いわき市議会 2022-06-08
06月08日－04号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月８日（水曜日）議事日程第４号 令和４年６月８日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 議案第31号（
追加提案理由説明） 日程第２ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 西山一美君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 小野潤三君 15番 小野邦弘君 16番 大峯英之君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 塩沢昭広君 28番 柴野美佳君 29番 小野 茂君 30番 塩田美枝子君 31番 田頭弘毅君 32番 赤津一夫君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君
教育長職務代理者 馬目順一君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 山田 誠君
危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 高萩文克君
生活環境部長 渡邉一弘君
保健福祉部長 久保木哲哉君
感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君
農林水産部長 渡邊伸一郎君
産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君
都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君
総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)
議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第３１号（
追加提案理由説明）
○議長（大峯英之君） 日程第１、市長より追加提出になりました議案第31号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より提案理由の説明を求めます。内田市長。
◎市長（内田広之君） 〔登壇〕ただいま上程されました、議案第31号令和４年度いわき市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、国のコロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策に対応した事業に要する経費及びその他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。 その内容について申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯を支援するため、一定の要件を満たすゼロ歳から18歳までの児童を育てる世帯に対して児童１人当たり５万円の
子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための経費を計上いたしました。 また、
令和元年東日本台風等により被災した農地及び農業用施設の復旧に要する経費を計上いたしました。本件は、災害復旧業務における不適切な事務処理に関するものであります。 なお、今般、工事等に係る契約について全庁的に確認を行った結果、新たに不適切な事務処理が１件判明しましたので今後速やかに対応します。市といたしましては二度とこのようなことが起こらないよう、コンプライアンスについての周知徹底や、事務処理のチェック体制の強化を図るなど、再発防止に万全を期していきます。 以上の結果、一般会計におきましては、補正額が４億2,570万6,000円で補正後の総額は1,465億2,185万円となるものであります。 以上、追加提案いたしました議案について説明いたしましたが、慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（大峯英之君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 議案等に対する質疑の通告は、午後０時30分までといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政一般に対する質問
△佐藤和美君質問
○議長（大峯英之君） 日程第２、市政一般に対する質問を行います。37番佐藤和美君。 〔37番佐藤和美君第二演壇に登壇〕
◆37番（佐藤和美君） （拍手）皆さん、おはようございます。37番
いわき市議会志帥会の佐藤和美です。ただいまから、通告順に従い、市政一般に対する質問をいたします。 初めに、大きな質問の１は、
国民健康保険の特定健診についてです。 ５月13日の福島民報及び福島民友新聞に、福島県が
国民健康保険、協会けんぽ、
後期高齢者医療、
地方職員共済組合の４医療保険者の協力を得て、加入者の健康データをデータベース化し、地域ごとに課題等を分析した福島県
版健康データベース報告書に係る記事が掲載されておりました。 この報告書は、
医療レセプト分析と健診結果分析に分かれており、
医療レセプト分析では、男女ともに浜通りで生活習慣病に係る医療機関への受診率が高い傾向にあるとされております。 また、健診結果分析では、男女ともに浜通りと会津でメタボリックシンドロームに関連するリスク等の該当率が高い傾向にあること、さらには、2016年から2018年度分の特定健診の受診率は、男女ともにいわき地域で低くなっている内容でありました。 そこで、質問の１つ目は、特定健診率について、まず、１点目として、本市の国保の特定健診受診率の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 数値が確定した直近５年間の受診率の推移を申し上げますと、平成28年度が32.3％、平成29年度が33.9％、平成30年度が34.0％、令和元年度が34.4％、令和２年度が29.5％となっております。 本市の受診率は、県内13市の中でも低い水準にあります。 また、傾向といたしましては、令和元年度まで上昇していたものの、令和２年度は前年度と比較し4.9ポイント低下しております。
◆37番（佐藤和美君） 令和元年度までは受診率が少しずつ向上していたものが、令和２年度に低下してしまったようです。 そこで、２点目として、令和２年度に受診率が低下した要因をどのように考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 特定健診は、例年、５月から１月までの９か月間を健診期間としておりますが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、健診を中止していた期間がありました。 具体的には、個別健診は７月からの７か月間、集団検診は９月からの５か月間の健診期間にとどまる結果となりました。このことが、受診率低下の要因の１つであると考えております。 また、感染の不安感による受診控えの影響もあったものと考えております。
◆37番（佐藤和美君）
新型コロナウイルス感染症の影響は確かにあると思いますが、本来、コロナ禍であっても市民の皆様が安心して特定健診を受けられる環境を構築することも必要と考えます。 そこで、３点目として、コロナ禍であっても市民の皆様が安心して健診を受けられるようにするため、何か工夫していることはあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 特定健診のうち集団検診につきましては、いつでも気軽に受診できるよう、これまで予約の必要なしに実施してまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の流行により、健診会場での密の解消が課題となりました。そのため今年度から、集団検診を完全予約制とし、市民の皆様が予約時間に応じ分散して来場できる環境を整えることといたしました。 併せて、受付開始前や尿採取時の待ち時間も課題となっていたため、受診録や尿検査容器を事前に郵送することで、会場内での待ち時間の短縮を図ることといたしました。
◆37番（佐藤和美君） これまでの集団検診は、受付や健診バスの前で、結構な時間、順番が来るのを待つというイメージを持っておりました。今年からの事前予約制は、コロナ禍であっても市民の皆様が安心して健診を受けられる、また、これまでよりも大幅に待ち時間が短縮されるなどのメリットがあると感じております。 そのため、市民の皆様には、
市ホームページやＳＮＳ、紙媒体など様々な手法を用いて幅広く周知するようお願いいたします。 次に、４点目として、特定健診の受診率向上に向け、本市ではどのような取組を行っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 受診率向上に向けた主な取組といたしましては、市民の皆様への普及・啓発として、特定健診を含めた
保健事業全般を掲載した保健のしおりの全戸配布を行っています。 また、受診勧奨として、特定健診の対象者全員へ受診券を送付した上で、３年連続未受診者へ再度通知を送付するコール・リコールの手法による再勧奨策を実施しています。 併せて、
不定期受診者に対しましては、過去の健診履歴や健診結果等をＡＩで解析し、４つのグループに分類した上で、タイプ別に異なる内容の勧奨はがきを郵送する受診勧奨も行っております。 こうした郵送による受診勧奨に加え、
健康づくり推進課内に配置いたしました健診
コールアドバイザーによる電話での受診勧奨も行っております。 また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今年度より集団健診の事前予約制を導入しております。
◆37番（佐藤和美君） 受診率向上に向け、本市においては様々な取組を行っているようですが、それでも受診率が低い傾向にあります。受診率がいきなり県内トップになるような魔法のような方法はなく、現在実施している様々な取組を継続していくことが重要であると思いますので、引き続き対策をよろしくお願いします。 次に、私自身も国保加入者でありますので、国保の特定健診対象者になります。本議場内におられる議員の皆様の多くも国保加入者であると思いますが、どうでしょうか、皆さん、毎年、きちんと特定健診を受診していらっしゃいますか。 私の場合、特定健診は受診していませんが、その代わりに、持病の治療のためかかりつけ医に通院した際、定期的に血液検査や尿検査を行うことで、特定健診の項目を検査しており、その検査結果を郵送で市に報告しております。 そこで、質問の２つ目は、個人で受診した健診結果の情報提供について伺いますが、１点目として、市においては、個人から提供を受けた健診結果をどのように活用しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 本市の特定健診受診率は、県内13市の中でも低い水準にあり、
受診率向上対策が課題となっております。 このため、市といたしましては、市の特定健診以外の方法で健診項目相当の検査を受けている方からその結果を提供いただくことで、実態に近いより正確な受診率の把握に繋げております。 また、提供いただいた健診結果は、
市保健事業実施計画の改定を行う際のデータ分析に活用しております。
◆37番（佐藤和美君） 国保加入者でも、会社で健診を受けている方や自費で人間ドッグを受けている方、私のように定期的な通院で検査を行っている方は、結構数多くいるのではないでしょうか。その中には、健診結果を市に提供していない方も多数いると考えます。 私が健診結果を提供した際に市からクオカードが送付されてきましたが、そこで２点目として、個人からの健診結果の提供を増やすために、市ではどのような取組を行っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 市では、過去３年間に１度も特定健診等を受診していない方に対しましては、毎年依頼文を送付し、通院等による健診結果の提供をお願いしております。 また、提供のインセンティブとして、応じていただいた方には、クオカードを進呈しております。 さらに、これまで、特定健診を受診した方のみを対象としてきた
特定保健指導について、今後は、健診結果を提供いただいた方も対象とすることを検討しております。
◆37番（佐藤和美君） ３点目として、個人で提供した健診結果は、個人情報保護の観点から厳重に保管されていると考えますが、具体的には、どのように管理しているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 提供されました個人の健診結果は、個別のデータとして、特定健診や予防接種の結果などを管理しております
市保健事業システムに入力しています。 入力したデータは、提供いただいた紙文書と合わせまして、
市情報セキュリティポリシーに基づき、適正に管理しております。
◆37番（佐藤和美君） 個人で提供した健診結果は、厳重に管理されていることが分かりましたので、引き続き情報管理には万全の対応をお願いします。 次に、この項目の最後の質問として、健診結果の提供の方法について伺います。 昨年度、私が市に自分の健診結果を提供した方法としては、病院からいただいた自分の健診結果の写しを添付し郵送で市に提出するというような方法でした。それほど手間をかけずにできたのですが、今の時代、スマホなどのＩＣＴ機器を用いてもっと簡単に手続ができれば、今以上に個人から健診結果の提供を受けることができるのではないでしょうか。 そこで、健診結果の提供方法について、スマホやパソコンなどＩＣＴ機器を用いた方法を導入する考えはないのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 個人で受診した方が、健診結果を提供しやすい環境を整備することは、特定健診の受診率向上につながる重要な取組です。 特に、
スマートフォンなどＩＣＴ機器を活用したオンライン化は、利用者の利便性向上の観点から有意義な手法であると考えております。 今後におきましては、利便性の向上や業務の効率化などの効果と、システム開発に要する費用とのバランスを見極めながら、ＩＣＴ機器の活用について検討を進めてまいります。
◆37番（佐藤和美君） デジタル化が進む現代において、スマホなどＩＣＴ機器の活用は外せない事項であり、実現できれば、より多くの人からの情報提供が期待されるなど、大変有意義な手法になり得ることと思います。 そのため、小さな事案かもしれませんが、個人からの情報提供については、デジタル化に向けて積極的に検討していただくことをお願い申し上げます。 次に、質問の３つ目は、事業所向けの
受診率向上対策についてです。 そこで、１点目として、事業所から健診結果の提供を受けるために、市としてどのような取組を行っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 従業員に国保加入者がおり、かつ、健診結果の提供実績のある事業所に対しましては、継続して結果を提供していただけるよう毎年文書により依頼を行っております。 また、自社で
健康保険組合を持つ事業所の中にも、パートタイマーなど国保加入者の従業員がいる場合が想定されます。そのため、令和３年度からは、対象を拡大し、そうした事業所等にも提供の依頼を行いました。 なお、個人の方と同様に、結果の提供をいただいた事業所に対しては、クオカードを進呈しております。
◆37番（佐藤和美君） ２点目として、事業所との連携について、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 特定健診の受診率を向上させるためには、様々な機会を捉えて対策を講じていく必要があるものと考えております。 そのため、今後は、商工会議所や商工会などの関係団体と連携を図りながら、事業所に対する特定健診実施の働きかけを強化してまいります。 また、官民で構成する
健康いわき推進会議の関連部会におきましても、受診率向上に向けたより効果的な方策について協議してまいります。 こうした取組を通じまして、各事業所における従業員の健康に関する意識の醸成につなげてまいります。
◆37番（佐藤和美君） 特定健診は、生活習慣病の予防、早期発見・早期治療につながるもので、生活習慣病を早期に発見できれば、最終的に医療費の抑制にもつながります。 そのため、
国民健康保険事業において、特定健診の
受診率向上対策は大変重要な取組でありますので、引き続き、関係機関等と連携を図りながら、様々な取組を積極的に推進することをお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２は、常磐地区の諸課題についてです。 本市観光の拠点であります常磐地区は、震災以降、観光入り込み客数が大きく減少しており、また、
新型コロナウイルス感染症の影響がさらに追い打ちをかけている状況にあります。
いわき湯本温泉をはじめ多くの観光施設が立地している常磐地区も例外なく減少しており、
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しがつかない中で、観光事業者の方々は大変苦労しております。 一方、湯本駅前における
市営住宅天王崎団地の解体を契機とした
市街地再生整備の取組や、いわきＦＣのＪ３昇格に伴う
いわきグリーンスタジアムの改修工事などが進められております。 これらの取組を、
観光交流人口の増加につなげられないかという思いで以下質問いたします。 まず、質問の１つ目は、
常磐地区市街地再生整備についてです。 令和３年６月定例会に続いての質問となります。 まず１点目として、
基本計画策定に向けたこれまでの検討状況について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君）
基本計画策定に向けましては、地元関係団体の皆様と県市の関係部署により構成する
常磐地区まちづくり検討会を設置しております。 さらに、居心地のよい
駅前空間づくり、
商店街にぎわいづくり、情緒ある
温泉街づくりの各テーマを検討する３つの
ワーキンググループを設置しております。
ワーキンググループにおいては、これまで、１回の合同会議と各３回のグループ会議を開催し、基本方針に基づく具体的な施策案の検討を進めてきました。 その後、本年５月には、
常磐地区まちづくり検討会を開催し、各グループにおける検討内容を基に、基本計画の素案として、取りまとめを行ったところです。
◆37番（佐藤和美君） ２点目として、
ワーキンググループ会議における意見について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 居心地のよい
駅前空間づくり検討ワーキンググループにおきましては、駅周辺における歩行者動線の安全性の確保、交流拠点へ導入する体育機能の在り方、既存のブロンズ像の活用などに関する御意見をいただきました。 次に、
商店街にぎわいづくり検討ワーキンググループにおきましては、リノベーションスクールの実施、観光に関する幅広いプロモーションの検討などに関する御意見をいただきました。 最後に、情緒ある
温泉街づくり検討ワーキンググループにおきましては、滞留拠点への温泉を活用した集客機能の導入、温泉街の沿道における社会実験に向けた合意形成の進め方、舗装の高質化における
バリアフリー等の留意点などに関する御意見をいただきました。
◆37番（佐藤和美君） 次に、３点目として、市街地再生に向けたアイデア募集の結果について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 本年４月から５月にかけて実施したアイデアの募集におきましては、健康や美容、スポーツのコンテンツを滞在につなげる温泉を活用した取組、町なかのお店などを回遊するモデルコースの構築、レトロ感や歴史を感じる町並みの創出、魅力的な既存店やフラを生かしたまちづくりなど、多くのアイデアをいただいたところであり、今後の施策の展開に活用していきます。
◆37番（佐藤和美君） 次に、４点目として、
土地区画整理事業の実施に向けた権利者との合意形成の状況について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君）
交流拠点施策の整備に向けましては、点在する公有地及び民有地を組み替えて、一体的な土地利用を図るため、
土地区画整理事業の導入を検討しております。 そのため、昨年度から、地権者をはじめとした関係権利者の皆様と、事業制度に関する勉強会や、再建の意向などに関する個別面談を重ねながら、合意形成を進めております。 権利者の皆様が、事業や再建に対し不安を感じることがないよう、今後とも丁寧に対話を行い、合意形成に努めます。
◆37番（佐藤和美君） 次に、５点目として、
交流拠点施設整備の基本的な考え方について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君）
交流拠点施設につきましては、常磐地区の玄関口である湯本駅前において、地域住民と観光客などが行き交う、新たなにぎわい・交流の拠点の形成を目的に、公共及び民間の機能を複合的に導入した拠点施設の整備を図るものです。 当該施設の計画策定に当たりましては、テーマを温泉とフラを生かしたにぎわい・交流の源泉づくりと掲げています。 また、人のたまり場と情報のたまり場を
基本コンセプトとし、行政やカルチャー、ライブラリー、スパなどの機能を導入しながら、全体で居心地のよい町なかの庭と感じるような空間の形成を目指して、検討を進めていきます。
◆37番（佐藤和美君） ６点目として、これら
天王崎団地跡地等の暫定利用の方法について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君）
市営住宅天王崎団地跡地につきましては、駅前の事業が本格化するまでの期間においても、まちの活力を低下させないことを目的に、にぎわいや交流の創出に寄与する暫定的な取組を実施することとしております。 その実施に当たりましては、市と
常磐湯本地区まちづくり計画策定に関する
パートナーシップ協定を締結しておりますじ
ょうばん街工房21と協働で進めていきます。 具体的には、広場及び集会所機能を整備し、地域のまちづくりへの機運醸成やプレイヤーの発掘及び
にぎわいづくりの社会実験などの取組を実施する計画とし、準備を進めているところです。 次に、
吹矢団地跡地につきましては、今後の事業に必要な用地として市が保有しまして、現在は、支所や
地域イベント等の臨時駐車場として、暫定的に利用しております。 このような中、先月開催した
常磐地区まちづくり検討会においては、周辺住民や観光客の居場所となるような暫定利用についての御意見もいただいたところです。 今後とも、両跡地の望ましい利活用方法について、引き続き、地域の方々と意見交換を進めていきます。
◆37番（佐藤和美君） ７点目として、公共施設移転跡地の利活用の方法について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 公共施設移転跡地につきましては、その敷地の立地特性を踏まえながら、利活用を図ることが肝要となります。 現在の常磐支所の敷地につきましては、温泉街の中心に位置しており、温泉神社と一体的に
いわき湯本温泉郷のシンボルとなる滞留拠点整備の候補地として、検討を進めているところです。 また、市民会館等の敷地につきましては、ネットワーク型コンパクトシティ形成を推進する立地適正化計画において、医療、福祉、商業等の日常サービス機能を誘導する都市機能誘導区域に位置づけられております。 このことから、地域の生活利便性や快適性の向上につながる土地利用を誘導することについて、検討を進めることとしております。
◆37番（佐藤和美君） この項目の最後の質問になりますが、
市街地再生整備の今後の進め方について伺います。
◎市長（内田広之君） 常磐地区は、
いわき湯本温泉をはじめとしまして豊富な地域資源を有する観光拠点であります。本市にとって、極めて大切な場所でございます。 私は、地域の皆様方から寄せられた多くの意見をしっかりと計画に反映させながら、市街地の再生を進めてまいります。 まずは、まちづくり検討会において取りまとめられた基本計画の素案につきまして、今月29日に市民説明会を開催いたします。 その後、案に対するパブリックコメントを実施いたしまして、市民意見を反映した上で、本年夏頃を目途に、基本計画を公表する予定としています。 また、湯本駅前の
交流拠点施設の整備に伴う
土地区画整理事業の導入に向けましては、引き続き権利者の皆様方と意見交換を行いながら、都市計画決定及び事業認可の手続を進めていきます。 さらに、駅前広場及び御幸山公園等のリニューアルに向けた検討や、
交流拠点施設における公民連携事業の導入可能性調査にも着手いたします。 今後におきましても、常磐地区における市街地の再生に向けた取組を、一歩一歩着実に進めてまいります。
◆37番（佐藤和美君）
常磐地区市街地再生整備に関して、幾つか質問いたしました。
市街地再生整備事業は、
観光交流人口の減少や市街地の空洞化、公共施設の老朽化など、顕在化する常磐地区の課題解決に向けた取組であり、私も今後の都市づくりに大いに期待しております。 一方、地権者の皆さんや、公共施設を利用している関係団体の皆さんからは、大小様々な意見が出されております。地権者の方からは、事業に対する期待の声がある一方、店舗の移転に対する不安の声なども聞こえてきております。 また、集約される公共施設を利用されている方々からは、既存の公共施設の利用に関する懸念の声も聞こえてきております。 今後の人口減少や本市の財政状況等を考えれば、必要な取組ではありますが、地域住民や関係団体の方々の意見にもしっかりと耳を傾け、丁寧な説明を行っていただき、持続可能なまちとして、また多くの世代から選ばれるまちとなるよう、庁内関係部署が一丸となって進めていくことを強く要望いたしまして、次の質問とさせていただきます。 次に、質問の２つ目として、いわきグリーンフィールド改修事業について伺います。 いわきグリーンフィールドの改修については、令和４年２月議会において、プロスポーツをはじめとした合宿・大会等の誘致を通じたスポーツツーリズムのさらなる推進を図るため、いわきＦＣのＪリーグにおける使用や、将来的なインターハイの本県固定開催なども見据え、改修するとのことで補正予算の計上を行ったところであり、今回の議会には改修整備事業についての契約について議案が計上されております。 そこで、まず１点目として、契約候補者の決定についてはどのように行ったのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） いわきグリーンフィールド改修整備事業については、年度内の完成を目指しております。 事業遂行に当たっては、建築、電気、土木の複数工種の詳細設計や、それぞれの工事の調整を、適切に行いながら同時に進め、工期の短縮を図ることが求められております。 そのため、契約候補者の選定に当たっては、球技場等の施工実績を持つ事業者のノウハウに基づく総合的な技術提案が必要と考え、設計・施工一括発注方式いわゆるデザインビルドによる公募型プロポーザルにより行うこととしました。また、その参加資格要件は、本事業と同規模以上の球技場等の施工実績を有する者などとしております。 さらに、地域経済への波及や、今後の適正な維持管理を見据え各工種に地元企業が加わることを参加要件で求めました。 なお、契約候補者については、庁内関係課及び外部有識者で構成されております公募型プロポーザル審査委員会により審査を行い決定しました。
◆37番（佐藤和美君） 次に、２点目として、公募型プロポーザルにより選定したとのことですが、審査委員会ではどのような意見があったのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 審査委員会では、提出された技術提案書は、照明の照度や芝の育成・管理などの要求水準を満たすと判断されました。 また、施工体制・工程、プロスポーツ対応などについて、一定以上の評価ができることから、本事業の契約候補者として適しているとの結論が出されました。 さらに附帯意見として、履行期間の順守に向け確実な資材確保に万全を期すること、求めている品質を維持するとともに、コスト縮減を検討すること、施工時には、周辺住民や公園利用者への安全対策についても十分に配慮を行うことなどの意見が出されております。
◆37番（佐藤和美君） 現在、円安ドル高、
新型コロナウイルス感染症の影響やロシア・ウクライナ情勢など、世界的に資材確保が不安定な状況にあると思いますが、そこで、３点目として、今後の事業の見通しについて伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 契約候補者から提出された技術提案書には、確実な資材確保等を踏まえた工程が記載されております。 今後、事業を進める各段階においても協議を密に行うことで確実に工程が履行されるように努め、令和５年３月の完成に向けて進めて行きます。
◆37番（佐藤和美君） 近年、実施された大型公共事業において、様々な理由により事業期間が延長されるなどの事例も見受けられたところですが、このグリーンフィールドの改修は、市民からの注目度も高く、また、いわきＦＣも現在Ｊ３にて好成績を収めている状況でもありますので、何かと社会経済情勢が不安定な状況ではありますが、プロスポーツ等の使用に耐え得る品質をきちんと確保しつつ、いわきＦＣのＪリーグライセンス取得に影響が出ないよう、事業期間内での整備完了に向けて、なお一層尽力していただきたいと思います。 次に、質問の３つ目として、グリーンフィールド以外の21世紀の森公園の環境整備についてです。 １点目として、現在の施設状況はどのようになっているのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 施設の状況については、指定管理者による日常点検のほかに、大規模施設や遊戯施設などについて、平成27年度から長寿命化に向けた健全度検査を実施しております。 調査の結果、建て替え等が必要と判断される施設はございませんが、一部の施設で、経年劣化による施設の修繕や遊具交換などが必要なものが見受けられています。
◆37番（佐藤和美君） 日常点検や主な施設の健全度調査を実施されているとのことでありますが、２点目として、点検や健全度調査に基づく施設の補修等、対応状況はどのようになっているのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 対応状況としましては、大規模施設である
いわきグリーンスタジアムについて、平成30年度から令和３年度にかけて、空調設備の更新を実施いたしました。 さらに、令和３年度からは、スタジアムのスタンド防水補修や、中央監視装置の更新に取り組んできたところでございます。 また、公園遊具については、年次計画による修繕などを実施するとともに、令和２年度には大型複合遊具を更新いたしました。このほか、園路灯のＬＥＤ化を進めるなど、各施設の長寿命化に取り組んでおります。
◆37番（佐藤和美君） 21世紀の森公園については、公園施設全体の改善に向けた取組が必要と考えます。 そこで、３点目として、公園施設全体の改善に向け、今後どのように取り組んでいくのか、市の所見について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 公園施設については、令和３年度に、いわき市都市公園施設寿命化計画を策定しております。 21世紀の森公園についても、本計画に基づき、予防保全を中心とした施設の計画的な維持管理に努めていきます。
◆37番（佐藤和美君） 21世紀の森公園の環境向上に係る新たな取組として、民間活力の導入なども検討していると聞いておりますが、そこで、４点目として、民間活力導入の取組概要について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 公園施設においては、老朽化に伴い増高する維持管理負担や多様化する利用者ニーズへの対応などが課題となっております。このような中、民間活力導入については、これまでも指定管理者制度の導入などに取り組んでまいりました。 今後は、都市公園の魅力や機能性の向上、さらには、市の財政負担の軽減を図る観点から、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩによる公園の再整備など、民間活力のさらなる活用に取り組むものでございます。
◆37番（佐藤和美君） 次に、５点目として、これまでの取組状況について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） これまでの取組としましては、昨年６月に、市内外の企業約300社に対して、Ｐａｒｋ－ＰＦＩへの関心などについてアンケート調査を行いました。 また、昨年11月から本年１月末にかけて、21世紀の森公園など市内８公園を対象に、事業者による活用のアイデアや公園の市場性の有無を把握することなどを目的としたサウンディング調査を実施しました。これらの調査において、最も多くの関心が21世紀の森公園に寄せられたところです。 この結果を踏まえ、今年度から本公園を対象に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの実現に向けた、より具体的な調査検討を進めることとしています。
◆37番（佐藤和美君） 次に、最後の質問になりますが、21世紀の森公園の民間活力導入について、今後どのように進めていく予定なのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） Ｐａｒｋ－ＰＦＩへなどの導入に向けた具体的な調査検討には、高い専門知識やノウハウが必要なことから、本年５月に、公募型プロポーザルにより委託事業者を選定いたしました。 今後、昨年度実施したサウンディング調査の分析や、地元スポーツ団体などからの意見聴取などを行い、整備可能な施設やその管理運営手法の検討を行います。 さらには、それに伴う財政負担の算定などを行い、導入可能性を検討した上で、事業化に向けた２次サウンディング調査に取り組む予定となっております。
◆37番（佐藤和美君） 21世紀の森公園について幾つか質問いたしました。21世紀の森公園は、平成７年に供用を開始してから25年以上経過し、公園施設全般の老朽化がかなり進んでいる様子が見受けられます。 主要な公園施設については、長寿命化計画に基づき維持管理に努めていくことが確認できましたが、それ以外の細かい部分、例えば、樹木の根上りによる歩道の凸凹や、案内看板の老朽化、広場のちょっとしたくぼみなど、毎日のウオーキングなどで公園を利用している方々の安全性や利便性に直結する部分なども気になるところなので、それらの修繕などについてもきちんと対応をお願いし私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前10時55分まで休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
△小野邦弘君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番小野邦弘君。 〔15番小野邦弘君第二演壇に登壇〕
◆15番（小野邦弘君） （拍手）15番
いわき市議会志帥会の小野邦弘です。 本市においても、人口減少や少子・高齢化、若者の流出といった課題が一層顕在化してきております。 定住人口を増やすということは、なかなか難しいのが実情と思いますが、交流人口や関係人口、移住人口を増加させるといった外部からの人の流れをつくりながら、市民の方が地域にとどまっていくといった、双方の取組が重要であり、ひいては、まちの魅力を高め、地域を元気にする取組が重要と考えております。 そうした観点から、今、まさに取組が進められている、いわき駅周辺の再開発や、令和６年度にＪヴィレッジなどで開催予定の全国高等学校総合体育大会男子サッカー競技の開催などを、市内の交通アクセスの改善なども行いながら、いわき市のまちづくりにつなげられないかと考えております。 また、中山間地域が魅力を発揮することも重要なテーマであり、中山間地域を元気にする取組や、基幹産業となる１次産業の振興にも取り組まなければならないと考えております。 過去の質問では、前向きな答弁をいただいているテーマであり、その後の状況等の確認もさせていただきながら、さらなる取組の加速化につなげたいという思いから、以下、通告順に従い、質問させていただきます。 大きな質問の１番目は、いわき駅周辺のにぎわいの創出についてであります。 以前、まちを元気にするといった観点から、いわき駅周辺の再開発事業、特に北口の再開発について伺いました。 市からは、事業者との情報共有を密にしながら、適時適切な支援を行っていくといった力強い答弁をいただきました。その後、ＪＲ東日本による、北口エリアにおける病院を中心とした開発、南口エリアにおけるホテルや商業施設の整備、並木通り再開発など、各種事業の進展なども見られております。 そこで、いわき駅周辺のにぎわい創出について伺います。 以前の質問で、北口エリアの再開発は、ＪＲ東日本が地域と一体となって都市の顔である駅を中心としたまちづくりを推進するとの考え方の下、病院誘致を中心とした開発であることや、地元説明会開催などの経過を答弁いただきました。 そこで、初めに、いわき駅北口エリアの開発について伺います。 質問の１点目は、改めて、開発事業の概要について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 現在計画が進められているいわき駅北口エリアの開発事業につきましては、ＪＲ東日本、及び公益財団法人磐城済世会が連携し、現在の松村総合病院をＪＲ東日本用地に移転・新築するものです。 ＪＲ東日本によりますと、現時点において、施設規模は、地上６階建て、延べ床面積は約１万5,000平方メートル、診療科等は現在と同様の予定とのことです。 また、病院の移転に合わせて、健診センターや看護学校、訪問看護ステーションなども移転する計画とされています。施設整備に当たりましては、駅北口と直結することにより、利用者の利便性の向上を図るとともに、災害時に強い医療機能の提供などが検討されているとのことです。
◆15番（小野邦弘君） 質問の２点目は、開発事業の見通しについて伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） ＪＲ東日本によりますと、現在、新病院の配置や構造、設備仕様などを決める基本設計のほか、施工計画の検討などを進めているとのことです。 今後については、建物の詳細を定める実施設計や、建築確認申請などを行い、令和５年度には建築工事に着手し、令和７年度の開業を目指すこととしております。
◆15番（小野邦弘君） 次に、いわき駅南口エリアの再開発について伺います。 質問の１点目は、ＪＲ東日本が南口に整備しているホテル等の開発の概要について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） いわき駅南口のホテルについては、ＪＲ東日本が自社用地において、駅周辺の回遊性向上に寄与するホテルと商業施設が一体となった複合施設を整備しているものです。 ＪＲ東日本によりますと、施設規模は地上10階建て、延べ床面積約8,800平方メートル、１階から３階の低層部には、物販や飲食などの商業施設が整備されるとのことです。 また、４階から10階のホテルには、シングルルームやデラックスツイン、さらには、個室型カプセルキャビンなどの客室を設け、本市を訪れる方々の様々な宿泊需要に対応できる、地域の顔としてふさわしいホテルを目指すものと伺っています。
◆15番（小野邦弘君） 質問の２点目は、ホテル等の開発の見通しについて伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） ＪＲ東日本によりますと、当該ホテルについては、躯体工事が既に完了しております。 現在、機械設備工事を進めているところであり、今後は、内外装工事等に着手するとのことです。 また、併せて開発計画に基づき、商業フロアへのテナントの出店募集を行っているところであり、今年度の冬の開業を予定していると伺っています。
◆15番（小野邦弘君） 質問の３点目は、同じく南口で進められているいわき駅並木通り地区市街地再開発事業の概要について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 当該事業の概要としましては、事業区域は、２つの街区から構成されており、区域の東側に位置する街区１には、４階建ての商業・業務棟が整備されます。 また、西側の街区２には、216戸の居室を有する21階建ての住宅棟と343台の駐車場と522台の駐輪場で構成される５階６層の駐車場棟を整備することとしています。 さらに、にぎわいや憩いの空間及び交流の拠点を創出するため、街区ごとに広場を設けるとともに、国道399号の歩道との一体利用が可能なプロムナードが整備されます。
◆15番（小野邦弘君） 質問の４点目は、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業の見通しについて伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 当該事業の進捗状況については、昨年６月の権利変換計画の認可を受け、８月より建築に支障となる既存建物の解体撤去工事に着手しており、本年３月に完了しております。 また、本年１月からはくい基礎の建て込みに着手し５月末で全て完了したところであり、現在、躯体工事を実施しております。 今後につきましては、埋蔵文化財発掘調査との工程調整を行いながら鋭意躯体工事を進め、その後は、内外装工事や周辺環境整備等を行うこととしており、令和６年２月の工事完了を目指すこととしています。
◆15番（小野邦弘君） 次に、ハード整備と歩調を合わせたソフト面の取組について伺います。 南口は、建物の骨組みや、広大な再開発事業用地を見ることができ、着実にハード整備が進んでいることが実感できます。こうしたハード整備と歩調を合わせて、ソフト面の仕組み・仕掛けづくりが重要と考えます。 質問の１点目は、その一環として、庁内の若手職員が中心となり、いわき駅周辺のパブリックスペース活用の検討が進められましたが、いわき駅周辺パブリックスペース活用検討会の目的について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） いわき駅周辺の南口駅前広場や北口交通広場等は、これまでも様々なイベントに活用されてきたものの、利用頻度や継続性の面から、にぎわい拠点として十分な利活用が図られていない状況です。 このような中、いわき駅並木通り地区市街地再開発事業により、町なかのにぎわいを創出するための広場の整備が現在進められております。これら駅周辺に点在するパブリックスペースが有効に活用されることで、にぎわいが生み出され、そのにぎわいが市街地に波及し、市街地全体の活性化につながっていくことが期待されます。 そこで、パブリックスペースの活用について、固定観念にとらわれない柔軟な発想と思考により活用方策を検討するため、庁内様々な部署の若手職員による検討会を組織したものです。
◆15番（小野邦弘君） 質問の２点目は、検討会からの提案を活用するため、どのような取組を進めているのか伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） 検討会では、いわき駅周辺の現状や課題、パブリックスペースの果たすべき役割などについて話し合い、民間事業者等とも意見交換をしながら、具体的なアイデアが提案されております。 主な提案を申し上げますと、花びらで地面をアートするフラワーカーペットや、周辺店舗のクーポン券が当たるクーポンガチャの設置など、若手職員ならではの柔軟な発想によるものとなっております。 一方、今回提案された方策はあくまでもアイデアベースであり、その実現に向けては、庁内の関係部署において、より詳細な検討を進めていくことが必要となります。現在は、関係課による勉強会を開催し、駅前広場などの管理の現状把握や、パブリックスペース活用に向けた課題の洗い出し、活用の事例の調査などを進めています。 今後は、まちづくり団体等との意見交換を行いながら、パブリックスペースの企画運営体制や管理の在り方などについて検討を進めます。また、官民による中心市街地活性化の取組とも連携を図りながら市街地全体の回遊性の向上や、いわき駅周辺のにぎわいの創出に向け、施策の具現化に取り組みます。
◆15番（小野邦弘君） 質問の３点目となりますが、いわき駅周辺に関する最後の項目として、イトーヨーカドー跡地の活用も含め、駅の北口・南口の双方の開発を、にぎわいの創出、そして市内外の方々を引きつけることができる魅力の創出につなげるソフト面の取組の充実について、市の考え方を伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） ソフト面の取組の充実について、お尋ねがありましたのでお答え申し上げます。 こちらにつきましては、引き続き、開業当初の賃料の補助によりまして、新規店舗の出店を支援します。また、新分野への挑戦や新商品の開発・販売などの思い切った事業再構築を支援します。 具体的に申し上げますと、例えば駅前の大型ビジョン、これは東北最大級になるものですけれども、こちらを活用した新たなサービスの提供や、店舗を改修し、地域資源である地場のフルーツを活用したフルーツサンドの開発・販売を開始するなどの事例・挑戦が少しずつではありますが出てきています。こうした取組を大切にしながら、商業・サービス業・娯楽業の集積を図っていきます。 さらに、公園でキッチンカー等を活用した飲食・物販イベントの開催等にかかる費用の一部を支援するなど、にぎわいの創出を図ります。そして、町なかの回遊性を向上させる低速小型ＥＶバス、いわゆるグリーンスローモビリティによるオンデマンド型の実証運行も予定しています。 加えまして、先ほど言及のありました、いわき駅周辺パブリックスペース活用検討会からの提案も貴重な情報でありますことから、しっかりと参考にします。 今後も、中心市街地活性化協議会が一丸となりまして、ＪＲ東日本グループとより一層連携を強化し、中心市街地の活性化に取り組んでいきます。
◆15番（小野邦弘君） 大きな質問の２番目は、全国高等学校総合体育大会男子サッカー競技の開催についてであります。 ここで、恒例のスポーツの話題に触れさせていただきたいと思いますが、サッカーＪ３におきましては、いわきＦＣが６月４日、横浜市のニッパツ三ツ沢球技場でＹ.Ｓ.Ｃ.Ｃ.横浜と対戦し、今季最多得点の６対０で勝利しました。６月５日現在で通算７勝３分け１敗で、勝ち点24、Ｊ２昇格圏内の２位をキープしております。ちょっと気になるのが観客数の少なさであります。まだまだ先行きは長いですが、多くの市民の皆さんがスタジアムに足を運び、Ｊ２昇格の後押しをしていただき、本市が目指すスポーツツーリズムのさらなる促進や、いわきＦＣとの共創によるシティセールス、都市ブランディングの実現につなげていければと考えております。 まずは、私も含め、皆さんと今シーズンのホーム戦で観客動員数3,000人を目指していきたいと考えておりますので、今シーズンの残りのホーム戦は全てＪヴィレッジスタジアムですが、ぜひともスタジアムに足を運んで、いわきＦＣのＪ２昇格に向け、背中を押していただきたいと思っております。 一方、現在、県内各地で全国大会出場を目指して、県高校総体が行われております。その中でも令和６年度から、Ｊヴィレッジをメイン会場として実施される男子サッカー競技は、尚志高校が12年連続で優勝しました。いわき勢では、いわき湯本高校が３位と健闘しました。令和６年度からの大会においては、地元開催ということで、本県からは、２校が全国大会に出場できます。ぜひとも出場に向けて頑張ってほしいと思います。 このような思いも含めて、先ほど伺った、駅周辺のハード・ソフト両面の取組のような、市内外の人々を引きつける魅力向上の取組と併せ、人の流れをつくるといった仕掛けづくりも大切だと考えます。 特に、全国高等学校総合体育大会男子サッカー競技、通称、インターハイのサッカー大会のＪヴィレッジを中心とした福島県での開催は、交流人口拡大に向けた大きな起爆剤になり得るものと考えております。 こうした観点から、昨年12月に答弁いただいた以降の状況等を中心に、以下、伺ってまいります。 以前の質問で、全国大会の実績や、競技環境が整っていることなどの理由により、令和６年度から８年度までの浜通りでの固定開催が決定された旨の答弁をいただきました。 また、県が実行委員会を立ち上げ、受入れ体制などの準備を進めながら、令和８年度以降も固定開催できるよう取り組むといった心強い答弁もいただきました。 質問の１点目として、県が大会の円滑な開催に向けて立ち上げるとしていた、実行委員会の立ち上げに向け、その後の動きについて伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 現在、実行委員会の立ち上げに先立ち、事前準備を行うための組織となる準備委員会の本年７月頃の設立が予定されております。 準備委員会の会長には、福島県高等学校体育連盟会長が就任し、一般財団法人福島県サッカー協会をはじめ、県や広野、楢葉の両町や本市などの関係者で構成される予定となっております。 今後は、大会開催に向けた準備を進めながら、来年５月を目途として実行委員会へ移行し、本格的な検討を行う予定と伺っております。
◆15番（小野邦弘君） 質問の２点目として、令和８年度以降の固定開催については、どのように決定されるのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 令和８年度以降の固定開催については、公益財団法人全国高等学校体育連盟全国総体中央委員会において最終決定されると伺っております。 市といたしましては、本県で固定開催されることにより、競技力の向上が図られることはもとより、本市を含めた浜通りへの交流人口の増加による地域経済への波及効果についても期待しております。
◆15番（小野邦弘君） 質問の３点目として、選手や大会関係者の宿泊施設の確保に向け、関係機関との連携を図っていく考えが示されておりましたが、具体的にどのような準備を進めているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 大会期間中は、夏の繁忙期に当たることから、一般の観光客に加え、選手や大会関係者、保護者等、宿泊客は相当数に上ることが見込まれます。 宿泊施設の確保につきましては、今後組織される実行委員会を中心に、取り組んでいくと伺っております。 市といたしましては、実行委員会や、いわき市旅館・ホテル業連絡協議会等と連携し、受入れに協力してまいります。
◆15番（小野邦弘君） 質問の４点目として、選手や大会関係者のほかに、保護者やサッカーファンなど、多くの来訪者の方に、例えば夏祭り等のイベントと組み合わせたツアーを楽しんでもらうなど、インターハイを本市や浜通りの交流人口などの拡大につなげる仕掛けが重要と考えます。 改めて、大会を観光誘客に活用することについて、市の考え方を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） インターハイの開催時期におきましては、いわき七夕まつりやいわき花火大会、相馬野馬追など、浜通りにおいて、多くのイベントの開催が予定されております。 この時期のインターハイの開催は、浜通りの夏の魅力を、全国から来訪される皆様に、直接伝えられる絶好の機会であると認識しております。このことから、機会を逃すことなく、特設ホームページや、ＳＮＳを活用し、浜通りの観光情報を効果的に発信してまいります。
◆15番（小野邦弘君） 質問の５点目として、双葉郡との連携について、市の考え方を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） インターハイ男子サッカー競技は、試合会場として予定されている広野町と楢葉町に立地するＪヴィレッジや、今般、改修を行い受入態勢が整うこととなる本市のいわきグリーンフィールドのほか、多くの練習会場が必要になるものと考えられます。 そのため、実行委員会、さらには双葉郡の各町と連携を図りながら、会場を調整するなど、大会の円滑な運営に取り組んでまいります。
◆15番（小野邦弘君） 再開発により、病院やマンション、ホテル、商業業務施設など、人々が都市的サービスを享受できる多様な機能の強化が図られ、まさに、本市の中心拠点であるいわき駅周辺が新たな市街地に生まれ変わることとなります。また、充実したパブリックスペースがより有効に活用されることにより、活発な人々の交流が生まれることにもなります。 加えて、インターハイの福島県開催は、３万人を超える方々の来訪や大会に向けた合宿なども想定され、市外からの来訪者に対して、本市の魅力を多くの方に体感していただけるようになるなど、今が、本市ににぎわいをもたらす千載一遇の機会であると捉え、質問をさせていただきました。 一方で、都市機能の拡充が図られることによる定住人口の増加や、出張・観光などの交流人口の拡大を一層進めていくためには、首都圏と本市のアクセス性の向上は必要不可欠であり、そのためには、常磐線特急列車のスピードアップや増便は避けることができない課題であると私は考えます。 いわき駅北口に整備される病院を例に取れば、特急列車のスピードアップは、首都圏から優秀な医師を招聘するための有利な条件の１つにもなります。 また、インターハイの期間中に首都圏と会場までのアクセス時間を短縮できる臨時列車を運行することで、より多くの来訪者が見込まれることとなるのではないでしょうか。 市長が中長期の課題への対応として掲げる、まちの魅力を高める、地域を元気にするを実現するためにも、再開発やインターハイへの対応に加え、ぜひ常磐線特急列車のスピードアップへの取組を進めていただけるようお願いいたします。 私といたしましては、今後も適宜、状況の確認をさせていただきながら、しっかりと後押ししていく考えであり、効果的な取組が早期に実施されることを期待し、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、市内の交通アクセスの改善についてであります。 先般、一般国道399号北目町工区の供用が開始されるなど、市内における慢性的な渋滞は少しずつ緩和されている一方、いまだ渋滞が市内各所において見受けられております。 特に、当該路線と主要地方道小名浜平線とが結節し、市消防本部が隣接している正内町交差点付近では、朝夕を中心に著しい速度低下が見られ、市民生活や経済活動に支障が出ていることから当該交差点も含め、今後も市内の渋滞対策は必要であると考えているところであります。 市内の交通アクセスの改善を図るため、渋滞対策は大変重要なものとなりますことから、改めて、その取組状況などについて伺います。 質問の１点目として、まず、どのような箇所を渋滞箇所として捉えているのか伺います。
◎土木部長（白田真一君） 市内の渋滞箇所につきましては、国・県・市の各道路管理者や福島県警察本部などで構成する福島県渋滞対策連絡協議会において、平均速度が半日以上にわたり、時速20キロメートル以下となる区間などを主要渋滞箇所と位置づけています。 市内の主要渋滞箇所は、現時点において、国道６号の林城交差点や国道399号の正内町交差点など、25か所となっています。
◆15番（小野邦弘君） 質問の２点目として、渋滞解消へ向けたこれまでの取組について伺います。
◎土木部長（白田真一君） これまでの取組につきましては、国において、国道49号のいわき中央インターチェンジ入口交差点における左折レーンの設置や、県において、主要地方道小名浜平線のいわきニュータウン南入口交差点における右折レーンの設置など、ハード面での渋滞対策を実施いたしました。 また、福島県警察本部において、市道船戸・野田線の鹿島町船戸交差点や、市道十五町目・若葉台線の若葉台入口交差点における信号機の表示時間の変更など、ソフト面でも対策も実施しています。 これらの取組の結果、平成25年１月時点で36か所であった主要渋滞箇所のうち、これまでに11か所の渋滞解消が図られたところです。
◆15番（小野邦弘君） 渋滞に対する協議会が設置され、様々な対策が講じられているとの答弁でありますが、冒頭でも述べたように、平市街地の正内町交差点では、慢性的な交通渋滞が見受けられます。 質問の３点目として、正内町交差点における今後の取組について伺います。
◎土木部長（白田真一君） 正内交差点につきましては、主要地方道小名浜平線から侵入する車両が集中することによって、平均速度が半日以上にわたり時速10キロメートル以下となり、慢性的な渋滞が確認されています。 また、近傍の十五町目交差点や三倉橋南交差点なども主要渋滞箇所に位置づけられています。 このような状況から、道路管理者である県では、正内町交差点及びこれら近傍の主要渋滞箇所について一体的に対策を講じる必要があると捉えています。 そのため、まずは早期に渋滞緩和が図られるよう、信号機の表示時間の変更、交通の分散、公共交通機関の利用促進などについて、福島県渋滞対策連絡協議会の中で、対策を議論していくこととしています。 市といたしましても、市民生活の利便性を高めるためには、渋滞箇所の解消は不可欠と考えていることから、関係機関とともに取り組んでいきます。
◆15番（小野邦弘君） 市民生活をよりよくするためには、渋滞の解消など交通アクセスの改善は大変重要であります。市としても市道の渋滞対策に取り組むとともに、有効な対策が早期に講じられるよう、これまで以上に関係機関に働きかけなどをしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、地域おこし協力隊についてであります。 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動して生活の拠点を移した方を、地方公共団体が採用し、おおむね１年以上３年以下の活動期間において、地域ブランドの開発や地場産品の販売・ＰＲ、農林水産業への従事などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。 令和３年度で約6,000名の隊員が全国で活動していますが、国では、この隊員数を令和６年度に8,000人に増やす目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしております。 本市においても、今年度、10名の地域おこし協力隊に辞令が交付され、各地域において、地域の課題に対応した地域協力活動を行って、地域活性化に取り組んでおり、新たな担い手として、本市の中山間地域の活性化に大いに貢献しているものと考えております。 これらを踏まえ、以下、地域おこし協力隊について伺います。 質問の１点目として、地域おこし協力隊の現在の活動状況について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本市の地域おこし協力隊につきましては、現在、遠野、小川、三和、田人、川前の中山間地域５地区に合計10名を配置しております。 遠野地区では、遠野和紙の製作技術の継承や和紙の原料となる楮の栽培、小川地区では、農産物直売イベントの支援やＳＮＳを活用した地域情報の発信、三和地区では、農産物直売所三和町ふれあい市場の支援、田人地区では、コミュニティハウスＨＩＴＯ－ＴＡＢＩの企画・運営や地域の子育て支援に関する取組、川前地区では、地場産品のＰＲ支援や川前産の大麦とホップを使用したビールの製造など、各地域の特色ある魅力的な資源を活用した地域活性化に取り組んでおります。
◆15番（小野邦弘君） 質問の２点目として、地域おこし協力隊への支援の状況について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 地域おこし協力隊への支援につきましては、これまで、各隊員が地域協力活動や定住等に向けた３年間の活動計画として作成するロードマップに基づき、日々の地域協力活動に対するサポートをはじめ、地元企業等との関係づくりの支援、起業に当たっての費用の補助支援等を行ってきております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、着任や活動等に制限を受けている状況を考慮し、今般、隊員の任期について見直したところであります。 具体的には、これまで任命した日を含む３年度の間としていた任期を正味３年間にしたほか、令和元年度から令和３年度までに任用された隊員に限り、最大２年間、任期の延長を可能とし、コロナ禍にあっても地域協力活動や定住・定着準備の期間を十分に確保できるようにしたものであります。 今後とも、任期中の活動の支援はもとより、任期終了後のスムーズな定住・定着につながるような支援の拡充に努めてまいります。
◆15番（小野邦弘君） 次に、地域おこし協力隊の定住・定着について伺います。 質問の３点目として、まず、地域おこし協力隊の定住・定着の実績について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 任期終了後の地域おこし協力隊の定住・定着の実績といたしましては、令和２年度まで遠野地区で活動した隊員が、遠野和紙に関連する商品を取り扱う店舗を開業し、地区内に定住しております。 また、令和元年度まで田人地区で活動した隊員が、首都圏に就職した後も定期的に交流事業の企画に参加するなど、合計５名の隊員がまちづくりの担い手として市内へ定住または定着しております。
◆15番（小野邦弘君） 次に、質問の４点目として、地域おこし協力隊の定住・定着の今後の見込みについて伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 定住・定着の今後の見込みにつきましては、今年度末で任期終了予定の隊員４名のうち、田人地区の３名が、里山整備ボランティアの拠点づくり、コミュニティハウスＨＩＴＯ－ＴＡＢＩを活用したゲストハウスの整備・運営、中高生の心のサポートに向けた関係団体への就業を希望しております。 また、川前地区の１名が、川前産ビールの製造販売の起業を希望しております。 市といたしましては、隊員が地域の担い手として定住・定着しながら自分の夢を実現できるよう、引き続き支援してまいります。
◆15番（小野邦弘君） 次に、質問の５点目として、本市も国と同様に、今後、地域おこし協力隊の導入を拡充していく考えがあるのか伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 地域おこし協力隊につきましては、地域課題の解決や地域文化の継承、地域資源を活かした活性化に取り組み、任期終了後も、その地域のまちづくりの担い手となるなど、導入した地域に様々な効果をもたらしてきております。 市といたしましては、これまでの協力隊の活動実績等を踏まえまして、地域の皆様とともにその地域の課題の把握、活動内容を整理し、協力隊の導入に向けた環境が整った地域について、積極的な導入を進めてまいりたいと考えております。
◆15番（小野邦弘君） 人口減少が顕著な中山間地域において、まちづくりの担い手となる地域おこし協力隊は、重要な存在と考えております。地域おこし協力隊の定住・定着化を図りながら、地域の実情に沿った、さらなる取組の進展を期待し、次の質問に移ります。 最後に大きな質問の５番目は、農林水産業についてであります。 農林水産業は、私たちの生活に欠かすことのできない食料を供給するとともに、その営みを通じて、国土の保全にもつながるものであります。令和２年３月に閣議決定された国の新たな食料・農業・農村基本計画では、農業・農村は国の基と捉えております。 そこで、本市の農林水産業について伺います。 初めに、農業について伺います。 私が心配しておりますのは、米価の著しい下落であります。 令和３年産における本県産米の価格は、昨年と比較し、60キログラム当たり1,500円以上下落しているとの報道がなされております。このような状況下では、意欲ある担い手も減少してしまうのではないかと本当に心配するところであります。 そこで、質問の１点目は、５年間の米価の推移について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） ５年間の米価の推移について、国が公表しております、福島県産浜通りコシヒカリの60キログラム当たりの相対取引価格で申し上げます。平成29年産米は１万5,036円、平成30年産米は１万5,096円、令和元年産米は１万4,974円、令和２年産米は１万3,720円、令和３年産米については本年４月までの速報値では１万1,741円となっています。
◆15番（小野邦弘君） 質問の２点目は、米価下落の主な要因について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 米価下落の主な要因といたしましては、消費者の多様な食生活への変化による主食用米の需要減少に加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う市内外の交流人口の減少や中食・外食需要の落ち込みなどによるものと考えられます。
◆15番（小野邦弘君） 今後もコロナ禍の影響が続き、外食産業等の需要低迷が予想される中、米の消費拡大を喚起することは重要であると思われますが、飼料用米や加工用米といった、非主食用米の作付の転換も重要であると思われます。 そのような中、昨年、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災した浪江町で米を原料としたバイオマスプラスチック、いわゆるライスレジンの生産が始まるとの報道がありました。 質問の３点目は、米を原料としたバイオマスプラスチックとは何か伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 当該素材につきましては、石油系プラスチックに非主食用米を加えて作るバイオマスプラスチック樹脂でございまして、石油資源の使用量が削減できるとされております。 また、廃棄後に焼却しても、大気中の二酸化炭素の排出を削減できるなどの特性があり、脱炭素社会にも寄与する素材とされております。
◆15番（小野邦弘君） 質問の４点目は、米を原料としたバイオマスプラスチックの用途について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 米を原料としたバイオマスプラスチックの用途といたしましては、従来の石油系プラスチックと比較して、機能面や品質面が同質な素材であることから、様々な製品に加工が可能であり、レジ袋などの包装資材をはじめ、スプーンやフォークなどの食器類、クリアファイル等といった幅広い製品に使用されています。
◆15番（小野邦弘君） 質問の５点目は、米を原料としたバイオマスプラスチックに対する市としての所見について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 今後も主食用米の需要減少が続くことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の減退も見込まれるところです。 このことから、米の需要と価格の安定を図るため、バイオマスプラスチックの原材料などの非主食用米への転換を拡大することは、大変重要であると考えております。
◆15番（小野邦弘君） このような取組は、米の新たな可能性を引き出すとともに、稲作を中心とした担い手の意欲向上にも影響を与えると思われますので、ぜひ普及されるよう、市としても推進をお願いいたします。 次に、農業に関し、最後になりますが、市長も常々申しているように、最終的には、農業を支える担い手の育成・確保を図ることが最重点と思っております。 そこで、質問の６点目は、現在実施している担い手の支援策について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市では、昨年７月にＪＡ福島さくら飯野支店内にいわき地域就農支援センターを開設し、農業の担い手に対するワンストップ型の相談窓口を設けました。当センターを通じまして、県やＪＡ福島さくらとの連携を図り、農地の確保や栽培技術等に対する伴走型の支援を行っています。 また、新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまでの５年間、年間、最大で150万円を交付する農業次世代人材投資事業を実施し、現在、６名の担い手に対する支援等を行っています。
◆15番（小野邦弘君） 次に、林業について伺います。 昨年より発生したウッドショックにより、輸入木材の国内への供給が減少しており、価格の高騰が続いております。 このような状況において、輸入木材から国産木材への需要がシフトしており、国産木材を安定的に供給できる体制づくりの必要性が高まっていることから、林業従事者の確保や、機械化による現場作業の効率化などを図ることなどに加えて、今後は、計画的に森林を管理し、伐採と再造林などの森林整備を実施していくことが全国的な課題となっております。 国においては、今後の林業の成長産業化と森林の適切な管理を図ることを目的として、平成31年４月１日より、森林所有者が経営管理を市に委託することが可能となる森林経営管理制度を開始いたしましたが、市においても当制度を活用し、一部の地区において、令和元年度よりモデル事業に着手しており、今後は、市内全域において事業を拡大していくと伺っております。 そこで、質問の１点目は、森林経営管理事業の昨年度までの市の取組状況について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の取組状況につきましては、令和元年度から、モデル事業に着手し、大久地区等の約190ヘクタールにおいて、意向調査を実施し、おおむねの事業量を把握しました。 令和２年度は、モデル事業の区域内において、施業範囲を明確化するとともに、事業対象者の台帳を作成しました。 令和３年度は、主に中山間地域の区長会開催時において、制度周知を兼ねた説明を行いました。 また、大久地区において、約２ヘクタールの森林整備を実施しました。 さらに、本年度の対象となる、森林簿に記載のある私有人工林の所有者１万1,690人へのアンケート調査を行い、その結果等を基に、いわき市森林経営管理制度全体計画を作成しました。
◆15番（小野邦弘君） 質問の２点目は、令和３年度に実施したアンケート調査の結果について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） アンケート調査の結果につきましては、１万1,690人のうち、6,016人から回答をいただき、回答率は51.5％となっております。 主な調査結果としましては、森林経営管理制度についての認知率は約８％、市に森林の経営管理の委託を希望したいとする方が約44％、詳細な説明を聞きたいとする方が約24％となっています。
◆15番（小野邦弘君） 質問の３点目は、令和３年度に作成したいわき市森林経営管理制度全体計画の内容について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） いわき市森林経営管理制度全体計画では、森林経営管理法に基づき、森林所有者自らが経営管理を行うことができない場合に、市が森林所有者から委託を受け、間伐や再造林等による森林整備を推進するに当たり、必要な措置を講ずるための方針を示したものです。 本計画を推進することにより、森林が有する土砂流出防止機能や洪水緩和機能など多面的機能の適正な保持・向上が期待されます。 本計画の主な内容としましては、年度別の意向調査実施予定地区や実施に要する費用等を位置づけており、意向調査については、国が作成した手引において目安とされている調査開始年度から15年以内に、対象森林となる私有人工林約２万8,000ヘクタールの調査を実施することとしています。
◆15番（小野邦弘君） 次に、林業に関し、最後になりますが、質問の４点目として、今後の実施内容について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 今後におきましては、本制度の認知率が低いことから、まずは、市内各地区において説明会を開催し、制度の周知を図っていきます。 また、全体計画に基づき、本年度は、モデル地区の大久地区において、森林施業を実施するとともに、四倉・遠野・好間地区において意向調査を行います。 さらに、森林施業を行うために必要な境界明確化や森林の所在、面積及び施業内容等を取りまとめた経営管理権集積計画の作成と同計画を定めた旨の公告等の手続を進めることとしており、当該手続が完了した地区から順次、森林整備に着手することとしています。
◆15番（小野邦弘君） 市においては、今後も、地元産の木材の積極的な利用が図られるよう、支援していただくとともに、森林の持つ多面的機能が十分に発揮されるよう、引き続き森林経営管理制度の推進をお願いいたします。 特に、森林経営管理制度の本格的な運用を見据えると、間伐等を行う人材の早急な確保が懸念されるところであります。 林業は成長産業と言われておりますが、一方、建設業においては、公共事業の減少などにより、先行きに不安を感じる経営者が多いのが現状であります。 林業の担い手の育成には多くの時間を要しますが、仮に、林業と建設業との協力体制が構築されるのであれば、建設業で培った経験などが森林経営管理制度をはじめとする本市の林業振興に貢献できる可能性が大きいと考えられますので、今後、業種の垣根を超えた意見交換が進むことを期待して、次の質問に移ります。 次に、水産業について伺います。 震災から11年が経過し、本市の沿岸漁業については、令和３年３月に試験操業を終了したところであり、同年４月から本格操業に向けた通常操業に移行し、水揚げ量も徐々に増加していると聞いております。 水揚げ量が増加する一方で、漁業者は、高齢化に伴い、漁業者数が減少しているとも聞き及んでおり、本格操業となった際の漁業者不足を懸念しております。 そこで、質問の１点目は、震災前と震災後の本市の漁業者の推移について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の漁業者数につきましては、農林水産省が５年ごとに実施している漁業センサスの直近の数値で申し上げます。震災前の2008年は761人、震災後の2018年は438人で、323人の減となっております。
◆15番（小野邦弘君） 担い手育成のためには、若い世代の方に、漁業、水産業に関心を持っていただくことも重要と考えます。 質問の２点目は、小・中学生などの若い世代に対する取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市では、市民の皆様に本市水産業や常磐ものへの理解、関心を深めていただくため、毎月７日のさかなの日を中心に各種のキャンペーンを実施しているほか、魚離れが加速化している若い世代を対象とした様々な取組を行っています。 具体的には、市内で水揚げされた魚を食材として、学校給食に提供するとともに、学校へ出向いて食育指導や常磐ものの紹介を行っています。 加えて、各世代に応じた取組として保育所や幼稚園の園児を対象に、紙芝居で海や魚について学んだり、生きた魚に触れたりするはじめてのおさかな教室を開催しています。 また、小・中学生を対象に、乗船体験や郷土料理の調理などを通じた食の体験学習を行っているほか、高校生を対象に、包丁の使い方や魚の見分け方、さばき方を学ぶ魚のさばき方教室を開催し、水産業の一片を体験していただく取組を行っております。
◆15番（小野邦弘君） 質問の３点目として、最後の質問となりますが、沿岸漁業における担い手育成に向けた取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市では、新規就業希望者を育成するため、市内高校生及び市内外の一般の方を対象に常磐者担い手育成支援モデル事業を実施しています。 昨年度の実績としましては、水産業に関する知識や技術を学ぶことを目的として、漁師に弟子入りし、漁業体験や加工体験を行うおためし漁業体験を実施しました。 高校生の部では、８月に２名、一般の部では、９月から10月にかけて５名の、計７名に御参加をいただき、このうち、高校生の部の１名と一般の部の２名が、いわき市漁業協同組合所属の底引き網船に就労しました。 今年度におきましても、引き続き新たな担い手の育成のため、関係機関・団体と事業実施に向けた調整を行っているところでございます。
◆15番（小野邦弘君） この項の冒頭で申し上げましたが、農林水産業は、人々へ食料の供給をはじめ、農業・農村の持つ多面的機能の発揮など、国土の保全にもつながる、まさに国の基であります。 このような中、その産業を維持するためには、担い手の育成・確保が喫緊の課題であると認識しており、より一層の担い手対策に期待するとともに、農林水産業がもうかる産業となるよう、その振興に努めていただくようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△小菅悟君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番小菅悟君。 〔８番小菅 悟君第二演壇に登壇〕
◆８番（小菅悟君） （拍手）８番いわき市議会自由民主党一誠会の小菅悟です。通告順に従い質問に入らせていただきます。 大きな質問の１つ目は、危機事象に対する本市の対応についてであります。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから100日が過ぎました。連日テレビなどで報道されておりますが、ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けており、大勢の市民が国外へと避難している一方、自分たちの国を守ろうと戦うウクライナの方たちを思うと、一刻も早い停戦を願うばかりです。報道などで幼い子供たちの避難する姿や、子や家族を失った方の姿を目にするたびに、テレビから見えてくるこの映像は現実なのかと、とてもつらい気持ちになります。 私が今回の報道を見て頭に浮かんだのは、アメリカ同時多発テロ事件の映像でした。私が高校生の頃、家に帰るとテレビで高層ビルに旅客機が衝突する映像が流れていました。最初は映画のシーンが映し出されているのかと思いましたが、その後のニュースで実際に起きた悲惨な事件だと分かりました。そのときはテレビに映る映像が遠い異国の地の出来事だと感じておりました。 高校卒業後に私はニューヨークへ留学する機会があり、テロ事件の現場となったツインタワーがそびえ立っていた場所、通称グラウンドゼロへ行きました。現在では、追悼モニュメントなどが整備されておりますが、当時は工事現場のようにフェンスで囲われており、そのフェンスには花や国旗などが犠牲者を追悼するものとして飾られておりました。そのとき一緒に訪れた友人がテロ事件の際に現場近くで働いており、当時の逃げる様子やまちの混乱状況などを教えてくれました。グラウンドゼロを見て、友人の体験談を聞いて、改めて実際に起きた悲惨な事件だと実感しました。 テレビで見ていますと、どこか他人事のような、対岸の火事だろうと考えてしまいます。しかしながら、本市もさきの大戦により被害があったことは周知の事実であります。平空襲と言われているものがありますが、昭和20年３月10日に焼夷弾が落とされ、平の材木町や紺屋町など一帯が焼かれ、今まさに我々がいるこの場所も燃えたわけであります。 また、同年７月26日の終戦直前には、現在の平第一小学校があります場所に空襲があり、避難誘導に当たっていた教員の方３名が犠牲となられました。平第一小学校は私が通っていた母校でありまして、学生の頃に鎮魂祭があり、この話を聞く機会がありました。小学生の頃であり戦争をしっかりとは理解していないときではありましたが、自分たちが通っている場所に空襲があったということは衝撃的で今でも記憶に残っています。実際にこのいわきでも戦争の被害があったわけです。 今回のウクライナの報道を目にし、ネットに出てくる様々な情報を知るたびに、その悲惨な状況がリアルなものであり、また、この日本の地で何が起きてもおかしくないのだと感じております。 ウクライナを武力侵攻し、核攻撃にも言及しているロシアは日本の隣国であります。また同様に、隣国である北朝鮮は弾道ミサイルの発射などを繰り返しており、北朝鮮による日本人拉致問題はいまだ解決しておりません。また隣国である韓国は、日本固有の領土である竹島を不法占拠しております。そして、同じく隣国である中国は、度重なる領海侵犯など、我が国の主権を大きく脅かしております。 政府では、様々な努力をしておりますが、これらの隣国による脅威があり、まだまだ安心できないのが現状であります。自分の身は自分で守ることが重要でありますが、自治体としても住民の生命を守ることは最重要課題であります。 このような状況を踏まえ、危機事象に対する本市の対応について、以下伺ってまいります。 まず、項目の１つ目として、武力攻撃事態を想定した本市の体制について伺ってまいります。 武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を実施することに備え、あらかじめ国は基本指針を、地方自治体では国民保護計画を作成しております。これは先ほど述べたアメリカでのテロ事件や、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などによる緊張感の高まりにより、日本に対する武力攻撃という緊急事態に対処できるよう、有事法制の整備が進められ、本市においても、いわき市の国民保護に関する計画いわき市国民保護計画が作成されたと認識しております。 まず、初めに、本市の国民保護計画では、どのような危機事象が想定されているのか伺います。
◎
危機管理部長（飯尾仁君） 市国民保護計画で想定する危機事象は、国の国民の保護に関する基本指針及び福島県の国民保護計画と同様に、武力攻撃事態、緊急対処事態の２つの事態が対象となっております。 １つ目の武力攻撃事態につきましては、多数の船舶等や航空機を使用して国土を占領する着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、そして戦闘機等による航空攻撃の４つを想定しております。 ２つ目の、国家として緊急な対処が必要となる緊急対処事態については、原子力発電所や石油コンビナート等の危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、放射性物質や生物剤等の多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態などを想定しております。
◆８番（小菅悟君） 北朝鮮が予告することなく発射した弾道ミサイルが、日本の上空を通過する事案が過去起こっております。最近の報道では北朝鮮が７回目の核実験やさらなる弾道ミサイルの発射の準備をしているとあり、６月５日には８発もの弾道ミサイルを続けて発射しました。北朝鮮が弾道ミサイルなどのミサイルを発射するのは今年に入って17回に及ぶとのことであります。いつまた発射されるのかは分かりません。 弾道ミサイルが発射され、本市に危険が生じた場合について伺います。
◎
危機管理部長（飯尾仁君） 弾道ミサイルが発射され、福島県上空を通過するなど、本市に危険が生じた場合における対応につきましては、全国瞬時警報システムＪアラートを通じて配信される警報を、国等によるテレビやラジオの放送に加え、市防災行政無線やＦＭいわきへの緊急割り込み放送、市防災メール等により、直ちに市民の皆様に伝達します。 また、市国民保護計画に基づく緊急事態連絡室を立ち上げ、関係機関等と連携を図りながら被害情報等の収集を行います。 さらに、市内などで被害が確認されたこと等により、内閣総理大臣から通知があった場合には、市国民保護対策本部を立ち上げ、国、県の指示に基づき、市民の皆様の避難誘導や救援の補助等を行うことになっております。
◆８番（小菅悟君） 北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を頻繁に行うようになり、ミサイル技術が近年急速に進化しているとの見方があり、そのため日本には落ちてこないなどと言う専門家もおります。しかしながら、弾道ミサイルが発射されればいかに技術が上がっていようとも、日本に着弾する可能性はゼロとは言えません。 弾道ミサイルにより、本市周辺の原子力発電所が被害を受けた場合について伺います。
◎
危機管理部長（飯尾仁君） 弾道ミサイルにより、本市周辺の原子力発電所が被害を受けた場合には、緊急事態連絡室または、内閣総理大臣の通知に基づき市国民保護対策本部を立ち上げ、情報収集等を行います。 また、放射性物質による健康被害を低減するため、国、県の指示に基づき、市地域防災計画原子力災害対策編に準じて対応をすることになります。 具体的には、県が実施します緊急時環境放射線モニタリングの測定・評価結果等に応じて、市民の皆様に対する的確かつ迅速な情報提供を行うとともに、屋内退避指示、市外への避難誘導、飲食物の摂取制限措置、警戒区域の設定などを行うことになります。
◆８番（小菅悟君） 項目の２つ目として、避難所について伺ってまいります。 国民保護法において地方自治体の重要な役割は避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化が３つの柱として定められております。３つの柱の中で一番最初に来るのが避難であり、求められるのが避難所であります。 市内における武力攻撃等を想定した避難所の整備はどのようになっているのか伺います。
◎
危機管理部長（飯尾仁君） 武力攻撃等を想定しました避難住民の収容に供する施設につきましては、市域外への広域避難も想定されるため、国民保護法に基づき都道府県が指定することとなっています。 市内の避難施設としましては、現在、小・中学校や公民館、地域集会所などの209か所が指定されており、収容人数は、約８万7,000人となっております。
◆８番（小菅悟君） 大都市などの地下鉄のある地域では、地下駅舎などを避難施設に指定することにより、人口カバー率100％を超えているところもあります。しかしながら本市においてはそのような施設はなく、答弁を伺いますと現在の避難所の数では全ての市民を受け入れることは困難であると考えます。 本市はどのように対応するのか伺います。
◎
危機管理部長（飯尾仁君） 武力攻撃事態等が発生した場合には、県知事から市民の皆様に対し、被害状況等に応じて、屋内退避または武力攻撃等の影響が及ばない市外への一時的な避難が指示されます。 その際には、避難先地域が明示されますことから、市といたしましては、市原子力災害広域避難計画に定める手法に準じて、あらかじめ定めた一次集合場所に集まっていただき、国、県または公共交通機関等と連携しながら確保しました移動手段により、避難していただくことになります。
◆８番（小菅悟君） 項目の３つ目としまして、非常用備蓄についてであります。 武力攻撃等を想定した本市の非常用備蓄品の整備状況について伺います。
◎
危機管理部長（飯尾仁君） 武力攻撃事態等における、被災者の避難や救援等に必要な物資等につきましては、国民保護法等に基づき、都道府県と市町村が連携を図りながら備蓄を行うこととされています。 また、災害対策基本法に定める備蓄と相互に兼ねることができるとされています。 さらに、放射性物質や生物、化学剤を使用した事案への対応に必要な化学防護服や保護具セット、放射線測定装置、安定ヨウ素剤等については、国がその整備に努めることとされております。 このことを踏まえ、市では、地域防災計画に基づき、自然災害による想定避難者である約３万5,300人に対する非常用食糧や飲料水ペットボトル、毛布や非常用トイレなどの備蓄品を、武力攻撃等の発生時においても活用することとしています。 また、県とも連携を図りながら、一定数量の化学防護服や放射線測定装置等を保健所や消防本部等において備蓄しています。 さらに、これらの物資に不足が生じた場合には、県に対する確保を要請するほか、市と民間事業所との協定に基づく流通在庫の備蓄により対応していきます。
◆８番（小菅悟君） 項目の４つ目として、訓練についてであります。 いわき市国民保護計画の中に、研修及び訓練の項目があります。この中で市職員等は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要があるとあります。 武力攻撃等を想定した訓練の実施状況について伺います。
◎
危機管理部長（飯尾仁君） 武力攻撃事態等を想定した訓練につきましては、平成27年４月、消防や医療機関等の参加の下、市内の観光施設における爆発事故を想定し、負傷者のトリアージや、応急救護所設置手順の確認等を行う図上訓練を実施しました。 また、平成30年２月には、国、県をはじめ、自衛隊、海上保安部、民間事業者等の参加の下、集客施設や公共施設、石油コンビナートにおいて、爆発物によるテロ事案が同時に発生したことを想定し、緊急対処事態対策本部の設置など、初動対応を確認する図上訓練を実施しました。 さらに、本年11月には、県、自衛隊、海上保安部、民間事業者等の参加の下、石油コンビナートにおける大規模火災や危険物の流出等が発生したことを想定し、情報伝達ルートの確認をはじめ、消火活動、負傷者の救助等の手順等を確認する防災訓練を実施する予定でございます。
◆８番（小菅悟君） この項目の最後は、市民への啓発についてであります。 有事の際には、市民一人一人が自分の身は自分で守る意識を持って行動することが重要でありますが、市民の危機意識の醸成に向け、市はどのように取り組む考えなのか伺います。
◎
危機管理部長（飯尾仁君） 武力攻撃事態等の発生時におきましては、一瞬の判断が生死を分ける可能性があります。このことから、被害を最小限にするためには、議員おただしのように市民の皆様一人一人が、日頃から国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等の発生時に適切に行動していただく必要があります。 このため、市といたしましては、国や県とも連携を図りながら、警報が発令された場合に取るべき行動や、武力攻撃の類型に応じた避難の方法等について、広報誌やパンフレット、市防災メール、市公式ホームページ等を活用して、市民の皆様に対し継続的に広報していきます。 また、各家庭における非常持ち出し品の準備、家族間での連絡体制の確認など、各家庭における日頃からの備えの重要性につきましても、併せて周知を行うことにより、市民の皆様の危機意識の醸成を図ってまいります。
◆８番（小菅悟君） いわき市国民保護計画の中で、武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があると書かれております。そのためにも市におかれましては、しっかりとした啓発をお願いいたします。 今や、自助・共助・公助は災害対策の基本であります。個人、地域、行政の危機事象に対する役割をしっかりと明示し、市民に意識づけしていくことこそが行政の最大の責務の１つであると考えます。 日本人は平和ぼけしているとおっしゃる方がおります。この平和ぼけでいられる国を築いてくれました先人たちには感謝しかありません。私は、いつまでも平和ぼけでいられる国であってほしいとは思います。しかしながら、今回のロシアによるウクライナへの武力侵攻で改めて平和の尊さが分かると同時に、一瞬にしてその平和が消え去ってしまうことも分かりました。平和でいられるためには何が必要なのか、改めて考える機会であると思います。市民への啓発を通じて、各個人が平和について考える契機となることを期待して次の質問に移ります。 大きな質問の２つ目は、消防団員による地域防災力の強化についてであります。 地元の新聞報道に、本市消防団からその在り方について、市長への上申という記事がありました。その上申内容は、社会環境や就業構造の変化等により、消防団員数が年々減少している現況から、将来にわたり持続可能な消防団運営とするために、消防団の人員、行事及び施設について検討を行い、人員については団員定数の見直し、行事については負担の軽減、施設については施設数と配置の最適化の検討を継続すると取りまとめられておりました。 さて、消防白書によりますと、令和３年４月１日現在、全国の団員数は前年に比べ１万3,601人減少し、80万4,877人となっており過去最少で、平成30年度以降は、３年連続で１万人以上減少している状況にあります。また、近年の団員の入団者数・退団者数を見ますと、退団者数はおおむね横ばい傾向であるのに対し、入団者数が大きく減少し、特に若年層が著しく減少傾向にあるため、平均年齢が毎年上昇しており42.5歳となっているとのことであります。 このような状況を踏まえ、以下伺います。 項目の１つ目として、消防団員数について伺ってまいります。 令和３年４月１日現在、本市の団員数は市の条例に基づく定数が3,800人であるのに対し、実数は3,182人と618人少ない状況にあり、平均年齢は43.8歳となっております。 私自身も消防団の一員として、常磐地区の湯本駅付近から北部を管轄とする第４支団第１分団に所属し活動しており、こちらには、先輩議員でもあります佐藤和美議員も所属しております。所属する分団員は52人となっておりますが、私がおります第２班の班長が入団した平成19年当時よりも15人少なくなったと聞いております。管轄内に若者が少なく、また就業構造の変化により、被用者、いわゆる会社員が増加していることが原因であると考えております。 今回の消防団の在り方検討の中で、団員定数を3,200人に改正するとされておりますが、団員定数を改正する理由について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 全国的に、人口減少や就業構造の変化、また、若者の価値観などの社会環境の変化などにより、団員数は年々減少傾向にあります。 この背景を踏まえ今般、消防団の在り方検討において、現在の団員数により災害時の活動が維持できるとの判断から、現在の実数に合わせ、団員定数を3,800人から3,200人に改正する要望がなされたところです。
◆８番（小菅悟君） 社会環境や就業構造の変化等により団員数が年々減少する中、地域防災力を維持している現在の実数に合わせて、団員定数の改正に係る要望がなされたことが分かりました。 地域に密着した防災力の重要な役割を担う団員数の減少は、防災体制にも影響があると考えております。特に、大規模な災害となる地震や水害では、人的・物的被害を最小限に抑えるために、多くの人員を動員する必要があり、消防団の力なくして対応は困難であります。 消防団の活動は多様化し、災害初期から復興にまで及ぶところでありますが、大規模災害への対応について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 消防団の主な活動は、消火や人命救助、行方不明者の捜索をはじめ、消防団車両での警戒や広報、避難誘導などを行っています。 また、東日本大震災以降は、避難所運営や給食・給水などが加わりました。 令和元年東日本台風の際は、赤井・平窪・好間・小川地区の浸水被害を受けた地域へ、消防団長の指示により、全支団から団員を集結させ、水害ごみを仮置き場へ搬出するなど、より広域に管轄区域を越え、活動いただいたところです。 今後の大規模災害に対しましても、管轄区域を越えたより円滑な活動が重要と考えますので、消防団が一丸となり、また、これまでと同様、消防団と消防本部が連携を図り対応していきます。
◆８番（小菅悟君） またいつ起きるか分からない大規模災害に対しまして、消防団が一丸となり円滑な活動ができる体制の整備をぜひとも進めていただきたいと思います。 消防団の在り方検討において、団員確保が難しいとの判断がなされております。会社員である団員が多く在職している現在において、消防団運営を持続するためには雇用者、つまり消防団協力事業所の理解が必要と考えます。 団員の維持に向け、取組に関わる消防団協力事業所について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 消防団員の構成については、会社員が約８割を占めている現状にあります。 本市では、消防団活動への理解と協力を得られる事業者に対し、平成20年度から消防団協力事業所表示制度を運用しています。本年４月１日現在、当該事業所は65事業所あり、日頃から消防団活動への一助を担っています。 今後も、より一層の普及を図るため、広報用ポスターやリーフレットを作成し、会社員の団員が活動しやすい環境整備を進めていきます。
◆８番（小菅悟君） 項目の２つ目としまして、団員の処遇について伺ってまいります。 消防団の在り方において、団員数維持のため、団員個人の処遇改善を図るという点についてでありますが、団員の処遇は、総務省消防庁において消防団員の処遇等に関する検討会を行い、その中間報告により団員の基本給に当たる年額報酬と、火災や水害等への出動報酬の標準額を示したところであります。 その年額報酬において、消防団員の各階級のうち、団員である者の標準額は３万6,500円ですが、本市では２万7,000円となっています。また、出動報酬にあっては、標準額は１日当たり8,000円ですが、本市では時間で二分され、３時間未満で1,000円、３時間以上で2,000円となっており、国が示した標準額とは乖離している状況にあります。災害から地域住民の安全・安心を守るための消防団活動については、相応の処遇にすべきと私は考えます。 初めに、報酬等の処遇改善により期待される効果について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 期待される効果については、団員本人の士気の向上、消防団活動に対する家族の理解が挙げられます。 本市においては、報酬額の見直しが、より一層の消防団への活動支援として期待できるものと考えております。
◆８番（小菅悟君） 団員個人の士気向上、また家族等からの理解に期待できることが分かりました。 それでは、次に、処遇改善に向けた今後の進め方について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 報酬額の見直しについては、国の標準額を踏まえながら、早期の改善に向け、消防団の皆様と検討しております。 また、福利厚生を含む処遇改善についても、他の市町村の取組状況を調査し、継続して検討していきます。
◆８番（小菅悟君） 報酬に係る処遇改善は、災害から地域住民の安全・安心を守るための消防団員の確保に直接つながる重要なことであると思いますので、早期実現に向け進めていただきますようお願いいたします。 次に、項目の３つ目として、団員の確保について伺ってまいります。 消防団の在り方において、団員数維持のため、より積極的な勧誘を実施するという点についてでありますが、その社会的背景には、少子化の進展や被用者の割合増加、若年層の入団者数の減少、災害の多発化・激甚化に伴い、消防団に求められる役割の多様化、家庭やプライベートを優先する価値観の変化、共働き世帯の増加があると考えます。 将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことができない代替性のない存在であります消防団を維持するためには、消防団活動に対する社会全体の理解が必要不可欠であり、これまで以上の戦略的広報により、団員を確保していく必要があると考えます。 初めに、過去３年間の団員の入団状況について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 過去３年間における団員の入団状況については、令和元年度は77人、令和２年度は131人、令和３年度は45人となっており、平均で84人となっております。 入団者にあっては、消防団員による勧誘や消防団幹部による事業所訪問などの募集活動を行い、確保に努めているところです。
◆８番（小菅悟君） 勧誘や募集により、入団者を毎年一定数確保できていることが分かりました。しかしながら、団員の平均年齢を比較しますと、全国では42.5歳であるのに対し、本市では43.8歳となっています。私は現在37歳ですが、所属する分団では、団員の８割以上が年上という状況にありますので、年齢層が高いことが分かると思います。団員確保に際しては、積極的に若年層を採用していく必要があると考えます。 それでは、次に、採用された入団者が円滑に消防団活動を行うためには、消防活動の知識や技術の習得が必要であると考えますが、訓練等の実施状況について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 採用された入団者に対しては、消防に必要となる基礎的な技能の習得や資質の向上を図るため、訓練分団長の指導の下、初任者教養訓練を実施しています。 また、各支団が管轄する消防署と連携し、中山間地域の林野火災を想定した遠距離の送水訓練や資機材の取扱いなど、地域の実情に合わせた様々な訓練を実施しなから、消防技術の習得を図っています。
◆８番（小菅悟君） 入団後の消防団活動が不安とならないためにも、日頃からの訓練等が必要と考えますので、充実強化に努めていただきたいと思います。 次に、若年層へのフォローとして、個人の声にも耳を傾ける必要があると思います。 このたびの消防団の在り方検討に際し、若い団員の意見反映について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 今回の消防団の在り方検討では、副団長及び各支団長で構成される委員会の下に設置しました各支団長、関係分団長及び団員で構成される分科会に、若い団員の参加をいただいたところです。 具体的な意見は、春季検閲式や消防操法大会の大会規模の縮小や、大会等の実施に向けた訓練時間の短縮などが挙げられ、それらの意見を今回の行事見直しに反映したところです。
◆８番（小菅悟君） 自身の意見が組織運営に反映されれば、若年層もやりがいや士気高揚につながると考えます。消防団に参加しやすい環境とするためにも、継続して取り組んでいただきたいと思います。 最後に、先ほども団員確保に際しては、積極的に若年層を採用していく必要があると申し上げましたが、若年層の入団促進に向けた今後の取組について伺います。
◎消防長（大嶺常貴君） 若年層の入団促進については、消防団員による地域住民への勧誘、消防団幹部による事業所に対する募集活動を行っています。 また、消防団協力事業所表示制度を周知するとともに、市内の事業所や店舗から協力を得て、団員とその家族が飲食等のサービスの提供を受けられる消防団サポート事業認定事業所の拡充などを実施していきます。 今後においても、若い会社員が消防団に入団しやすくなるような取組に努めてまいります。
◆８番（小菅悟君） 災害の多発化・激甚化に伴い、消防団の役割は多様化しております。消防団の運営を持続可能なものとするために必要となる事項については、今回の上申内容のように時勢に応じて適宜検討する必要があると考えます。そうした取組が、消防団員の確保、特に若年層の確保につながり、地域防災力の維持に重要であることから、鋭意進めることをお願いいたします。 また、消防団活動に際し、平成29年３月に施行された改正道路交通法により、準中型免許の区分が変わったことにより、一部の消防団車両では準中型免許が必要となっております。若年層の入団を促進する上でも、免許取得に対する補助などがあれば消防団加入への促進剤となると考えます。災害時に求められます重機免許も含めた、資格取得などの団員一人一人が団としての力を発揮するための技能・能力アップができる教育環境の整備への配慮を強く要望しまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３つ目は、本市の農業振興についてであります。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、食料安全保障に関するニュースが連日報じられるようになりました。日本の食料自給率は、他国に比べ圧倒的に低いため、そのようなニュースが報じられております。 食料自給率とは、供給する食料全体のうち、どれくらい国内で自給できているか、その割合をパーセントで示したものになりますが、日本の食料自給率は37％とのことであります。他国と比較してもかなり低い数字でありまして、例えばですがオーストラリアは200％、アメリカは132％、フランスは125％と100％を超えている国もあります。食料自給率が低いことによる問題を日常生活で感じることはこれまであまりありませんでした。しかし、国内で食料を調達できないことは多くのリスクを抱えることになります。 今、まさに我々が影響を受けているのが軍事侵攻が起こり、小麦の輸出大国であるウクライナの小麦が輸出できないことに伴う小麦の値上がりなどです。ほかにも疫病、自然災害、安全性などたくさんのリスクを抱えております。 そのため、国においても食料自給率向上に向けた取組として、関係者が取り組むべき内容を定めた基本計画を作成し、食料自給率の目標を立てています。食料自給率を上げるためにも、地域の農家の方々がしっかりと生産を続けていける環境が必要不可欠であると考えます。 このような状況を踏まえまして、本市の農業振興について、以下伺います。 項目の１つ目は、新規就農者の確保に向けた本市の取組についてです。 2020年農林業センサスによりますと、ふだん主に自営農業に従事している本市の基幹的農業従事者は2,901人であり、2015年農林業センサスの前回比で926人減少しているとのことであります。また、年齢階層別で見ますと、85歳以上が517人、2015年前回比で337人の増、80歳から84歳は659人で、2015年前回比で143人の増となっております。全体では25％ほど基幹的農業従事者が減少している一方、高齢者の割合は非常に高くなっていることが分かります。 さらには、本市における遊休農地も2017年では全体で282ヘクタールだったものが、2021年では466ヘクタールと65％も増えていることが分かります。466ヘクタールと言いますと、大体、東京ドーム100個分の遊休農地があるということです。本市だけではなく全国的にも同様の傾向がありますが、本市の農業を継続し、発展させていくためにも、新規就農者の確保は非常に重要になってきております。 令和２年12月定例会において、人材確保に向けた取組について質問をさせていただきました。その際、当時の
農林水産部長より答弁で、新たにワンストップ型の体制構築を図るため、関係機関・団体の相互連携・情報共有を強化しながら、新規就農者の確保に向けた総合的な就農支援体制の拡充について検討してまいりたいとあり、これがいわき地域就農支援センターの設立につながったと認識しております。 初めに、2021年７月１日より設置されました、いわき地域就農支援センターの実績について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 実績といたしましては、いわき地域就農支援センターを開設した昨年７月１日以降、昨年度末までの間に、個人や法人から合わせて30件の相談依頼があり、対面やリモートによる相談を延べ54回行っています。 このうち、１名が就農を開始し、27の個人・法人が、県・市・ＪＡ福島さくらの連携した支援により、新規就農や規模拡大に向けた準備を進めております。
◆８番（小菅悟君） 2021年７月１日からということでありまして、コロナ禍でのスタートでもありまして、相談を受けるのも大変な苦労があったと思います。そのような中でも支援を進められているとのことでありまして期待しております。 次に、今後の新規就農者確保に向けた取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 今後の取組といたしましては、いわき地域就農支援センターにおける就農相談窓口のワンストップ化や農業経営が軌道に乗るまでの伴走型による支援を引き続き実施いたします。 また、農業次世代人材投資事業により、就農直後の農業経営確立の支援を行うなど、担い手の確保のための施策にも継続して取り組みます。
◆８番（小菅悟君） 本市農業の未来へとつながるものですので、しっかりとしたサポートをお願いしたいと思います。 項目の２つ目は、いわき市農業・農村振興基本計画についてです。 本年２月の定例会におきまして、西山一美議員も質問をされておりますが、本市農政の新たな指針であります重要な計画であるため、私からは重点施策について、個人的に重要と思われる部分を幾つか絞って伺いたいと思います。 まず、重点戦略消費者の需要に即した生産振興と消費拡大の推進に関わる重点施策について伺います。 １つ目に、重点施策、流通の実態と消費者の需要に即した生産振興についてです。 この中で多様化する消費者ニーズを的確に捉え、農業者と関係機関・団体等が一体となって多様な販売戦略を構築し、消費者・実需者ニーズに合致した農産物等の生産振興を図りますとあります。この消費者や実需者ニーズの把握が大変重要なところだと思います。 消費者や実需者ニーズの把握に向けた取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の農業振興策のアクションプランとして策定した市農業生産振興ブランド戦略プランの推進母体として、本年４月に生産者や流通関係者等の実需者、消費者など、多様な人材で構成する市農業生産振興ブランド化協議会を設置しました。 今後、同協議会における意見及び情報交換、さらには、販売促進活動における一般消費者との対話の機会を捉えて、ニーズの把握に取り組むこととしています。 また、市内量販店や飲食店、食品加工業者、流通事業者などを対象に、いわき産農産物の取扱量や仕入先、消費拡大に必要な事項などについてアンケートや聞き取り調査を行い、実需者ニーズの把握に努めることとしています。
◆８番（小菅悟君） 今後の本市の農業振興におきましても、とても重要な取組であると思います。私が前職で取り組んでいたときには、やはりいくらニーズがあってもその場で届かせることができない。やっぱり物流という点もすごく大事なところでしたので、今回、物流においても調査されるということでありまして、今後どのようにそれらの情報を生かしていくのか、大変期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、重点施策、農産物等の高品質・高付加価値化の推進についてであります。 ここでは、安全や環境に配慮した農場管理手法である農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰや生産履歴記帳について、付加価値として消費者の購買につながるものであることから、関係機関・団体等と連携の下、普及・啓発に努めますとあります。 このＧＡＰでありますが、ちょうどオリンピックが控えていた時期に県などが取得へ向けて精力的に県内の事業者に働きかけをされ、第三者認証ＧＡＰ取得日本一を目指しておりました。私は、前職でこの第三者認証ＧＡＰの取得をした経験があるのですが、業務としては物すごい労力のかかる作業でありました。ＧＡＰと一言で申しましても、グローバルＧＡＰをはじめ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰ、ＦＧＡＰ、福島県ＧＡＰと種類があります。本市の事業者で、ただいま申し上げました４つのＧＡＰのいずれか、もしくは複数取得をされているのが37業者いると伺っております。これらのＧＡＰの有効期間は２年間であり、取得の際には費用もかかりますし、更新のたびに審査を受けるなど、認証を取った後も維持していくためには多大な労力を必要といたします。 生産者だけではなく、消費者にもＧＡＰを知ってもらい、購入する際、このＧＡＰの農産物を選ぶという選択肢となるように取り組むべきと考えますが、ＧＡＰの認知度向上に向けた本市の取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 市ではこれまで、関係機関・団体と連携し、ＧＡＰに関する消費者向けの認知度向上や理解促進に関する情報発信及びＧＡＰ認証農産物の消費拡大を図るためＧＡＰ認証生産者の圃場視察や、各種イベントにおけるチラシ・ＰＲグッズの配布等による啓発活動を行ってきました。 このような中、今年に入りまして、国内流通大手がＧＡＰ認証農産物の取扱いを増やし、高値買取りに動き始めたことや、本市のＧＡＰ認証生産者のトマトを使った商品が大手コンビニエンスストアで取り扱われるなど、ＧＡＰ認証取得が生産者の収益にも貢献しているとの報道もなされております。 市といたしましては、こうしたＧＡＰ認証取得のメリットが浸透し始めた機運を踏まえまして、今後も引き続きＧＡＰ認証農産物のさらなる認知度向上及び消費拡大につながるよう関係機関・団体と連携しながら、生産者と消費者のそれぞれに対してその意義等について広く周知してまいります。
◆８番（小菅悟君） 生産者の収益につながるよう、認知度向上の取組をぜひお願いいたします。 次に、重点施策、消費者と食・農とのつながりの深化についてであります。 ここでは、生産地かつ消費地でもある本市は、地産地消に取り組む環境に恵まれていることから、市民の理解と協力を得ながら、消費者の多様なニーズに対応し、新鮮で安全・安心な農産物等の生産・供給を図り、地産地消を推進しますとあります。 本市におかれましては、これまで多種多様な取組をされてきており、直近ではマルト、ベニマル、イオンさんの各店舗で展開されておりました、いわきのめぐみ棚が市民の皆様に広く周知されていることと思います。 地産地消に向けた今後の取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市では、これまで市内の直売所や量販店と連携し、いわき産農産物の常設棚の設置や、主要作物である米、トマト、イチゴ、梨、ネギなどの販売促進イベントを開催し、いわき産農産物のＰＲに努めてまいりました。 また、保育所や学校給食における地場産品の利用促進などにも取り組み、地産地消を推進してきました。 今後も、これまでの取組を継続するとともに、市内の飲食店や宿泊施設等との連携によるキャンペーン企画やＳＮＳを活用した新たな取組により、いわき産農産物を市民の皆様に積極的かつ継続的に選択いただけるよう、魅力的な情報を広く発信していきます。 加えて、消費者の多様なニーズに対応し、新鮮で安全・安心な農産物等の生産・供給体制への支援による地産地消の推進にも取り組んでいきます。
◆８番（小菅悟君） 私が前職で農業に従事していた際に、収穫した農産物をその日に食べていただく機会がありました。その食べた方からは、新鮮だとこんなにおいしいんだと喜ばれたことが今でもうれしく記憶に残っております。新鮮な農産物を食べてもらいおいしいと分かれば、おのずと選ばれるようになるわけであります。新鮮ないわき産野菜をいつでも手に入れられるような取組をお願いいたしたいと思います。本市のさらなる地産地消の取組に大きく期待を寄せております。 次に、重点戦略、持続可能な農業のための担い手確保と生産基盤・経営基盤の強化に関わる重点施策について伺います。 重点施策、地域の中心となる担い手及び多様な担い手の確保と育成についてであります。 この中で、障がい者の生きがい創出にもつながる農福連携を推進するなど、地域の中心となる担い手以外にも多様な担い手が活躍できるよう、支援の充実を図りますとあります。 本市においても、農福連携を既に行っている事例もあります。しかしながら、まだまだ認知がされていないのが実情かと考えます。本市における意識調査の結果でも農福連携を実施中、あるいは知っていると答えた方は、就労継続支援事業所において86％に対して、農業者では42％と大きな差がありました。 農福連携の推進に向けた本市の取組について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市では、農福連携の推進に向けて、令和２年度に市内の取組状況や意識調査等を実施しました。令和３年度においては、この結果等を取りまとめたパンフレットを作成・配布し、併せて、関係機関・団体で構成する市農福連携推進協議会を設置しました。 本協議会では、構成団体の福島県授産事業振興会とＪＡグループが、マッチングの役割を担う一方、本市は、意識調査の中で浮き彫りとなった、農福連携が知られていないといった問題解決に向けて、認知度向上のための普及啓発に取り組んでいきます。 昨年度は、農業者及び福祉事業者を対象とした農福連携スタディーツアーを実施したところであり、本年度も引き続き、協議会と連携しながら、スタディーツアーなどを実施し、認知度のさらなる向上に努めます。
◆８番（小菅悟君） 農業者の方に対し、まずは農福連携の認知度を上げることも大事でありますが、さらには農福連携に取り組んでいただくために、農業者の方で準備することなど事前に分かるマニュアルのようなものがあると取り組みやすいかと考えます。 障がい者の方に作業を行っていただく際に、受け入れる側、農業者側で作業の洗い出しなどをする必要があります。これはどの作業をお願いできるのかを調べるためでもありますが、自身の作業を見直し効率化するということにもつながり、農福連携に取り組んだ事業者が、作業が見直されて効率化された例もございます。農福連携に対する本市のさらなる取組をお願いいたします。 項目の３つ目は、農業用ため池の保全についてです。 令和２年12月定例会でも、農業用ため池の管理について質問をいたしました。農業用ため池は、農業用水を確保するために、先人の知恵や技術により人工的に造成された池であります。本市におきましては、362か所のため池が点在していると伺っております。 この農業用ため池は、生物の生息・生育の環境保全、さらには、降雨時に雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割を持つなど、防災や減災にも資する多面的な機能を有しており、最近では、流域治水の観点からも地域の重要な財産であるとなっております。しかしながら、農業人口の減少・高齢化なども進み、地域の方々で維持管理を行ってはおりますが、今後の維持管理が困難になることが予想されます。 初めに、農業用ため池の保全の考え方について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 農業用ため池につきましては、県や市などが実施している定期点検の結果や、日頃から維持管理を担っていただいているため池の管理者や営農者からの要望を踏まえ、本市において危険防止や機能回復を図る再整備を実施しております。 また、ため池の除草や水位の管理など、日常の維持管理につきましては、地域の皆様の協力を得ながら行っております。 今後も緊急性や安全性を踏まえたため池の再整備を順次実施していくとともに、特に日常の維持管理につきましては、引き続き地域の皆様の御協力が得られるよう努めてまいります。
◆８番（小菅悟君） 地域での日常的な維持管理を継続していくためにも、ため池の整備、例えば、除草作業をするのり面部分などの段差をつけて２段にするなど、落下のリスクを軽減するとか、登りやすい傾斜にしていただくとか、そういった地域の方々が維持管理のしやすい環境整備をぜひとも検討していただくことを要望いたします。 次に、令和２年12月の定例会におきまして、ため池の重要性について広く知らしめ、住民の方々の御理解・御協力を得ていくことが重要である、ため池の重要性に関わる情報発信についてどのように考えているのかと伺いました。 当時の
農林水産部長から、いわき市総合防災訓練において、市内ため池の多面的機能の紹介やハザードマップの考え方等についての講習会を行う予定であり、今後におきましても、さらなる情報発信に努め、ため池の重要性について、理解を深めていただくよう努めてまいりたいとの答弁がありました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により訓練等は中止になったと記憶しております。 そこで、改めて伺います。 農業用ため池の役割に関する広報について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 農業用ため池の役割に関する広報につきましては、現在、市公式ホームページにおいて、ため池ハザードマップやため池の注意喚起等について掲載し、周知しています。 一方、地域の方々に対するため池の役割等に関する講習会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を見送っている状況です。 こうした中、本年度におきましては、地域の方々に、ため池が有する利水機能や治水機能などの多面的機能を紹介するパンフレットやため池ハザードマップを送付することに加えまして、地域の要望に応じて可能な限り講習会を開催するなど、ため池の役割や保全の必要性についてより理解を深めていただけるよう努めてまいります。
◆８番（小菅悟君） 先ほど質問いたしました危機管理への質問と同様に、こちらもまずは、市民の方が知ってもらって自分ごととして関わってもらうことが必要であると思います。市民の方たちが興味を持つような、しっかりとした広報をお願いいたします。 項目の４つ目は、農地等利用最適化推進施策の改善についてです。 令和３年６月28日にいわき市農業委員会より、農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見が提出されました。農業委員会の皆様におかれましては、厳しい農業情勢を改善すべく取り組まれており、３年の任期満了を迎える活動の総仕上げと位置づけ、意見を提出されたと伺っております。 初めに、意見に対する本市の認識について伺います。
◎
農林水産部長（渡邊伸一郎君） 提出された意見は、農業委員会等に関する法律に基づき、市農業委員会が、人と農地に関わる施策について、効率的かつ効果的に実施するために必要とする具体的な意見を取りまとめたものでございます。 このたびの意見は、担い手への農地の集積・集約化に関する事項、遊休農地の発生防止・解消に関する事項、新規参入の促進に関する事項などについて、農業委員や農地利用最適化推進委員が、日々の業務で得た知見等の積み重ねに基づき取りまとめられたものでございまして、重要な意見として重く受け止めております。
◆８番（小菅悟君） 次に、意見の施策への反映についてであります。今ほどの答弁にもありましたように、本市におかれましては、その意見を重く受け止め、既に反映をされている施策もあると伺っております。鳥獣被害対策事業の継続的な実施、地域に合った作物の導入などが既に取り組まれているとのことであります。 私としては、特に必要だと感じておりますのが、機械や施設等の助成枠拡大と条件緩和です。この意見では、生産に必要な機械や施設等の助成については、助成額・率の拡大や兼業農家も対象に含めるなどの条件緩和を検討することが必要と考えますとあります。 この機械や施設等の助成枠拡大と条件緩和の施策への反映について伺います。
◎市長（内田広之君） 本市の持続的発展のためには、農業振興は極めて重要であります。このため、活力ある農業の実現を目指し、市独自の補助事業でございます農業生産振興ブランド戦略プラン推進事業におきまして、認定農業者等に対して生産設備・機械等の導入を支援していきます。 本事業につきましては、今年度から、予算を倍増しております。新たにスマート農業事業を追加いたしまして、加えて水稲や畜産の分野も含めまして、防除用ドローンやリモコン自走草刈機などの導入に対する支援を行うことといたしました。 加えまして、トマトやイチゴをはじめとした、市の振興作物における機械、施設等の補助率及び、補助限度額の引上げを行うなど、助成枠を大幅に拡大いたしております。 今後とも、県やＪＡ等の関係機関・団体並びに福島大学の専門家や学生とも連携をいたしながら、意欲ある農業者の経営力向上及び経営基盤強化の取組を支援いたしまして、稼げる農業の実現に向けた施策展開を図っていきます。
◆８番（小菅悟君） 今年度から、補助事業費を5,600万円と予算額を倍増されたとのことでありまして、他市にもない本市独自のすばらしい施策でありまして、本市農業の発展につながるものと大きく評価するところであります。 その一方で、以前この補助事業を受けた方からは、応募者数が多く補助率が下げられてしまい、想定以上の出費になってしまった。対象になる農業機械の条件が厳しいという意見もあり、もっと使いやすくしてほしいとの意見もございました。 また、本市農業の特徴の１つに副業的経営体、つまりは兼業農家が多いということがあります。本市の総農家数のうちの約50％を占めております。今回の補助事業では、対象者の条件が広くなり、対象者が広くなりましたが、まだまだ多くの農家の方々には支援は届いていない状況であります。認定農業者の方には、様々な支援がございますが、そのほかの農家の方にはあまりないような状況であります。そういった農家の方々も、本市の農業を支えている大きな力であります。いわき市としましても、認定農業者以外にも全ての農家に目を向けていると示すこと、これこそが今後農業を続けよう、やろうというやる気を起こさせ、農家、農業者を見捨てないという強い姿勢を示すことになると考えます。 今ほど内田市長から、稼げる農業の実現に向け、施策展開を図っていくという力強い御答弁をいただきました。また内田市長におかれましては、御自身のＳＮＳにおいても、しっかりといわきの農業を守り育て、発展に導いていきますという大変力強いメッセージを発信されておりました。農業に従事する方々からは、市長のメッセージがとても大きな励みになったと思います。それと同時に、大きな期待も寄せているところであります。 本市が持続可能な農業・農村を実現させ、次世代へとつないでいけるような使い勝手のよい、魅力的な施策の展開に、今後御期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤和良君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△鈴木さおり君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番鈴木さおり君。 〔11番鈴木さおり君第二演壇に登壇〕
◆11番（鈴木さおり君） （拍手）11番いわき市議会創世会の鈴木さおりです。 令和４年度が始まり２か月がたちました。執行部の皆さんの中には、異動になった方が多くいらっしゃいますが、お話ししてみると、どの方ももう異動当初から御自分の担当のことは詳しくて、大変勉強されていることを感じます。仕事とはいえ、すばらしいなと尊敬の念を抱いているところです。 さて、本市は平成26年３月にいわき市スポーツ推進基本計画を策定していますが、令和３年３月に計画期間が終了となったので、新たにいわき市スポーツ推進計画を策定しました。期間は令和３年度から令和12年度までの10年間で、必要に応じた見直しを、５年を目途に行うとしています。 そこで、今回は、いわき市のスポーツに関する現状や今後のことについて、通告順に従って質問いたします。 大きな質問の１番目は、スポーツでつながるまちいわきの実現についてです。 これは、先ほど申しましたいわき市スポーツ推進計画のサブタイトルになっているものです。 まず１点目は、本市のスポーツを取り巻く現状についてです。 人口減少や少子・高齢化により、スポーツの需要全体の減少から、人材不足などの課題や高齢者の健康づくりが大切になるなど、市民のスポーツ活動にも影響が出ているものと考えます。 １つとして、市民のスポーツ活動の現状について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 令和元年度に実施いたしました、スポーツの実施状況等に関するアンケートによりますと、本市におきましては、成人の週１回以上の運動・スポーツ実施率が、全国値を下回っております。 しかし、高齢者の週３回以上の実施率は、他の世代の２倍となっており、成人のスポーツ実施率は、日常的に実施している人と全く実施していない人の二極化が進んでおります。 このほか、本市のスポーツ少年団の団体数と中学校の運動部の部員数及び入部率は、年々減少している状況にあります。
◆11番（鈴木さおり君） ２点目は、いわき市スポーツ推進計画について伺ってまいります。 まず、市民の健康状態についてです。人生100年時代と言われるようになりましたが、何といっても、健康で元気な状態の長生きを目指したいものです。 １つとして、スポーツ推進計画において、市民の健康状態について、どのように把握されているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） いわき市スポーツ推進計画における市民の健康状態について、主なものを申し上げます。 まず、本市の小・中学生の体力については、男女とも、全国平均値を下回っているほか、肥満者割合については、全国値を上回っている状況にあります。 また、心疾患や脳血管疾患などの生活習慣病で死亡する市民の割合が全国平均より高い状況にあることに加え、
国民健康保険１人当たりの医療費についても、県平均を上回っている状況にあります。
◆11番（鈴木さおり君） ２つとして、このスポーツ推進計画とは、どのような内容なのか概要を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） いわき市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法に基づき、国や県のスポーツに関する計画の趣旨を踏まえながら、本市の特性を生かしたスポーツ振興を図るための、基本目標及び施策の方向性を定めたものであります。 計画期間は、令和３年度から令和12年度までの10年間としております。 基本方針として、スポーツでつながるまちいわき健康で豊かなスポーツライフの実現とスポーツとともに生きるまちづくりを位置づけております。 基本目標には、スポーツへの参加促進、基盤整備、地域活性化の３つの視点から、生涯スポーツ活動の推進など、10項目を掲げ、今後のスポーツ施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
◆11番（鈴木さおり君） この計画が始まって１年がたちました。コロナの影響も少なからずあったとは思うのですが、３つとして、１年経過した現在の状況を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本計画策定から１年が経過しましたが、この間、
新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活や社会経済活動に様々な制限を伴う感染防止対策が断続的に講じられてきたところです。 本計画につきましても、市のスポーツ関連事業の延期・中止、規模縮小を余儀なくされるなど、その影響は大きく、順調に進捗しているとは言えない状況にあると認識しております。
◆11番（鈴木さおり君） 本当にコロナによって活動が制限されて、ちょっと物足りないというか、残念な１年間だったかなと思います。これから普通の活動に戻って、この計画に沿ってよりよい市民の健康状態にもっていけたらいいなと期待したいところです。 この計画書の中にも記載されていますが、スポーツの実施状況等のアンケートによると、市民がスポーツの普及・振興において市に望むことは、利便性や安全性の確保、空調設備や音響設備なども含めて、施設・設備の充実が最も多かったということです。 現状としては、既存の施設の改修に取り組んではいるものの、多くのスポーツ施設が建設後30年以上経過し、そのうち約20％が耐用年数を超過していると伺っております。各地で災害による被害が増えていることを考えると、大丈夫なのか心配するところです。施設のバリアフリー化も、未整備のところが約３割残っているということです。また、市としては、公共施設全体の縮減も課題となっています。 ４つとして、スポーツ施設を、これからどのように持続していくのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市のスポーツ施設につきましては、その多くが昭和40年代から50年代にかけて整備されており、老朽化や劣化対策に伴う経費の増大が課題となっております。 これらの状況を踏まえ、コスト縮減や地域における需給バランス等を見定めるとともに、学校や公民館など、他の公共施設の有効活用を図っていきます。 また、施設の長寿命化や集約・複合化、さらには民間活力の導入などによる効率的な施設運営に取り組みます。
◆11番（鈴木さおり君） いわき市スポーツ推進計画で、ライフステージ、アスリート、ノーマライゼーション、ネットワーク、サポート、ハード、スポーツツーリズム、サイクルスポーツ、スポーツコミッション、いわきＦＣという10の観点を設定し、それぞれ基本目標を位置づけています。 次は、その中のサイクルスポーツについて伺ってまいります。 サイクルスポーツの基本目標として、自転車文化を地域に浸透させ、市民の自転車利用により、健康増進を図るともに、市外からのサイクリスト誘客による総合的なサイクルスポーツを推進しますとあります。 本市には、令和３年３月28日に全面開通したサイクリングルートいわき七浜海道があります。もう既に何人もの議員が質問されているので細かい内容は省きますが、ネットでもすぐに検索できますし、ユーチューブでも動画配信されていますので、関心のある人は増えていると感じます。注目されるようになると、問題になるのがごみです。 今回は、その観点から、いわき七浜海道の拠点の案内について質問いたします。 次のトイレまで待てないのか、本来トイレでするはずの、用を足したごみが道の脇に捨てられているという実態があり、ＳＮＳに投稿されているのを見ました。積み重ねると、ちょっとした山になるくらいの量のごみでした。トイレをもっと細かい間隔で用意できれば一番よいと考えますが、すぐにはそれが難しければ、あとどのくらい行けばトイレがあるなどの目安が分かる表示とか、何かしらの工夫が必要と考えます。 ５つとして、サイクリストの拠点整備の一環としての案内表示について、市の所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市におきましては、自転車を活用した観光振興を進めております。その取組の１つとして、おすすめサイクリングコースや立ち寄りスポットなどを、自転車専用の無料ナビゲーションアプリ、自転車ＮＡＶＩＴＩＭＥに掲載しております。 トイレ情報につきましても掲載されており、その活用についてさらなる周知を図ってまいります。
◆11番（鈴木さおり君） 様々な世代の人がサイクリングすることを想定すると、スマホを使いこなせる人ばかりとも限りません。やはりぱっと見て分かる表示板もあるほうが便利だと思いますので、ぜひ設置を検討していただけますようお願いしまして、次にまいります。 スポーツ推進計画の中に、こう書かれています。サイクルスポーツのまちとして、市民が環境に優しく、健康づくりに効果をもたらす自転車を日常的に使うことを促進しつつ、いわき市自転車活用推進計画に基づく安全で快適なサイクリング環境の整備を推進します。確かに、通勤や通学で自転車を使えば、環境にも健康にもよいと思われます。ただ、自転車は道路交通法上、軽車両と位置づけられていますので、基本的には車道を走ることになります。高齢者や学生が自転車で車道を走行しているのを見ると、道の状態や交通量によって、とても危険なことも多々あります。 市では、二級河川夏井川水系におけるサイクリングルート、いわゆる新川・夏井川ルートを整備し、市民にも活用されてきましたが、経年劣化による段差や亀裂などが生じているなど、改善すべき箇所も見受けられる状況です。こういうところをきちんと整備して環境を整えれば、車道ではなく、サイクリングルートを利用する人がもっと増えるのではないかと考えます。 一方、福島県では夏井川をはじめとする河川において、堤防の強靭化や堆積した土砂の除去などを進めています。 ６つとして、これらのことを踏まえ、現在、県が進める河川の整備後の姿を見据えた新川・夏井川ルートの再整備が必要と考えますが、市の所見を伺います。
◎土木部長（白田真一君） 新川・夏井川ルートについては、供用から約20年が経過しており、ルート上の一部に路面の段差や亀裂などの損傷が見受けられます。 また、近年は市民の健康増進や環境問題への意識の高まりとともに、自転車を活用する機運も高まってきています。 このことから、より安全で快適な自転車走行空間の再構築を図り、サイクリングルートのさらなる魅力を高める必要があると考えています。 一方、現在、県において、気候変動による水害の頻発化、激甚化に備え、河道内の伐木、掘削や堤防の強化などの対策工事を鋭意進めている状況にあります。 そのため、河川の整備状況を見極めながら、今後、路面の再整備のほか、延伸を含むルートの見直しなどについても、河川管理者や市サイクリング協会などの関係機関と協議・調整を行い、整備に向け取り組んでいきます。
◆11番（鈴木さおり君） 他市の例ですが、自転車のまちということでまちづくりをしたところ、接触事故が増えてしまったという情報も聞いています。サイクリングルートが再整備され、もっとルートを延ばしていただけたら、利用者も増えることと考えます。本市は、自転車の安全な走行ができるまちとしての整備をお願いいたします。 では次に、スポーツ指導者の育成について伺います。 スポーツクラブや団体全般で、指導者不足と高齢化が懸念されています。 ７つとして、市としては、指導者の育成にどのように力を入れていくのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） スポーツ指導者の育成につきましては、これまで、市体育協会の競技スポーツ振興事業において、協会加盟の競技団体が行う指導者講習会等に対し支援を行ってきたところです。 今後においては、各競技団体と連携しながら、民間企業や大学などの専門知識を生かした講習会の実施などを通じ、スキルの高い指導者の育成を図るとともに、新たな指導者の確保に取り組みます。
◆11番（鈴木さおり君） 心身の健康のためには、一時期だけスポーツをして、その後やめてしまうのではなく、生涯にわたってスポーツを楽しむことが理想です。つまりそれは、日常生活の中に当たり前のようにスポーツがあるということです。そのためには、子供の頃から、その素地をつくっておくことが大切と考えます。 ８つとして、そのために、市としてどのような方策を考えているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 幼児期から少年期にかけてスポーツの楽しさに触れ、慣れ親しむことは、生涯にわたるスポーツ活動の習慣につながり、仲間づくりや体力の向上、心身の健全な発達など多くの効果が期待できます。 市といたしましては、市内の幼稚園や保育園等へ各種指導資格を持つ講師を派遣する元気キッズサポーター派遣事業を実施しております。 また、市民の皆様が参加できる各種スポーツ教室などの開催を通して、スポーツを楽しむ機会を創出しております。
◆11番（鈴木さおり君） 大きな質問の２番目は、学校の運動部活動についてです。 スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、一昨日、公立中学校の運動部活動の活動主体を、学校から地域のスポーツクラブに移行する提言をまとめ、室伏広治長官に提出しました。皆様御存じのとおりですが、運動部活動が中学校の中で占めるウエートはとても大きく、子供たちが様々なスポーツと出会うのが部活動であり、それはずっと人間教育の場でもありました。今、その歴史的大転換のときを迎えようとしています。 避けては通れない潮流が押し寄せる中、本市はどのような対応をしていくのか伺ってまいります。 昔は子供の人数も多く、運動部に入る子も多かったので、どの部活動も大変活気があったのを覚えています。しかし、少子化である現在は、状況が変わってきていると考えられます。 そこで、まず１点目に、運動部についての本市の現状を伺ってまいります。 １つとして、運動部の現在の状況を伺います。
◎教育部長（松島良一君） 公立中学校では、生徒数の減少やクラブチームなどの学校部活動以外の団体に所属する生徒もおり、運動部の部員数は、年々減少してきています。 このため、毎年６月に実施される、市中学校体育大会や、秋の新人体育大会では、複数校での合同チームとして出場する学校も出てきています。
◆11番（鈴木さおり君） ２つとして、部活動の意義とはどのようなものか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 学校における部活動の意義ですが、平成30年11月に策定したいわき市立小中学校部活動運営方針において、その効果を位置づけています。 この中で、部活動は、同好の児童・生徒が参加し、学校教育の一環として行われることで、体力や技能の向上が図られること、また、異年齢との交流の中で、児童・生徒同士や、教師との好ましい人間関係の構築を意義としているところです。 加えて、学習意欲の向上や、自己肯定感、責任感、連帯感の高まりなど、児童・生徒の多様な学びの場としても、大きな教育的意義があるものと認識しています。
◆11番（鈴木さおり君） 次は、部活動指導員についてです。部活動指導員については、以前、上壁議員も質問していましたが、今年度の状況も含めて、改めて伺います。 配置状況については、令和元年度４人、令和２年度８人、令和３年度10人、そして本年令和４年度は11人と伺っております。もっと多くの配置を望む声があることも伺っております。今年度１人しか増えなかったのは残念でした。 ３つとして、部活動指導員による指導で、具体的にどのような効果があるのか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 専門的な知識や技能を有する部活動指導員を配置することで、部活動指導の質の向上や、学校と生徒、保護者との信頼関係の構築が図られている、との声が配置校から寄せられています。 また、顧問の教師が、生徒指導や授業研究など、教員として、より本来的な業務に注力できた、との意見もなされており、部活動指導員の配置は、大きな効果があるものと認識しています。
◆11番（鈴木さおり君） 市内の中学校に対して11人ですから、まだまだほんの一部かと思いますが、その一部でもそのようなよい効果があるのであれば、なおさら増員を望むところです。 少子・高齢化やライフスタイルの変化、価値観の多様化などにより、現在の部活動については課題も多く、地域によっては大変深刻な状況にある学校もあります。 外部指導員というのも、地域移行の一部ではありますが、スポーツ庁は、少子化による運動部活動の存続の危機や、教員の長時間労働などの課題に対応するため、運動部活動を地域に移行する改革について、これまで何度も検討を重ねてきました。そして本年４月26日には、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、改革の提言案を示していましたが、つい先日、５月31日には有識者会議を開き、提言を固めました。そして、６月６日に国に提出しています。 公立中学校の部活動指導を、まずは休日、そして行く行くは平日も地域の民間スポーツ団体などに委ねるという内容です。2023年度から2025年度の３年間を改革集中期間としています。 提言は、まず国が早期に運動部活動の在り方に関する総合的ガイドラインを改定することが適当と指摘し、自治体が地域の実情に合わせた推進計画をつくって実施することを求めています。 課題としては、人材や費用のことが挙げられています。スポーツ庁の委託調査によると、土日の部活動の地域への移行により、これまでの部活動より、１人当たり年間約１万7,000円出費が増えることになるそうです。そのため、国の支援が必要と、スポーツ振興くじの助成を財源とするなどの国費の投入を求めています。 また、民間クラブが各大会に出場できるよう求めており、日本中学校体育連盟は、６月にも規定整備を進めるとしています。ちなみに、文化庁も文化部活動の地域移行を検討中であり、７月をめどに提言をまとめる見込みとなっています。 このような運動部活動の地域移行の提言が、国に提出されたことを背景として、２点目に、今後の本市の取組について伺ってまいります。 まず、大前提として確認しておきます。 １つとして、国からガイドラインを示され、地方にも下りてきたら、本市も運動部活動の地域への移行を目指すのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 運動部活動の地域移行については、先日、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議からの提言がなされたところであります。 この提言を受け、国において様々な検討が行われるものと考えております。 市といたしましては、今後、取りまとめられる国の方針などを見極めながら適切に対応してまいります。
◆11番（鈴木さおり君） 本市でも地域への移行を考えた場合、気になるのが地域のスポーツクラブの現状です。 ２つとして、受け皿としての総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の数は、どのくらいあるのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 令和３年度で申し上げますと、総合型地域スポーツクラブが５団体、スポーツ少年団が117団体となっております。
◆11番（鈴木さおり君） 今、運動部に所属している子供たち全員が、そっくりそのまま地域に流れるかどうかは分かりません。減るかもしれないし、もしかしたら逆に増えるかもしれません。先ほど、スポーツ指導者の育成の質問の際にも触れましたが、そもそもスポーツクラブ等でも指導者が不足していると聞いています。 ３つとして、既存の団体のままで受入れ可能なのか所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 国の方針が示されていない中、受入れが可能であるかの判断は困難であります。 現段階においては、運動部活動の地域移行における受皿としては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団をはじめ、プロスポーツチーム、民間事業者やフィットネスジム、さらには、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、様々な実施主体が想定されます。 市といたしましては、今後、取りまとめられる国の方針などを見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆11番（鈴木さおり君） 国がいう改革集中期間が始まる2023年というと、もう来年の話ですので、今年度中に準備を始めなければならないわけです。 そこで、４つとして、本市の今後の取組について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 国の方針が示されていない現段階において、市の取組について申し上げることは困難であります。 市といたしましては、今後、取りまとめられる国の方針などを見極めながら、子供たちのスポーツ活動の機会を確保できるよう、教育委員会や学校、地域の受皿となるスポーツクラブ等と協議を行っていきたいと考えております。
◆11番（鈴木さおり君） 地域のスポーツクラブ等で活動することになると、学校の部活動よりも、どうしても保護者の出費は増えてしまいます。部活動なら活動できたけれども、スポーツクラブ等の民間団体では、費用の面で入会できないという生徒もいると考えられます。経済的な理由でスポーツを諦めてしまうのは、とても残念です。生涯にわたりスポーツに取り組むために、そのような生徒には支援が必要と考えます。提言にあるように、国の補助もあるとよいのですが、市としても何か支援ができるのか期待したいところです。 ５つとして、保護者の費用負担について、市の所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 国の方針が示されていない中、市の考えを申し上げることは困難でありますが、経済的に困窮する家庭に対する財政的支援などが想定されるところです。 市といたしましては、今後、取りまとめられる国の方針などを見極めながら適切に対応したいと考えております。
◆11番（鈴木さおり君） 地域のスポーツ団体で活動すれば、幅広い世代や他校の人たちとの関わりができ、視野が広がって、よい刺激を受けるのではないかと思います。ですが、学校の部活は部活でそれなりに教育的要素があり、先輩や後輩などの上下関係の中で、切磋琢磨しながら成長していく、貴重な経験ができる場と考えます。また、顧問の先生とも信頼関係が築け、その努力が勉強にも向き、学校生活全体が充実するといった効果も聞いております。 地域に移行した場合、そういった教育的要素がなくなってしまわないか気になるところです。他市の保護者の声としても、勝利至上主義に陥らない教育的な部活動をというものが大きく挙がっているようです。 ６つとして、提言に沿って地域移行を進めた場合の、本市の、学校内の部活動で培っていた教育的な要素について所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 小・中学生にとってふさわしいスポーツ環境を整備するためには、専門性や資質を有する指導者を確保していく必要があると考えております。 しかしながら、国の方針が示されていない現段階において、明確に申し上げることは困難であります。 市といたしましては、今後、取りまとめられる国の方針などを見極めながら、指導者資格の取得や、研修の実施促進など、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆11番（鈴木さおり君） もし将来的に、休日も平日も、運動部活動が完全に地域に移行してしまったら、実質、学校の部活動がなくなってしまうということになるかと思います。これは、学校部活動が始まって以来の大改革です。 ７つとして、今後の運動部活動を含めた、子供のスポーツ環境において、本市はどのようなものを目指しているのか伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 市といたしましては、いわき市スポーツ推進計画の基本方針にあるように、本市に関わる誰もが自分に合った楽しみ方を見つけ、スポーツが充実した生活の一部として定着し、生涯を通じて健康で生き生きと暮らすとともに、スポーツを通じて、共に支え合い、主体的に参画するスポーツ都市いわきの実現を目指しているところです。
◆11番（鈴木さおり君） 学校の先生の中には、そのスポーツを子供たちに指導したくて教員になったという人も実際にいます。今、働き方改革で部活動の時間が制限され、さらにコロナで自粛が多い中、先生のモチベーションも下がり、生徒たちも盛り上がらず、部活動をやめて受験勉強に力を入れるという話も聞きました。少子化に加え、このようなことも部活動の課題としてはあるようです。 そんな先生の中には、部活動が地域に移行しても、自分も地域に出て行って指導したいと考える先生もいると思います。国は、地域の実情に応じた対応を認めると言っていますので、運動部活動を完全に学校から切り離さず、一定の関わりを持ち続けるという選択肢もあります。交通の発達している都市部ならともかく、本市は、平日の放課後、スポーツクラブに移動するのも大変な地区もあります。実際に先行して取り組んでいる埼玉県白岡市では、生徒からそのまま学校でという声が多かったため、学校に指導者が来る形で実施しているそうです。茨城県つくば市では、地域のスポーツクラブが地域移行の運営事務局を担っていて、また、先ほどの埼玉県白岡市は、今年度、市が人材バンクを設けて指導者を集め、各校のニーズに応えることを目指し、さらに、地域部活動全体を見渡すコーディネーターを任用するとしています。それぞれ、その地区なりのやり方で工夫しているようです。 このように、学校の運動部活動を地域に移行していくという考えの中で、様々な課題や希望があることが分かりました。問題は、地域と連携の下、スポーツを通して、いかに子供たちが成長していく環境を整えていくかだと考えます。 ８つとして、このような状況を背景に、スポーツを通しての子供たちの健全な育成について、市長の考えを伺います。
◎市長（内田広之君） 先ほど来、議員もおっしゃられておりますとおり、近年、少子化による運動部活動の小規模化や整理が進んでおりまして、そういった社会背景もございまして、子供たちのスポーツに親しむ機会の確保が難しくなっているという現状がございます。 また、併せて先ほどの議論にもございましたけれども、教職員の働き方改革も求められているという現状がございます。 こういった現状を踏まえまして、運動部活動の地域への移管につきましては、できるだけ早期に、段階的に準備を進めていく必要があると考えてございます。 先ほども部長から答弁ございましたけれども、今後、国から示される方針等を注視しながら、学校の運動部活動や地域のスポーツクラブの状況、そして広域な市内の各地に受入れ団体が必要となるといういわき市の独自の実情を踏まえながら、適切に取り組んでいきたいと思っております。 いずれにしましても、子供たちの健全な発達のために運動やスポーツは極めて重要でありますので、この問題しっかり取り組んでまいりたいと思います。 重ねまして、先ほど議員からもお話がございましたとおり、学校と地域と一定の関わりを持ったり、連携を取った形での移行というようなことも、ほかの自治体の事例がございますようなので、そういった辺りも分析しながら、今求められているような地域移行の方針について、今後検討してまいりたいと思っております。
◆11番（鈴木さおり君） 運動部活動の地域移行に関する提言は、まだ有識者会議からスポーツ庁に提出されたばかりで、国としても具体的なガイドラインは示していません。いわき市も方針を考えていくのはこれからという、まだ何も決まっていない段階ですが、あえてこの質問をさせていただきました。 来年度から、地域移行の改革集中期間が始まるわけですので、国のガイドラインが決まり、地方にそれが下りてくれば、すぐにでも準備を始めることになるでしょう。そのときに、今回質問いたしました内容も視野に入れて御検討いただきたいと考えております。 いわき市には、プロのサッカーチームいわきＦＣがあり、スポーツの成長産業化や普及・人材育成等、地域の活性化に一役買ってくれています。また、2019年には、一般社団法人日本パラサイクリング連盟の活動拠点が本市に移転してきて、パラサイクルや障がい者スポーツの普及、またスポーツによる市民の健康増進や交流にも取り組んでいます。 これらの恵まれた環境の中で、生涯スポーツによる市民の健康的な生活は、市の政策にも大きくかかっています。これから進めていく運動部活動の地域への移行も含めて、いわき市民の生涯にわたってスポーツをしやすい環境づくりに御尽力をいただけますようお願いしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤和良君） ここで、午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
△小野茂君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。29番小野茂君。 〔29番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆29番（小野茂君） （拍手）29番いわき市議会公明党の小野茂です。 ロシアによるウクライナへの侵略は、明らかに国際法違反であり断じて許すことのできない暴挙であります。ウクライナからの避難者が急増する現状から、国際社会がさらに結束しロシアの暴挙をいさめ、国際ルールをしっかりと示さなければなりません。国は、ウクライナへの人道支援をはじめ、その後の復興・平和の構築へ尽力をすべきと考えております。 また、新型コロナウイルス感染拡大予防対策が長期化する中、地域経済が低迷しているところに、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁、そしてまた円安が加わり、原油高騰、食料品の値上げなど、経済状況はさらに厳しさを増すことが予想され、今後、この展開次第では、戦後最大の経済危機に陥るとまで言われております。 こうした状況から、私たち公明党は去る５月17日に内田市長に対しまして、ウクライナ避難者への受入れ体制の構築に関する緊急要望、そして物価高騰から市民の生活を守る経済等対策に関する緊急要望と２つの要望を行いました。昨日、塩田議員からもお話があったとおりであります。 一方、こうした国内外の社会情勢での、持続可能な社会への構築へ環境・教育・経済を連動させ、脱炭素・デジタル化の推進を推し進めなければなりません。それは、ひとえに市民の生活の向上のため、安全と安心の暮らしに帰着するものでなければならないと考えております。そこで、以下、一般質問を行います。 初めに、ウクライナ避難者支援についてであります。 市内でも、ウクライナ情勢への関心が高まり、市民をはじめ民間団体などから避難者を受け入れることへ積極的な声が寄せられております。 そこで、本市のウクライナ避難者支援について、市長の御所見を伺います。
◎市長（内田広之君） ウクライナ避難民の方々の受入れに当たりましては、言葉や文化の違いをはじめといたしまして、住居、就労、教育、医療など、多岐にわたる課題に対応する必要があります。 東日本国際大学においては、既に、避難学生の受入れがなされており、今後、学生以外の避難民の受入れも想定されるところです。 このため、国や県等の対応状況の情報収集を行っておりまして、庁内関係部署間で情報共有をしっかり図り、支援策を策定するように指示しております。 今後、財政面も含めまして具体的な支援策を早急に検討し、ウクライナ避難民の方々が、本市で安心・安全に暮らせるよう対応してまいります。
◆29番（小野茂君） それでは、国や県との避難者支援の連携について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 来日したウクライナ避難民の方々に対する国の支援につきましては、生活費の支援をはじめ、具体的な対応策の検討などが順次進められております。 また、県においては、県内に避難された方の生活を支援するため、支援内容の検討や避難民支援金の募集に取り組んでおります。 市といたしましては、国・県による支援内容の最新情報も収集・把握しながら、支援策を検討してまいります。
◆29番（小野茂君） 本市は、度重なる自然災害などの教訓から、避難者にとって住居は重要な課題であると認識していると思います。 そこで、居住支援について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 避難民の方々に対する居住支援は、本市で安心して暮らせる観点から、重要な支援策の１つであると認識しております。 今後、例えば、市営住宅をはじめ、県営住宅、さらには、協力いただける民間住宅の活用など、様々な居住支援について、検討してまいります。
◆29番（小野茂君） しっかりとスピード感をもってその態勢を構築していただきたいと思います。 次に、大きな２番目となります。物価高騰に対する地方創生臨時交付金の活用についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の長期化、並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながると懸念されております。 令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、活用可能な事業の例に、学校給食等に関する負担軽減が追加されました。 これらを踏まえ、給食費の値上げに対する考え方や地方創生臨時交付金の活用について、以下、伺いたいと思います。 コロナ禍で食材費が高騰する中にあって、地方自治体の判断で、高騰する食材費の増額分の負担を支援事業として活用することが可能と思います。 そこで、食材高騰への支援についてであります。 初めに、学校給食費の負担軽減について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 食材費が高騰する中で、引き続き学校給食の栄養及び質を確保するためには、本来、給食費の引上げが必要な状況です。 一方、食材費以外の物価も上昇し、家計負担が増加する中、市教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、保護者の負担を増やすことなく、学校給食を継続できるよう検討を行っています。 なお、当該交付金の活用に当たっては、市全体の実施計画を国に提出することとなっているため、現在、食材費高騰分の積算等の作業を進めているところです。
◆29番（小野茂君） それでは、次に、保育所・幼稚園などへの支援について伺います。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 保育所や幼稚園などにおける給食提供の有無や保護者の費用負担の考え方等につきましては、公立と私立、施設の種別や児童の年齢区分などに応じて取扱いがそれぞれ異なっています。 こうした中、現時点では、給食を提供する市内の施設において、食材料費の高騰により保護者の負担に転嫁されたといった事例は伺っていませんが、今後、提供される給食の質の低下や、保護者の負担増につながることがないよう、引き続き、各施設への影響の把握に努めながら、必要な対応について検討します。
◆29番（小野茂君） それでは、介護施設への支援について伺います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 介護施設の利用に係る食費につきましては、所得に応じた利用者の負担限度額が法令により定められております。こうしたことなどから、食材費の高騰が直ちに利用者の負担の増額につながらない仕組みとなっております。 また、現時点では市内の介護施設や利用者から、食材高騰に関する相談は寄せられておりません。現在は、こうした状況にありますが、今後は、介護施設での食事の質の低下に伴い、利用者の健康状態に影響が及ぶことがないよう、各施設の状況等を注視しながら、必要な対応について検討してまいります。
◆29番（小野茂君） 状況を見極めながら進めていただきたいと思います。 次に、学校給食の地域・地元産の食材を採用することによって、供給の安定化が図られるとともに、地域農漁業の振興や、食育の観点からも有用と考えますが、御所見を伺います。
◎教育部長（松島良一君） 子供たちの地元農業や生産者への理解、食べ物に対する感謝の心の醸成を図るため、これまでも、地元産の米やネギ、トマトといった野菜等を利用しています。 また、市水産課と連携し、常磐もののカツオや、メヒカリ、サバ等の魚も使用してきたところです。 今後も、学校給食への地元農水産物の使用を引き続き推進していきます。
◆29番（小野茂君） ぜひ進めていただきたいと思います。 また、厳しい経済状況から、子ども食堂などの利用者の増加や運営する団体への影響もあると考えます。 そこで、子ども食堂などへの支援について伺います。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 子ども食堂などへの支援については、国において原油価格・
物価高騰等総合緊急対策として、独り親家庭などの子どもの食事等支援事業の強化、政府備蓄米の活用の拡大やフードバンクの活動の強化などの取組を進めています。 市といたしましては、これらの取組を周知し、市内の子ども食堂が活用できるよう引き続き、支援します。 市独自の食材高騰への支援については、今後、子ども食堂や他市の状況などを調査・研究しながら、その必要性について見極めていきます。
◆29番（小野茂君） ぜひ、その状況見極めながら、進めていただきたいと思います。 次に、物価高騰に対して、中小企業等の的確な価格転嫁をはじめ、賃上げや人材投資に取り組む中小企業への税制の応援や資金繰り支援などが見込まれるところであります。 そこで、中小・小規模事業者への原油価格高騰対策支援についてであります。 初めに、中小・小規模事業者への原油価格高騰対策支援の方針について伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。国は、本年４月下旬にコロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を策定しました。 この対策は、４つの柱から構成されています。１つに、原油価格高騰対策、２つに、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、３つに、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、４つに、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援となっています。 議員御指摘の件につきましては、これらのうち、１つ目の柱と３つ目の柱に関連がありますので、中身について御説明いたします。 まず、１つ目の柱である原油価格高騰対策につきましては、燃料油の基準価格を引き下げるなどの激変緩和事業を延長・拡充しています。 また、価格高騰の影響が著しい農林漁業や、運輸業などの業種については、燃料価格が上昇した際の補填金の交付や、省エネ機器の導入支援などを行うこととしています。 次に、３つ目の柱であります新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等につきましては、大きく２つの対策を行うこととしています。 まず、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格へ転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、取引適正化の取組を進めるものです。 次に、議員御指摘の資金繰り等への支援です。具体的には、現在、本年６月末を期限としています、政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を９月末まで延長するとともに、事業再構築補助金の拡充を図るものです。 市といたしましては、こうした国の取組や、今後実施を予定しております新型コロナ等市内経済影響実態調査の結果等を踏まえまして、市内事業者を適切に支援していきます。
◆29番（小野茂君） 適切に、またスピード感を持って対応していただきたいと思います。 次に、バス、タクシーなどへの支援について伺います。
◎
都市建設部長（永井吉明君） バス、タクシーなどの公共交通機関では、長期にわたるコロナ禍の影響に伴い利用者が大幅に減少しております。 一方、事業者においては、利用者の感染防止対策や昨今の原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等への対応を迫られており、極めて厳しい経営状況に置かれております。 そのような状況にありながらも、この公共交通は、市民生活や社会経済活動を支えるエッセンシャルサービスとして、運行を維持していくことが求められています。 市では、これまでも、国、県等と調整を図りながら、感染防止対策や車両維持に要する費用の一部について支援を行ってきました。 今後につきましても、公共交通維持の重要性に鑑み、公共交通事業者のニーズに対応した支援策について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などを視野に入れた検討を進めます。
◆29番（小野茂君） ぜひきめ細やかに対応していただいて、このせっかくの交付金なので、しっかりと活用していただきたいと思います。 総合経済対策では、生活インフラとして欠かせない公共料金への負担軽減に充てることも可能とされております。 そこで、水道など公共料金の負担軽減策について伺います。
◎水道局長（大津篤君） 現在、水道局としましては、電気料金高騰の影響が既に水道事業経営そのものに見込まれる状況にありますが、極力、経費節減を図りながら現行料金を維持する考えです。 おただしの水道料金の減免につきましては、令和２年度以降、コロナ禍の影響で水道料金等の支払いが困難な方に対し、支払猶予を行っている経緯等もございますことから、それらを勘案しながら、必要な対応について検討してまいります。
◆29番（小野茂君） ぜひ、活用可能ということでありますので、十分に活用していただければと思います。 これまで、生活が困窮する世帯への支援として、住民税非課税世帯等を対象にした臨時特別給付金は高く評価されてきたところであります。一方で、様々な声も寄せられました。 そこで、住民税非課税世帯と同様に、厳しい状況にある世帯などへの市独自の支援について伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（久保木哲哉君） 国は、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面し、生活に困窮する方々の負担を軽減するため、地方公共団体の実施する対策への支援も打ち出しております。 その１つとして、議員御指摘のとおり交付金を活用し、地域の実情に応じて、きめ細やかな事業を実施できるとされております。 一方で、支援策の検討に当たりましては、支援対象者や支援内容の設定といった課題のほか、交付金自体にも限りがあることなど、難しい面もございます。 こうしたことから、他市の先行事例等を情報収集いたしますとともに、必要に応じまして、国に対し交付金の適用可否について確認を行うなどしながら、検討してまいりたいと考えております。
◆29番（小野茂君） ぜひ、この交付金につきましては、計画を作り上げてということになりますので、そういった自治体、要するに地元自治体のほうのニーズをしっかり的確に捉えて、その政策をしっかり練り上げる、その力が試されていることと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 次に、大きな３点目となります持続可能な社会構築についてであります。 地球温暖化や、激甚化・頻発化している災害等に対して、地球規模で環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務となっております。 持続可能な社会へ、温暖化対策・脱炭素社会やデジタルを活用した地方創生など、相互連動したバランスの取れた施策の推進が重要と考えております。 そこで、公共施設のマネジメントが問われる中、公共建築物の中でも大きな役割を占める学校施設の老朽化がピークを迎え、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校、いわゆるエコスクール事業が行われてまいりました。この事業は、現在エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から始まり、現在249校が認定を受けていると聞いております。 令和４年度からは、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素選考地域などの学校から、ＺＥＢＲｅａｄｙを達成する事業に対して、単価加算措置が支援されていると伺っております。 こうした動向を踏まえ、施設整備や多面的な活用を図ってはどうかと考えます。 そこで、環境教育の推進やカーボンニュートラル達成に向けた、学校施設のＺＥＢ化について伺っていきたいと思います。 Ｚ・Ｅ・Ｂ、ゼブ、ゼロ・エネルギー・ビルということを指していると聞いております。これは年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減する省エネと、自然エネルギーでエネルギーを創出する創エネルギーを組み合わせたもので、エネルギーの収支を、ゼロを目指すといった建物を目指すということだと解釈しております。 そこで、初めに、現在、本年度実施している学校施設の大規模改修について伺いたいと思います。
◎教育部長（松島良一君） 今年度は、高坂小学校、小名浜第三小学校、平第三中学校の屋内運動場の全面改修をする長寿命化改修工事を実施しているところです。
◆29番（小野茂君） それでは、今年度実施している長寿命化改修における環境に配慮した内容について伺います。
◎教育部長（松島良一君） 照明のＬＥＤ化や外壁内部への断熱材使用など省エネルギーにつながる内容となっています。
◆29番（小野茂君） それでは、今後のエコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化の推進について御所見を伺います。
◎教育部長（松島良一君） 今後とも、学校施設の長寿命化改修等に当たっては、施設の状況や立地条件、整備費用や将来にわたる維持管理等を踏まえた適切な対応を進めていきます。 その中で、エコスクール・プラスやＺＥＢ化についても可能な限り取組を推進していきます。
◆29番（小野茂君） ぜひ、今学校施設等を改修、個別管理等が進められていると思いますけれども、こういった脱炭素化に向けた事業と関連し、設備を整備していくということは、設備の推進にも関わってくると思いますので、しっかりと連携を取りながら進めていただきたいと思います。 一方で、廃棄物の循環の促進、都市環境・生活環境の向上など、日常生活における身近な取組について伺っていきたいと思います。 現在、燃やすごみは週２回収集されております。これまでの過去の答弁の中から、燃やすごみのうち生ごみの占める割合は、平成27年度では約32％、平成28年度では約30％、そして平成29年度で約25％であると答弁をいただきました。過去の答弁がありました。これを用いまして生ごみを推計しますと、平成27年度では約２万4,000トン、そして平成28年度では約２万2,000トン、平成29年度では約１万8,000トン、そうした推計が示されてきたところであります。 そういった生ごみをどう減量化していくか。ここで、身近なところで、また身近なところにある段ボールを使った段ボール製のコンポストについて伺っていきたいと思います。 初めに、現在、本市におきましては、生ごみ処理機、またコンポストの容器、密閉式容器の補助を行っておりますが、こういった既存の補助制度の活用状況について初めに伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君）
家庭用生ごみ処理機等の購入費補助について、過去３年の交付件数及び交付金額の順に申し上げます。 １容器の補助限度額が3,000円のコンポスト容器及び密閉式容器については、令和元年度が19件で４万700円、令和２年度が18件で４万800円、令和３年度が42件で９万6,400円となっています。 また、１機の補助限度額が１万5,000円の
家庭用生ごみ処理機については、令和元年度が13件で18万3,300円、令和２年度が12件で16万2,400円、令和３年度が33件で42万6,800円となっています。 なお、令和３年度において、交付件数等が増加していますが、令和元年度に市民を対象にしたアンケート調査において、事業の拡充を求める意見が多数あったことから、事業費を拡大したことによるものであります。
◆29番（小野茂君） ここで、段ボール製のコンポストの活用というのは、現在、核家族など世帯数が減少する中で、あるいは集合住宅など住環境が多様化するところから身近な生ごみの減量やリサイクルへの啓蒙・啓発の醸成にもつながることが期待されると考えております。いわゆるお庭があって、そこでコンポストや密閉式の容器を使うというよりも、核家族、２人とか、あるいは１人とかの家族の中で、身近な段ボールを活用した生ごみの再生ということが非常に身近に感じられることと考えております。 そこで、手軽に、家庭でも取り組める選択肢の１つとして、段ボール製のコンポストの普及・啓発について伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 生ごみ自家用、自家処理容器として、段ボール箱を利用したもの、いわゆる、段ボールコンポストを使用して、生ごみを堆肥化することについては、誰でも手軽で簡単に取り組むことができるものです。 このことから、これまでも市公式ホームページや、市役所出前講座において、段ボールコンポストの普及・啓発を行ってきました。 今後におきましても、普及・拡大を図るため、ユーチューブなどのＳＮＳを活用しながら、分かりやすい情報発信を行っていきます。
◆29番（小野茂君） ぜひそういった活動を通しながら、進めていただきたいと思いますが、なかなかこの段ボールと言っても、大きさがまちまちでありますので、市販でも統一された形の段ボールコンポストも販売されているということもありますので、１つはそうした助成金をメニューの中に１つ入れてもよいのではないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。 次に、国は2050年度までにカーボンニュートラルに進めるという方針の下に、本市におきましても、（仮称）いわき市脱炭素社会実現プランの策定を取り組んでおります。 そこで、脱炭素社会の実現への取組として、（仮称）いわき市脱炭素社会実現プラン策定の現在の進捗状況について伺います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） （仮称）いわき市脱炭素社会実現プランは、段階的に策定することとしており、今年度、ビジョンとアクションリストで構成する暫定版の策定を予定しています。 プラン全体の根幹となるビジョンの作成には、多くの方々が主体的に取り組み、連携していくことが重要であります。 そのため、現在、様々な方々からの意見を反映することを目的に、市内の事業者や商工団体、森林組合に対し、意見交換やアンケートを実施しています。 さらには、将来的に地球温暖化の影響を大きく受ける世代である大学や福島高専の学生との意見交換会を行っています。 今後につきましては、これらの意見等を踏まえて素案を作成し、パブリックコメントを行い、環境審議会の答申を経て、今年度半ばを目途に、プランの暫定版を策定することとしています。
◆29番（小野茂君） 進めていただきたいと思うんですけれども、その中でアクションリストの策定に当たりましては、現在、公共施設の個別計画が策定されておりますけれども、その個別計画と（仮称）いわき市脱炭素社会実現プランの整合性について伺いたいと思います。
◎
生活環境部長（渡邉一弘君） 今年度策定を予定しております暫定版に引き続き、脱炭素社会の実現に向けて、具体的な施策の方向性や、取組ごとの目標を設定し、その行程を見える化するためのロードマップを加えたプランの完成版を、令和５年度に策定する予定です。 脱炭素社会の実現に当たっては、公共施設での取組も重要でありますことから、本年３月に改訂された市公共施設等総合管理計画や、これを踏まえた個別管理計画との整合性を図りながら、ロードマップの検討を進めていきます。
◆29番（小野茂君） ぜひそうした関連をつけて進めていただきたいと思います。 さて、一方でデジタル化の推進でございます。人工知能ＡＩやＲＰＡロボティック・プロセス・オートメーションを使った大量の業務を自動化する動きが進んでおります。業務データの蓄積と分析を重ねることで、根拠に基づいた的確な意思決定がなされます。データの力で事業を変革するデータドリブン・トランスフォーメーションは、あらゆる事業で高度化が期待できます。 本市では、その取組の１つとして、市内における人流・移動データを取得するとともに、地域データ活用プラットフォームを構築し、地域課題の解決や地域活性化を図り、スマートシティの実現につなげていくデータドリブンを核としたいわきスマートシティ推進事業を進めております。 そこで、データドリブンを核としたいわきスマートシティ推進事業について伺っていきたいと思います。 昨年６月から、データプラットフォーム構築等が進められております。 そこで、国が進める都市ＯＳの概要について伺います。
◎
総合政策部長（山田誠君） 都市ＯＳは、都市に存在する様々なデータ、いわゆるビッグデータを集積・蓄積・分析するとともに、他の自治体や企業、研究機関などと連携するためのデータ連携基盤・データ活用のプラットフォームであり、スマートシティの実現に不可欠な仕組みです。 国は、昨年３月に閣議決定した第６期科学技術・イノベーション基本計画などに基づきまして、スマートシティの全国展開の加速化等に向けて、都市ＯＳの導入及び健康・医療、交通、防災などに関連する各種サービスの開発を進めることとしています。 また、行政機関の間でデータ交換を行うためのデータ連携基盤につきましては、国自身が整備を行うこととしておりまして、一方で、官民連携や民間サービス間でデータ交換を行うためのデータ連携基盤については、国が提供する基本的な使用例や推奨事項等に基づきまして、各地方自治体が整備をすることとされております。
◆29番（小野茂君） それでは、現在、ビッグデータ活用プラットフォーム構築状況など事業の進捗について伺います。
◎
総合政策部長（山田誠君） 当該事業は、スマートシティの実現に向けた３つの柱からなっております。 １つとして、市内の人流データの収集。 ２つとして、人流データを含めた地域の様々なデータを集積・蓄積・分析するためのデータ活用プラットフォームの構築。 ３つとして、データの分析結果を活用した交通課題解消に向けた新たな交通サービスの実証運行となっています。 これまでに、地域の交通事業者や携帯電話事業者が所有するデータ、
スマートフォンアプリのＧＰＳデータ、ＡＩカメラを活用した定点観測データなどから、人流データの収集を進めてきました。 また、データ活用プラットフォームの構築を進めてきました。 合わせて、収集したデータを基に、中心市街地や市内の主要な商業施設等での人の流れや滞在時間、移動の傾向などの分析を行い、地図上で表すなど、データの見える化にも取り組んできたところであります。 さらに、新たな交通サービスの実証運行に向けて、子育て世代や高齢者、地域事業者などから広く意見を伺ってきました。 これらの意見や、データの分析結果を基に、地域の公共交通事業者や商業者、まちづくり団体など関係機関と協議を重ね、運行エリアや運行計画の策定など、実証運行の準備を進めてきたところであります。
◆29番（小野茂君） それでは、今年度の予定について伺います。
◎
総合政策部長（山田誠君） 今年度は、引き続き人流データの収集を進めるとともに、それらを自動的に取得するための仕組みづくりなどに取り組んでいるところです。 また、データ活用プラットフォームについて、将来的な都市ＯＳの構築を見据えながら、認証機能や監視機能などのセキュリティー対策、データを外部に提供するためのクラウド環境の整備などを進める予定です。 さらには、人流データ等の分析結果を活用した新たな交通サービスの取組として、いわき駅周辺地区において、交通利便性向上や、中心市街地活性化を目的に、低速小型ＥＶバス、いわゆるグリーンスローモビリティによるオンデマンド型の実証運行を、本年７月以降に実施する予定であります。
◆29番（小野茂君） それでは、実証で得られた結果から次への展開をどう考えているのか伺います。
◎
総合政策部長（山田誠君） 引き続き、国や県、他自治体の先行事例などを注視しながら、スマートシティの基盤となる都市ＯＳの構築に向け、データ活用プラットフォームの整備・充実に取り組んでいきます。 併せて、当該事業で得られたデータやデータ分析のノウハウ等を生かし、人流データをはじめ様々な地域データのさらなる収集・蓄積・分析を進めていきます。 また、これらのデータを活用して、エビデンスに基づく政策立案等、いわゆるＥＢＰＭを推進し、事業や行政サービスの最適化につなげていく考えです。さらに、将来的に市民や地域事業者の方々がデータを有効活用できるよう、可能な限りデータのオープン化を進め、地域にデータを流通させる仕組みを構築していきます。 こうした取組により、市民の皆様の生活の質の向上、地域事業者の生産性向上やコスト削減、新規事業者の地域への参入などを促し、地域活性化につなげていきたいと考えています。
◆29番（小野茂君） 多様な課題に合わせたデジタルの活用が急がれております。しかし、実現したいことはたくさんありますけれども、このＤＸを進めるべく専門の人材がなかなか少ないということで、先進地では外部のデジタル人材の採用を考えております。 そこで、外部のデジタル人材の採用について御所見を伺います。
◎
総合政策部長（山田誠君） スマートシティの実現に向けましては、専門的な知見や技術、ネットワーク等を有する専門人材の登用が不可欠と考えています。 このため、昨年１月から、総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用し、ソフトバンク株式会社より専門人材の派遣を受けまして、ＤＸ推進員としてスマート社会推進課に配置しております。 今後におきましても、引き続き国の支援制度等を活用しながら、民間企業等で培った能力・知識・経験等を有する専門人材の登用を積極的に進め、スマートシティの実現に必要な人材の確保に努めていきます。
◆29番（小野茂君） 最後の質問になります。本市では、昨年の12月からヘルスケアアプリＨＥＬＰＯの実証を行っております。 そこで、利用者の対象の拡大について伺いたいと思います。
◎
総合政策部長（山田誠君） ＨＥＬＰＯの利用対象者の拡大についてでございますが、ＨＥＬＰＯにつきましては、これまで妊娠期にある方や未就学児を持つ世帯の方でございましたが、今年度、新たに就学児を持つ世帯の方を対象とすることを検討しています。 今後も引き続き、市民の皆様のニーズ、課題などを把握するとともに、必要な財源の確保にも意を用いながら、対象者の拡大等、事業の充実に努めていきたいと考えています。
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△散会
○副議長（佐藤和良君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時５１分 散会
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