fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. いわき市議会 2022-06-09
   06月09日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　令和４年６月９日（木曜日）議事日程第５号　令和４年６月９日（木曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第31号（議案等に対する質疑～委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第５号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　西山一美君　　　　　　６番　　長谷川貴士君　　　　　７番　　吉田雅人君　　　　　　８番　　小菅　悟君　　　　　９番　　高橋明子君　　　　　　10番　　菅野宗長君　　　　　11番　　鈴木さおり君　　　　　12番　　狩野光昭君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　小野潤三君　　　　　15番　　小野邦弘君　　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　　18番　　安田成一君　　　　　19番　　平子善一君　　　　　　20番　　遠藤崇広君　　　　　21番　　鈴木　演君　　　　　　22番　　馬上卓也君　　　　　23番　　福嶋あずさ君　　　　　24番　　坂本　稔君　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　27番　　塩沢昭広君　　　　　　28番　　柴野美佳君　　　　　29番　　小野　茂君　　　　　　30番　　塩田美枝子君　　　　　31番　　田頭弘毅君　　　　　　32番　　赤津一夫君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　上壁　充君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　内田広之君　　　副市長　　　　　　　　下山田松人君　副市長　　　　　　　　藤城良教君　　　教育長職務代理者　　　馬目順一君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　病院事業管理者　　　　新谷史明君　代表監査委員　　　　　増子裕昭君　　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛭田元起君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　山田　誠君　危機管理部長　　　　　飯尾　仁君　　　総務部長　　　　　　　加藤弘司君　財政部長　　　　　　　横張貴士君　　　市民協働部長　　　　　高萩文克君　生活環境部長　　　　　渡邉一弘君　　　保健福祉部長　　　　　久保木哲哉君　感染症対策監　　　　　園部　衛君　　　こどもみらい部長　　　中塚　均君　農林水産部長　　　　　渡邊伸一郎君　　産業振興部長　　　　　小松尚人君　観光文化スポーツ部長　千葉伸一郎君　　土木部長　　　　　　　白田真一君　都市建設部長　　　　　永井吉明君　　　会計管理者　　　　　　蛭田利克君　教育部長　　　　　　　松島良一君　　　消防長　　　　　　　　大嶺常貴君　水道局長　　　　　　　大津　篤君　　　医療センター事務局長　飯塚修一君　参事(兼)秘書課長　　　篠原　潤君　　　総務課長　　　　　　　中村　寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　小針正人君　　　次長　　　　　　　　　阿部伸夫君　総務議事課長　　　　　江尻貴志君　　　総務議事課主幹(兼)課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須藤隆雄君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大峯英之君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △上壁充君質問 ○議長（大峯英之君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。34番上壁充君。　　　　　　　　　　〔34番上壁　充君第二演壇に登壇〕 ◆34番（上壁充君）　（拍手）皆さん、おはようございます。34番いわき市議会創世会上壁充でございます。ただいまから、通告順に従い、一般質問を行います。　大きな質問の第１番目は、公共施設の運営並びに人員確保についてです。　第１点は、千寿荘について伺います。　養護老人ホーム千寿荘の運営等については、2018年にも正規職員が減少していたことから、施設の運営等について心配となり、質問・要望いたしました。千寿荘においては、高齢入所者の生命を預かっているということから、間違いは許されない公共施設です。その意味では、施設の運営体制も充実していかなければならないと思っております。　そこで、改めて伺います。　初めに、入所者数の推移についてです。　千寿荘の入所定数は80人と伺っておりましたが、過去３年間の入所者数の推移はどのようなものか伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　千寿荘の入所者について各年度年４月１日現在の入所者数を申し上げますと、令和２年度が57名、３年度が58名、４年度が50名となっております。 ◆34番（上壁充君）　やはり減少傾向に来ているのですか。　次に、職員の配置状況についてです。　先ほども申し上げましたように、ここ数年、正規職員が例年減少し、再任用職員などが増加してきておりますが、本年４月１日現在での職員配置状況は昨年と比較してどのようなものか伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　本年度の職員配置につきましては、休暇代替等の臨時的な業務に係る職員を除きまして、正規職員が８名、再任用職員が12名、会計年度任用職員が10名となっております。　前年度と比較いたしますと、正規職員が２名の減、再任用職員が１名の増、会計年度任用職員が２名の増となっております。 ◆34番（上壁充君）　高齢者の方が入所している公共施設という中でも、この間、このように正規職員が減少し、再任用なり会計年度職員が増えていると。そういった体制ではなくて、正規職員で充実した安心して入所できるところをこれからつくってもらいたいと思っております。　その意味で、次に、来年度の正規職員配置の考え方についてです。　今年の状況を見ますと、ただいまお話ありましたように、改善されているようには見えませんが、来年度の考え方はどのようなものか伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　来年度の職員配置につきましては、条例及び規則で定める基準に従いまして、正規職員のほか、会計年度任用職員等の多様な任用形態の活用を図りながら、引き続き施設運営に必要な人員の配置を行っていく考えです。 ◆34番（上壁充君）　人員は間違いなく基準どおりに配置していただきたいと思いますが、それでは次に、今後の運営の考え方について伺います。　唯一の高齢者の公共施設なので、引き続き直営で継続していくべきと存じますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　千寿荘につきましては、施設の老朽化等の状況を踏まえまして、今後の在り方について、検討を進めているところでございます。　職員配置等の運営面も含めまして、検討を進めていく考えでございます。 ◆34番（上壁充君）　また引き続き検討という形になるかなと思いますが、今後、関係団体等と十分お話合いをしながら、今後の在り方について、検討をしていっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。　第２点は、令和５年度の職員採用候補者試験による採用についてです。　私はこれまでも、正規職員の採用と増員について質問・要望してまいりましたが、昨年６月には、参考として職員数がどの程度なのか、職員の正規・非正規の構成比率について伺いました。　その中で、市長部局における正規職員と、１週間当たりの勤務時間が正規職員と同一である非正規職員の構成比率については、平22年６月１日現在と、令和３年６月１日現在の比率では、まず、平成22年６月１日現在については、正規職員が1,810人で全体の80.1％、非正規職員が常勤の嘱託職員及び日々雇用職員の451人で全体の19.9％となっており、令和３年６月１日現在については、正規職員が1,785人で全体の76.7％、非正規職員がフルタイム会計年度任用職員の543人で全体の23.3％となっておりました。教育委員会においても、正規職員と１週間当たりの勤務時間が正規職員と同一である非正規職員の構成比率は、平成22年４月１日現在と、令和３年４月１日現在の比較では、平成22年４月１日現在については、正規職員が263人で全体の85.7％、非正規職員が常勤の嘱託職員及び日々雇用職員の44人で全体の14.3％となっており、令和３年４月１日現在につきましては、正規職員が219人で全体の74.2％、非正規職員がフルタイム会計年度任用職員の76人で全体の25.8％となっているとのことでした。　このように、ここ数年、正規職員の採用は行ってはおりますけれども、正規職員の比率が下降しております。ちなみに、消防は、平成22年度及び令和３年度ともに非正規職員は１人もおりません。全員正規職員であります。　こうした状況であることを踏まえ、伺いますが、初めに、現状を踏まえた令和５年度の採用の考え方についてです。　令和５年度の採用は、既に募集しておりますが、これまでの答弁では、今後の行政需要を踏まえて必要な人員の確保を図っていくとのことですが、ただいまの比率なども参考にしてみますと、やはり人員増は必要だと思いますが、どのような採用になるのか伺います。 ◎総務部長（加藤弘司君）　行政を取り巻く環境が大きく変化する中でも、最少の経費で質の高い行政サービスが提供できる、簡素で効率的な行財政運営を進めていく必要がございます。　このことから、職員の採用につきましては、中・長期的な視点に立ちまして、今後の行政需要や退職者の状況等を勘案しながら、定員管理に関する方針に基づいて適切に対応していきます。 ◆34番（上壁充君）　次に、技能労務職員の試験による採用について伺います。　ここ数年、技能労務職員が採用され、令和４年度も４名が採用されました。ただいまお伺いしましたように、千寿荘の養護員の配置状況や、前回もお伺いしました保育所における調理業務を行う調理員の配置状況などを見ますと、あと、あえて言いますと道路パトロールの職場においても、やはり正規職員でない再任用職員が増えてきている状況になっております。　そういった意味でも、令和５年度も技能労務職員を２桁の人数を採用すべきと思いますが、御所見を伺います。 ◎総務部長（加藤弘司君）　ただいま御答弁申し上げました採用の考え方に基づきまして、令和５年度の技能労務職の採用につきましては、４人としているところです。 ◆34番（上壁充君）　４名採用するということでは伺っておりましたけれども、技能労務職員ということで言っておりますけれども、私が思っているのは、技能労務職員、例えば道路パトロール、保育所の調理業務、用務員、そういった現場で働いている職員を正規雇用として採用しているんですね。３.11のときもそうでしたけれども、あのときは支所用務員が委託されていました。緊急時に、直接指揮命令というものが難しくなっていったような感じがしたんですね。ですから、例えば、道路パトロールを正規職員で配置しておけば、例えば土木であれば土木部から、直接指揮命令して現地を見に行くことも、結構動かせると思うんです。そういった意味では、いわき市の災害に対する初動体制の強化という一部にもなっているのかと私としては思っているんですね。　そういった意味では、これから、その際そういったことを考えていただければ、こういった技能労務職員の採用というものもしていただきながら、そして、その技能労務職員を採用するということは、年齢が30歳、40歳まで範囲があるようになると思いますから、例えば、関東圏に出ていった長男が跡取りをしなくてはいけないというときに、いわきに戻ってきたいけれど仕事がないというときに、例えば一部の雇用の１つになるのかなと私としては勝手に思っているものですから、いい方向に御検討いただきたいと思います。　次、大きな質問の第２番目は、2018年にも質問・要望しましたが、副市長がいるところではちょっとやりづらいんですけれども、自動車運転免許証返納者に対する支援についてです。　第１点は、運転免許証返納者に対する支援についてですが、初めに、県内での令和３年までの返納状況について、福島県内での返納状況はどのようなものか伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君）　福島県警察本部によりますと、県内の過去３年における運転免許証返納者数は、令和元年は8,154名、うち75歳以上は5,996名、令和２年は7,395名、うち75歳以上は5,009名、令和３年は6,610名、うち75歳以上は4,459名となっております。 ◆34番（上壁充君）　それでは、次に、本市での返納状況についてですが、同じく、いわき市での返納状況はどのようなものか伺います。
   ◎市民協働部長（高萩文克君）　市内３警察署によりますと、市内の過去３年における運転免許証返納者数は、令和元年は1,462名、うち75歳以上は1,068名、令和２年は1,319名、うち75歳以上は927名、令和３年は1,143名、うち75歳以上は774名となっております。 ◆34番（上壁充君）　返納者が年々少なくなっているという報告でありますけれども、これからも少子・高齢化社会ということで言えば、返納する方も出てくるのかなと思っております。　そういった意味で、次に、本市における返納者への支援について伺います。　御承知のように、本市では、2018年運転免許証を自主返納された75歳以上の方々に対して、高齢者運転免許証自主返納促進事業を始めましたが、返納者からは支援内容を改善・拡大してほしいとの要望等が当時ありました。しかし当時は、公共交通機関又は、公共施設の利用券を交付はしているが、利用券の交付は移動の代替に支援するのではなくて、自主返納への契機づくりであるとの考え方に基づき、先進自治体の事例を踏まえ、１人１回に限り、5,000円としているところであり、現時点においては拡充については想定していないとのことでありました。近年返納者もおりますけれども、例えば、福島市では、75歳以上の高齢者は福島市の支援制度を使えば路線バスなどに無料で乗れます。また、高萩市では、タクシー利用券500円を60枚交付しているとのことです。　本市としても、自主返納の契機づくりかもしれませんが、返納者に対して、支援内容をもっと改善・拡充してはどうかと存じますが、支援の考え方について伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君）　本市におきましては、高齢者運転免許証自主返納促進事業として、高齢運転者による交通事故の未然防止を図るため、運転免許証の自主返納の契機としていただけますよう、返納した75歳以上の市民に対しまして、公共交通機関または公共施設の5,000円相当の利用券を１人１回に限り交付しております。　また、現在、民間事業者におきましても、県タクシー協会加盟のタクシー会社による乗車料金を１割引とするサービスや、県の運転卒業サポート事業の協賛店によります多様な特典やサービスなどの御協力をいただいているところでありまます。 ◆34番（上壁充君）　高齢者が被害者にならない、加害者にならないという意味では、交通安全というのは大事ですから、そういったことを踏まえながら、高齢者を守っていくということもあります。財源的な面もありますけれども、高齢者の生活に関して支援をしていけるようなことも考えていただきたいと思います。　そこで、１つ要望なのですが、今回の議会でも要望しようとしたのですが、今言いましたように、いわき市においても80歳以上の人ロが増加しているという状況だと思います。先ほども申し上げましたように、福島市では路線バスの無料化が行われており、本市においても、ただいま答弁いただきましたような制度があるということであります。今回取り上げられなかったのは、いわき市内に居住する80歳以上の市民全てに、今、田人、三和はそういうバスをやっていますけれど、町うちの中を特に80歳以上のいわき市民全ての人が乗合バスに無料で、バス停２つ、３つなら移動できるようなサービスというか、支援制度といったものを考えてもらいたいと思うのですが、これを検討する部署がなかったのです。これは市民協働部でもなくて、保健福祉部でもないみたいです。ですから、こういうところも構造改革していく中で、１つ頭に入れておいていただきたいとお願いしたいと思います。市長、そういうところはよろしくお願いします。　次に、大きな質問の３番目は、各種選挙における投票率の向上についてです。　第１点は、選挙管理委員会の取組についてです。　平成28年２月から選挙年齢の引下げでの投票率の低下が心配され、質問いたしましたが、当時は、県選管として、未来の県知事選挙と題して模擬投票選挙を行ったとのことでした。本市においても、いわき光洋高校で模擬投票選挙を実施し、勿来高校、小名浜高校でも行っていきますという話でした。本市の選挙管理委員会としても、投票率の向上に向けて様々な取組を行ってきたと思います。さらに、若年層の早い段階から選挙に関わりを持つことが重要でありますことから、中学生の主権者教育を推進するため、いわき市未来の有権者育成モデル事業や、選挙時啓発については、広報いわき、新聞など各種広報媒体を活用した啓発をはじめ、選挙のお知らせや選挙公報の配布、事業所啓発などの実施に加え、ユーチューブを活用し投票参加の呼びかけを行うとともに、選挙に関する情報の周知を図っているとのことでありましたが、改めて伺います。　これまでに、各種選挙においてはどのような呼びかけ、取組などを行ってきたのかお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　お答えいたします。各種選挙時における投票率向上の取組といたしましては、全ての有権者に対して投票を呼びかけるため、新聞や各種マスメディアを活用し、期日前投票期間や当日投票日の周知を行うほか、選挙のお知らせはがきの郵送、選挙公報の配布などを実施しております。　また、新有権者に対する投票の呼びかけの強化を図るため、市内の高等学校に対し、選挙啓発用ポスターや、校内放送用の啓発ＣＤを配布しております。　さらに、若い世代の政治意識の向上と、選挙権年齢に到達してすぐの有権者に、選挙に触れる機会を提供することを目的として、選挙が行われていない期間に、主権者教育の一環として、市内の高校生に対し、県選挙管理委員会と連携した、未来の福島県知事選挙と題した模擬投票を実施しております。　また、市内の中学生に対し、市教育委員会及び各中学校と連携した、未来の有権者育成事業において、選挙に関する講義や模擬投票を実施しております。 ◆34番（上壁充君）　選挙管理委員会も大変だとは思いますが、引き続きお願いしたいと思います。　第２点は、高等学校等への期日前投票所の設置についてです。　教育委員会としては、18歳になった成年年齢引下げに伴う対応として、成人になったことへの自覚と、それに伴う権利や責任への理解を深めていくための事業の説明などがありました。　選挙管理委員会においても、18歳になれば成人であることと、選挙で投票できることを実感してもらう１つとして、高等学校に投票所を設けることはできないのか伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君）　お答えいたします。高等学校等への期日前投票所の設置につきましては、学生に対し選挙に触れる機会の提供や、投票環境の整備という観点から、投票率の向上には有効な手段の１つであると考えられます。　しかしながら、期日前投票所の設置に当たっては、二重投票を防ぐための期日前投票システムの構築や、投票管理者等の確保など、費用や人員面での様々な課題がありますことから、引き続き、投票環境の整備の在り方について調査・研究してまいります。 ◆34番（上壁充君）　ぜひ引き続きお願いしたいと思います。　大きな質問の第４番目は、農業者に対する支援についてです。　第１点は、令和４年産米に対する支援についてです。　昨年12月定例会では、令和３年産米の米価下落時における支援についてお願いし、支援していただきましたが、本年はロシアとウクライナの問題もあり、日本における物価の高騰・消費低迷などが心配され、大きな問題となってきております。日本の農業においても、飼料の原料は輸入に頼っていることもあり、心配しているところでありますが、こうしたことから、米の収穫から販売に至るまでにおいて、令和４年産米に米価の下落、収入の減少などの影響が生じた場合、支援する考えはあるのか伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君）　令和４年産米に対する支援といたしましては、１つとして、米の需給環境を改善する観点から、新型コロナウイルス感染症対策水稲転作緊急支援事業により、主食用米から、飼料用や加工用などの非主食用米への転作に取り組む水稲農家を支援します。　２つとして、水稲農家の生産意欲の維持・向上を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対策水稲種子等購入費補助事業により、水稲種子等の購入に係る支援を行います。　３つとして、農業者の生産性向上を図る観点から、農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業により、新たにスマート農業導入に係る支援を行います。 ◆34番（上壁充君）　まだ田植えが終わったばかりですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　大きな質問の５番目は、喫煙所の設置についてです。　第１点は、公共施設への喫煙所の設置の要望についてです。　私は、2019年に喫煙所の設置について要望しましたので、当時と同じ質問になると思います。当時は、県庁や福島市で喫煙所を設置するという話があり、いわき市でも健康増進法に記載されている事を踏まえ、敷地内禁煙とはあるものの、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所には、喫煙場所を設置することができるとなっておりました。いわき市が、平年26年４月に策定した、いわき市職員受動喫煙防止対策実施要領で取り組んだ、たばこの煙が漏れ出ないよう喫煙室を設置するなど、空間分煙の強化を図ってきたように、今回も、受動喫煙に影響を与えない場所か目立たない場所に、例えば９階、もしくは設置する喫煙室に空気洗浄機などを設置するなど、法に基づいた形でさらなる強化を図ることで、喫煙者へのメンタル的な面の配慮、さらに、たばこ業界関係者の方からも禁煙方針緩和の要望に対する配慮から、喫煙室を設置してはどうかと要望しました。しかし、いわき市健康元年と位置づけられ喫煙所の設置には至りませんでした。　改めて伺います。　初めに、令和３年度における県内の公共施設への設置状況についてです。　当時は、県庁と福島市、そして南相馬市などで設置されていると記憶しておりますが、現在の県内での設置状況はどのようなものか伺います。 ◎総務部長（加藤弘司君）　福島県が実施しております、公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査によりますと、令和３年５月１日時点の県内市町村庁舎における状況でございますが、回答のあった230施設のうち、敷地内・屋内ともに喫煙が不可能である、敷地内禁煙としている施設については164施設、71.3％、また、喫煙所を設置し、敷地内及び屋上での喫煙が可能な屋内禁煙を実施している施設が66施設、28.7％となっております。 ◆34番（上壁充君）　次に、いわき市の公共施設への設置についてです。　受動喫煙防止法における健康維持は理解できますが、どうしてもやめられない喫煙者にとっては、毎日が落ち着かないものです。この間心配していたのが、消防職員と医療センターの先生方は、どこでどうしているのかと心配しておりました。そういった人たちのため、そして、たばこ税も28億円、27億円となっております。こうしたことも踏まえて、ある意味では、たばこの煙は悪いというのは分かりますので、気持ちとして、思いやりの喫煙所というものを、市長、設置してもらうようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ◎総務部長（加藤弘司君）　本市におきましては、先ほどから、議員の御指摘にもありましたとおり、令和元年５月に、市の公共施設等における受動喫煙防対策に関する方針を策定いたしました。　この方針におきましては、望まない受動喫煙をなくすという改正健康増進法の趣旨を踏まえまして市民の皆様の受動喫煙による健康被害を防止するため、喫煙所を設置することがやむを得ないと考えられる施設を除きましては、喫煙所を設置しないこととしており、引き続き、同方針に基づいて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大峯英之君）　ここで、午前10時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 △柴野美佳君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。28番柴野美佳君。　　　　　　　　　　〔28番柴野美佳君第二演壇に登壇〕 ◆28番（柴野美佳君）　（拍手）28番いわき市議会公明党の柴野美佳です。　先月、ウクライナの平和を祈り、ヒマワリの苗を植えるイベントに参加いたしました。この会は、ある市民の方が、連日報道されるウクライナの惨状に心を痛め、自分も何かできないかを考え、ウクライナの国の花であるヒマワリを植えて、平和の苗を育て希望の花を咲かせたいと企画されたものです。開催の相談を受けた際、その思いを伺い、大変感動いたしました。かわいそうだ、ひどいと多くの方が胸を痛めていると思いますが、自分に何ができるのかを考え、それを実行することは簡単なことではありません。当日はあいにくの雨でしたが、無事ヒマワリの花を植え、賛同した方から義援金を預かり、先日日本赤十字社を通じて、ウクライナ人道危機救援金へ寄附したと報告がありました。　３月のオリコンチャートで17年前にリリースされたＳＭＡＰのＴｒｉａｎｇｌｅという曲が３位に急上昇し話題になりました。銃を構える人、向けられる人、それを見ている自分。その三角関係に思いを込めた平和を願う歌です。作詞作曲した市川喜康氏は、今、ウクライナの惨劇を見ている自分でも、できることをやろうとみんなが思えるようになれば世界は少しずつ変わっていくのではないかと話しています。　振り返って我が身を顧みたとき、私にできることは日々寄せられる市民の皆さんの悩みや不安、困難といった小さな声に対して、１つ１つ課題解決の方法を探しながら、小さな幸せと安心を積み上げていくことしかありません。小さな幸せがやがて大きな幸せになって、平和な世の中に変えていくことができると信じて行動をしてまいります。　それでは、以下、通告順に従って一般質問をいたします。　先日、福島県民の特定健診結果について分析した健康指標が発表されました。お手元の資料１を御覧ください。新聞報道されたのは、人を基準にした標準化受療者出現比のデータです。　生活習慣病を引き起こす要因となるメタボリック症候群該当割合の指標は、会津、南会津、相双、いわきで県平均より高い傾向が改善されていないことが明らかになりました。　もとより、福島県はリスクが全国平均を上回っている中での結果ですので、健康指標改善が急務です。悪い数字を見る中で、目を引くのはいわき市の２型糖尿病に対する人工透析の割合の高さです。２型糖尿病というのは食生活の乱れ、運動不足といった長年の生活習慣、遺伝、過度のストレスなどを原因として起こる、いわゆる生活習慣病としての糖尿病です。国内で糖尿病のうち90％以上を占めています。　特に、初期はほとんど症状がなく、通院せず放置してしまう人も多くいます。糖尿病が重症化すると、人工透析や失明、足の切断に至ります。また、心臓病や脳卒中の発症、新型コロナの重症化などが危惧されます。しかし、適切な治療で血糖値などをコントロールし、禁煙することで透析などの３大合併症の発症や重症化を予防し、健康な人と変わらない生活が送れるようになります。　健康的な食事や運動習慣、禁煙など生活習慣の改善で、健康寿命を延ばすことが可能となります。　そこで、健康長寿のまちづくりについて伺います。　健康指標についていわき市はどのように捉えているのか伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　令和２年７月に厚生労働省が公表した標準化死亡比において、本市は全国や福島県と比較して、男女共に、心疾患、脳血管疾患の比率が高い状況にあります。　また、本年５月に公表されました、議員からもございました福島県版健康データベース報告書のうち、医療レセプトの分析によりますと、本市は、県平均と比較して、男女共、心筋梗塞や脳梗塞、２型糖尿病に対する人工透析などの受療者が多い傾向にあります。　さらに、当該報告書の特定健診の結果分析では、県平均と比較し、男女共に、血圧高値、脂質異常などが多い傾向であり、特に男性では、メタボリックシンドローム判定や肥満も多い傾向であるとされております。このように、本市では生活習慣病に関連する健康指標の多くが低迷している状況にあります。 ◆28番（柴野美佳君）　こうした指標を改善するために、本市では様々な健康づくりに取り組んでいただいています。　主な事業について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　本市の健康づくり事業につきましては、健康いわき21計画の重点プロジェクトの考え方に基づき、意識を変える、行動を変える、環境を変えるという３つの視点から様々な取組を推進しております。　主なものを申し上げますと、まず意識を変える取組として、若い世代から生活習慣についての意識を高めるいわきっ子生活習慣病予防健診事業を実施しております。また、行動を変える取組といたしましては、あらゆる世代を対象に、運動習慣の確立などを後押しする健康づくりサポートセンター事業を実施しております。　さらに、環境を変える取組といたしましては、食に関するアプローチと、運動に関するアプローチを一体的かつ効果的に実施する共に創る健康づくり推進事業を実施しております。　この事業具体的には、食に関しましては、減塩食の普及促進を図るいわきひとしおプロジェクト、また、運動に関しましては、壮年期の運動機会の創出を図るＷｉｔｈコロナ健康づくりモデル事業でございます。　加えまして、昨年度から、福島県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を開始しております。　本事業は、高齢者の心身の特性に応じた支援を効果的・効率的に行うためのものであり、今年度からは、対象地区を拡大し、実施しております。 ◆28番（柴野美佳君）　本当に、様々な取組をしていただいていることを承知しております。大事なのは、やはり必要な人のところに思いというか、必要なことが届いていくことが重要だと思っています。まず、意識を変えていくところが大事なのではないかなと感じています。　これまで、74歳までの保健事業と75歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業の接続が適切になされていないことや、高齢者特有の疾病予防と生活機能維持の両面にわたる取組の必要性から、国は高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を求めています。　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、これまでの取組について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　本事業の内容について申し上げますと、まず、高血圧の有所見者など、健康リスクの高い方を対象として、生活習慣病の重症化予防や、栄養指導等を行なう個別支援を実施いたします。　さらに、つどいの場など高齢者が集まる場所に出向き、低栄養など食を中心としたフレイル予防に関する講話等の集団支援を行うものです。　令和３年度は、モデル地区として常磐・遠野地区と四倉・久之浜大久地区の２地区において、支援を行いました。　実績につきましては、個別支援として延べ110人へ訪問指導を行ったほか、集団支援としてつどいの場32か所、延べ334人に健康教育を行いました。 ◆28番（柴野美佳君）　今の部長の御答弁にもありましたけれども、フレイルというこの特徴、後期高齢者の健康状態の特性として、加齢に伴う虚弱状態、いわゆるフレイルが顕著に進行いたします。　65歳以上のＢＭＩの分布表を見ていただくと分かりますけれども、年齢が高くなりますと肥満の割合が減ってきて、低栄養の割合が増加してまいります。こうしたことから、体重や筋肉量の減少を主因とした低栄養等のフレイルに着目した取組が必要であります。　フレイル予防の取組について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　本事業における、フレイル予防の取組といたしましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携の下、フレイルの要因の１つとなり得る低栄養を予防するための取組を行っております。　具体的には、つどいの場などにおきまして、食を中心とした健康教育や、生活指導、体力測定などを行っております。 ◆28番（柴野美佳君）　年齢が上がると肥満状態から低栄養状態に変化していく傾向がある。このことは、若い頃は食べ過ぎに注意を払っていた人が、年齢を重ねてから、しっかり食べて栄養を取ることに考えを切り替えていかなくてはいけません。これはなかなか大変なことであります。現役世代から、フレイル予防について認識していくことが重要と考えます。　２月１日がフレイルの日に制定されました。こうした機会を捉えて、全世代へのフレイル予防についての周知をさらにお願いいたします。　後期高齢者は生活習慣の発症予防よりも、重症化の予防が重要で、先ほど本市の取組も紹介していただきました。それに加えまして、これまで議会で何度も取り上げてきました糖尿病の重症化予防、これも後期高齢者にとって重要な取組です。　令和元年国民健康・栄養調査によれば、75歳以上で糖尿病を強く疑われる人のうち、約27％が未治療とのことです。糖尿病治療が必要な方が治療を中断せず、医療につながるよう、対象者の把握と継続的な受診勧奨である糖尿病重症化予防にも積極的に取り組むべきではないでしょうか。　糖尿病重症化予防の取組について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　糖尿病重症化予防の取組といたしましては、平成30年２月に、市医師会との協議により、いわき市糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。　本プログラムの対象者は、国保加入者としておりますことから、現在は、40歳から74歳までの国保加入者のうち、健診結果により医療機関の受診が必要と判定されながら、未受診の方や糖尿病治療を中断している方に対し、受診勧奨等を行っております。　今後におきましては、本プログラムの効果に年齢による差異はないことから、75歳以上の後期高齢者に対する重症化予防として、本事業の中で、プログラムの実施を検討してまいります。 ◆28番（柴野美佳君）　ぜひ進めていただくようにお願いをいたします。市民の健康寿命を延ばしていくためには、自分自身の健康状態を知るのに欠かせないのが健康診断であります。　各種けんしんの受診率向上対策についてこれまでの取組について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　受診率向上に向けた主な取組といたしましては、受診勧奨として特定健診の対象者全員へ受診券を送付した上で、３年連続未受診者へ再度通知を送付するコール・リコールの手法による再勧奨策を実施しております。　併せて、不定期受診者に対しては、過去の健診履歴や健診結果等をＡＩで解析し、４つのグループに分類した上で、タイプ別に異なる内容の勧奨はがきを郵送する受診勧奨も行っております。　こうした郵送による受診勧奨に加えまして、健康づくり推進課内に配置した健診コールアドバイザーによる電話での受診勧奨も行っております。　また、がん検診につきましては、子宮頸がん検診と乳がん検診を同日に開催するなど、受診しやすい環境を整えております。　そのほか、20歳から39歳の女性に対する健診通知に子宮頸がん検診チケットを同封しております。　さらに、昨年度からは、男女とも40歳から70歳の５歳刻み年齢の方に、該当するけんしんの受診券を全て同封するなど、様々な受診率向上対策に取り組んでおります。　加えまして、今年度からは、集団けんしんを完全予約制といたしまして、コロナ禍においても、安心して受診していただける環境を整えることにより、受診率の向上につなげてまいります。 ◆28番（柴野美佳君）　これまで受診率向上に向けて、様々にまた着実に取り組んでいただいていることが分かりました。　令和元年の一般質問で私が提案しました大腸がんのセット検診の検査容器事前送付にも積極的に取り組んでいただいております。　これは、特定健診を受診する際にあらかじめ大腸がん検診の検査容器を事前に送付して、特定健診受診時に持参していただくことによって５％台という非常に低い大腸がん検診受診率を特定健診の受診率30％台まで上げることが可能になるのではないかとして提案したものであります。　残念ながら、まだ受診率向上の効果が見られていないということですが、理論上は特定健診並みに受診率が上がることが期待されますので、引き続き容器回収の周知などよろしくお願いいたします。　集団けんしんが完全予約制になりました。　そこで、集団けんしんの予約について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　健診会場での密を防ぎ、コロナ禍においても安心して受診していただける取組として、今年度から、集団けんしんを完全予約制に変更し、市民の皆様が、予約時間に応じ分散して来場できる環境を整えることといたしました。　これによりまして、問診票や尿検査容器を事前に郵送することが可能となり、会場内での待ち時間が短縮できるものと考えております。　さらに、予約方法は、インターネットまたは電話としたことから、予約の際に、他のけんしんについても案内することが可能となり、さらなる受診勧奨につながるものと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　今回新たな方法ができて、受診環境が改善することが本当に期待されるところですが、今回、気になったのは集団けんしんの会場が少なくなっていることです。特に、中山間地域ではその数が顕著です。中山間地域での受診機会を減らさないための支援が必要と考えます。　中山間地域の移動支援について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　コロナ禍において、集団けんしんを実施するに当たって、今年度工夫した内容といたしましては、ただいま答弁いたしましたとおり完全予約制を導入したほか、ソーシャルディスタンスが確保できるよう広い会場で実施することといたしました。　これまでは、地区集会所など、小規模な施設も会場といたしまして、きめ細かく、集団けんしんを実施してまいりましたが、広い会場への集約に伴い、特に、中山間地域におきましては、会場までの移動手段が課題となりました。　このため、広域な地域で移動手段が少ない、三和、田人、川前地区におきまして、マイクロバスによる送迎を行うことといたしました。 ◆28番（柴野美佳君）　先ほどの集団けんしんですが、私もネットから予約をしました。これまで提案してまいりました、オプトアウト方式、これは、今まではオプトイン方式、受診したい検査を選ぶ方式でしたが、今回は受診希望しない項目を外す方式に変わったことによって、先ほど部長が御答弁されたように必要な検診が一緒に受けられる特定健診とがん検診のセットけんしんが自動的に進み、受診率の向上が期待されております。　また、同じように提案しました子宮頚がんと乳がん検診の同日検査も各地域で受けられるように進めていただき、大変利便性が向上したと評価いたします。　そこで、もう１点提案をさせていただきます。　女性の総合けんしんの実施についてであります。　子宮頚がんと乳がん検診を同日に受診できるようになりましたが、特定健診や胃がん、肺がん検診を受けるためにはもう１回けんしん会場に出向く必要があります。市内の受診率を見ますと、女性が高い傾向にありますが、１回で済ませられれば、さらに受診率が向上するのではないでしょうか。検診バスや会場の組合せなどで御苦労されていると伺っていますが、せめて１か所でも１回で胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頚がん、乳がんの５がん検診と特定健診のセット検診が受診できる女性の総合けんしんの環境整備を進めることについて御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　希望するけんしんを一度に受診できることで、受診者の利便性は向上し、受診率の向上にもつながるものと考えられます。　これまでも、乳がん検診と子宮頸がん検診を除き、可能な限り、特定健診や各種がん検診など、同時に受診できるよう努めてきたところであります。　おただしの、乳がん検診と子宮頸がん検診もセットにしたけんしんにつきましては、検診バスの配置調整や、多くのバスが駐車できる会場の確保、さらには、受診時間が長時間にならないような予約の工夫など、多くの課題があるものと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　多くの課題はございますけれども、いろいろ先進事例もございますので、検討して進めていただきたいと要望いたします。　コロナ禍で、がん検診の中止や縮小、受診控えの影響で、がん検診の受診者数がコロナ前の2019年より10.3％下回っていることが分かりました。今後、進行したがんが見つかるケースが増えて、患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されます。新型コロナ感染症は防いだけれども、がんが進行していたでは本末転倒であります。がんや生活習慣病を早期に発見するために各種けんしんの積極的な受診勧奨が求められます。　本市データヘルス計画令和２年度中間報告によりますと、健診コールアドバイザーの聞き取り結果から、特定健診未受診の理由の多くが、現在かかりつけ医で、何らかの疾患の治療中であることを挙げていることから、かかりつけ医による受診勧奨の効果が期待されます。　かかりつけ医との連携強化について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　受診率の向上に向けまして、かかりつけ医との連携を図ることは、有効な手法の１つと考えております。　本市ではこれまでも、受診勧奨ポスターの掲示や、特定健診と大腸がん検診のセット受診を勧めるチラシの配布など受診勧奨をお願いしております。　また、健診に関する動きといたしまして、昨年度からは、福島県国民健康保険団体連合会より市に対しまして、みなし健診対象者リストというものが送付されております。　このリストは、特定健診未受診者のうち、医療機関への通院等により特定健診の項目に該当する検査を受けている方を抽出したものであります。　本市におきましては、このリストに掲載された医療機関にこれを提供いたしまして、対象者への受診勧奨をお願いしております。　今後におきましては、こうした取組の効果を見極めた上で、必要な対応について検討してまいります。 ◆28番（柴野美佳君）　かかりつけ医からのけんしん受診の勧めというのは対面による非常に強力な勧奨になると思います。今後はがん検診についても積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　続いては買物支援についてであります。　買物弱者、買物難民という言葉が聞かれるようになって、随分時間がたちました。　本市において、こうした買物に困っている方々の支援について、現状どのような取組が行われているのか伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　買物支援のうち、高齢者に対する支援につきましては、住民主体の互助活動を支援する住民支え合い活動づくり事業において、取組を行っている地区がございます。具体的には、高齢者の見守りや声かけ活動、ごみ出し支援など、地域の多様な支え合い活動の１つとして買物代行も行うものでございます。　また、地区保健福祉センターの圏域ごとに地域の住民や関係機関で構成し、福祉課題解決に向けた協議を行う中地域ケア会議において、高齢者の買物困難を地域の課題として取り上げております。　その解決策として、泉地区及び常磐地区では、介護事業所の福祉車両を活用し近隣店舗等へ高齢者を送迎する取組を行っております。　そのほか、公共交通の空白・不便地域となる三和地区及び田人地区におきましては、地元住民組織が主体となって行うボランティア輸送の中で、買物支援にも取り組んでおります。 ◆28番（柴野美佳君）　続いては、おつかいＭａａＳについて伺います。　事業の概要について伺います。 ◎総合政策部長（山田誠君）　おつかいＭａａＳは、移動手段の確保に不安を持つ方々の日常生活での買物支援を行うことにより、生活利便性の向上や、移動に係る負担軽減を図ることを目的としています。　取組に当たっては、地域包括連携協定を締結する株式会社マルトと連携し実施しています。　昨年11月から、勿来地区にある同社ショッピングセンター窪田店周辺地域で、また、本年５月からは、平地区にある同社平白土店周辺地域でサービスを開始しています。　その内容としては、利用者がカタログを見ながら電話で注文した商品を自宅に届けてもらう電話宅配サービス、店舗で購入後に、サービスカウンターに預けた商品を自宅に届けてもらう来店配達サービスの２つの宅配サービスを提供しています。　その中で、市の役割といたしましては、最適な経路検索が行える配送システムや、配送管理を効率的に行うためのアプリケーションの導入を支援するとともに、宅配サービスの取組を、市民の皆様へ広く周知する役割などを担っています。 ◆28番（柴野美佳君）　それでは、おつかいＭａａＳの今後の展開について伺います。 ◎総合政策部長（山田誠君）　今後につきましては、今般の取組を通じ、市民の皆様のニーズや課題等を把握しながら、地域の様々な事業者等と連携し、実施エリアの拡充や、さらなるデジタル技術の活用について検討を進めていきます。　また、高齢者はもとより、幅広い世代や、多様化するライフスタイルに合わせた新たな買物支援サービスなどについても検討を進め、市民の皆様の生活の質の向上に努めていきます。 ◆28番（柴野美佳君）　実際に配送される方から、最適のルートとか最短ルートを探すのが本当に大変な作業だということもお聞きいたしました。こうしたアプリケーションを活用して、今後、様々な業種それから業者に活用できるよう御期待を申し上げます。　先ほど、買物弱者という言葉が生まれてから時間が過ぎていると述べました。私が議員に初当選しました10年前には、既にこうした悩みが寄せられていました。市内にたくさんあります高台にある団地にはスーパーや商店がないところが多く、車を手放したら、買物はできないという声をいただいていましたが、今それが現実となっております。　時間が経過した割に対して、移動販売や高齢者への宅配事業の活用が進んでいません。その要因の１つは、事業者の採算が取れないことが大きく関係していると考えます。事業者も収益が上がり、消費者も喜ぶウィン・ウィンの関係が築かれなければ持続可能な支援にはなりません。　そこで、新たな買物支援事業について伺います。　これまで、買物は消費者と販売事業者の個人契約に基づくものとされ、行政が積極的に関わるものではなかったかもしれません。現在は、高齢化・孤立化が進み、地域福祉の課題となっていることは明らかです。　こうした現状を捉えて、自治体が買物支援事業に取り組んでおります。皆様のお手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、福岡市では、人生100年時代に向けて、誰もが健康で自分らしく暮らせるまちを実現するため、高齢者の買物支援の取組を推進する買物等支援推進事業を行っています。　専任の買物支援推進員を福岡市社会福祉協議会に設置し、支援を必要とする地域団体と協力企業のマッチングを行い、近くにスーパーがない、坂道が多くて買物に行けないといった地域の特性やニーズに応じて、買物支援を１移動販売車、２臨時販売所の開設、３買物先への送迎、４宅配に分類し、買物支援の取組を希望する地域団体とともに、支援に協力する企業等を福岡100パートナーズとして募集し、買物支援推進員が各地域の特性やニーズに応じ両者をマッチングしています。こうした事例を買物支援ガイドとして作成し公開しています。　福岡市では、マッチングにより地域特性に応じた持続可能な買物支援が期待できる。御近所の方との会話、コミュニケーションが増加する。協力企業は地域貢献とともに、宣伝効果も上がるといった効果が期待されるとしています。　本市においても、第９次いわき市高齢者保健福祉計画の地域で支える仕組みづくりの推進にのっとり、買物支援事業について検討を進めていただきたいと考えます。　本市の御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　高齢化、核家族化が進行する中、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく暮らしていくために、買物支援は重要な地域課題の１つであると認識しております。　買物支援をはじめとした、高齢者等の多様なニーズに対応していくためには、地域住民や福祉関係者のみならず、民間団体や企業等も含めた様々な方に参加・協力をいただきながら、地域に即した支援の仕組みを構築していく必要があります。　そのため、これまでも地域課題を協議する地域ケア会議には、課題に応じた多様な関係者にも参加いただいております。また、これとは別の取組として、市社会福祉協議会に８名の生活支援コーディネーターを配置し、地域の実情に応じた支え合い活動の立ち上げ支援や継続支援を行っております。　今後におきましては、こうしたそれぞれの取組がより効果的なものとなるよう、地域ケア会議と社会福祉協議会との連携を一層強化する考えでございます。また、議員から御紹介がありましたように、他市の事例等も参考にしながら、買物支援を含む地域の支え合い活動を推進してまいります。 ◆28番（柴野美佳君）　今、部長からお話しいただきましたように、特に、住民支え合い活動の中で、買物支援が今いろいろ実現しております。　生活支援コーディネーターが地域課題を掘り下げて、ボランティアなどの協力とか業者のマッチングを行って実際に活動していただいておりますけれども、この福岡市の例を見て分かりますように、この支援のパターン化とか協力企業の募集とか登録、また、ニーズ調査は、市全体での仕組みづくりが必要ではないかなと考えています。　今から４年ほど前になりますけれども、いわき市まちづくり未来づくり講演会で、移動販売で有名なとくし丸の創業者住友氏を講師に迎えて開催され、私も参加いたしました。持続可能なビジネスモデルでありながら、高齢者の見守りも兼ねた移動販売の仕組みに大変共感をいたしました。その後、ここ数年で本市にもとくし丸の移動販売車が見かけられるようになりましたが、実際にお話を伺ってみますと、個人事業者として事業を開始するために、顧客や販路の開拓など収益をコンスタントに上げるためには、かなりの御苦労をされているとも聞き及んでおります。　こうした様々な移動販売業者や商店、スーパーなどと実際に買物に困っている人、地域を行政が橋渡しすることで、買物支援が高齢者の見守り、外出を促すフレイル予防、若い世代のボランティア活動など、先ほど申し上げました幾重にも重なるウィン・ウィンの持続可能な買物支援、事業になると考えております。　本市の住民支え合い活動などで培われた人材資源を活用して、ぜひ買物支援事業について検討していただくよう重ねて要望をいたします。　続いての質問は、市営住宅への移動販売などについてであります。　東京都は、日常の買物が困難な買物弱者への支援策として、区市町の実施する買物弱者支援事業と協力して、団地内でスーパー等の移動販売サービスを提供しています。このサービスによって、都営住宅居住者の日常生活の利便性向上とコミュニティーの活性化に寄与するものとしています。　都の役割として、都営住宅内で移動販売を行う場所を提供するとともに、区市町及び民間事業者と協力して団地自治会との調整を行う。　区市町の役割として、移動販売サービスを安定的に提供できる民間事業者を選定するとともに、周辺小売店舗への影響を考慮して、販売場所の選定を行うものとされています。　こうした取組は、様々な自治体でも広がっております。規模が大きいので都営住宅の例を挙げました。　私も、実際に市営住宅の方から、買物に困っていると伺っております。　地域包括ケアの観点から、高齢者が住み慣れた地域で安心して買物ができ、地域のにぎわいや住民の支え合いの取組を進めるとともに、屋外での移動販売により、新型コロナウイルス感染拡大防止としても期待されております。　そこで、市営住宅への買物支援について、これまでの移動販売などについて伺います。 ◎土木部長（白田真一君）　市営住宅における買物支援につきましては、入居者個人の方々がスーパー等の宅配サービスを利用している事例や、団地自治会により、市内のスーパー等に移動販売を要請している事例があります。　また、団地自治会において、日常の買物が困難な入居者の方々に対し、スーパー等への送迎を実施している事例もあります。 ◆28番（柴野美佳君）　薄磯の災害公営住宅のお住まいの方に伺いましたけれども、以前はイトーヨーカドーの移動販売車が来てくれていたと。本当に助かっていたんだけれども、平店の閉店と同時に移動販売もなくなってしまって、より一層不便を感じている、また再開してほしいというお話を伺っております。　本市において、市営住宅での移動販売などについての御所見を伺います。 ◎土木部長（白田真一君）　移動販売や宅配サービス等の買物支援に関する各種サービスにつきましては、市内においても増加してきています。　このことから、これらの情報を団地自治会を通じ、日常の買物が困難な方々に提供するなど、入居者の方々の自助、そして共助により、市営住宅における生活の利便性向上が図られるよう、支援に努めていきます。 ◆28番（柴野美佳君）　支援を進めていただきたいんですけれども、今の部長の御答弁だと、団地の自治会から住民からこういう要望があって、この団地でこういう活動を行いたいという御相談があって、そこを支援していきたいという意味だと思いますけれども、この後の項でもお話ししますけれども、自治会自体の高齢化とか、つながりの希薄化とかということがあって、今、非常に機能が落ちているところがあります。地域のそうした課題を自治会が上げてくるというのは、それなりの活動ができている団地の自治会ということも考えられますが、なかなかそこをしっかりと課題を解決するための行動に移すことが、まず大きな課題になってくるんだと思います。　いろんな団地がありますけれども、市営住宅はその団地の特性をつかみやすい、例えば、高齢化が進んでいる団地であるとか、障がいのある方が多く住んでいられるとか、あるいはまた移動販売をするに当たっては、場所の提供というか確保が容易にできるとか、そうした様々な可能性のあるところがあります。　そうした意味からも、まず市営住宅については、ぜひ、ニーズ調査を行っていただきたいなと思っています。これも様々庁内の各部署と連携しないとできないことだとは思いますけれども、そうしたニーズ調査を行いながら、先ほども買物支援事業のところでお話しましたけれど、市として大きな仕組みをつくって、まず団地の自治会とか地域の中で１つ１つを積み上げていくのではなくて、パターン化したものを提示しながら、それを各困難な地域などがカスタマイズしていく仕組みをつくっていくことで、この買物支援事業が進んでいくのではないかと考えておりますので、ぜひ庁内の連携で進めていただくようお願いをいたします。　続いては、自治会支援について伺います。　これまで自治会は、安全・安心の地域づくりに大きな役割を果たしてきました。　一方、ライフスタイルの変化に伴って、地域社会のつながりの希薄化への危機感が一層高まっている中、コロナ禍も相まって、自治会の存続が危ぶまれている地域もあります。　そこで、自治会活動の課題について、課題をどのように捉えているのか伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君）　現在、市内には約500の自治会等がありますが、社会構造の変化や、価値観の多様化など、自治会等を取り巻く環境が大きく変化する中で、防災や高齢者・子供の見守りなど、地域コミュニティーが果たす役割への期待が高まっております。　その一方で、地域への関心やつながりが希薄化し、自治会等への未加入、あるいは脱退により、加入率が低下しております。　これに伴い、自治会等の運営を支える会費収入が減少するとともに、役員の高齢化や担い手の不足などにより、特定の方に過度の負担が集中するなど、継続的な運営に課題が生じているものと捉えております。 ◆28番（柴野美佳君）　先月、ある自治会の有志の方々と懇談をいたしました。次期役員、特に責任職について成り手がなくて困っている、まさに、存続の危機であるということでありました。お話をいろいろ伺ってみますと、高齢化で体力に不安がある、行政の協力業務が多くて煩雑である、パソコンでの書類作成に不安がある、様々な理由が述べられていました。その後その地域は、何とか役員の継続ができたようでありますけれども、こうした担い手不足、高齢化あるいは未加入など、課題解決へどのように対応していくのか伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君）　課題解決への対応といたしましては、加入者を増やすための対策として、本市に転入された方に対し、加入を促すお知らせを配布しております。　また、自治会等の活動に役立つ助成制度や、運営についての手引を全ての自治会等に対して配布しております。　財政面の支援といたしましては、各種活動に係る助成や、自治会等の活動拠点である地域集会施設の新築や修繕等に係る費用を補助しております。　さらに、人材育成の観点からは、実践者からの指導・助言をいただく講演会を開催するほか、研修活動に対し補助金を交付するなど、様々な支援により、自治会等の組織力の強化に努めております。　今後につきましては、集合住宅世帯の加入促進に向けた不動産業者との連携方策や、役員の業務軽減に向けた市からの依頼業務の見直しの検討などに取り組んでいきます。 ◆28番（柴野美佳君）　総務省がまとめました地域コミュニティーに関する研究結果報告を読みました。本市が抱えている課題は、おおむね全国共通の課題と捉えています。　そうした中で、今後取り組むものとして、地域活動のデジタル化の推進が報告されています。　デジタル化の推進について地域活動のデジタル化の効果について伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君）　地域活動のデジタル化を進めることは、自治会等における情報共有の効率化や迅速化、市との連絡調整の円滑化につながり、自治会等の負担軽減が図られるものと認識しております。　また、地域コミュニティーの様々な活動の見える化を通じた参加の促進や、災害時の安否確認をリアルタイムで行うことができるなどの効果も期待できると考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　それでは、地域活動のデジタル化の支援について、今後、地域活動のデジタル化を推進するためには、ＩＣＴの活用やデジタル支援など、相談のハード整備とソフト整備の両面にわたっての支援が必要と考えます。　地域活動のデジタル化を支援することについて本市の御所見を伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君）　自治会等の地域活動をデジタル化することは、情報共有の効率化や事務負担の軽減につながり、限られた担い手による活動の持続可能性を向上させるものであります。　一方、自治会等においては、会を運営する役員のデジタル技術の知識や習熟度、デジタル機器導入に関する費用の捻出や情報セキュリティーに関する不安など、様々な悩み課題等を抱えているものと考えております。　こうしたことから、市といたしましては、各自治体等の実情をアンケートやヒアリング等の調査により把握しながら、アドバイザー派遣や講習会の開催など、地域活動のデジタル化に向けた具体的な支援策について検討していきます。 ◆28番（柴野美佳君）　現在、アンケート調査を行っていただいているということでありますので、そうしたところ本当にこのデジタル化、地域によってすごい格差はあるだろうなと思っています。　そうした中で、希望する地域でモデル事業として、電子回覧などの導入実証実験を行うことについて御所見を伺います。 ◎市民協働部長（高萩文克君）　自治会等の情報回覧をはじめ、地域行事や会議などの出欠確認、市からの情報の受信や災害時の安否確認をデジタル化するなどの取組については、自治会等の事務負担軽減や感染症対策の強化、情報伝達の速達性・双方向性の向上が図られることなどから、一部の地方自治体において導入されております。　市といたしましては、自治会等が抱える課題の把握に努めるとともに、他市の事例を参考としながら、電子回覧等の導入について調査・研究してまいります。 ◆28番（柴野美佳君）　様々なアプリケーションもあるようですので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　このデジタル化というと、特に、高齢者の方はアレルギー反応や不安を感じる方がいらっしゃるかもしれません。　公明党は、高齢者への支援を充実させるために、今年の１月から２月にかけて高齢者を対象にしたアンケート調査を行いました。その中で、デジタル化への対応に不安を感じるという項目で、50代では19％にとどまる一方で、60代は32％、70代、80代はともに45％の方が不安を感じていることが明らかになりました。不安を感じている世代は、地域活動の中心的な世代でもあります。ここはしっかりとした支援体制を示していただくことが重要だと考えます。　一方で、担い手不足を解消し、活動の多世代化を図る観点から言えば、例えば豊川市では、高校生や大学生からなる町内会ＩＣＴボランティアが、電子回覧版のアプリのダウンロードや使用方法のサポートを実施したり、五島市では、20代から30代の移住者が、スマートフォンの使い方を教えるスマホサロンを開催したりして、地域のデジタル化の牽引役として活躍しています。こうした地域の現役世代や若い世代の積極的な参加を促す取組も重要だと考えます。　コロナ禍だからこそ、地域活動のデジタル化が進み、多くの方がその恩恵を感じられるよう、自治会支援を進めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 △塩沢昭広君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。27番塩沢昭広君。　　　　　　　　　　〔27番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕 ◆27番（塩沢昭広君）　（拍手）27番いわき市議会公明党塩沢昭弘です。以下、通告順に従い、一般質問を行います。　本市の障がい者施策についてであります。　今月６月27日は、アメリカの作家で社会福祉運動家、ヘレン・ケラーの誕生日であります。重複障がい者でありながらも、日本をはじめ、世界各地を歴訪し、障がい者の教育福祉の発展に大きな功績を残されたことは有名であります。　１歳半のときにかかった猩紅熱に伴う髄膜炎と言われておりますが、その後遺症によって、視力・聴力を失い、話すこともできなくなりましたが、その三重苦に負けなかったのは、両親から注がれた深い愛情と、本人の強い意志、そして生涯、懸命に支えてくれた多くの周りの方たちの力が大きかったのではないかと思っております。　全ての人が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を、生まれながらにして持っており、かけがえのない個人として尊重されることなどを、障害者総合支援法では、基本理念に掲げておりますが、今、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略などの影響により、社会が混乱する中、特に、社会的弱者と言われる方々が、より大きく苦しんでいるのではないかと危惧をしておりまして、また、実際にいろいろなお声もいただいているところでございます。　そこで、以下、本市の障がい者施策について伺ってまいります。　コロナ禍における障害福祉サービスについてであります。　障害福祉サービス事業所では、コロナ禍の対応に、慢性的な人員不足、身体的接触等への配慮、職員の新型コロナウイルス感染や濃厚接触者としての対応、感染防止対策としての職員の密回避等の対応、見えづらい諸経費や人件費のかかり増し等があり、厳しい状況にさらされていると伺っております。　そこで、こういった負担についての事業所に対する補助制度の内容について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　補助制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防を目的としたものと、感染拡大防止を目的としたものがございます。　感染予防のための制度といたしましては、事業所で使用する手袋やマスクなどの購入費用を支援する県の感染防止対策支援事業があります。　感染拡大防止のための制度といたしましては、事業所内で、陽性者等が発生した場合であっても、速やかな再開やサービスの継続ができるよう、事業所内の消毒・清掃等の費用や、割増賃金・手当などのかかり増し経費に対して支援する市の障害サービス継続支援事業がございます。 ◆27番（塩沢昭広君）　比較的細かい対応がされているのかなと思いますが、本市における、この補助制度の活用状況について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　令和３年度の活用状況は、県の感染防止対策支援事業では、市内88事業所に対して、合計で103万6,000円の支援を行いました。　また、市の障害サービス継続支援事業では、市内４事業所に対して、合計で277万円の支援を行いました。 ◆27番（塩沢昭広君）　活用できていない事業者もいらっしゃるかと思いますが、希望される方々には漏れることなく活用いただけるような手厚い周知、広報、サポートなども丁寧によろしくお願いいたします。　続きまして、事業所のサービス継続に向けた取組について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　事業所のサービス継続に向けましては、今年度におきましても県・市いずれも、補助制度を継続して実施する予定としております。　さらに、これらの支援制度の利用促進を図るため、市公式ホームページによる周知はもとより、感染拡大期などには、注意喚起も含め、事業所に対して個別に通知するなど、機会を捉えた情報発信に努めてまいります。 ◆27番（塩沢昭広君）　ぜひ手厚くよろしくお願いいたします。　続きまして、陽性者が発生した場合の対応についてでありますが、特に重度障がい者の方がおられるお宅で陽性者が発生した場合、様々な細やかな配慮が必要と考えております。　その対応について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　同居の介護者が陽性者となり、入院等で不在となった場合は、障がい者が在宅生活を営むことが困難となることが想定されます。　こうした場合におきまして、市では、県と連携を図りながら、入所施設と調整を行いまして、短期入所を利用していただくこととしております。 ◆27番（塩沢昭広君）　日々の生活リズムが大きく狂ってしまうような状況に陥る中で、ある程度、状況などを把握しているサポート側が、きめの細かい心遣いをしていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして陽性者が増える中、サービスの提供体制確保に向けた取組について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　障害福祉サービス事業所で陽性者等が発生した場合は、感染拡大防止の観点から、サービスの提供ができなくなることがあります。　このような状況を、最小限に抑えるため、かかり増し経費に対する補助のほか、障がい者入所施設等において、感染が拡大し、職員が不足する事態となった場合に備え、県の応援職員派遣支援事業といった人的支援の仕組みがあります。 ◆27番（塩沢昭広君）　利用者を支えてくださる事業者を守ることは、利用者を守ることにもつながりますので、しっかりと活用しながら、幅広く、きめの細かいサポートをよろしくお願いいたします。　続きまして、本市における障がい者就労支援サービスについてであります。　障がい等が原因で就労に困難を抱える方が、自立した生活を目指すために欠かせない非常に大切な事業が、就労支援サービスと捉えておりますが、その障がい者就労支援サービスの状況について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　障がい者就労支援サービスには、就労継続支援、就労移行支援、就労定着支援の３つのサービスがあります。　まず、就労継続支援は、障がい等のため、一般就労が困難ながら、就労を希望する方に対し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。　Ａ型とＢ型の２種類のサービス区分があり、本年４月１日時点で市内の事業者数は、40か所となっております。　次に、就労移行支援は、一般就労を希望する方に対し、事業所に通所しながら、パソコン等の資格取得の訓練やコミュニケーション能力向上のための実習などを受けるサービスで、同様に事業所数は10か所となっております。　最後に、就労定着支援は、一般就労に就いたものの、就労開始に伴って生じる生活リズムの変化や体調管理などに不安がある方に対し、課題解決に向けた助言・指導を行うほか、関係機関との連絡調整を行うサービスで、同様に事業所数は３か所となっております。 ◆27番（塩沢昭広君）　ただいまの御答弁にいただきました中での、就労継続支援サービスの特徴について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　就労継続支援は、利用者の障がい特性や利用目的に応じて、就労継続支援Ａ型とＢ型の２つに区分されており、雇用形態や就労内容が異なっております。　まず、雇用形態については、Ａ型は、雇用契約に基づき賃金を支払い、賃金には最低賃金制度が適用されます。　一方、Ｂ型は、原則として、雇用契約によらない利用となり、作業に応じた出来高制の工賃を支給することになります。　次に、就労の内容については、Ａ型は、将来的な選択肢として、一般企業の障がい者枠雇用なども視野に入れており、比較的高度な作業で訓練を行ないます。　Ｂ型は、就労や生産活動の機会提供を主眼としており、軽作業を中心とした訓練を行います。 ◆27番（塩沢昭広君）　それでは、ただいま述べていただきました、本市の就労継続支援事業所数について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　本市の就労継続支援事業所数の内訳を申し上げますと、本年４月１日時点で、Ａ型が６か所、Ｂ型が34か所となっております。 ◆27番（塩沢昭広君）　Ａ型が特に６か所ということで、ＡとＢのバランスが、Ａ型が非常に厳しいのかなと捉えております。　それでは、本市の就労継続支援事業所の平均の賃金及び工賃について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　令和２年度の実績で申し上げますと、比較的高度な作業で訓練を行っているＡ型は、月額８万1,132円、軽作業を中心とした訓練を行っているＢ型は、月額１万7,122円となっております。 ◆27番（塩沢昭広君）　それぞれの方の特性に合った就労が前提ではあると思いますけれども、障がい者の方の自立した生活のためには、Ａ型の事業所の施設数が増えること、また、地域の偏在の解消なども非常に大切と捉えております。そして、Ａ型事業所での就労に慣れ、希望される方が１人でも多く、多くの障がい者の方が、企業への雇用・就労につながっていかれることが望まれるところであります。　そこで、本市の就労継続支援の現状の課題について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　本市の就労継続支援に係る現状の課題といたしましては、サービス利用者が、なかなか一般就労につながらないこと、工賃の伸び率が低いことなどであると考えております。　このため、今後は、どのようにして利用者を一般就労につなげ、定着させていくか、また、工賃をいかに向上させていくかといった取組が必要と考えております。　具体的には、就労に係る個別の成功・失敗事例などの検討を積み重ねることで、具体的な課題を抽出し、事業所向けの研修会で活用するなど、人材の育成やサービスの質の向上を図ります。　また、令和３年度に実施した各事業所へのアンケート結果に基づく対応策といたしまして、販路拡大や他製品との差別化を図るための商品開発など、賃金・工賃の向上のために、重要と考えられる取組を、市内の事業所間において共有することなど、協力体制の強化を図ってまいります。 ◆27番（塩沢昭広君）　関係者の方のお話を伺ったところによりますと、ただいま答弁いただいた内容とはまた別の角度の話といたしまして、事業の中心軸となるサービス管理責任者の人材の確保の難しさ、そもそもの人材不足があるのではないかと感じております。先ほどのＡ型もなかなか増えない原因が、ここに１つ原因があるのではないかと捉えております。　サービス管理責任者の行う役割や業務内容は、多くの障害福祉サービスにとって必要不可欠なものでありまして、サービス管理責任者がいなければ多くの事業所は成り立たないものであると思っております。サービス管理責任者になるための条件も、実務５年から10年、数十時間の研修の受講など、ハードルも高く、また、いろんな事業所での活躍が期待される資格であるがゆえに、人材の取り合いにもなると伺っております。このサービス管理責任者の人材確保、実際は県で養成されているということでありますけれども、この人材が増えること、確保しやすい状況をつくることは、非常に大きな課題と捉えております。　また、先ほどもありました市内企業の障がい者雇用の少なさもあると考えております。雇用する企業側・利用者側の触れ合いや具体的な制度の理解が足りないのではないかと思っております。Ａ型・Ｂ型事業所があること自体それが分からない、また、就労への事業所のサポート内容などが、こういったサポートができるんだよという具体的な内容なども、企業側になかなか伝わっていない、知られていないと感じているところであります。　また、さらに、収益を上げなくてはならないＡ型は特に、継続・安定的な仕事量の確保なども、ハードルが高いものと捉えており、こういった部分の周知と連携強化をさらに手厚くを行うことも、１つ１つ課題解消に向かう大切な取組だと思っております。　あらゆる現場の課題解消のために、さらなる丁寧で多重的な取組の強化をどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、オストメイト対応トイレについてであります。　御存じかとは思いますが、オストメイトとは大腸がんや膀胱がんなどのがん疾患や炎症性疾患及び事故などのため、手術によって腹部に増設されたストーマ、人工肛門・人工膀胱から排泄を行う、排泄機能障がいの身体障がい者のことを言いますが、排泄物の処理、ストーマ装具の交換・装着、ストーマ周辺の皮膚の清拭・洗浄、衣服・使用済み装具の洗浄・廃棄などができる設備が必要であり、オストメイト対応トイレはオストメイトの方の外出には非常に重要な施設であります。　そこで、本市における官民のオストメイト対応トイレの設置状況について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　本年４月１日時点で、市が把握しているものは、公共施設は、20施設、民間施設は26施設、合わせて46施設であります。 ◆27番（塩沢昭広君）　平成26年に公表されております数と一緒なのかなと思うのですが、オストメイト対応トイレの設置施設一覧の周知広報について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君）　現在、設置施設の情報は、市公式ホームページへの掲載により、周知広報を行っております。　今後は、追加となった施設等の情報について、随時、更新していくほか、全国の設置施設を紹介する既存のスマートフォンアプリの活用についても検討いたします。　また、スマートフォン等をお持ちでない方に向けましては、市内の設置施設の一覧表を作成し、各地区保健福祉センターや薬局等の窓口で配布することも検討いたしまして、利用者のさらなる利便性向上に努めてまいります。 ◆27番（塩沢昭広君）　日本のオストメイト人口は、約20万人から30万人とも推定されておりまして、欧米型への食生活の変化なども含め、いつ誰がオストメイトになってもおかしくないものと捉えております。どうか広い視野でのきめの細かい対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、本市の災害時の対応についてであります。　気象庁では、今月から豪雨災害を引き起こす線状降水帯を、発生の半日前に予報する取組を開始いたしましたが、また、新たな緊急地震速報の運用を始めるとして、４段階ある長周期地震動の階級３以上の想定地域に発表するとしているようで、遅くとも今年度内に運用を開始する予定とのことであります。　頻発・激甚化する自然災害、特に、最近の大きな地震の発生の多さを考えると、忘れた頃にという格言も当てはまらなくなってきたと感じております。豪雨や台風災害などは、ある程度、事前予測がつきますが、予想がつかない地震災害については、日中なのか夜間なのか、晴天なのか降雨中なのか、暑いのか寒いのか、震源によっては、津波注意報または警報が出るのかなどによって、避難行動や大衆心理も大きく変わるものであり、状況を正確に市民の皆様に把握いただき、非常時に冷静に判断いただく、行動いただくことは非常に困難なことであると思っております。　それを前提に、以下、災害時の対応について伺ってまいります。　災害時の避難所開設についてであります。　以前、一般質問で避難スイッチという言葉で取り上げさせていただきましたが、３月16日福島県沖地震発生時は、ほとんどの方が寝静まった深夜の発生であり、緊急地震速報で飛び起きた方たちは、特に、強く不安をあおられ、避難スイッチがより強く働き、より避難所へ向かおうとしたのではないかと考えております。　そこで、３月16日福島県沖地震発生時の指定避難所開設状況について伺います。 ◎危機管理部長（飯尾仁君）　３月16日午後11時36分に発生しました福島県沖地震に伴う指定避難所は、沿岸部を中心に避難状況を踏まえ、開設いたしました。　開設時間ごとの避難所数につきましては、翌17日の午前０時30分に８施設、午前１時が17施設、午前１時30分が18施設となっております。　以後、避難者が全員退所しました避難所から順次閉鎖し、午前６時までに全ての避難所を閉鎖したところでございます。 ◆27番（塩沢昭広君）　それでは、改めまして、本市の地震津波時の避難方法について伺います。 ◎危機管理部長（飯尾仁君）　地震等に伴う津波災害時の避難方法につきましては、市地域防災計画において、最寄りの津波避難場所や高台など安全な場所へ徒歩を原則として避難することとしています。　しかしながら、最寄りの津波避難場所や高台まで相当な距離がある場合や避難行動要支援者等徒歩での避難が困難な場合など、やむを得ず自動車により避難する場合には、徒歩による避難行動を妨げることがないよう、かつ津波浸水想定区域より内陸部へ移動するよう促すこととしております。 ◆27番（塩沢昭広君）　原則として、徒歩避難ということでありますが、３月16日の福島県沖地震のときは、深夜に津波注意報が出たことで、自動車避難の方が車で避難をされ、周辺が大渋滞になった避難所もあったと聞き及んでおります。　そこで、避難所の施設解錠の流れについて伺います。 ◎危機管理部長（飯尾仁君）　本市における地震・津波災害時の指定避難所開設につきましては、市地域防災計画に基づき、津波注意報が発表された場合は、避難所担当職員が沿岸部全避難所について確認待機を行い、避難者がいる場合には、室内の安全を確認した上、解錠しております。　また、担当職員が避難所を開設する前に、地域の方々が避難所に到達する場合も想定されますことから、地区保健福祉センター、または支所のほか、学校などの避難所の管理者が指定する地元区長等にも、鍵の管理をお願いしているところでございます。 ◆27番（塩沢昭広君）　津波注意報と津波警報とまた扱いが違う部分もあるかとは思いますが、３月16日のときもそうなんですが、早く避難所に到着した避難者の方が、入り口にたまってしまうとか、今回のように車で移動された方が周辺の渋滞を引き起こす、あと後ろに続く方がたどり着かないとか、いろいろな状況が災害災害によって、いろいろな顔があるのかと思っております。　そこで、早く避難所に到着した避難者の方が、敷地内や建物の中に入れるなどのための、一定の震度で開くタイプの鍵の収納ボックスを採用している自治体もあります。　本市への採用について所見を伺います。 ◎危機管理部長（飯尾仁君）　いわゆる震度感知式の鍵ボックスにつきましては、強い揺れを感知した際に、避難所等の鍵の入ったボックスが自動的に解錠され、職員が不在でも、避難者が施設内に入ることが可能となります。　しかしながら、建物の安全確認が行われないまま避難者が立ち入る防災上のリスクや建物内部にある備品等や個人情報の保全などの防犯上の課題等があります。　一方、本市におきましては、ただいま申し上げました、避難者の鍵の管理を地元区長等にもお願いしているほか、津波避難ビルとして指定した沿岸部の学校等の一部に蹴破り戸を設置するなど、避難者が迅速に建物内に入ることができる体制を地域の状況に応じながら確保しているところでございます。　このことから、市といたしましては、他自治体における導入状況を調査しますとともに、避難訓練や災害時の避難状況を検証し、より迅速な避難所開設に向けて、地域の皆様と協議してまいります。 ◆27番（塩沢昭広君）　あらゆる状況があって、なかなか地元の方もたどり着くのに、避難所までお越しいただくのに時間がかかることもあるかと思います。また、震度で自動で開くもののこのボックスというのも、収納ボックスが自動で鍵が開くものですから、例えば設置場所の工夫とか中に入れるものの工夫、例えば２段階で鍵ボックスを開けるための鍵ボックスを収納するとか、いろいろな使い方が工夫次第で、これを解消するために使える使い方があるのかなとも思っております。　また、基本的に指定避難所にはＷｉ－Ｆｉが設置されていると思いますので、電波の届く範囲であれば、遠隔の開閉とか監視カメラとか、様々比較的安価に設置できる可能性もあるのかなと思っております。　また、自動車避難自体は、市民の方からすれば、さらに重要視されていくものかと考えております。あらゆる視点と可能性を視野に入れた、安全・安心で最適な施設整備をよろしくお願いいたします。　続きまして、登録防災士制度についてであります。　まず、本市における防災士の状況について伺います。 ◎危機管理部長（飯尾仁君）　特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、市内では、本年４月末現在で、843人の方が防災士の資格を取得されております。　このうち、362人につきましては、本市が地域の防災リーダーの育成を目的として、自主防災組織の構成員や消防団員等を対象に、平成27年度から実施している市防災士養成講座の受講者となっております。 ◆27番（塩沢昭広君）　それでは、今年度新たに開始の登録防災士制度の概要について伺います。 ◎危機管理部長（飯尾仁君）　近年、自然災害の頻発化や激甚化が見られる一方、高齢化や人口減少が進行している中におきまして、多様化する被災者ニーズへの迅速かつきめ細やかな対応が求められております。　今回の登録防災士制度は、こうした課題を踏まえ、自主防災組織や消防団の組織力強化を図るとともに、さらなる共助の担い手確保を目的として、実施するものでございます。　本制度の対象者につきましては、原則として、市内在住の防災士資格を有する方のうち、現在、自主防災組織等で活動されていない方とし、登録後、市が実施する研修会等において、最新の防災に関する制度や、市の災害対応の取組について理解を深めていただきます。　その後、市、消防団及び自主防災組織等との連携を図りながら、平時においては、市総合防災訓練への参加や、防災講話等の講師として活動いただきます。　また、災害時におきましては、地域住民への避難の呼びかけ、避難所の開設や運営の支援、被害状況の調査、被災家屋等の片づけなどを行っていただきます。　これらにより、各地域における防災力や災害対応力の向上を図るものでございます。 ◆27番（塩沢昭広君）　これがうまく軌道に乗れば、非常に有効な一手になるものと期待をしております。　そこで、周知広報の考え方について伺います。 ◎危機管理部長（飯尾仁君）　登録防災士の募集に当たりましては、市長記者会見や市公式ホームページへの掲載により登録を呼びかけたところであります。今後におきましても、市防災メールやＳＮＳ、ラジオ等も活用しながら、幅広く周知を図ってまいります。　また、登録いただいた方に対しましては、市防災メール等を活用したメーリングリストを作成し、迅速かつ的確に情報提供等を行うとともに、地域ごとの研修会等を通じて、登録者同士のネットワークづくりを進め、各地域における防災啓発や訓練等の充実・強化にもつなげる考えでございます。
   ◆27番（塩沢昭広君）　先ほども述べましたが、これがうまく進めば、本当に非常に有効な一手になるものと期待をする反面、手挙げ方式という形には、意識の高さなど、ハードルの高いものと感じております。上手に機運の醸成をしながら、共生の担い手育成のよき一手になることを御期待を申し上げます。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで、午後１時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時５０分　再開 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号～議案第３１号（議案等に対する質疑～委員会付託） ○議長（大峯英之君）　日程第２、議案第１号から議案第31号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案等に対する質疑 △鈴木さおり君質疑 ○議長（大峯英之君）　質疑の通告がありますので、発言を許します。11番鈴木さおり君。 ◆11番（鈴木さおり君）　11番いわき市議会創世会の鈴木さおりです。ただいまより、質疑を行います。　大きな第１点は、議案第19号事業委託契約についてです。　本件は、いわきグリーンフィールド改修整備事業について、今年度中の事業完了を目指し、実施設計及び施工の一括発注方式により整備を進めるために業務委託するものですが、以下伺います。　１つは、業務委託契約に至る経過についてです。　１点目、いわきグリーンフィールド改修整備事業に係る工事の概要はどのようなものか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　改修の概要を申し上げますと、いわきグリーンフィールドについては、観客席の5,000席以上への増設、照度1,500ルクス以上の夜間照明設備や600インチ以上の大型映像装置の新設、回復力に優れる天然芝への張り替え、メインスタンドの改修によるドーピング検査室や記者席の設置などです。　一方、多目的広場につきましては、天然芝から人工芝への張り替え、簡易照明設備や防球ネットの新設などです。 ◆11番（鈴木さおり君）　２点目、公募型プロポーザル審査委員会の設置など、仮契約を締結するまでの経過はどのようなものか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　経過といたしましては、本年２月定例会で、本事業の予算措置について了承されたことから、３月に市建設業者選定委員会を開催いたしました。　その委員会において、事業の発注方式について、設計・施工一括方式による公募型プロポーザルとすること、その参加資格要件及び審査委員の構成が承認されました。　その後、プロポーザルの審査方法と評価基準について審査を行うため、第１回公募型プロポーザル審査委員会を開催し、３月24日に公募型プロポーザルの実施を公告いたしました。　その後、今年度に入り、事業参加を希望する企業体より技術提案書の提出を受け、第２回審査委員会において、提案書を審査し、要求水準等を満たしていることなどから、５月20日に仮契約を締結したものです。 ◆11番（鈴木さおり君）　３点目、公募型プロポーザルの応募が１共同企業体となった理由をどう捉えているか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　市が求める参加要件と要求水準に対して、参加申込みを行った企業体が、結果として１者だったものと捉えております。　その理由につきましては、あくまでも事業者の判断によるもので、市として把握することは困難であります。　あえてその要因を推測いたしますと、本業務は既存施設の改修に係る詳細設計と併せまして、複数工種の工事を同時期に進める必要があることや限られた期間での完成が求められること、また、企業体の構成員として必ず地元企業を含むことなどが応募の少なかった理由と思われます。 ◆11番（鈴木さおり君）　４点目、公募型プロポーザル審査委員会の審査内容や論点など、技術提案書等の審査の概要はどのようなものか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　審査委員会では、まず、照明の照度や芝の育成・管理など、募集時に求めた要求水準を満たしているか、その確認を行いました。　次に、技術提案書について、適切な施工体制や工程管理、維持管理費の縮減に関する創意工夫、プロスポーツ等の使用を想定した提案などの項目について審査をいたしました。　その中で、施工体制・工程、プロスポーツ対応などについて、一定以上の評価ができることから、本事業の契約候補者として適しているとの結論が出されました。 ◆11番（鈴木さおり君）　５点目、共同企業体の工事完遂能力を担保する実績はそれぞれどのようなものか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　共同企業体からは、大型スタジアム建設や照明設備の設置工事に関する施工実績が提出されております。　代表的な例を申し上げますと、東京都の新国立競技場、千葉県の国際武道大学サッカー場、金沢市民サッカー場、さらには、いわき市新舞子多目的運動場の建設などとなっております。 ◆11番（鈴木さおり君）　２つは、業務委託契約の内容についてです。　１点目、夜間照明設備の設置、大型映像装置の設置、天然芝の改修などのいわきグリーンフィールド改修と、人工芝の改修、防球ネットの整備などの多目的広場改修が工事内容ですが、それぞれの工事費用など契約金額の積算内訳はどのようなものか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　グリーンフィールド改修については、観客席増設等の建築工事が約４億4,000万円、照明設備工事が約６億1,000万円、大型映像装置の設置工事が約３億1,000万円、天然芝の改修工事が約３億1,000万円としています。　一方、多目的広場改修については、照明設備工事が約8,000万円、人工芝の改修工事が約３億7,000万円としています。　また、両施設に関する詳細設計が約4,000万円としており、事業全体として約21億6,000万円となります。 ◆11番（鈴木さおり君）　２点目、今年度中の事業完了を目指すため、天然芝の改修などには費用負担が発生して、契約金額の増額補正が迫られる可能性はないか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　事業者への募集要件として、事業期間内について明示しており、事業者から提出されました技術提案書も、事業期間内での完了と予算内での整備が見込める内容であることを確認しております。 ◆11番（鈴木さおり君）　３点目、電気設備工事の分離発注の要望や改修後の維持メンテナンスの観点から、地元業者への発注を求める声があったと仄聞しますが、それらにはどう配慮したのか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　参加要件において、地域経済への波及や今後の適正な維持管理を見据え、建築・電気・土木工事の各工種に地元企業が加わることを条件としております。 ◆11番（鈴木さおり君）　４点目、公募型プロポーザルの公募が１共同企業体となった随意契約によって、契約の競争性、公正性は確保されたのか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　公募型プロポーザルとして広く募集を行っていることで、競争性、公正性は確保されているものと認識しております。　また、契約候補者を選定した審査委員会には、外部有識者にも参加いただいており、提案内容を多角的に審査し、その審査結果を公表することで、透明性、公正性の確保を図っております。 ◆11番（鈴木さおり君）　３つは、いわきグリーンフィールド改修整備事業による効果等についてです。　１点目、改修整備による市民スポーツへの貢献等の事業効果はどのようなものか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　事業の効果等については、今回の整備により施設機能が高まることから、プロラグビーのリーグワンや先日、川崎議員からも御紹介がありました大学ラグビー、さらには、インターハイ男子サッカー等の大会誘致について、さらなる促進が期待されております。　また、いわきＦＣがＪリーグのホームスタジアムとして継続的に使用することで、市民が、身近にプロスポーツ等に触れる機会が増えるとともに、スポーツ合宿・大会・イベント等の利用が広がり、スポーツツリーズムのさらなる促進による交流人口の拡大が図られるなど、市内経済への波及効果も期待できるものでございます。 ◆11番（鈴木さおり君）　２点目、改修整備によりスポーツによる人・まちづくりの推進を図るとされますが、市民サービスの向上にはどうつながるのか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　いわきグリーンフィールドは、市内唯一のサッカー・ラグビー専用スタジアムであり、これまでも、中・高体連のアマチュアスポーツやいわきＦＣなどのプロスポーツ公式戦に利用されてきました。　今回の施設の高機能化により、見るスポーツを提供する環境が高まり、市民の皆様に向けたイベントなど、さらなる利用機会の増加につながるものと考えております。　また、多目的広場の人工芝への改修や、簡易的な照明設備の新設により、一般の練習等でも利用しやすい施設となり、施設の稼働率も上がることが期待できます。 ◆11番（鈴木さおり君）　３点目、最後になりますが、本改修整備事業は、行財政改革の中で受益者負担の在り方見直しを課題の１つとする、公共施設等総合管理計画との整合性をどう図ったのか伺います。 ◎都市建設部長（永井吉明君）　市では、今般、改定した公共施設等総合管理計画の内容を踏まえ、本年度から、公共施設等、全般について、施設の在り方整理に取り組むこととしております。　その中においても、今回、改修を行ういわきグリーンフィールドについては、官民問わず、他施設での機能代替えが困難な、重要な施設であると認識しております。　このことから、現在、当該施設を含む21世紀の森公園を対象として進めております公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩの取組において、市の財政負担軽減や公園の魅力等の向上に関する検討を行っており、今後、その中において、受益者負担の適正化を考慮し、施設の利用料金等も含め、本施設の管理の在り方など、検討を行います。 ○議長（大峯英之君）　以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（大峯英之君）　次に、議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案31件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（大峯英之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る６月16日午前10時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時０５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...