現在までに５社の民間事業者と個別対話を行い、事業アイデア等の提案をいただいたところです。 今後、本年９月末までに同調査の実施結果を取りまとめる予定となっています。 その結果を踏まえ、地元の皆様と協議しながら、年度内に基本計画・基本設計を策定する予定となっています。
◆５番（西山一美君） オフロードサイクル施設を中心として、家族で澄んだ夜空を眺めながら過ごすことのできるツリーハウスやグランピング施設、初心者でもトライできるボルダリングやクライミング施設、地元木材を存分に使ったツリーアドベンチャーや木の遊具などなど。 せっかく整備するなら、子供たちがこの施設に来れば、あっという間に１日が過ぎてしまうような魅力ある場所になればよいな、そんな施設が欲しいなと私は思っています。 オフロードサイクル施設整備事業は、長い年月をかけた大きな事業となっています。協定に従って事業を前に進めていく方向性が打ち出されている以上、市民の皆様にとっても事業主体者にとってもウィン・ウィンの関係が構築されることが理想です。これから進む少子・高齢化の流れに、この施設整備事業が埋没しないようなしっかりとした経営感覚が求められます。 この施設が全国に行けば、どこかにはある施設ではなく、いわきのここにしかない施設整備となることを期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△馬上卓也君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番馬上卓也君。 〔22番馬上卓也君第二演壇に登壇〕
◆22番（馬上卓也君） （拍手）22番いわき市議会一誠会馬上卓也であります。以下、通告順に従いまして、一般質問をいたします。 大きな質問の１点目は、世界平和統一家庭連合、旧統一教会及び関連団体についてであります。 当該団体については、テレビ報道、新聞報道等マスコミにおいて連日、国会議員、地方議員、そして地方自治体との関係が問題視されております。言うまでもなく、日本においては、憲法第20条で、信教の自由は、何人に対してもこれを保障するとあり、これにより、私たちは、どのような宗教を信仰したとしても、国家に邪魔をされることはありません。また、憲法第20条には、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないともあり、政教分離の原則も示されております。信教の自由と政教分離については憲法で示されていることであり、守られるべきものであります。申し上げるまでもありませんが、今回の一連の報道、そして問題点は、これら憲法に示されていることではなく、当該団体がこれまで行ってきた反社会的活動、そして、政治への介入であります。 私のみならず、我が会派の議員に対しても、市民の皆様から、いわき市ではどうなっているのかとの声が多数寄せられているところであります。 そこで、市民の方々から寄せられている声の中から、以下、質問いたします。 まず、中項目の１つ目は、本市の認識についてであります。 統一教会の違法な布教活動を受け、伝道や献金を強いられたとして、北海道と愛知、鹿児島の元信者と親族ら63人が統一教会に損害賠償を求めた訴訟の判決で、慰謝料など約２億7,800万円の支払いを命じ、最高裁まで争われましたが、確定判決となっています。判決理由として、教団信者の布教活動が、社会的相当性の範囲を著しく逸脱し違法と指摘され、司法の場で統一教会の布教活動は不正な布教活動と認定されたわけであります。 また、政府は、公安調査庁が2005年と2006年に発行した文書の中で特異集団と記載され、不法事案を引き起こすことも懸念されるなどと指摘された団体が旧統一教会のことであると認める答弁書を閣議決定いたしました。特異集団については、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて活動を行う集団であると定義しております。 本市は旧統一教会についてどのように認識しているのかについてお伺いいたします。
◎総務部長（加藤弘司君） 世界平和統一家庭連合につきましては、宗教法人法に基づき設立された宗教法人であると承知しております。 これは、本年８月15日に政府として閣議決定をした質問主意書に対する答弁内容と同一の認識でございます。
◆22番（馬上卓也君） 中項目の２つ目は、旧統一教会及び関連団体との関わりについてであります。 １点目は、本市との関わりについてであります。 先日報道で、東広島市において当該団体を、市がいっとき、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進パートナーに認定していたことが分かり、市はその後、教会への世の中の見方も変わり、パートナー制度の信頼性を損なうと判断し、登録を取り消しました。また東広島市長からは、今後については霊感商法など反社会的側面への指摘もあるので、慎重に判断すると述べられておりました。また、同様の事例が他自治体でも複数確認されているところであります。 本市におかれましては、様々な団体を社会教育関係団体として認定、補助金の交付、後援名義の使用許可、ボランティア団体等の登録、さらには災害時などの協定を結ぶなどしております。 本市は、これまで旧統一教会及び全国霊感商法対策弁護士連絡会が指定する78の関連団体と、後援・共催の承認や補助金交付の関わりがあるのかお伺いします。
◎総務部長（加藤弘司君） 昨年４月以降の状況を調査した範囲において、世界平和統一家庭連合及び関連団体に対しまして後援・共催などは行っておりません。
◆22番（馬上卓也君） ２点目は、市長との関わりについてであります。 メディア報道において連日のように首長と当該団体との関わりが報じられており、旧統一教会の友好団体と市長が面会し寄付金受領、旧統一教会関連イベントへの出席などが問題視されております。 そこで、市長にお伺いします。これまで当該団体と関わりがあったのかお伺いします。
◎市長（内田広之君） 私は市長選挙のときに、いわゆる市民党として、いろいろな方々に政策を呼びかけてまいりました。そういう中で、応援してくれた方々の中にいろいろな立場の方がおられました。そうした中で、昨年市長選挙の前に、当該団体の施設に訪問し、御挨拶をさせていただいております。 なお、本件に関しましては、先日市長の定例会見におきまして、記者から質問を受けまして、その際、これまで関わりがないと間違って説明しておりましたので、その件に関しましても、本日この議会終了後に時間を設けまして、メディアの方々にもしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。 今後につきましては、政府が現在、旧統一教会問題関係省庁連絡会議等を設置して、実態把握等を進めております。そうした政府の動向等を踏まえながら、適切に対処してまいりたいと思います。
◆22番（馬上卓也君） 中項目３つ目、最後の質問は、今後についてであります。 本市の今後の旧統一教会等への対応についてお伺いします。
◎総務部長（加藤弘司君） これまでも、各種宗教法人等から申請があった場合には、本市が後援・共催を行う際の確認事項や、補助金の交付を行う場合の要件等を満たしているかを確認しておりますので、今後におきましても適切に対応してまいります。
◆22番（馬上卓也君） 大阪府箕面市のホームページに、旧統一教会関連団体への対応方針についてが掲載されております。その中で、市と市教育委員会は以下の方針を決めましたので、お知らせいたしますとあり、箕面市は、昨今の旧統一教会に関する報道の状況を踏まえ、箕面市民の不安に配慮し、旧統一教会との関連が疑われる団体に対する補助金の交付、後援名義の使用許可、ボランティア団体やＮＰＯ団体としての登録など市行政への関与は認めないこととする。
市教育委員会においても同様に、保護者や児童・生徒の不安に配慮し、学校教育活動や学校が関わる地域行事、学校で行われる講座、その他の行事等には関与させないこととすると明確に記載されております。 いたずらに不安をあおる必要はございませんが、当該団体は手を替え品を替え、様々な団体を友好団体と称し、市民に近寄っているわけです。私の知る限り、当該団体が本市の公共施設を複数回利用していたことが分かっております。市の施設を使うことにより、当該団体と分からずに接してしまう、もしくは、市の施設を使うことによって安心させるといったことも懸念されます。本市におかれましても、そういった活動に加担させられることがないように最大限の注意を払い、市民目線に立った、市民利益第一の立場で臨まれることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２点目は、ふるさとの未来を支える人材育成についてであります。 いわき市も全国の傾向にたがわず、近い将来訪れる少子・高齢化時代に対応するため、迅速かつ適正な施策を打ち出していかなければならないことは言うまでもございません。市当局の推計では、2040年（令和22年）の人口は25万人を下回り、加えて高齢化率も36.8％となることが予想されているところでございます。今回の質問では、未来のふるさとを支えていくための人財育成について、以下、質問をしていきたいと思います。 中項目の１つ目は、郷土愛の醸成についてであります。 子供たちが、進学のためにふるさとを離れ、そのまま首都圏等で就職をし、ふるさとに帰ってこないという問題は、多くの議員も一般質問で指摘し、その施策に関して質問を展開しているところでございます。私はふるさといわきに残る子供たちは当然のこと、離れて市外で進学・就職する子供たちがやがてふるさとに戻ってくることを期待するための最大の要因は、やはり郷土愛だと思います。令和元年６月定例会で、蛭田克前議員は、ふるさとへの無償の愛こそが私たちを揺り動かす原動力であり、将来へ向けてのモチベーションとなるものであると思うと述べております。まさしく同感であります。郷土愛なくしてふるさとの未来を育てる人材を育成し、最終的にふるさとで仕事に打ち込み、ふるさとのために活躍する人材を育て上げることは不可能であると考えるところでございます。 そこで、第１点目、改めまして、当局の郷土愛を育むことへの考え方についてお伺いいたします。
◎総合政策部長（山田誠君） 子供たちが、歴史や文化をはじめとした本市の地域資源について理解を深め、郷土愛や地域に対する誇りを持つことは、将来、本市で暮らしたい、働きたい、いわきを離れてもいわきとつながり続けたいなどの思いの形成につながります。 加えて、地域のよさを守りたい、地域課題を解決したいなどの、まちづくりへの参画意識の醸成にもつながるものと認識しています。 こうしたことから、子供たちの郷土愛を育むことは、ふるさといわきの未来を支える人材を育成する上で、重要な基盤であると考えています。
◆22番（馬上卓也君） 次に、２点目として、郷土愛を育むための課題についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎総合政策部長（山田誠君） 郷土愛については、単に知識を習得するだけでなく、実際の社会活動や地域資源に触れ、体験することで、自ずと心から湧き上がってくることが極めて大切です。 このため、学校教育と連携し、産学官が一体となって、広域多核都市として有する多様な地域資源・地域の偉人・スポーツ・文化・産業などへの理解をより一層深め、触れる機会をさらに充実させていくことが重要です。 加えて、地域全体で人を育て、誇れるまちいわきをつくるという認識を共有しながら、多様な主体により、地域を挙げて郷土愛の醸成に取り組むなどといった、豊かな土壌づくりも必要不可欠です。
◆22番（馬上卓也君） 本市におきましても、有効な事業も現在進行形であることは、認識いたしております。いわきの次代を担う若者の奨学金返還を支援することで、いわき市の若者定着を目指す、いわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業、本市出身の学生等を地元産品送付で応援するいわきふるさと絆便、そして、次世代を担う人財を育てたい、いわきの若者がふるさとに戻ってくる仕組みをつくりたいという思いから、教育界・行政・産業界が共に立ち上げた、いわきアカデミア等々、様々な施策が展開されているところでございます。 しかしながら、繰り返しになりますが、これらの施策の成功の前提と申しますか、根底と申しますかにあるものは、やはり郷土愛であると思うわけです。いわきアカデミアの基本理念の中にある、子どもたちの郷土愛を育て、人財の全体的な底上げを図ることこそが肝要であり、難しいところであると思います。 ３点目として、郷土愛を育むための今後の施策展開についての所見をお伺いいたします。
◎総合政策部長（山田誠君） 郷土愛は、一朝一夕に醸成することはかなわず、産学官の多様な協力の下、長期的な育成が必要不可欠です。 このため、学校教育とも歩調を合わせながら、子供たちのライフステージに応じた、産学官が連携した人材育成を通じて、郷土愛や地域に対する誇りを醸成できるように、引き続き多様な取組を推進していきます。 さらには、これらの郷土愛を有し、いわきで育った人が、また次の世代を支え、育てる風土づくりに努め、人づくりとまちづくりの好循環を創出していきます。
◆22番（馬上卓也君） 御承知のとおり、本市は1966年、昭和41年に５市４町５村が合併して生まれたまさしく広域都市であります。それぞれのまちが持つ人・地域性・歴史もそれぞれであり、市政に関しても地域特性を考えながら施策を展開していかなければならないという難問を抱えていることも十分承知はいたしているところでございます。しかし、その一方で、広域都市ならではの地域性、多様な自然・文化を強みとして郷土愛を育んでいくことも可能ではないかとも考えるわけであります。 若者を市内にとどめる、呼び戻すという試みも重要であると思います。一方で、小さい頃からふるさとに親しみと愛着を持ち、ふるさとの豊富な資源を生かし、新たな起業機会を見出すようなアントレプレナー的な人材を発掘し続けることも重要ではないかと思うわけでございます。 内田市長におかれましても、８月23日の文部科学次官との意見交換の際に若者流出対策のためには、地場産業と大学・高専との連携で知的財産・特許・創業を生み出すことの重要性を述べられていらっしゃいました。いずれにいたしましても、いわき大好きと多くの子供たちから元気な声が聞こえてくることをさらに期待いたしまして、次の質問項目に移ります。 中項目の２つ目は、いわきっ子チャレンジノートについてであります。 子供たちの個性を引き出し、その才能を発揮させる基本的な出発点は、夢を持つことであると確信いたしております。夢を持つことの大切さはこれまで繰り返し申し上げてまいりましたが、改めまして１点目として当局の夢を持つことの重要性についての認識をお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 予測が困難な時代に生きる子供たちが、夢や希望を持ち、目標を掲げて日々生活することは、たくましく生きる原動力であり、新しい時代を切り開き、将来のふるさとを支える人材育成につながる重要なことと認識しております。
◆22番（馬上卓也君） ２点目は、いわきっ子チャレンジノートの活用状況についてでございます。 私は、平成29年２月定例会の初登壇の一般質問で、子供たちの夢や目標を見つけ出すためのツールとしてのいわきっ子チャレンジノートについて質問いたしました。 当時の吉田教育長から、夢や未来に向かってチャレンジできる生徒の育成に取り組む、子供たちが夢を見つける土壌づくりとなり、夢に向かって自分を高めようとする意欲につながることを期待しているとの答弁をいただきました。その後、小学生版のノートも完成、配付しているところでございますが、その活用状況をお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） いわきっ子チャレンジノートは、中学校版を平成28年に、小学校版を平成29年に作成しましたが、小・中学校入学時に児童・生徒に配付することで、継続した活用ができるようにしています。 子供たちが日々の生活や学校行事などを通した気づきや考えを書き留めておき、自己の変容や成長の振り返り、将来の見通しなどに活用しています。
◆22番（馬上卓也君） 私は実際に小・中学校の現場で話を伺ったところ、どうもその利用に関してはあまりうまくいっていないのではないかと感じているところでございます。多忙な先生方による指導には限界があるとも思いますが、このノートの内容、配布、活用方法はもとより、指導方法に関しましても大改革が必要になってきているものと感じております。 そこで、３点目として、いわきっ子チャレンジノートの課題についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 全校を対象として年度末に実施している活用状況の調査によりますと、児童・生徒が記述した内容に対して、担任や保護者等が励ましのコメント等を書き加えて活用するなど、各学校の実態に応じて活用が図られています。 一方、活用頻度については、学校間に差があることが課題であると認識しています。
◆22番（馬上卓也君） ４点目として、いわきっ子チャレンジノートの今後の活用についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 各学校においては、いわきっ子チャレンジノートに加え、他の資料等と併せて継続的に活用することで児童・生徒が成長を自覚し、目標を持つことができるよう取り組んでいます。 併せて、より効果的な活用方法について、今後も検討を進めていきます。
◆22番（馬上卓也君） 私も会派の議員と共にこのノートを見せていただきました。将来の夢、そのきっかけ、そのために頑張る今の目標等々、一般的な夢実現ノートの項目は網羅しているようですが、残念ながらほとんどのページが、日記的な記録ページとなっています。 チャレンジノートの大切なところ、いわゆる肝は、夢を実現させるためにどのような行動を今起こせばよいのか自分自身に明らかにできることにあります。この点をしっかりと認識し、御活用をお願いしたいと思います。 中項目３つ目は、学力向上についてであります。 本年７月28日、文部科学省は４月に実施した本年度全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。とりわけ本年度の結果については、内田市長が全国学力テストでトップクラスを目指すことを公約に掲げて市長選に御当選なさいましたので、注目度が高かったものとも感じております。もちろん、今回の結果に内田市長の施策の成果が反映しているわけではございませんが、これからの教育施策のスタートラインとして考慮すべき数値であると思います。 そこで、１点目は、全国学力・学習状況調査についてであります。 １つ目として、全国学力・学習状況調査の目的についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 全国学力・学習状況調査ですが、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として、実施されています。
◆22番（馬上卓也君） 全国学力・学習状況調査の本市の結果状況に関しては、10月に発表になるということでありますので、まず、昨年度の結果ベースで質問させていただきます。 ２つ目として、令和３年度の結果についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 令和３年度は、小学校及び中学校の国語が、おおむね全国平均で、小学校算数及び中学校数学は、全国平均を下回る結果となっています。 このうち、国語は、文章中の語句の意味や使い方の理解、また、相手や目的に応じて表現を工夫して書くことに、算数・数学は、式やグラフ等を用いて解き方や考え方を書いて説明することに課題が見られました。
◆22番（馬上卓也君） ３つ目として、令和４年度の概要についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 今年度は、小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語、算数・数学と４年ぶりに理科を加えた３科目の教科に関する調査と生活習慣や学校環境等に関する調査が４月に実施されました。 本市では、小学校61校で、2,352名、中学校38校で、2,526名が参加したところです。
◆22番（馬上卓也君） 本年４月に行われたテスト結果について新聞報道等から見ると、福島県平均が、中学生国語で、トップの秋田県・石川県と５点、数学で、トップ石川県と11点、理科で石川県と５点、差が開いております。いわき市の結果は先ほど申し上げましたとおり、まだ公表されておりませんが、本市の昨年の結果が福島県平均とほぼ一緒でございますので、ほぼ同じ差があると考えられると思います。このトップ欄にいわき市の名前が出てくることが市民の大きな期待であるとともに、内田市長の公約でございます。ぜひとも市長が先頭に立ち、公約実現に向けて頑張ってほしいと思います。 ２点目は、学力向上チームについてでございます。 学力向上チームの目的、組織上の位置づけ等に関して、本年２月定例会において我が会派の吉田議員がただしております。４月開始前の内田市長の年頭所感や新聞記事の内容に対する市民の要望を受けての質問でありました。チームが４月に活動を開始し、４か月余りが経過いたしましたので、以下質問させていただきます。 １つ目として、チームの概要についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 学力向上チームですが、専門的な知見を有する主任学力向上アドバイザーと、学力向上アドバイザー２名、指導主事等により学力向上チームを編成しています。 こうした体制の下、高等教育機関の研究者や先進的な他自治体とも連携を図りながら、組織的に学力向上に取り組むこととしています。
◆22番（馬上卓也君） ２つ目として、これまでの取組についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 学力向上チームの主な取組として、全国学力・学習状況調査の分析結果と各学校における改善策をまとめた学校カルテを作成しています。この学校カルテを基に、学力向上アドバイザーが学校訪問を行い、管理職を対象に、各校の課題解決の方向性や学校経営に関する助言を行っています。 また、指導主事等による学校訪問において、授業改善の手法などの指導・助言をしています。 今後も、各学校の実態に応じた学力向上の取組を支援していきます。
◆22番（馬上卓也君） 学力向上チームの大きな取組の１つの学校訪問に関してでありますが、小・中学校の現在の体制を考えた場合に私には２つの懸念材料がございます。 １つは、向上チームが訪問し活動する場合、先生方の働き方改革が大きな問題となっている中、訪問対象となっている学校の担当者負担増とならないのかという点です。 ２つは、各学校というのは公立といえども校長先生をトップとして独立した存在であると認識いたしております。向上チームがデータ分析の下、訪問し、学校の指導にいわゆる口を出すことになるわけですので、各学校と教育委員会の向上チームとの間に不協和音が生じないかという点でございます。 そこで、３つ目として、学力向上チームの学校訪問に対する受け止めについてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 学校側からは、エビデンスに基づいた指導助言がなされることで、対応すべきポイントが、より明確になる等との大変好意的な受け止め方をされております。
◆22番（馬上卓也君） 令和３年10月定例会、私の一般質問に対する答弁の中で、内田市長は、県平均、全国平均との差異をクリアして達成する、そういう成功体験を経験するということも非常に重要であると思うとおっしゃっていらっしゃいました。まさしく成功体験の積み重ねこそが、学びの過程の中で重要な要素であると思っております。 私はこれまでの一般質問の中で、数値目標やメルクマールの大切さを繰り返し訴えてまいりました。夢を追いかける際に、スモールステップの達成による成功体験の積み重ねは、教育者のみならず心理療法士などにおいても使われる方法であると伺っております。 小さな成功体験の積み重ねは、子供たちのモチベーションを向上し、維持させるのみならず、問題点の発見、自ら進んで行う学習の定着の際には非常に効果的であり、教えるほうの負担がはるかに軽減できることは間違いございません。 このように、子供たちが自ら学ぶ姿勢を身につけるための方法は実に様々であります。一律に同じやり方、内容を本市全ての学校に統一することは不可能であり、非効率であります。その点で学力向上チームが、実情に合わせた学校単位の指導を執ることは理にかなっており評価できる点であると考えます。 ４つ目として、今後の取組についてお伺いいたします。
◎教育長（服部樹理君） 学力向上チームの今後の取組についてのお尋ねですが、今後は、７月下旬に公表されました令和４年度実施の全国学力・学習状況調査の結果分析を、学校カルテに反映させまして、２学期以降の学校訪問の指導につなげていきます。 また、教員の授業力向上に向けた研修の強化にも努めてまいります。 こうした取組を着実に進めることで、学力日本一、人づくり日本一を掲げる市長と共に、教育長として、いわき市内の児童・生徒の学力向上をはじめ、教育全体のレベル向上に向けて陣頭指揮を執っていく所存でございます。
◆22番（馬上卓也君） 服部教育長から初めて御答弁いただきました。ありがとうございます。チームと現場の先生が一体となって、子供たちの学力向上、人間力向上のために邁進されることを期待いたしまして次の質問項目に移ります。 ３点目は、市民の求める学力についてでございます。 これまで私は一般質問の中で、学力の定義に関して何度か質問させていただきました。その際に一貫して答弁に出てくるのは、学校教育法、教育基本法に基づいた言葉でありまして、本年２月定例会で我が会派の吉田議員が質問した際には、
市教育委員会の考え方として、学校での授業や様々な体験活動を通じて、子供たちが、単に知識や技能を身につけるだけでなく、興味・関心を持って主体的に学ぶことができる学習環境の構築が必要と考えております。加えて、子供同士や教職員、地域の方々との対話を通じて自分の考えを発展・深化させ、課題の解決を図り、激しい変化が予想される社会の中で自分の未来を切り開いていくことができる資質能力の育成を図ることが、確かな学力の定着に結びつくものという認識を示されました。 一方で、市長はその著書ふるさといわき再生のシナリオの中で、誤解していただきたくないのは、私が言いたいのは何人有名大学に入学できたかというような、薄っぺらな教育論ではないのですと前置きをした上で、いわき市の生徒の学力を日本一にする方法として、目の前の子供たちの状況を、健康診断をするようにしっかり数値化し、弱みを明らかにして、手を打っていくこと等、数値化という言葉を再三使いながらその手法を説明なされていました。また、第２章８節を、いわきを日本一の学力の市にすることは、そんなに難しいことではないと私は考えていますという言葉で結んでおられました。 そこで、１つ目として、学力に関する市長の認識について改めてお伺いいたします。
◎市長（内田広之君） 私は、国の全国学力・学習状況調査の結果が、学力を図る１つの尺度だと考えております。 つまり、同調査の国語や算数・数学、そして理科の問題を解いてみますと、文章読解力や論理力、説明力、情報収集力、集中力、忍耐力など、生きていくために必要な力が、その問題に凝縮されております。 もちろん、この調査結果が、学力の全てであるなどと申し上げるつもりは毛頭ございませんが、この調査結果をよく分析して、課題を克服し、児童・生徒が苦手とする領域を伸ばしてあげることが、学力向上につながっていくものと考えております。
◆22番（馬上卓也君） 熱い答弁ありがとうございました。私も同じく同感でございます、どうぞよろしくお願いします。 これも以前から申し上げていることですが、市民の方々、特に受験生を抱える親御さんたちの学力に関する認識というものは、学力イコール得点力であります。学力の中に、
市教育委員会が含める、興味・関心を持って主体的に学ぶことは入っておらず、別能力として捉えております。これは、保護者だけの考え方、見方だけではないようでございます。 とある県立高校で、その校長先生は５点の所信を挙げております。まず１番目は、生徒一人一人の人権を尊重し、豊かな学力を身につけさせますというものであり、３番目には、高い志を持って可能性に挑戦させ、知・徳・体の調和の取れた人間力を培いますとあります。この高校では、学力と人間力を分けて考えているわけでございます。極めて市民の認識に近いと考えます。 その時々、解釈によって意味の変わる定義ではなく、解釈する対象の市民が、同じ考えを持つ定義が必要不可欠であると考えます。そうでなければ、内田市政が軸とする、人づくり・学力日本一に関し、しっかりとした目標設定、夢の実現に向けた計画設定ができなくなると考えます。 そこで、２つ目として、市民が求める学力に関しての市長の認識をお伺いいたします。
◎市長（内田広之君） ＰＴＡや保護者などと、学力についてお話をすることがございます。 もちろん、様々な見解がございますが、私が認識する学力と、市民の皆様が求める学力とに大きな違いはないものと感じております。 多くの保護者や市民の皆様の御意見を伺い、ニーズも踏まえながら、児童・生徒には、しっかりとした学力を身につけてほしいと考えております。
◆22番（馬上卓也君） 私も以前、20年以上学習塾を営んでおりましたことは、初登壇の際に申し上げました。その20年間、一貫して子供たち、親御さんたちに訴えてきたことがございます。それは、受験力は生きる力であるということでございます。受験に打ち勝つ力、合格する力を自ら身につけるプロセスの中で、計画力、実行力、精神力、情報収集・選択力、検証力、忍耐力など、将来に役立つ様々な力を身につけることができ、受験を通して得られるそれらの生きるための力を、私は受験力と呼んでおりました。いささか飛躍しすぎなところもあるとは思いますが、このことは、市長が子供たちに求める学力と相通ずるところがあると思っております。 ４点目は、学力日本一を目指すことの意義についてであります。 市長は、人の力は無限であることを根底として、学力日本一を目指すことを訴えてこられました。 改めて、学力日本一を目指すことの意義についてお伺いいたします。
◎市長（内田広之君） これまで述べてきたことと重なりますが、全国学力・学習状況調査などを１つの尺度として、その得点率から課題を明確にして、それを克服していくということは、学力の核となります、文章読解力や論理力、説明力、情報収集力、集中力、忍耐力など、生きていくために必要な力となります。 この力は、一度、身につければ、一生、誰からも奪われない大きな財産となります。 そして、一旦、自分の夢や志に目覚めたときに、学力は人生を切り開く大きな力になります。 学力日本一を目指すことで、児童・生徒に、学力という財産を与えることになり、これらの児童・生徒一人一人が、将来、幸せになって、そして、市の内外いずれに住むことになったとしても、いわき市の未来をつくってくれる大きな原動力になってくれることは間違いないと確信をいたしております。
◆22番（馬上卓也君） 先ほど私見を述べさせていただきましたとおり、学力向上の意義の１つは、市民が求める学力アップを通じて、人間力、生きる力を身につけることにほかならないと考えます。 ふるさといわきの子供たちが、地元に愛着を持ち、自らの夢をかなえ、ふるさとを支える存在になることなくして、いわきの発展はないと確信するところでございます。そういったいわきであれば、必ずや人の流れを呼び込むことのできる魅力的なまちになるはずです。子供の教育環境が整っていないから家族でいわきに移住することは難しいといった医師さえも呼び込むことが可能になるはずです。人材の力でいわき再生を目指す内田市長におかれましては、その公約実現を目指すことの意義を、市民の皆様により一層強いメッセージとして発し、市民総ぐるみで学力日本一を実現していただくことをお願いいたしまして次の質問に移ります。 中項目４つ目は、夢を目標にし実現することでございます。 行動計画の伴わない夢は、実現の可能性はほぼゼロです。当然のことですが夢を実現するためには行動を起こさなければなりません。子供たちの夢を実現するため、そして本県の課題を踏まえ、医師や看護師をはじめとした医療従事者や教員を志す生徒に職業観などを養うコース制の導入が、本年度から県立高校で始まりました。 このように県においても多様化する生徒の進路希望や学びのニーズに応える魅力ある学校づくりが重要という認識の下、学校づくりが進んでいるところでございます。 そこで、１点目は、県立高等学校普通科における特色あるコース制についてであります。 本年４月から始まった県立高校のコース制のうち２校が、いわき市内にあります。 まず、１つ目として、磐城高校の医学コースに在籍する生徒数についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 磐城高等学校１学年において、来年度２学年時から開設する医学コースを希望する生徒数は、現時点で280名中40名弱と伺っています。
◆22番（馬上卓也君） ２つ目として、いわき湯本高校の保健・医療コースに在籍する生徒数についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） いわき湯本高等学校１学年において、来年度２学年時から開設する保健・医療コースを希望する生徒数は、240名中、アカデミックコース及びスペシャリストコースから、現時点で合わせて80名弱と伺っています。
◆22番（馬上卓也君） 本年度は、磐城、いわき湯本の２校に導入されたコース制でございますが、来年には、教育コース、福祉コースが、それぞれ磐城桜が丘、勿来高校に設置されます。地域ニーズと個人の志望をマッチさせた夢の実現の施策であると理解しております。 しかしながら、懸念材料もあります。以前の一般質問でも指摘させていただきましたが、例えば、磐城高校に設置された医学コースですが、医師を目指す生徒が果たして高校からの学習で大丈夫なのかという点です。この点を考慮するならばこのコース制はあくまでも小・中学校で目指していた子供たちの延長線上の補助施策として捉えるべきなのかなと考えるところでございます。 そこで、２点目は、子供たちが自らの夢を自らの手でつかむことについてであります。 様々な行政のバックアップはあるもののやはり夢は自らの気づきであり、自らの手でつかむものであることは言うまでもありません。本市で実施しているキャリア教育事業の生徒会サミット、いわき志塾が全国的に評価されているのはそういう点、つまり気づきを与える大きな機会を子供たちに提供している点だと考えております。 夢は、頭の中で描いただけでは実現できません。それは、夢を描くことには計画や行動が伴っていないからです。夢を実現する人は、夢を目標に変え、実現までのプロセスを行動レベルにまで落とし込みます。これこそが夢を目標にし実現することにつながると考えます。 いつも挙げている大谷翔平選手の目標実現シートで恐縮ですが、ドラフト１位８球団指名という彼の大きな夢に対する８つの中目標の１つとして、運を上げ、その運を呼び込むための８つの具体的な目標として、ゴミ拾い・審判さんへの態度・本を読む・プラス思考・道具を大切に扱う・挨拶等々８つの小目標を挙げ、具体的な行動目標に落とし込んでいるわけです。全体では、ドラ１、８球団の夢の実現のための計画として中目標を８つ、またその中目標に対しそれぞれ行動目標を８つ、合計64の行動目標を列記しているわけです。繰り返しになりますが、この記入の指導には恐らく当時の佐々木監督が関わっていたと思います。 このような夢を目標にし、計画に落とし込む指導を先生方が個別に行うことは時間的な制限から難しいと思います。しかし、これからの子供たちの成長を考えたとき、必ず大きな武器になることは間違いないと確信しております。 そこで、現在行われている生徒会サミット、いわき志塾に、外部講師を招聘し、生徒に作成法を学んでもらい、学校に持ち帰り、生徒自身が指導者になるという方法も考えられると思います。教えるほうにとってもまさしくプレゼンテーション能力を開花させるのに最適だと思います。主体的で対話的な深い学びの実践にもつながるものと考えます。 ５点目として、夢を目標に変える手段についてのお考えお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君）
市教育委員会では、いわきっ子チャレンジノートの取組と併せて、キャリア教育・学級活動用テキスト、中学生活と進路を学級活動の副読本として採用し市立中学生全員に配付しています。 この中に、目標達成シートというものがございます。これは、先ほど議員がお話されました、大谷翔平選手が使った目標実現シートと同様のものでございます。副読本の中でこの目標達成シートを活用した夢の実現のための行動目標設定、将来の理想の自分をイメージするキャリアプランニングなど、具体的な手法が示されています。 各学校でも、学級活動の時間を活用し、これらを学ぶ機会を設け、生徒一人一人の自己実現に向けた支援を、継続的に進めています。 また、将来の夢や目標を持つきっかけとなるキャリア教育の充実の観点から、今年度、いわき志塾の参加対象を小学生にまで拡大しているところです。 今後も、子供たちが夢を身近に感じ、その実現に向けた取組や環境を一層充実させていきます。
◆22番（馬上卓也君） 先ほどのノートに関してですけれども、私もちらっとだけ見せていただきました。本当に非常に素晴らしいノートだなと。これとチャレンジノートをどのように併用していくのかとは思うんですけれども、その活用方法は本当にうまくやっていただきたいなと思います。 そして、先ほど部長が答弁なさったように、新しい冊子に関しては、本当にマンダラチャートといいますか、目標達成の部分があります。あれは本当に一番私が感動したのは、学級活動の時間にやっていただけるということは、先生の負担が非常に少なくて済むというか、授業に取り入れられているというのが非常にすばらしいなと感じたところであります。これは本当に、うまく授業自体を運営していただければ、先生の負担が非常に減っていく、そのようなツールになると思いますので、ぜひぜひ先生方には徹底御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。 今回の質問は、ふるさといわきの人材育成のためにはどうすべきかということで行わせていただきました。 結びになりますが、私たちが人を育てる、人材育成を考えるときに、絶対に忘れてはならないことがあります。それは、物理学で習うニュートンの運動の第一法則、いわゆる慣性の法則です。簡単に言えば、止まっているものは止まり続け、動いているものは動き続けようとする。止まっているものは止まり続け、動いているものは動き続けようとするというものです。 これは、人にも当てはまることだと考えます。子供たちが夢に向かって動き出すときには、非常に大きな力が必要でございます。しかしながら、動き始めれば勝手に自分で動き続けようとするはずです。 この最初の一歩、動き出させることは大変ではあろうと思いますが、子供たちを信じ、子供たちのために、そしてふるさといわきのために、市長をはじめ執行部の皆様方におかれましては、より一層の御尽力を賜りたいと存じます。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後２時25分まで休憩いたします。 午後２時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 再開
△坂本稔君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番坂本稔君。 〔24番坂本 稔君第二演壇に登壇〕
◆24番（坂本稔君） （拍手）24番いわき市議会創世会の坂本稔です。通告順に従い、一般質問を行います。 このところのコロナ禍の影響で原材料・部品・製品等の流通が滞って、またさらにウクライナ戦争により、特に、食料やエネルギーにおいての日本への影響は甚だしいものがあります。身近な市民の生活では、特に、９月からの値上がりもそうなんですが、さらに円安の影響により食品の値上がりは家計を直撃し、電気代の値上がりは市民はもちろん、企業への影響もかなり大きく与えております。全てにおいて、国内自給率の低さが市民生活に即座に反映されることを改めて思い知らされたされたところであります。 いわき市も、脱炭素化社会実現プランを示すなど、ＳＤＧｓ持続可能な社会を目指すことについては、我々の先の未来の話ではなく、様々な課題がありますが着実に実行に移すべきであり、先進国・途上国の区別なく取り組まなければならないことだと思います。 その最も理想的な形は、自給自足であります。また、特に食料・エネルギーの地産地消でもあります。現実には、まだまだ理想には程遠いいわき市ではありますが、少しずつでも着実に率を上げるため、将来に向けた提案をいたしたいと思います。 今回、私の身の回りに存在する様々な資源を見直し、それを生かし、いわき市にとって強みにできないかという考えから、大きな質問として、いわき市の資源の有効活用について伺います。 まず、１点目は、毎日発生する生ごみの活用についてです。 令和２年度、約33万3,000人の市民から出た、処分・再生ごみを含め12万996トン、１日１人当たり996グラム、約１キロのごみを排出してきました。その処理費の総額は、約51億7,000万円、そのうち、収集運搬費・最終処分費等以外の中間処理と言われる焼却処理費の総額は約28億8,000万円、55％に当たります。 最初の質問ですが、収集時では約４割を占めると言われる生ごみですが、市のごみの処理コストのうち、生ごみにかかる処理コストは、およそどれぐらいか伺います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 市で処理している令和２年度のごみの処理年間総費用は約51億7,000万円で、そのうち、燃やすごみの焼却処分に係る費用は約28億7,900万円となっています。 このうち、生ごみのみの処理費用を算出することは困難でありますが、清掃センターにおける焼却前のごみの組成調査において、燃やすごみに占める生ごみの割合は約15％であります。 このことから、単純に計算すると、生ごみに係る処理費用は、約４億3,000万円となります。
◆24番（坂本稔君） 約４億3,000万円と試算していただきました。なかなか試算するには困難な項目であったと思いますが、常日頃情報を収集しておいていただいた結果だと思います。私自身もコンポスト、要するに自宅で生ごみを処理するためのものを20年ほど前から使っておりまして、震災後はもう１つ追加して、またそれ以外に自作でガーデニングをやるものですから、剪定だとか抜いた草花のごみを、また別な肥料用のところにためております。大体およそ１人当たり40％というようにごみの中の生ごみの部分のみ換算すれば、400グラム掛ける今は３人でおりますので、1.2キロを基本的には今出していないという計算になりますが、ちなみに、ＮＰＯ法人生ごみリサイクル全国ネットワークの試算によりますと、標準生ごみ１トンを、トラックによる収集と運搬、焼却の従来の方法で処理しますと、2,051キログラム、約１トンが約2,051キログラム、約倍のＣＯ２が排出される計算と言われております。その内訳は、生ごみ１トン運搬費に要する燃料から排出するＣＯ２の量が15.9キログラム、生ごみ１トンの焼却に要する燃料から排出するＣＯ２の量は1,979キログラム、生ごみ１トンが燃焼する際放出するＣＯ２の量が56.4キログラムということで、約２トンという計算になります。いわき市の一般廃棄物焼却基準計画の2021年３月の資料によりますと、いわき市の生ごみの発生量は、約年４万2,500トン、よってＣＯ２排出量は、単純に８万7,180トンということになります。 今後、確実にＣＯ２削減を実行するためには、我々市民一人一人そのための行動は不可欠でありますが、そこで質問ですが、家庭から出る生ごみの処理を減量化するために、コンポスト・電気式生ごみ処理機の購入補助事業が今までありましたが、現在までの補助件数を伺います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 生ごみ処理機等の購入費の一部を補助する事業については、コンポスト容器については平成５年度から、密閉型容器については平成９年度から、家庭用生ごみ処理機については平成10年度からそれぞれ開始しています。 事業開始から令和３年度までの補助件数については、コンポスト容器8,270件、密閉型容器1,325件、家庭用生ごみ処理機2,315件、合わせて１万1,910件となっております。
◆24番（坂本稔君） 約15万世帯に対する１万1,000件ということですから、10％弱ではありますが、ただこれが稼働しているかどうかというのはなかなかつかみきれないところでありますが、今後、本気で市のＣＯ２削減を目指したときに、家庭からどのぐらい削減できるのか、できているのか、また、その後の処理にどのぐらい削減できるのか、できていないのか、それに対するコスト計算は非常に精密なものが必要ですから、各家庭に対する状況把握等もぜひ今後は行っていってしかるべきだと思います、よろしくお願いいたします。 ＣＯ２削減に当たっては、まず市の公的機関からの排出量の把握と明確な削減目標は当たり前のことです。 そこで、質問ですが、市内小・中学校の給食調理に伴う生ごみの量はどれぐらいか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 勿来学校給食共同調理場を移転改築し、市内の学校給食共同調理場が現在の体制となった平成28年度とその10年前の平成18年度及び直近の令和３年度の数字でお答えいたします。 平成18年度は、１日当たり約0.89トン、年間で約177トン。 平成28年度は、１日当たり約0.63トン、年間で約125トン。 令和３年度は、１日当たり約0.57トン、年間で約112トンとなっています。
◆24番（坂本稔君） まあまあの数字が出ているところで、またこれに残飯、食べ残し等、これは食べ残しを見てみますと、メニューにもよりますけれども、今はそんなに出ていないというようなお話を学校のほうから聞いておりますが、やはり確実に出ているところであります。 これに関しては、いわき市の公的な機関で言えば、例えば医療センターは確実にこれ毎食３食調理されて出ておりますが、聞くところによりますと、残飯、その他残菜も、調理上から出る残菜も含めての量はある程度は把握できますが、例えばこれを、後に申しますように、生ごみをいろんな形で処理していく際には、残飯と一緒ではなかなかこの分別が難しいので、基本的に、調理に出る残菜に関しては、各公的機関、またかなりの量が出ているはずですので、それに関する把握調査というものは、ぜひ今後御検討いただきたいと要望しておきます。 いわき市の脱炭素化実現プランにおいて、様々な取組を行っていらっしゃいますが、その中の目玉として、今後のいわき市下水汚泥等利活用事業があります。生活排水処理施設の効率化を図りながら、現在の焼却処分から、バイオガス発電と固形燃料化物の製造といった、これはすばらしい事業だと思います。 各自治体においてもバイオガス発電事業に取り組んできておりますが、平成29年度10月から供用開始している、豊橋市のバイオマス利活用センターでは、汚泥プラス生ごみを１日に59トン受け入れてバイオマス発電を行っております。 ただ、豊橋市は豊橋市として、我が国においては、広大な市内にある１か所に集中してということは、なかなかコストをかけて処分するのには実情にもそぐわないですし、また今ある処理施設に、効率よく、こういった施設をこれから稼働させていくことは、単純には他施設とは比較できないということは言えることであります。１か所で処理するよりは、各地区において小規模バイオマス発電施設を有したほうがメリットがあるのは、いわき市の現状に合っているものではないかと思います。 既に、いわき市内では民間企業でありますが、県の補助金等も活用しながら、田人町に食品廃棄物によるバイオマス発電所が地元民間企業により平成28年度から稼働しており、他自治体からも問合せがあると聞いております。 そこでまず、市内の特に公的機関から出る残菜として申し上げましたが、給食センターや医療機関等から出る生ごみを活用したバイオマス発電を検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 市内には、議員おただしのとおり生ごみを活用したバイオマス発電を行っている民間事業者があり、市内の一部の排出事業者においては、事業系の生ごみを搬入し有効利用されております。 しかしながら、バイオマス発電事業者を活用した生ごみの処理は、清掃センターで焼却した場合に比べると、処理コストなどの課題があり、大半の事業系生ごみについては、現在、焼却処分を行っている状況です。 そのため、焼却ごみの削減と生ごみを資源として有効利用する必要性を理解していただけるよう関係者との協議を進めていきます。
◆24番（坂本稔君） この施設が稼働するに当たっては、市の環境部から、いわゆる市内の事業者のある意味大手、大きく出るところから、出るごみに対して、どんなところがあるかという御紹介をいただいて、例えばマルトさんとか、あとはスパリゾートハワイアンズ等さんから今それを受け入れておられて、１日最高３トンまでこれは処理できる施設であるということですね。年間で50キロワットですか、多分、そういう能力がある。でもコスト云々よりも、何よりもかによりもコストをかけて燃やすことの矛盾、あとはＣＯ２削減に関しては、ただ燃やすだけではなく、その過程において出る液体は肥料に活用できるということで、燃やして発電して、なおかつ、その液体は肥料として使うという施設であります。ですから、こういう方向で常に今後は、特にこの生ごみに関しては、非常に課題は多いのですが、こういった方向性は必ず模索しなければならないということをまず強く申し上げておきたいと思います。 とにかく多大なコストをかけて、ＣＯ２を排出しながらエネルギー資源でもある生ごみを燃やし続ける矛盾を、とにかく早期に解消するということは大きな課題でもありますが、同時に、家庭から出る生ごみも出さないための、我々も、つまり市民としての協力をこれから様々な我々としての努力も必要であると思います。少しでも生ごみからできた肥料を利用したり、例えば私自身も当然コンポストの、これ結構時間がかかるんですね。ただし相当減量されて、ほとんど生ごみの痕跡が残らないぐらい肥料として使えますし、また今様々、うちは多少ちょっと庭木があるので、また畑も少し作っておりますので利活用はできるのですが、ほとんどの今の建売の住宅ですと駐車場はコンクリート、ベランダも少しあると。でも、都会でも直接コンポストに生ごみを入れて土をかけながらそこに栽培するような、いわゆるベランダでできるそういった野菜栽培も随分広がってきています。ですから、新しい住宅においても、どのような形でも生ごみをまず出さないということを努力していただく過程でどうしても出る生ごみに関しては、どのような処理をするかというのは、これは相当早い段階で検討もすべきであるし、実行に移すべきだと思いますのでよろしくお願いいたします。 とにかく、こちらの施設に関しては、地元自治体よりは他自治体よりの問合せが多いということでもったいないことでありますので、ぜひこういったことに関しても、地元企業でもありますから御検討をいただきたいと思います。 次の質問ですが、それでも出る家庭の生ごみについては、先ほど申し上げましたが、回収などの課題はありますが、将来、家庭からの生ごみを活用したバイオマス発電所を、いわゆる各地で小さい規模でありますから、各地区で検討をしていただきたいと思っておりますが、検討していくことに関しての市の御所見を伺います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 家庭からの生ごみを活用したバイオマス発電については、焼却ごみの削減と生ごみを資源として利活用する有効な取組であると考えています。 生ごみのメタンガス化によるバイオマス発電は、ごみ焼却発電に比べ、より多くの電力を生み出すことができます。 一方、分別の区分の見直しや、収集運搬の在り方、新たな施設の整備費用などの様々な課題がありますことから、他市の状況について調査しながら、検討していきます。
◆24番（坂本稔君） ぜひよろしくお願いいたします。映画バックトゥーザフューチャーに出てくるデロリアンが来年に電気自動車として生まれ変わるというようなマスコミの報道がありました。あの映画の終盤に、未来から帰ってきた博士が、デロリアンの燃料に生ごみから、あとは缶からから、少量のエネルギー源を入れるとそれでいわゆるタイムワープできると。これは最高の理想系だと思いますが、でも、科学者もしくは我々は、身近なものをとにかくエネルギーに変える前提は、これからますます当たり前のように考えていかなくてはならない。その前に出さないことが大事ですが、それに関しても我々自身、このエネルギーとか、いわゆる資源ごみとかという言葉を使いますが、その中でも、もう資源ごみというのではなくて資源だという考え方、つまり身の回りのもの、あるもの、燃やしてしまっているものは全てエネルギー源だという考え方で、とにかくＣＯ２削減に関しては、大きな舵をなかなか政府では切り取れないのですが、これは自治体単位で先進の行動、もしくは実行を考えるべきということを強く申し上げて、質問をこれに関しては終わりたいと思います。 次の質問は、街路樹や公園管理等で発生する剪定ごみの活用についてです。 まず、市内で発生する剪定ごみの量は、木や草木類も含めておよそどれくらいあると想定されるか伺います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 本市における、令和３年度の燃やすごみの年間排出量は約10万トンであります。 そのうち、剪定枝をはじめとする草木類の排出割合は、清掃センターにおける焼却前のごみの組成調査において、約12.2％であることから、草木類の年間排出量は約１万2,200トンと推計されます。
◆24番（坂本稔君） １万2,200トンとこれまた大きな数字が出てきていますし、これ、一部ですね、太いものとか利用・活用できるものは、いわゆる燃料のほうに回しているということは確認はしておりますが、ほとんど燃やしているということだと思います。例えばこの一般家庭から出るごみの話を申し上げますけれども、大体５、６、７月にかけて、剪定する量というのは莫大な量が毎年出ているんですね。最近の住宅ですと庭が少ないのですが、うちみたいに、例えば生垣を三方囲んでいたりとか、庭木を育てていたりしますと毎年必ず出ますが、私自身はここ５年間は一切出しておりません。全部これ粉砕する機械を買いまして、枝を細かくするものも買いましたし、あとはある程度切ってなるべくそのスペースに積んでおくようにしています。積んでおきますと、雑草防止と肥料になるのと、あとはこの時期ですととにかく虫の声がすごく楽しめます。これはスペース的な問題もあるのですが、なんとか出さないで済むのであれば出さないでというのが一番だと思うんです。 ただ、それら住宅の建設、また解体等事業者からも多くの、いわゆる木質の廃棄物が出ています。これを最近では何て言うかというと、都市型のいわゆるエネルギー資源と言われているわけですね。ごみではないということで、これらをリサイクルで電力の地産地消を実現している先進事例は、これ大阪の大東市にありますが龍間発電所という名称で、平成25年から稼働させた木質バイオマス発電を企業グループで運営しております。この企業には、公共施設や建設会社等が協力して山間部の未利用材なども細かく砕いて燃料チップに資源化して、その電力を地元自治体や企業と契約し供給しているということです。これも生ごみと同じく廃棄するか、それともエネルギー資源と見るかの違いだけであります。 そこで質問ですが、将来に向け廃材等も含めて剪定ごみを活用して分別も大変だと思いますが、木質バイオマス発電を検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 市内には、既に剪定枝などの木質ごみをバイオマス燃料に加工しバイオマス発電事業者へ供給している民間事業者があります。 これを受け、市では、平成22年度から、リサイクル可能な事業系の木くず類については、清掃センターへの搬入を規制し、市内の民間事業者への搬入を誘導することで、焼却ごみの減量化と木質ごみの有効利用を図っております。 一方、家庭系から排出される剪定枝については、収集運搬の在り方や費用などの課題があることから、他市の実施状況について調査しながら、検討していきます。
◆24番（坂本稔君） 事業主体としては当然民間ということになりますが、そういったものをつなぐのは公的な機関、特に行政が主導してつなぐ役割をしていただくと進みやすいというのは、これは当たり前のことなので、これは大東市においてもしかるべくそのように動いておられたと聞いております。 唐突ですけれども、私尊敬する方の１人に西澤潤一教授、首都大学東京の名誉学長でいらっしゃいました。半導体や光通信のこれはもう開発には多大な貢献をなされた先生ではありますが、私がその著作を多く読ませていただいたのは、どちらかというと人材育成の面と、あとは将来的なエネルギー問題、環境問題に非常に造詣の深い先生でありましたので、二十数年前、私の所属する団体が西澤教授をお呼びして勉強会を開いたのですが、そのときに非常に印象深い言葉がこういうことでした。地球は、何億年もかかって生物にとって有害なＣＯ２を地中に深く埋め込みました。それはまず、植物が大量に発生して、その次に大型草食動物がそれを食べ、また死んで中に埋まる。さらにそれを食べていく大型恐竜その他動物が、その植物を循環させて数億年かかってやっと封じ込めたこの我々にとって有害なＣＯ２を、ほんの百数十年で人間は表に掘り出してしまったと、これ大変なことだよと。だからこれをなんとかしなくてはならないということを25年前に御講演いただいたときに本当にそうだと思いました。 もう我々、ちょっと語弊があるかもしれませんが土葬でもなくなりましたし、いわゆる燃料を炊いて私の体も燃やさなくてはならない。でも、地中に二酸化炭素を封じ込める術は、もう人類にも地球上にもなかなかないように思われます。ただそうなると、少しでも減らす努力と何らかの方策でこれを減らしていく努力は我々がしなくてはならないということでありますので、本当にこのいわゆるバイオマス、木質もそうですし、生ごみもそうですし、とにかく燃やして処理することを早く転換しなくてはならないことを、ぜひぜひ各自治体としていわき市として強く進めることに関しては、市長にも改めてお願いいたしますが、それを御検討いただくようお願いして次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、市産木材の活用についてです。 私の子供の頃は、50年前ぐらいの話ですけれども、山を持っているイコール金持ちのイメージがあったんです。もう木を切ればなんぼになるんだという話がちょこちょこ親戚だとか周りから聞いているようなことがあります。でもそれはもう今は全く逆のイメージとして捉えられているようです。これほど広大な日本の大体、国土の縮図と同じくらいいわき市も山林を有しておりますが、利活用できていないのが現実であります。住宅建築資材になるともうコストがかかりすぎて、これはもうほとんど未活用であります。 そこで質問ですが、市産木材を住宅建築資材として活用するための課題を、市はどのように把握しているかお伺いします。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市産木材を住宅建築資材として活用するためには、市産木材の認知度向上や、市内の林業・木材産業における素材生産分野、木材加工分野、建築分野のいわゆる川上、川中、川下の関係者間の連携強化による市産木材の安定供給や需要創出が課題であると考えています。 こうした課題を踏まえ、令和３年４月に施行した、いわき市豊かな森づくり・木づかい条例に基づき、市産木材をＰＲするイベントの開催や動画の制作のほか、いわき市木づかい住宅ポイント事業などにより、市産木材を住宅建築資材として活用していくための周知及び利用促進に継続して取り組みます。 さらに、市内の森林・林業・木材関係者や学識経験者などで構成する、いわき市産木材利用推進会議において、川上、川中、川下の連携強化を図り、市産木材のさらなる活用に向け、引き続き、検討していきます。
◆24番（坂本稔君） せんだって、９月１日に多分竣工したと思うんですけれども、私の非常に親しくさせていただいている方、御夫婦で住んでおられますが、70代のこの女性の方は、市の山林の管理のほうで受賞されるぐらいものすごく手入れのいい山をすぐ裏にお持ちで、今回自宅を新築されたんです。その材木を使って。切り出すのに100万円、頼んだ大工さんのつながりがなかったのか、地元にもあるそうですけれども、基本的に地元のプレカットもしくは乾燥機材を持っている事業者さんは、まず持ち込みをほとんど受けていないのが現実で、残念ながら浪江の業者さんを使って切り出したものを製材して乾燥してつくったと。 これはもうほとんど道楽です。持っていながらも、材料費がかからないどころか材料費のほうが高いのではないかというぐらいの残念な状況であります。これが現実だと思います。でも、個人でどうこうする問題でもなく、それだけ手入れのいい方でも後継者は誰かということはもう見当たらないと言っているんですね。こんなもったいないことはないです。すばらしい山林です。杉とヒノキもありと。 今回切り出したまず数百本跡地に、今度はナラの苗木を1,000本植えられたそうです。まだ諦めていないと、シイタケ栽培をやるというような意欲のある方ですけれども、これではなかなか個人としての対応が難しい。現在までのプロセスまである程度は市内でも様々な努力を行われておりますが、また請け負う組織もありますが、市内木材の資材としてのいわゆる活用までには至っておりません。 質問ですけれども、将来的に市が主導して法人等を立ち上げ山林所有者の委託を受け、管理・伐採・加工を視野に入れた市産木材の活用を推進すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市では、林業の成長産業化と森林の適切な管理を図ることを目的として、森林所有者が森林の経営管理を市に委託することができるよう、
森林経営管理制度に基づく、森林経営管理事業により、間伐等の森林施業を実施しています。 また、いわき市産木材利用推進会議において、川上、川中、川下の連携強化を図りながら、市産木材の確保から流通、加工、販売に至るまでのいわゆるサプライチェーンの構築など、官民一体となった取組を進めています。 今後も、こうした取組を通じ、市産木材のさらなる活用を目指していきます。
◆24番（坂本稔君） 今、市内の住宅建設の約５割以上は大手住宅メーカーと、あとは中・小の地元メーカーということですが、ほとんどがそれぞれ木材の調達ルートは持っているわけです。ただ、今、外材が入ってこないということで、もう坪単価がここ、10万円、20万円、30万円と値上がりしております。とにかくこれだけ周りにあるものを有効に活用するために、でも、この住宅メーカーさんとか建てる側の会社の理解が得られない限り、これ絶対材料にならないんです。もうからないので。かなりハードルが高いのですが、なんとかここをこれから少しでも切り開く覚悟と、また努力は必要だと思いますので、ぜひそういった挑戦的な目標を掲げていただきたいと思います。 次の質問は、イノシシ肉の活用についてです。 このところ捕獲数は、人間界のコロナ蔓延と同様に、恐らく、豚熱、豚コレラと言われるものが流行っているであろうことで、３年前の400頭から今年約200頭、190頭というように半分ぐらい減っていますが、大きいもので約60キロ、大体罠にかかるのは子供で二、三十キロと言われております。全体で言うと、ほぼ何トンも焼却処分、また食用にできる、もし１頭当たり10キロ取れたとしたら、200頭でも２トンの食肉が焼かれていると、焼いたらいい匂いだろうなとは思いますけれども、最近ではところどころ測ると100ベクレル以下になってきているということで、でもまだまだ県としては推奨はしておりません。 自家消費・自己責任でするのはこれしようがないということですが、そこで、近い将来、放射能の数値が安定的に低くなったとき、山間地域のまちおこしのための食肉加工施設の立ち上げも含め、野生のイノシシ肉の食用化の検討をすべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） イノシシ肉につきましては、原発事故以降、放射性物質の影響により、現在も国により出荷制限の指示がなされています。また、自家消費についても県から自粛が要請されています。 一方で、イノシシなどの有害鳥獣を捕獲し、有効利用することは、農作物被害の低減や農山村地域の活性化が期待できるとともに、議員御指摘なさいましたとおり、本市の資源活用の観点からも有効な取組であると捉えています。 このため、将来的な出荷制限等の解除を見据え、捕獲、処理加工、供給、消費の各段階での課題などについて、関係機関等と連携し、情報収集等に努めていきます。
◆24番（坂本稔君） 教育長の御出身が岡山県だったですね。美咲町というところで、まさねえという有名な方が、県・国の委託を受けて鳥獣駆除の指導をされてきた方ですが、この美咲町に移り住んでから地域住民の方々と連携して、またその中に集まってきた若い人たちが罠の資格を取り、そういった施設を公的な機関、これはそこの役場の課長さんが主導になって、また協力しながらつくり上げてきて、今おっしゃったようないわゆる罠で取り、加工して、出荷まで若い方々がやって、これは女性もいらっしゃいますということで、ぜひそういったことも視野に入れながら御検討いただきたいと思います。 次の質問は、今度は、いわき市の気候・気温などの地域特性を生かした移住促進策についてです。 これを思いついたというのは、前からいわき市は気候がいいとは言われていますけれども、ついせんだって、千葉県の勝浦市がこの100年間で猛暑日が１日もないという売りでマスコミにも取り上げられて、取り上げられたら約１か月後ぐらいにもうＪＲとタイアップして、猛暑日のないまち、涼しいまちというＰＲを大々的に起こしました。今は、これだけ猛暑日が続いていますと、もう涼しいということがものすごい資産・財産であると思います。もともといわき市は涼しいのですが、本当に涼しいかというと、小名浜、もう測候所はありませんけれども、小名浜の気温がマスコミ等で出ても、福島、中通りと比較すると３、４、５度ぐらい低いのですが、今回、参議院選挙で中通りから様々な方がいろいろ来ていただいた中で、いわき市は涼しいと思ったんですけれど平は暑いですねと。実際、平は暑いです。同じぐらいの気温で、これは残念ながら海岸線なんですね。私、四倉で海から150メートルぐらいのところで住んでいるんですがやはり涼しいです。開けて寝られなかったんです、30年前。でも、さすがに最近エアコンが必要になりますが、それでも平よりは涼しいと。これはやはり財産であり資源・資産だと思っているんですね。 質問ですが、特にいわき市の海岸線の地域に絞り、これ失礼なんですけれども、海岸線の地域に絞り、気温のデータを集積して、そのデータに基づいた対外的なアピールを強化して、市街からの移住促進につなげる施策を検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 移住希望者は、住居や仕事、子育てのほか、地域の自然環境など、新たな場所で生活していくため、様々な条件を比較検討し、移住先を決定しているものと考えております。 このため、本市は、年間を通して日照時間が長く、温暖な気候であり、恵まれた環境にあることから、これらの魅力を含めホームページやパンフレットなどで広く発信しています。 今後も、温暖な気候をはじめ、温泉、豊かな自然や食などの本市の魅力について、様々な機会を通じて発信し、移住促進につなげてまいりたいと考えております。
◆24番（坂本稔君） 環境センターですと、四倉の小学校ではデータを取っているんですけれども、あと７か所。海岸線といってもちょっと四倉小はそうでもないので、私、豊間中学校に御協力いただいて、先生方が毎日大体１時か２時ぐらいにデータをちゃんと日誌につけていていただいているものを過去５年間７月、８月取らせていただいて、なおかつ、どことは言いませんが、平市内の小学校のデータも同じ日で取らせていただいたのですが、やはり３、４度低めです。ただ、一昨年と去年は豊間が暑いときがあって、ちょっとイレギュラーな場合もありますが、大体平均的に見ると３、４度涼しいのは間違いがないので、データに基づいてアピールするというのが大事ですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次の質問は、サーフィンやサイクルスポーツに特化した移住促進策についてであります。 以前より、地元の方はもちろん、市外から大勢のサーファーがいわきに来られております。例えば、最近では四倉でも全国的なサーフィンの大会をまた復活していただくように、千葉も、当然湘南、湘南の波は大したことないです。茨城とか千葉っていいところがあるんですが、それを通り越していわきに来ていただいている、これには必ず大きな理由があるんです、実際に聞いてみますと。私のいとこも結構有名なサーファーで大会に出ているんですけれども、とにかくそれでいろんなつながりがあると、やはり遠くから確実に来ていていただいている。 これというのは意外とイメージだけの問題で、でも、もうかなり具体的にこちらに移住も考えていただいている方も、当然もう既に移住してきていただいている方もいらっしゃいますけれども、この確実な移住に関して、企業もリモートワークやワーケーションといったように生活を楽しみながら、自分の趣味を生かしながら仕事をするというスタイルが、ものすごく定着してきましたので、ぜひこれを、いわきをもっと強く特化した形でアピールできないかということで質問ですけれども、サーフィンに特化した市のアピールを強化し、移住促進につなげるよう検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 本市は、温暖な気候、温泉、海や山などの豊かな自然や食、さらには、文化、スポーツ等、多様な地域資源を有しております。 これら本市ならではの強みを生かした移住施策として、令和２年度からワーケーションの推進に取り組んでいます。 昨年度は、サーフィンに関するモデルプランを作成し、また、サーフスポットや体験スクール、ショップの情報を掲載したガイドブックを製作しています。 さらには、ふるさと納税の返礼品の１つとして、サーフィン体験を掲載しています。 今後につきましても、本市の多様な地域資源を発信する中で、本市がサーフィンを楽しめるまちであることを発信し、関係人口の拡大を図り、移住促進につなげてまいりたいと考えています。
◆24番（坂本稔君） やっておられることは聞き及んでおりますが、それ以上に、ほかのところの資源を有効活用させていただくのが、ちょっと乗っかる形で申し訳ないんですけれども、サーフィンをやっている方のかなりの率で、冬はスノボなんですね。スノボは、ここの地域はとにかくサーフィンとスノボはパラダイスだと、ユーミンの歌ではないですけれども。私も学生の頃、例えば新宿のバスで言うと五、六時間かけて夜出て朝着くような、大体新潟とか長野に行くわけです。首都圏の方々も大体五、六時間自家用車でかけて行っているんですよ。ここですと１時間半ぐらいで高速に乗ったらもうスキー場に着きますので、こんないいところないと。ですから、もうスキー場等はここにはないですけれど、関連性がないようで福島県の１時間半から行けるアクセスは完全な強みですので、そういったことも強調したりだとか、今おっしゃるような中でももっと様々特化するということで。 その特化するために次の質問ですけれども、サーファーにとって好ましい環境、例えば、大会誘致に必要な設備や豊間海岸の空きスペースを駐車場に開放するなど施設整備を検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市におきましては、これまでも全国レベルのサーフィン大会が幾度となく開催されるなど、いわきの海は、市内外のサーフィン関係者の皆様から、高い評価をいただいております。 今後におきましても、サーフィン大会の誘致や、サーフィン愛好者の増加につながるような駐車場などの施設や設備の利便性向上に向けて、海岸管理者である県と協議してまいります。
◆24番（坂本稔君） 実際、薄磯・豊間と言いますけれども、サーファーの方は豊間海岸です、ほとんど。薄磯には駐車場、トイレがあるんですけれども、豊間海岸には、ちょっと陰にはありますが、あの海岸通りのいわゆるいわき市がそのスペースを３分の１を使ってサイクリングロードを今ちゃんと線引きしてあるのですが、本来の県道のほうにもサイクリングロードをつくったんですね。ほとんどこっちは草が生えていて、あとは堤防の工法上、段が必ず何メートル置きにあるもので、走り心地が悪いので、あまり利活用されていないということなので、ぜひあそこのスペースの駐車場を、県の所管にありますが、ぜひ御検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、サイクルスポーツについてです。 午前中に西山議員が、南白土のオフロードの施設に関して質問をしていただきましたが、既に海岸線のサイクリングロード、また市内のオンロードのサイクルコースはもう完成しております、ほぼ。そういったことも含めて、どのぐらい先になるか分からないのも現実なんですが、夢を売り込んだり、あと二、三年後、何年後かに移住を考える方々にとっては、パースで夢を売り込むというのは、今からやっても全然うそつきではないので、何年か後には必ずできますので、ぜひそういったことも構想にあるんですよということも含めて、今後、サイクルスポーツをぜひ強く推していただきたい。 ちょっと１時間半ぐらいかかりますが、新地のしんちパンプトラックというような、ものすごいいわゆるボードだとかそういったコースができていて、非常にそれは有名です。 また、それに匹敵するぐらいのものがこの平にできるわけですが、そこで、サイクルスポーツに特化した市のアピールを対外的に強化して、移住促進につなげるよう検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 本市には、いわき七浜海道やサイクルステーションなど、サイクリストにとって魅力的な地域資源があると認識しています。 このため、昨年度は、ワーケーションの取組の一環として、サイクリングに関するモデルプランを作成し、モニターツアーを実施しています。 今年度はサイクリング周遊イベントの開催など本市のサイクリング環境を活用した様々な取組を行っています。 また、福島県では、いわきでの移住体験プログラムの１つとして、サイクリング体験を実施する予定となっております。 今後につきましても、本市の多様な地域資源を発信する中で、いわき七浜海道をはじめとした多様なコースを有するサイクリングを楽しめるまちであることを発信し、関係人口の拡大を図り、移住促進につなげてまいりたいと考えております。
◆24番（坂本稔君） サイクル、またＢＭＸ等オフロードを楽しむと。これは子育て世代なんですね、親も含めて。何とかとにかくいわき市の未来のためには、この子育て世代が１組でも多く移住してきていただくことがとにかく大事なことであります、何組でもいいと。ただそれがボリュームになってくると、これは力になりますので、それが評判を呼び、今検討していただくように様々な方を申し上げましたが、例えばサーフィンだったらサーフィン、サイクルスポーツならサイクルスポーツにこのぐらい市は力を入れてウェルカムですよと、こういった人とかどんどんこっちに来てくれませんかということを、もっと効率よくぜひアピールしていただきたいと思います。 そこで、この項最後の質問ですが、以前も、何度も申し上げているのですが、移住に際しての、特に、新婚・子育て世代の移住に対してのインセンティブなど、市独自の政策を早期に検討すべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 新婚や子育て世帯を対象とした取組につきましては、住居、保育、学校、医療、買い物、遊び場など安心して子育てし、働くことができるよう、子育てに必要な情報の提供を行っています。 また、いわきネウボラや医療費の助成など、安心して子供を産み育てることができる環境の創出に向けた本市独自の取組についても、ホームページやＳＮＳで発信するとともに、いわき暮らし体験プラン等を通して紹介しています。 加えて、今年度、新たに子育て世帯が本市に移住する場合の移住支援金についても、国の制度変更に呼応し、拡充を行っています。 このような中、直近３年間においては、本市への移住者のうち、20代から30代の若い子育て世帯が５割を超えるなど、増加傾向にあり、併せて子育て支援策についての相談も増えている状況にあります。 このようなことから、今後につきましても、新婚や子育て世帯に対し、そのニーズに適応した情報の発信、相談対応の充実に努めていきます。 さらに、地方への移住促進に向けた国・県等の様々な支援策の動向を注視するとともに、移住希望者のニーズを踏まえた子育て支援をはじめとした市独自の取組の充実を図りながら、本市への移住定住の促進に取り組んでいきます。
◆24番（坂本稔君） ぜひ市独自を強化していただきたいということを再三申し上げております。国の変更等に伴ってではなく。なぜなら、そういった方々が来ていただくと、新しい風と、文化と、また刺激が市にとって大きなものになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問となります。市職員の人材活用についてであります。 同様の質問をまた市長にさせていただくのですが、とにかくこの提案をさせていただいていることに関しては、様々他自治体等の特徴で、例えば、村・町というのは、小さい自治体ですと、非常に何か特化した先ほどの岡山の美咲町ではないですけれども、何か顕著な、非常に目新しい、またオリジナリティーの高いもの、これがよく職員の方から聞くのは、いや小さいところだからみたいなと。 では、何が違うかというと、予算の大きい小さいではなく、担当者が変わらないでずっとやっているということなんですよ。それが成し遂げるまで同じ方がやっていると。ですから、再三申し上げますが、何らかの形では、それぞれ１年、２年で変われる仕事もあるかもしれませんが、もうこの人でなくてはできないというような仕事に関しては、これからいわき市も人材を活用していくという視点からすれば、当然そういった任用の仕方があるのではないかと思うんですね。 とにかく、今後例外なく人口減少、税収が減少することはもう当然皆さんが理解しているところではありますが、例えば市民の方々と協調して、あとは福祉の面からもそれだけ少なくなって人口も少なくなったら、何とかお互い協力しながらやっていかなくてはならないので、それに対しては質問になりますけれども、前に述べたような大きな課題を解決しなければならないような、特に民間事業者や地元市民と協力しながらつくり上げていく施策や事業は、時間と熱意とやり遂げる責任感を持った行政マン・行政ウーマンが不可欠であります。 任期年数にとらわれない人材の配置や登用を検討すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
◎市長（内田広之君） 人事異動につきましては、適材適所の視点に立ちまして、また様々な業務や職場をバランスよく経験させることにしております。そして、市職員としての知識や視野を広げ、持てる能力を最大限発揮させつつ、適性にも配慮したジョブローテーションを進めております。 一方において、議員御指摘のように、複雑・多様化する行政ニーズへの対応や、業務の継続性という観点から、所属の意向や本人の意欲、適性、能力などを十分踏まえまして、必要に応じまして、在籍年数にとらわれない形での配置等にも意を用いております。 今年度は、構造改革を推進する組織の１つといたしまして、新たに人材育成改革推進担当を設置いたしまして、職員自身のキャリアビジョンの明確化等に向けた取組を進めております。 これからは、こうした人材の育成や、配置登用に力を入れていきたいと思っております。
◆24番（坂本稔君） ぜひ、政策や事業を最後まで責任を持ってやっていただける人材を育てていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後３時25分まで休憩いたします。 午後３時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
△小野潤三君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番小野潤三君。 〔14番小野潤三君第二演壇に登壇〕
◆14番（小野潤三君） （拍手）14番
いわき市議会志帥会の小野潤三です。 私の政治家としての原点は何かと問われますと、高校時代に遡るということになります。私が高校１年の３月、第二次臨時行政調査会、略して第二臨調が発足しました。これは当時流行語にもなりました行革、行政改革を進める国の調査会です。会長は、土光敏夫さん。この方は石川島播磨重工業、あるいは東芝といった日本を代表する大企業の経営を再建し、経団連の会長を務め、財界の荒法師と呼ばれた方でありました。企業の再建請負人が、いよいよ国の再建に乗り出したと注目されました。このとき土光さんは84歳。謹厳実直で、毎朝読経をして１日が始まり、朝食は目刺しと庭で取れた野菜でつくった野菜ジュースという質素な生活をされる方でありました。財政赤字が膨らむ国の姿を憂い、未来に向けて日本を再建するため、老骨にむち打って行政改革という荒療治に乗り出しました。この土光さんの姿に多くの人々が心打たれ、ソニーの井深大さん、ホンダの本田宗一郎さん、ウシオ電機の牛尾治朗さんなど、多くの著名な財界人が応援団として名乗りを上げました。この姿を見て、私は社会の大きなうねりを感じました。 行革の最大の大仕事は、国鉄の分割民営化でありました。サービスは悪いのに運賃は高く、膨大な累積赤字を抱えた国鉄は、国有企業であるがゆえに倒産することはなく、親方日の丸と言われておりました。国鉄を民営化したら、利益優先になって安全が保証できないなど、もっともらしい反対論が渦巻く中、今も私の脳裏に焼きついているのは、国鉄の分割民営化をテーマにしたテレビ討論でした。登場したのは、元大蔵事務次官というエリート官僚だった国鉄の高木文雄総裁、そして第二臨調の第４部会長として、国鉄の分割民営化の指揮を執った慶應義塾大学の加藤寛教授でした。加藤教授が、なぜ国鉄は民営化しなければならないのか切り込んでいくのに対し、高木総裁は守勢一方でたじたじとなり、社会を改革するというのはこういうことかと鳥肌が立ちました。国鉄の分割民営化は、このような膨大なエネルギーを使って成し遂げられていきました。 こうした大きな社会変革を目の当たりにしたことが、今の私の、政治家としての言わば原点であります。私が30代に所属していた青年会議所という組織には、変革の能動者という言葉があります。自ら能動的に変革を起こすのが青年だという意味であります。これも私を奮い立たせる言葉であります。 ６月議会で産業振興部の小松尚人部長が言われたように、現在はＶＵＣＡの時代と呼ばれる、変化の激しい、不透明な時代であり、我々は先人が成し遂げてきた改革の魂を引き継いでいかなければなりません。いわき市はまさに今、構造改革に挑戦をしております。 この９月は、私ども３期生が議員になって丸10年の区切りです。土光敏夫さんのように、次の世代にどのような社会を残すのかを自らに問い、覚悟を新たにしながら、以下、通告順に従い、一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、ただいま申し上げました構造改革についてです。 内田市政は、市政の刷新を図ろうとしております。先ほど申し上げたとおり、現在は不透明で激しい変化の時代です。人口減少に伴って、市の財政も縮小します。市長は人の可能性は無限大と言われているわけでありますけれども、こうした中でも、職員のモチベーションが高まれば必ず仕事の成果として現れます。いわき市が生き残るには、改革マインドにあふれた職員が成果を生み出す組織に転換する必要があります。構造改革はそのための体制づくりであり、いわき市が生き残りをかけて、覚悟を決めて成し遂げなければならない大きな改革です。まずは、多過ぎる公共施設をスリム化、最適化したり、今まで手作業でやっていた業務をデジタル技術で省力化したりすることで、ハード的にもソフト的にも身軽にすること。組織の風土も風通しのよいものにして、やる気のある職員が力を発揮できる環境を整備し、未来を切り開く創造的ないわき市役所に生み変えることが構造改革だと、私は捉えています。 ４月に構造改革推進本部が立ち上げられて、約半年がたちました。どのような中身になるのか注視してまいりましたが、このほど構造改革レポートが出されまして、改革の骨格が明らかにされました。お手元の資料の中に、その中の主なページを抜粋しましたので御参照いただきながら、質問をお聞きいただければと思います。以下、その方向性について伺ってまいります。 まず、質問の１点目は、構造改革の概要についてです。 １つとして、構造改革を通して、どのようないわき市役所の将来像を描いているのか伺います。
◎副市長（下山田松人君） 本市の構造改革におきましては、行政改革、人事改革、財政改革の３つの分野において、一体的かつ集中的に改革・改善の取組を進めていくこととしております。 目指していく姿といたしましては、次の時代へ、生み出す改革をビジョンとし、市民の満足度を高め、暮らしやすいまちを、職員のチャレンジ、働きがいを、そして持続可能な未来を生み出してまいります。 また、資源の再配分と体質の改善をミッションに据え、行政資源を課題の解決と未来への投資に再配分するとともに、これまでの仕組みや慣例、職員の意識を、時代の変化に即応した未来を見据えたものへと変革してまいります。 こうした考え方の下、選ばれるいわき、選ばれる市役所となるよう、本部長として先頭に立ち、様々な取組に挑戦してまいります。
◆14番（小野潤三君） ２つとしまして、構造改革のフレームについて伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 構造改革のフレームといたしましては、大きく分けて３つの分野で取組を進めていきます。 １つ目は、エリアマネジメント分野であります。 人口減少やデジタル化といった社会環境の変化を踏まえ、市民サービスや公共施設を最適化し、将来を見据えた適切なエリアマネジメントの在り方を追求していきます。 ２つ目は、庁内ガバナンス分野であります。 職員が意欲をもって働ける環境づくりを進め、人材が循環し、日常的に改革・改善が進む市役所となるような、組織風土の醸成につなげていきます。 ３つ目は、デジタルトランスフォーメーション、いわゆる行政ＤＸ分野であります。 先に申し上げた２つの分野における取組を下支えしつつ、ＤＸ戦略における行政手続オンライン化率の７割達成など、分かりやすい目標を掲げながら、市民の皆様の利便性向上を図っていくとともに、職員の業務の生産性を高めるべく、ＤＸを推進していきます。
◆14番（小野潤三君） 資料の２ページを御覧ください。ここからは、構造改革レポートに示された方向性に従って伺ってまいります。 質問の２点目は、方向性の１番目、サービスと施設の最適化についてです。 ここでは公共施設というハード面と、窓口をはじめとした市民サービスというソフト面の２つをどう最適化するかということであります。公共施設も市民サービスも合理化し、縮減の方向に行きながらも、市民へのサービスの質は高めるという方向性と捉えております。 公共施設の最適化につきましては、今まで施設マネジメント課を中心に進められているわけでありますが、今回、構造改革推進本部の下に公共施設等の在り方検討分科会が設置されました。構造改革の柱に位置づけられたということは、今までの視点とは異なるところも出てくるかと思います。 そこで、１つとしまして、新たにどのように取組を進めるのか伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の在り方の見直しを進めるには、施設において提供する行政サービスの在り方の見直しと合わせて、検討を行う必要があります。 このため、構造改革推進本部の枠組みの中で、一体的に取組を進めていくことといたしました。 具体的には、新たに整理した機能類型を踏まえ、施設所管課長を主な構成員とする８つの分科会を立ち上げ、検討を行います。 ７月の下旬には、全ての分科会の関係課長を対象に全体会を開催いたしまして、会の趣旨や進め方、また、各分科会で検討する内容について共通認識を図ったところでございます。 今後は、各分科会における協議を踏まえ、構造改革推進本部会議に諮り、公共施設の最適化に向けて、その在り方を整理していきます。
◆14番（小野潤三君） 公共施設は全ての施設を見直さなければならないわけでありますけれども、構造改革レポートを見ますと、ボリュームが大きく、影響が大きいものに重点化して分科会を設置しているように見えます。成果を上げるという視点からすると、必要なことだと評価をしております。 資料の１ページ下段を御覧ください。構造改革レポートでは、本庁、支所、サービスセンターなどの市民窓口と公民館を、このように１つの地図に落とし込んでおります。支所と公民館を同じ地域拠点として捉えて、全体として再編しようとしているように見えるわけですが、２つとして、地域拠点の在り方をどう検討していくのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 地域拠点の在り方の検討に当たりましては、施設の建築年数等のハード側の視点はもとより、今後、人口減少が加速していくことを踏まえ、市民サービスの提供体制を時代に合ったものへと最適化していくソフト側の視点が必要であります。 こうした考えから、ハード・ソフト両面において分科会を設置し、双方が連携しながら検討を進めることといたしました。 現在、支所や公民館等の出先機関を対象に、サービスの利用状況や業務量、課題の把握等を行っているところであります。 今後、これらについて分析を進めながら、市民の皆様に一番身近な拠点である支所や公民館等について、エリアマネジメントの視点を踏まえながら、分科会において、そのあるべき機能や、効果的なサービスの提供体制等を検討してまいります。
◆14番（小野潤三君） 私は、令和２年12月定例会におきまして、令和元年東日本台風を受けて、平支所の設置が必要ではないかという議論をいたしました。その際に、公民館に社会教育機能だけではなくて、地域づくり機能を付与すべきではないかという提案もいたしました。公民館が限りなく支所に近づくことで、きめ細かな地域経営が実現すると考えます。市のガバナンスの在り方に関わる大きな論点になりますので、しっかりとした検討を今後お願いしたいと思っております。 もう１つ、業務サービス検討分科会が設置されました。これはさらに４つの分科会に分かれます。１つ目は市民サービス、２つ目は契約・会計、３つ目は庶務事務効率化、４つ目は行政手続オンライン化です。こうした分科会を設置したということは、現在の業務サービス体制に何か課題があると考えたからだと思います。 ３つとしまして、それはどのような課題か伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 業務サービス検討分科会につきましては、現在、２つの分科会を設置しております。 １つには、市民サービス分科会であります。先ほども申し上げましたが、公共施設、いわゆるハードの検討に併せて、ソフトである市民サービスに着目して検討を進めるものであります。 人口減少時代に対応し、公共施設の規模・配置の最適化を目指していくものであります。 ２つには、契約・会計デジタル化分科会であります。 現在、本市の会計伝票数は約17万件に上り、これらを全て紙で処理している状況となっています。 このため、全庁的に、検算や照合作業、システムへの入力等に膨大な時間を要しています。 同分科会におきましては、これらの課題解決のため、事業者等の請求段階からデジタルプラットフォームを活用することにより、これまで職員が手作業で対応していた業務を大幅に省力化すべく、現在、実証事業を進めていることころであります。
◆14番（小野潤三君） 伝票数17万件が全部紙だということでありまして、私も以前民間企業におりましたけれども、入社したときにも、ひたすら紙でいろんなものを処理していると。電卓を叩いて計算していくとか、同じ業務を何回も繰り返してやるというようなことがありまして、これをコンピューター化することで、物すごく省力化されて、本来の創造的な仕事がやれるということがありました。 行政も、紙を、伝票をいじるのが仕事だと思ってしまうというところも、恐らくあると思いますので、そこを根本的に変えていただきたなと思っております。 質問の３点目は、構造改革の方向性の２番目、ＤＸの推進についてです。 これもデジタル技術を導入することで業務を身軽にしながら、市民に対してはサービスの質を高めるものだと考えております。 まず、１つとして、ＤＸの推進による市民の利便性向上は、どのような姿を目指すのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） デジタルトランスフォーメーションの推進による市民の利便性向上につきましては、住民票や税証明書などについて、市民の皆様が来庁しなくても交付手続が行えるよう、行政手続のオンライン化や、中山間地域等における出張行政サービスおでかけ市役所の実現に向けた取組を進めていきます。 また、市公式ホームページにおいては、知りたい情報をより簡単に入手できるチャットボットなどのデジタル広報メディアを活用し、分かりやすい情報発信をしていきます。 さらに、キャッシュレス決済の導入による、来庁者の利便性向上に取り組むなどにより、行かなくてもよい市役所・便利な市役所を目指すこととしております。
◆14番（小野潤三君） 最後の、行かなくてよい市役所というところが、目指すところかと思います。 ＤＸによる職員の生産性向上の中で、業務のデジタル化・ペーパーレス化がうたわれております。 ペーパーレス化につきましては、今議会で補正予算案が上程されております。他の自治体や民間企業でペーパーレス化は進んでおりまして、その意味では遅ればせながら、いわき市も踏み出すんだなというふうに感じております。まずは執行部のみでのペーパーレス化ということでありますが、執行部にとっては、議会関係に対しても相当な紙を使っております。議案書や予算書等は毎回印刷所で印刷されておりますし、答弁書も、質問の数掛ける質問者の人数掛ける理事者の方々の人数という掛け算になりまして、膨大な紙が使われる。そして、委員会資料も多くの紙が使われております。議会のほうでも、私が委員長を務めておりますデジタル社会検討特別委員会におきまして、ペーパーレスシステムのデモンストレーションを行いましたし、議会としての試験的な導入も決まっております。議会がペーパーレス化しないと、執行部の負担も減らないということを踏まえまして、執行部サイドから、議会のペーパーレス化の効果を考えるというところも必要かと思っております。 そこで、２つとして、議会においてペーパーレス化が導入されることは、執行部においてどのような効果が見込めるのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 執行部におけます効果についてでありますが、議会関係資料の作成事務に関しまして、議案書・予算書の印刷製本費や、委員会資料に係る用紙代やコピー使用料の削減のほか、これらの校正作業や資料の帳合・調製作業に係る職員の負担軽減などが図られるものと想定されます。 なお、令和３年度の総務部における委員会資料作成などの議会事務を例にとりますと、年間で約5,000ページの紙資料の削減が想定されます。
◆14番（小野潤三君） 総務部の委員会資料だけで5,000ページということですと、庁内全体としては、恐らく何万枚、何十万枚ということになるのかと思います。 質問の４点目は、構造改革の方向性の３番目、業務改善と人材強化についてです。 昨年12月定例会で質問いたしましたが、構造改革の本丸は、組織の風土を変え、人材が生かされる組織づくりだと思っております。その意味で、３つの大きな方向性のうち、最も重要なのはこれだと思います。 まず、全職員を対象に改善提案を募集し、そこから改革のメニューを抽出したということでありますが、１つとして、このセルフチェックを行った目的は何か伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 構造改革が掲げるビジョンを達成するためには、市民の皆様、とりわけ本市の将来を支える若い世代の皆様から選ばれるいわき、選ばれる市役所へと変わっていかなければなりません。 そのためには、行政組織に内在する従来の制度や慣例、仕組みに加え、職員の意識を時代の環境変化に即応し、未来を見据えたものへと大きく変革していく必要があります。 このようなことから、改革の取組の第１弾として、職場と職員個人それぞれの視点で、これまでの業務を振り返り、改善が必要な業務を抽出し、市民の皆様や職員にとって、質の高い、効果的かつ効率的な業務に変革することにつなげていくことを目的としてセルフチェック調査を実施したものであります。
◆14番（小野潤三君） 今回のような、ボトムアップでの政策形成は、職員が当事者意識を持つことにもなりますし、提案によって組織が変化するんだなということを感じるのは、モチベーションを高めることにもつながります。その点での効果は大いにあったのではないかと考えております。 セルフチェックによる改善提案は、事務・事業に関するものと組織に関するものに分類されておりますが、２つとして、そのうち事務・事業については、どのような課題が浮かび上がったのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 事務・事業に関する課題につきましては、職場・個人を合わせて798件の改善提案が寄せられたところです。 これを類型別に整理いたしますと、窓口業務に関することや、消防・保育現場業務に関すること、文書管理に関することが提案数の多い項目となっています。 提案の主な内容を申し上げますと、まず、文書管理や庶務事務などの内部管理業務に多くの時間が割かれていることにより、本来、注力すべき業務に十分な労力をかけることができていないとの意見が寄せられております。 また、消防・保育・窓口など、市民サービスの最前線を担う職員から、会議資料や報告書等のペーパーレス化や、行政手続のオンライン化に関する意見が多く寄せられており、これらの職場における環境の改善が課題であると捉えているところであります。
◆14番（小野潤三君） ３つとしまして、組織に係る改善提案では、どのような課題が浮かび上がったのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 組織に関する課題につきましては、合わせて426件の改善提案が寄せられたところです。 これを類型別に整理いたしますと、人員配置に関することや、労務管理に関すること、組織の新設改編に関することが、提案数の多い項目となっています。 提案の主な内容を申し上げますと、事務・事業への提案と同様、消防・保育・窓口など、市民サービスの最前線を担う職員から、業務量に応じた人員配置や労務管理の省力化に関する意見が多く寄せられたところであります。 これらの提案に対しましては、今後実施する予定の業務量調査の結果も踏まえながら、デジタル技術の導入等による業務負担の軽減も図りつつ、業務量に応じた適正な人員配置につなげていく必要があるものと捉えているところであります。
◆14番（小野潤三君） ４つとしまして、ただいまの課題に対して、どのように取り組むのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） セルフチェック調査の結果を踏まえ、３つの手法で改善を進めていきます。 まず、１つとして、６月に締結いたしました、業務改革・人材マネジメント支援業務委託により、調査機関の知見や実績を活用し、改善効果が大きいと想定される８業務程度を選定して、改善を進めていきます。 ２つとして、水平展開が可能で、行政内部での見直し・改善が可能な業務につきましては、担当部署と構造改革推進本部が連携し、直営での改善を進めていきます。 ３つとして、部局の枠組みを超え、先を見据えた改善が必要な業務につきましては、係員級の職員で構成するワーキンググループにおいて、３つのテーマで改善に向けた検討を進めていきます。
◆14番（小野潤三君） 私は、昨年12月定例会で、人材マネジメントの刷新を訴えました。職員の採用・育成・配置・処遇など、人事の在り方を抜本的に見直すことが必要と考えておりまして、ここがまさに構造改革の本丸と考えております。構造改革レポートにおきましては、この点について十分な言及がないと感じました。 ５つとしまして、人材マネジメントに対しては、今後、どのように取り組む考えか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 人材マネジメントに当たりましては、人材確保、人材育成、適正配置・処遇、そして、職場環境の整備といった４つの要素を有機的に結びつけ、体系的に取り組む必要がございます。 このことから、人材マネジメント支援業務を委託しまして、外部の専門家の知見を活用しながら、外部環境や他自治体、民間企業の事例調査、本市職員へのヒアリングを通した実態調査等による分析を行い、本市にとって最適な人材マネジメントの確立に資する提案を本年度末までにいただくこととしております。 その提案を踏まえ、来年度には、職員自身のキャリアビジョンの明確化等を図るため、市人材育成基本方針を見直していきます。 また、自発的なキャリア形成を支援するため、当該方針に基づいた研修体系の見直しについても実施することとしております。 加えまして、現在の人事評価制度の検証や、先進自治体及び民間企業等の事例調査を行い、公正で透明性の高い新たな人事評価制度の導入についても、検討を進めております。
◆14番（小野潤三君） 人材マネジメントにつきましては、どのような仕組みが出来上がってくるのか、楽しみにしておりますので、ぜひしっかりとしたものをつくっていただきたいと思っております。 ５点目は、今後の取組についてです。 先日、構造改革を進めるためのワーキンググループが３つ立ち上がりました。それは、庁内業務の効率化を図るためのＩｗａｋｉ Ｓｔａｎｄａｒｄグループ、発信をテーマとしたいわきＮＥＸＴ発信グループ、市民がどう市政に参画できるかという対話型プラットフォームグループの３つです。部署やキャリアに関係なく、自ら名乗りを上げた職員によってチームがつくられました。こうしたやり方もいわき市役所においては、前例がないことと思います。 そこで、１つとしまして、３つのワーキンググループにおいて、どのような取組を進める考えか伺います。
◎副市長（下山田松人君） 本年８月、構造改革推進本部内に３つのワーキンググループを設置いたしました。意欲に満ちあふれた21名の精鋭が集い、改善に向けた検討を始めました。 本年度は、３つのテーマ、すなわち庶務事務などの庁内共通業務の圧縮・効率化、行政情報の伝わる発信の在り方の整理、市民が行政に気軽に参画できる仕組みの構築に取り組んでいくこととしております。 新たな挑戦といたしましたは、庁内副業、具体的には、週に１日、本来業務としてワーキンググループの活動に専任させる業務形態を確立いたしました。また、テレワークやサテライトオフィスの活用も推奨しており、このワーキンググループを実証のための１つのモデルと位置づけ、市役所における働き方の可能性を広げてまいります。 このワーキンググループでの活動を通して、職員自らが成長することはもちろんですが、それぞれの職場において改革の意識や業務改善の手法を共有することで、人材が循環し、日常的に改革・改善が進む市役所となるような、組織風土の醸成につなげてまいります。
◆14番（小野潤三君） このたびの構造改革におきましては、いわき市役所の今までのやり方を変えるということですので、自力だけで改革を成し遂げるのは難しいと思っております。その意味で、しっかりと外部の専門家の力を借りることも重要であります。 専門家によるコンサルティングとして、どのような業務を委託しているのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 他自治体における業務改革・改善と人材マネジメント改革について、知見と実績を有する調査機関に、２つの調査業務を委託しています。 まず、業務改革・改善支援業務につきましては、現行の業務フローに無駄がないか等の検証を行った上で、具体的な改革・改善案を提示していただくこととしています。また、管理職向けの研修なども実施し、業務改善手法の習得と庁内への水平展開を進めることとしています。 次に、人材マネジメント支援業務につきましては、４つの項目、具体的には、人材確保として職員の採用方法や情報発信、人材育成として人材育成方針や研修、適正配置・処遇として評価制度や給与体系、職場環境の整備としてシステム化や働き方改革について調査検討を進めています。 まずは、他自治体や民間企業等の事例調査や、職員満足度調査の結果等を踏まえ、現状の課題分析を実施した上で、市の実態に沿った改革案の提示を受けることとしています。 これらを踏まえ、来年度に行う予定の人材育成基本方針の見直しなど、本市にとって最適な人材マネジメントの確立につなげ、人的資源のパフォーマンスの最大化を図ることとしています。
◆14番（小野潤三君） 最後に、今後、どのようなロードマップで取組を進める考えか伺います。
◎副市長（下山田松人君） 推進本部の設置から、間もなく５か月が経過いたします。ただいま、各部長が答弁いたしましたが、これまで、様々な取組に挑戦してまいりました。 これらの取組の成果が現れてくるのは、もう少し先のこととなるとは思いますが、着実に前に向かって進んでまいりたいと考えております。 その上で、この構造改革の取組は、３年間の集中改革期間を設定しておりますが、取組の内容に応じて、期間にとらわれることなく、柔軟に検討を進めてまいります。 今すぐ実施できるものや、予算措置などの必要な手続を経て実施につなげるもの、しっかりと時間をかけて議論しながら方向性を整理するものなど、内容に応じて、取組の射程距離を変えていく必要があるものと考えています。 このような考え方のもと、どこを目指して、何をやっていくのか。そして、どんな方法で、どこまで進めるのか。これらを、議会や市民の皆様と共有するため、年内を目途に構造改革基本戦略を策定してまいります。 現在、素案づくりに着手いたしましたが、次の時代へ、生み出す改革のビジョンのもと、資源の再配分と体質改善を実現する戦略に仕上げてまいりたいと考えております。
◆14番（小野潤三君） 構造改革はまだメニューが出そろったという段階で、中身はこれから議論されていくと思います。職員も市民も、いわき市役所は確かに変わったなと感じられる成果を上げられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 大きな質問の２番目は、常磐地区市街地再生整備についてであります。 ６月定例会で佐藤和美議員が質問いたしましたが、その後パブリックコメントの募集が行われ、市としてそれにどう対応するかも大きな問題でありますので、取り上げさせていただきます。 常磐地区の市街地再生整備は、この後、四倉地区、小名浜地区と続く最初の取組であり、現在の本市における都市計画の中心となる立地適正化計画を具現化する最初の取組でもあります。 ６月の終わりに、常磐地区市街地再生整備基本計画の全体計画と特出しで、その計画の一部であります（仮称）常磐地区交流センター基本計画の２つの素案が公表され、７月７日から21日までパブリックコメントの募集が行われました。常磐地区でまちづくりに関わる人や、都市計画について関心の高い私の知り合いなども多数パブコメを出したということで、それぞれの方にどんなコメントを出したのか伺いました。 市では、それぞれ、たくさんのパブコメ募集を行っておりますけれども、ほとんどはそれほど多くの件数は来ません。しかし、私が聞いた限りでは、今回のパブコメはどれもかなり力の籠ったもので、傾聴に値すると感じました。 今回の計画は、本市観光の中心的な拠点である常磐地区の再生をかけた取組です。市民の注目度も高く、常磐湯本地区にとっては再生の最後のチャンスだと言っている方もいます。 そこで、計画の主要な論点について伺ってまいります。 資料の３ページが計画のエリア図、４ページ上段が取組方針、下段が湯本駅前の新たな機能配置、動線計画のイメージとなります。 １点目として、基本計画（素案）の概要について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本計画の素案につきましては、昨年５月に策定した基本方針における市街地再生の目標である、駅周辺の再編と交流空間の創出による市街地の再生を実現するための具体的な取組をまとめたものとなります。 湯本駅前のエリアにおいては、にぎわいや新たな交流が育まれる場所となるよう、民間と公共、それぞれの機能を複合的に配置しながら、施設内外で居心地のよい交流拠点施設の整備を計画に位置づけております。 また、駅前の街区を再編するための土地区画整理事業や、駅前交通広場の再整備も位置づけています。 さらに、駅正面に位置する御幸山公園などの公共空間については、交流拠点施設との連続性を意識しながら、温泉観光地の玄関口として、シンボル性の高い魅力ある空間を整備する計画です。 次に、温泉街のエリアにおいては、歩きたくなる情緒ある温泉街と、個性ある魅力的な商店街の形成を目指すこととしています。 具体的な取組としては、沿道の景観と道路空間を整備する魅力ある町並み空間整備事業、空き店舗や空き地のリノベーションなどを展開し、立ち寄りたいお店や場所を増やしていく、にぎわい再生事業などを計画に位置づけています。
◆14番（小野潤三君） ２点目は、パブリックコメントについてです。 そこで、まずパブコメの概要について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 基本計画の素案に対するパブリックコメントにつきましては、本年７月７日から21日にかけて実施し、42名の方から、約150件の御意見をいただいたところです。 主な内容としましては、まず、計画全体について、温泉観光地としての戦略的な視点の必要性や、専門家によるまちの在り方を検討するデザイン会議の設置などに関し、御意見をいただいています。 次に、湯本駅前については、訪れた人が居心地よく過ごせる歩行者空間の必要性や、交流拠点施設へ導入する多目的施設及び図書館の在り方のほか、駅前への機能集約に関する御意見などをいただいています。 また、買物環境の整備や、高齢者の集いの場の創出、交通手段の確保などを求める声もいただいています。 このほか、良質な温泉の積極的なＰＲや、温泉パスポートの導入、地区内外の観光資源と連携したイベントの実施、本場ハワイとの交流・結びつきの強化など、様々な事業アイデアも寄せられました。
◆14番（小野潤三君） ここからは、今回の市街地再生整備において、私が主要な論点と考える３つについて伺ってまいります。 その１つ目は、観光戦略についてです。 この後続く四倉や小名浜は、どちらかといえば、生活者主体の市街地再生整備だと考えておりますけれども、常磐地区の軸足は来訪者、つまり観光客にとっていいまちをつくるということを重視すべきだと考えております。いわき市の観光のハブとしてのいわき湯本温泉地区をどう再生させるかということであります。パブコメも、観光の拠点としての要望も強くあるようであります。 そこで感じるのは、いわき市の観光戦略でありますいわき観光まちづくりビジョンに常磐湯本地区、あるいはいわき湯本温泉の位置づけは書かれていないわけではないんですけれども、それほど明確ではありません。いわき市の観光戦略全体の中で、この地区をどう位置づけするのかが定まらないと、まちのデザインをどうするとか、どういう機能を配置するというまちの組立てができないと思います。 観光まちづくりビジョンを改定してから、市街地再生整備をやれと言っていては時間もかかりますので、ここはもう走りながら考えるしかないのではないかと思っております。 そこで、まず１つとしまして、いわきの観光戦略における常磐湯本地区の位置づけ、これはつまりいわき湯本温泉の位置づけということにもなりますが、これをどう考えるのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） いわき湯本温泉は、これまでも市外・県外から多くの宿泊客が訪れている温泉地であり、今後も多くの誘客を見込める重要な観光資源と認識しております。 しかしながら、人口減少に伴い、国内旅行需要が減少する今後において、全国に数多くある温泉地の中からいわき湯本温泉が選ばれるためには、魅力的な特徴を兼ね備えることが必要と考えております。
◆14番（小野潤三君） いわき観光まちづくりビューローは、今、日本版ＤＭＯに認定されています。これは従来の勘と経験と思い入れに基づく観光政策ではなく、データに基づき、マーケティングの手法を駆使して観光政策を進めるための組織ということであります。 私は一般質問の中で、何度もＤＭＯについて取り上げてきました。そうしたエビデンスに基づく観光戦略という観点からしますと、当然、温泉観光地としてのいわき湯本温泉の優位性、弱点、来訪者の評価、ターゲットなどを明確にしてマーケティングすることが必要だと思います。 そこで、２つとしまして、いわき湯本温泉について、これまでどのようにマーケティングを行ってきたのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市観光の司令塔の役割を担ういわき観光まちづくりビューローにおきましては、昨年度、作成した動画やデジタル広告における視聴者属性の分析から、本市に興味のあるターゲット層を明確化させてまいりました。 加えて、旅行の前後におけるアンケートや、グーグルマップ上の口コミなどを分析し、本市観光の強みを抽出してまいりました。 これらの結果を踏まえ、今後、本市の強みを、ターゲット層を中心にＰＲすることにより、さらなる本市への観光誘客を図ってまいります。
◆14番（小野潤三君） マーケティングをやっていないわけではないとは思っておりますけれども、こういうデータに基づいて、こういう戦略でいくんだみたいなのを、ちょっと我々は見たことがないものですから、これからさらに、この湯本温泉をどうしていくんだというところを、エビデンスに基づいてやっていただきたいなと思っております。 常磐湯本地区の最大の観光資源は、やはり温泉です。泉質のよさは非常に評価が高いです。それを、今まで以上に生かす必要があります。 加えてここ数年、いわき湯本温泉のブランディングとしてフラ女将という取組が行われてきました。これは地元から起こってきた動きでありまして、大事にすべきものだと思っております。 ３つとして、パブコメを踏まえて、温泉とフラを生かした観光戦略を今後どのように進める考えか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） いわき湯本温泉は、硫黄やナトリウムなど多くの成分を含み、美人の湯や心臓の湯などと呼ばれており、全国的にも珍しい優れた泉質を有しております。 また、平成27年に、旅館や商店会関係者をはじめとする地域の皆様が一体となって、フラのまち宣言を行い、温泉の持つ和の文化と、いわきに芽生えたフラの文化を融合させた、湯本独自の新たな文化を創造するまちづくりを進めております。 市といたしましては、ビューローと共に、地域の皆様や団体と一体となり、いわき湯本温泉の優れた泉質をＰＲするとともに、フラのまち宣言に基づく取組に積極的に参画し、湯本の観光まちづくりを進めてまいります。
◆14番（小野潤三君） いわき湯本温泉には、温泉観光地としての風情が足りないとよく言われます。典型的な温泉地のイメージというのは、緑深い山があり、足元には清流が流れ、旅館やお土産屋さんが立ち並ぶ道を浴衣姿の旅行客がげたを鳴らして歩いているというものであります。 いわき湯本温泉は、湯本駅を降りて旅館街まで県道を歩いて行きますと車の通りが多く、立ち並ぶのは銀行など生活感の強い施設です。およそ温泉街の風情からは遠い温泉地だなと思っております。 そこで、４つとして、パブコメを踏まえて、風情ある街並みづくりをどのように行う考えか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 風情ある町並みづくりに向けましては、基本計画の素案に、魅力ある街並み空間整備事業を位置づけています。 この事業は、立ち寄りたいお店や場所を増やす取組と連携し、温泉街における沿道の修景や道路空間の整備を進め、情緒ある温泉街を演出し、回遊性の向上や、滞在時間及び消費の増加につなげていく取組です。 実現に向けましては、いわき湯本温泉ならではとなる、沿道のあるべき姿や、その手法などについて、専門家の御意見も伺いながら、地域の皆様と共に、景観のルールづくりを進めていきます。 また、楽しく歩ける温泉街を目指し、景観形成に加えまして、道路空間の活用に関する社会実験の実施も検討します。 このように、ソフトとハードの取組により、観光客が浴衣でそぞろ歩きし、また、地域住民の皆様が誇りに思えるような町並みの実現を目指します。
◆14番（小野潤三君） 論点の２つ目は、湯本駅前の市街地再生整備についてです。 資料４ページ下段のイメージ図を御参照いただきたいと思います。 パブコメを出された方々のお話を伺いまして、駅前がどのように生まれ変わるのかについて、強い意見をお持ちの方が多いと感じております。湯本駅前は、市営住宅天王崎団地が解体されまして、そのエリアを含め区画整理を行って、新しい街区をつくるというのが今回の素案です。そこには、常磐支所・常磐公民館・常磐図書館など公共施設も移転するという構想です。区画整理のエリアには、みゆきの湯という公衆浴場も含まれますので、それに代わる新たな温浴施設をつくるのか、駅前の車の出入りはどうするのか、そして湯本駅前に降り立ったときに、来訪者が来て、その風景をすてきだなと感じてくれるようなまちになるのかどうか。特に公共施設が入る施設を（仮称）常磐地区交流センターと呼びまして、特出しで別の計画として提示されております。この湯本駅前の再生整備がどういう具体的な絵として描かれていくのかが、今回の計画の最大の課題だと考えております。 そこで、まずデザイン会議についてです。 私の知り合いが出しましたパブコメの中で、デザイン会議を設置すべきだという意見がありました。その御意見では、近年のまちづくりの成功事例と言われる岩手県紫波町のオガールプロジェクトを引き合いに出しております。 このプロジェクトは、松永安光さんという建築家のマスタープランによって全体が計画されており、区画割と道路のパターンを行政が決めた後に建築家が建物をつくるというものではなくて、区画も道路も建物もランドスケープも、全て統合されたコンセプトと設計意図があり、デザインされているとパブコメで述べられております。区画と道路が行政に決められてしまった後では、建築設計がまちに対してできることが半減するとも述べております。これは、必要な機能を踏まえて、まちの空間全体をどうデザインするかということかなと私は捉えております。 １つとして、こうしたデザイン会議の必要性を訴えるパブコメを受けて、今後どのように対応する考えか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 基本計画素案の策定に当たりましては、これまで地域関係団体の皆様と行政関係部署で構成します常磐地区まちづくり検討会などで多くの意見交換を重ね、必要な取組を検討してきました。 一方、その実施に当たりましては、各分野の専門家から御意見を頂戴しながら、一貫性のある考え方やデザインでまちを形づくることも不可欠であると認識しております。 そのため、いただいた御意見も参考としながら、行政や民間の各取組がいわき湯本温泉を温泉観光地としてブランド化していく視点・戦略をもって展開されるよう、その仕組み・体制の構築について、検討を進めているところでございます。
◆14番（小野潤三君） デザイン会議というのは、ちょっと私も大変楽しみにしておりますので、ぜひ設置していただいて、いいまちをつくっていただきたいなと思っております。 素案では、歩行者優先のまちづくりがうたわれておりますけれども、パブコメでは、それが十分ではないと指摘する声もあるようです。歩行者優先にするのであれば、駅前のロータリーに全く車を入れさせないというやり方もあると思います。 ２つとしまして、歩行者優先の空間づくりを求める意見に、どのように対応する考えか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 駅前の空間につきましては、高齢者や障がい者など、多様な方々にとって、スムーズな移動や乗換えを実現する交通結節機能としての利便性が求められます。 また、魅力ある景観の創出などによる快適性、歩行者と車両の分離や、災害時のスペースの確保等による安全性も求められております。 さらには、歴史、風土等とも調和した、訪れる人々が愛着を感じられるような地域性などを備えることも重要となります。 湯本駅前の整備においては、これらの機能を、既成市街地の限りある土地の中で、適切に設定していく必要がございます。 このため、駅前の歩行空間の確保に向けましては、事業規模や公共交通の運用などの諸条件も踏まえつつ、駅改札から交流拠点エリアへの空間において、人を中心とした滞留機能や動線を確保する計画としています。 また、駅正面に位置する御幸山公園や湯本駅前緑地についても、駅からの視認性や、歩行者空間の連続性に留意することとしております。 このことにより、湯本に訪れる方々が改札から出た瞬間に、まちへの期待感、解放感、さらには高揚感が得られるよう、具体的に検討を進めていく考えです。
◆14番（小野潤三君） ぜひ高揚感があふれるような駅前にしていただきたいなと思っております。 駅前に建設を構想しているのが、（仮称）常磐地区交流センターとされる交流拠点施設です。 ここに、行政、カルチャー、アクティビティ、図書館などの機能が配置されて、駅前の中心的な拠点になると考えます。それがどのような規模、デザイン、機能になるかが大きな課題だと考えます。 ３つとしまして、この施設の建設に対し、今後どのように取り組む考えか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 湯本駅前は、鉄道やバスの利用客をはじめ、観光客など地域内外の人々が行き交う玄関口です。 駅周辺は、単なる通過場所ではなく、多くの方の立ち寄りや、地域住民の皆様や来訪者の交流が生まれる場所となることが求められています。 このため、交流拠点施設は、温泉とフラを生かした、にぎわい・交流の源泉づくりをメインテーマとしています。 事業の実施に当たりましては、望ましいサービスの提供を図るため、現在、民間の創意工夫や資金を活用する公民連携事業の導入を検討しています。 また、地区の方々の御意見に加え、積極的な官民対話により、民間のアイデア、ノウハウを最大限活用できるよう取組を進めてまいります。 温泉とフラという、いわき湯本ならではの新旧の資源・文化を施設の機能や空間構成に取り入れながら、多様な人々が集い、憩い、そしてにぎわいや交流が育まれるような、湯本温泉に新たな魅力を生み出す拠点の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（小野潤三君） 交流センターの建設は、常磐地区の公共施設再編という要素を含みます。先ほど申し上げたとおりですね。 公共施設マネジメントの流れから言うと、今後、市内各地区でエリアごとの公共施設再編を行っていかなければならないわけですけれども、その最初の取組ということになります。この地区で住民の合意を得ながら、いい形で再編を成し遂げられるかどうかが、その後のほかの地区の試金石になるものと考えております。 そうした視点から、４つとしまして、常磐地区での公共施設再編にどう取り組む考えか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 湯本駅周辺には、支所や文化施設、スポーツ施設などの公共施設が立地しており、これらは、建設から40年以上が経過し、老朽化が進行しています。 一方、新しいニーズや環境、時代の中で、公共サービスを維持・充実させていくまちづくりが求められています。 このため、本基本計画（素案）において、常磐支所、常磐市民会館、関船体育館、常磐公民館及び常磐図書館を対象として、その機能について、交流拠点施設内に集約・複合化することとしています。 さらに、事業の実施に当たりましては、利用者や地区の方々のニーズはもとより、ＤＸの進展や人口減少など、将来を見据え、それぞれ施設の規模や機能、サービスの在り方などについて、その方向性を整理することとしています。 その上で、施設の再編により、それぞれの施設が有機的につながり、その機能が十全に発揮され、市民サービスの向上や湯本駅周辺のにぎわい創出に寄与できるよう、取り組んでいきます。 新たな機能を有する公共施設と必要となる民間施設の集約・複合化という今回の取組は、議員御指摘のように、今後の取組のモデルケースの１つとなることが想定されます。 このようなことを踏まえ、地区の方々との話合いや民間活力の活用に向けた官民対話を重ねながら、丁寧に取り組んでいく考えです。
◆14番（小野潤三君） 公共施設再編に含まれることでありますけれども、地元としては、図書館への要望が強いと伺っております。駅前の総合図書館のようなオーソドックスな図書館ではなくて、地域の図書館は、まちと融合したような、違うタイプの図書館が必要だと思っております。 佐賀県武雄市の市立図書館などは、とても有名になりましたけれども、常磐図書館もまちのコンセプトに沿った新しいタイプのものにするべきと考えますが、どのように構想を進める考えか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 今後、総合図書館のブランチであることを前提としながら、図書館の基本的なコンセプトや機能等について、議論を行うこととなります。 その中で、他市等の事例も参考に、新たな機能の付加も含め、市民ニーズに応える施設整備を進めていく考えです。
◆14番（小野潤三君） とにかく、図書館として閉じた空間ではなくて、まちの中にオープンな雰囲気の図書館である必要があるかなと思いますので、そのコンセプトづくりから、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 論点の３つ目は、生活機能についてです。 先ほど来申し上げているとおり、この市街地再生整備は観光客に軸足を置いて行うべきと考えておりますけれども、それと同時に常磐地区の生活者にとっても、今までよりよいまちにしていく必要があります。 そこで、まず買物弱者対策についてです。 最近、浅貝地区のスーパーが休業になりまして、買物難民が発生しているという指摘があります。伺いますと、この店舗は閉店したわけではないというようには伺っておりますけれども、現時点でお困りの方が多いということであります。 １つとしまして、パブコメを踏まえて、この問題にどのように取り組むのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 買物環境の改善につきましては、これまでの地域の方々との意見交換においても、多くの御意見をいただいてきました。 そのため、基本計画の素案におきましては、湯本駅前の交流拠点施設及び、その周辺における導入機能の１つに、生鮮食品等の地場産品直売所を位置づけたところでございます。 さらには、計画に位置づけた、にぎわい再生事業においても、空き店舗のリノベーションなどを展開し、商業サービス機能の充実・強化を図ることとしております。 地域の方々の生活利便性が向上するよう、今後、民間事業者との対話も進め、新規出店を促し、実現性を高めていく考えです。
◆14番（小野潤三君） 地区の交通の在り方には、今後どう取り組む考えか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本市の交通政策につきましては、先月、第二次いわき都市圏都市交通マスタープランを策定し、将来の交通体系の在り方に関する基本目標や、施策の方向性を定めました。 現在は、このマスタープランの実行計画となる総合交通戦略及び地域公共交通計画の検討を進めているところでございます。 その中では、市街地再生整備をはじめとした、魅力を高めるまちづくりと連携し、目的地となる拠点エリアへの来訪のしやすさを向上させる地域公共交通の確立により、外出機会を増やしていくことが求められているものと認識しております。 また、実現に向けては、地域自らが公共交通を支えていく持続可能な仕組・体制が重要となります。 今回いただいた御意見も踏まえ、常磐地区の市街地再生整備に併せて、循環バスやパーソナルモビリティの導入など、楽しいお出かけを実現する取組について、地域の皆様と共に検討を進めていく考えです。
◆14番（小野潤三君） 質問の３点目は、今後の進め方についてです。 パブコメ募集が終わり、計画を確定させ、次は事業化という流れに進むと思います。 そこで、まず１つとしまして、新たなまちのオープンに向け、どのようなプロセスで事業を進める考えか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 今回のパブリックコメントにつきましては、計画内容に対して、不足する視点に関する御指摘なども含め、多岐にわたる御意見を得ることができたと受け止めております。 そのため、今後は、いただいたパブリックコメントを反映し、基本計画を策定するとともに、各取組が、温泉観光地としての視点・戦略をもって実施される仕組み・体制を構築していきます。 新たなまちのオープンに向けましては、その仕組み・体制の中で、官民共創の下、各取組が推進されるよう、一体的にマネジメントを行っていく考えでございます。
◆14番（小野潤三君） ２つとしまして、今後どのようなスケジュールで進める考えか伺います。
◎市長（内田広之君） 今後のスケジュールでございますが、まずは、パブリックコメントで得られました御意見をしっかりと基本計画に反映し、取組を進めていきます。 スケジュールは、向こう数年間、つまり短期的計画といたしましては、空き家や空き地を活用したエリアリノベーション、そして、景観まちづくりの専門家によるセミナーなどの開催で、機運醸成を図りながら、商業の活性化や温泉街の魅力を高める取組を、まずは進めていきます。 そして、御幸山公園の整備や、駅前の土地区画整理事業などの調査・設計にも着手いたしまして、おおむね５年目以降の中期的計画として、ハード整備、つまり各種基盤整備事業を実施し、段階的に、いわき湯本温泉の顔となる空間を形成していきます。これらの実施に当たり、地域や事業者、権利者の皆様の御理解と御協力が欠かせないと思っております。 今後とも、対話を重ね、地域の方々との連携を大切に進めてまいります。 そして、ただいま申し上げました、向こう数年間の短期的計画、そして、おおむね５年目以降の中期的計画の行程を段階的に進めつつ、全体といたしましては、おおむね10年間を目途として、常磐地区の市街地の再生に向けた歩みを進めてまいります。
◆14番（小野潤三君） 今回、パブコメを出した何人かの方に御意見を伺いましたけれども、平の方や小名浜の方など、常磐地区以外の方もたくさんいらっしゃいました。それは、いわき湯本温泉、そして常磐湯本地区というのが、いわき市民全体にとって大事なエリアなんだと思います。 今回の素案をつくるまで、じょうばん街工房21をはじめ、行政として、地域の方々と随分話合いを重ねてきたと伺っております。新しいまちをつくるプロセスとしては、かなり丁寧に進めてこられたと思っています。しかし、パブコメでは厳しい意見も多かったようで、お互い真剣にまちの未来を考えているわけですけれども、双方の話を伺ってみますと、行政と市民って距離があるんだなと改めて感じさせられております。 今回取り上げませんでしたけれども、構造改革で対話型プラットフォームというテーマ、非常に大事だなと思っています。 批判も含めて、市民からの声が多いことを肯定的に受け止めて、その結果もたらされる果実を本当に豊かなものにしていただけるようにお願いしたいと思っております。 市民との対話の中で、新しいまちができたというのは、すばらしいことではないかと思っておりますので、期待しておりますし、私も何らかの関わりを持たせていただければと思っております。以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時２６分 散会
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