令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月７日（火曜日）議事日程第３号 令和４年６月７日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 西山一美君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 小野潤三君 15番 小野邦弘君 16番 大峯英之君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 塩沢昭広君 28番 柴野美佳君 29番 小野 茂君 30番 塩田美枝子君 31番 田頭弘毅君 32番 赤津一夫君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長職務代理者 馬目順一君 水道事業管理者 上遠野裕之君 病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君 農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 飯尾 仁君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長 高萩文克君 生活環境部長 渡邉一弘君 保健福祉部長 久保木哲哉君 感染症対策監 園部 衛君 こどもみらい部長 中塚 均君 農林水産部長 渡邊伸一郎君 産業振興部長 小松尚人君
観光文化スポーツ部長 千葉伸一郎君 土木部長 白田真一君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 松島良一君 消防長 大嶺常貴君 水道局長 大津 篤君
医療センター事務局長 飯塚修一君 参事(兼)秘書課長 篠原 潤君 総務課長 中村 寛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 阿部伸夫君 総務議事課長 江尻貴志君 総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△遠藤崇広君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。20番遠藤崇広君。 〔20番遠藤崇広君第二演壇に登壇〕
◆20番（遠藤崇広君） （拍手）おはようございます。20番
いわき市議会自由民主党一誠会の遠藤崇広です。 初めに、３月16日に発生した福島県沖地震、そして５月22日に発生した茨城県沖地震により被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。 また、今朝も昨日から降り続く雨による土砂災害等の発生も危惧されるところであります。 11年３か月前の東日本大震災により、大きな損傷を受けた家屋等が、今回の比較的大きな２つの地震や大雨などの自然災害により、さらに被災箇所に影響を及ぼしたと考えられる損壊も見受けられ、大震災の被害は今なおも続いているのだと、改めて認識したところです。
罹災証明書発行申請期間を延長するなど、引き続きまして、被災された市民の皆様へ寄り添った支援や取組を執行部の皆様へ御期待いたしまして、以下通告順に従い、一般質問を行います。 大きな質問の１つ目は、ＪＲいわき駅周辺地域のまちづくりについてであります。 本市の中心市街地として、ＪＲいわき駅周辺地域は、本市の交通機関のターミナルとなる地域であり、本市の顔の１つとなるまちであると考えます。最近では、磐城平城や並木通り再開発など、何かと話題も多い地域であることから、当該地域のまちづくりについて、取り上げたいと思います。 そこで、１年前の６月定例会でも取り上げました磐城平城を地域資源とするまちづくりについて、以下、質問をいたします。 磐城平城は、1602年に10万石を与えられて入封した鳥居忠政公が、現在のＪＲいわき駅の台地上に新たに築城した城郭で、翌年から12年かけて完成させたと言われています。この磐城平城跡は、本丸跡を中心に曲輪群が配置され、内堀の名残である丹後沢は、一部丹後沢公園として整備されています。 また、令和２年には、
中心市街地活性化広場公園整備事業（仮称）磐城平城・城跡公園に関連した発掘調査が行われた結果、本丸御殿跡が確認され、大きな話題となりました。 そんな磐城平城跡は、本市のシンボルと言える城郭であり、本市の歴史や文化に対する関心を高め、郷土の貴重な歴史的資産を未来へと継承する意識を高めた遺跡でもあります。 このような機運を受けて、市では磐城平城の歴史を後世へ伝える事業を展開し、平成30年度には
磐城平城跡文献等調査会議を設置し、今年３月、
磐城平城文献等調査会議の皆様が、実に４年という年月をかけた調査報告書が提出されました。こちらに今日、お持ちしましたけれども、この非常に厚い調査報告書になります。私も早速拝読し、磐城平藩主・安藤家に関する史料が保存されている明治大学博物館へ足を運び、貴重な史料を目にしたところです。 市民の皆様からは、調査報告書を購入したいという声も聞かれ、磐城平城へ興味をお持ちの方が多いことを実感しております。 そこで、まず１つ目の質問ですが、
磐城平城文献等調査会議の設置目的についてお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）
磐城平城文献調査会議は、文献史学や地域学、考古学、建築、まちづくり、観光などの分野に精通した13名の方々で構成した組織であります。 その目的としては、本市の歴史を振り返る上でシンボル的な場である磐城平城跡を、地域の宝として未来へ継承し、地域活性化を推進するに当たり、その歴史的価値を検証するために設置いたしました。
◆20番（遠藤崇広君） ２つ目として、
磐城平城文献等調査報告書の内容についてお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）
磐城平城文献等調査報告書には、領主の変遷、本丸御殿の使われ方や戊辰戦争による落城までの歴史、城下町の暮らしと今に残る文化財、発掘調査の成果などが記されています。 また、巻末には、磐城平城等に関係する資料や絵図を掲載するなど、歴史やその後の変遷等を理解できるものとなっております。
◆20番（遠藤崇広君） ３つ目として、
磐城平城文献等調査報告書を今後どのように活用していくのかお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 当該報告書には、磐城平城の歴史や城の基本設計である縄張りと構造、城下周辺の文化財などについて記載されています。 そのため、広く多くの市民の皆様に、磐城平城の歴史を後世に伝えていく事業に活用していくとともに、（仮称）磐城平城・
城跡公園整備事業を進めていく際にも活用していく考えであります。
◆20番（遠藤崇広君）
磐城平城文献等調査報告書は、磐城平城の歴史や構造だけでなく、城下町の暮らしなどが整理されているほか、多くの絵図や史料が収められており、磐城平城を総合的に調査・検証されたものとなっており、調査会議の皆様の御尽力の賜物でありますので、市として積極的に活用していただきたいと思います。 磐城平城跡の発掘調査では、本丸御殿の遺構や瓦、染めつけ磁器などの遺構の性格を特定づける遺物が多数出土しています。調査会議でも文献や絵図の調査が行われ、
磐城平城関係史料の集成がなされたところです。 そこで、４つ目として、磐城平城の地域資源としての価値についてお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 磐城平城は、鳥居氏、内藤氏、井上氏、安藤氏といった譜代大名の居城として、いわき地方の政治・経済・文化の中心的存在でありました。 内藤氏の時代には、磐城平藩から泉藩と湯長谷藩が成立するなど、江戸時代のいわきの歴史の変遷を理解する上でも、重要な文化遺産ということができます。 また、令和２年度に磐城平城本丸跡の発掘調査を実施し、その結果、本丸御殿跡と想定される礎石建物跡や石組みの排水施設、池跡等が検出され、陶磁器類も大量に出土しました。 さらに、幕末から17世紀まで遡る磐城平城本丸の遺構が良好に残されていることが確認され、築城から廃城までの変遷が部分的ではありますが明らかになりました。 このような本丸御殿跡の検出は全国的にも希有であり、しかも、中世から近世にかけた城館の歴史が検証できる貴重な遺跡であることから、令和４年５月２日付で市指定文化財に史跡として指定されたところであります。
◆20番（遠藤崇広君） 磐城平城本丸跡の発掘調査により、貴重な遺構や異物が確認されたようですが、これらは地域社会への理解を深め、郷土愛を育む教材となると考えますので、できるだけ多くの市民の皆様の目に触れる機会をつくるべきではないかと考えます。 そこで、５つ目として、発掘により出土した物などの関連資料の公開方法についてお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 磐城平城跡の発掘調査により出土した遺物や関連資料につきましては、磐城平城の歴史的価値を理解するとともに、ふるさとの歴史に関心を持っていただくために、大変有効な資源であります。 そのため、これら遺物や関連資料につきましては、市考古資料館などの施設を活用して、積極的に公開してまいりたいと考えております。
◆20番（遠藤崇広君） 文化財、特に指定文化財につきましては、保存し、確実に後世へ伝えることを基本に活用することで、地域の歴史の学習、文化財保護の意識やアイデンティティーの醸成にとっても重要であると考えますので、このような文化財の歴史的価値や特徴を多くの市民の皆様に周知していくことが大切だと考えます。市民の皆様からは、ＪＲいわき駅周辺の公共施設で常時展示・閲覧できる場所を熱望する声が聞かれますことから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 そこで、６つ目として、市指定文化財となった磐城平城本丸跡をどのように市民に周知していくのかお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 磐城平城本丸跡は、本市に取りまして歴史的に貴重であり、地域の宝ともいうべき史跡であることから、多くの市民の皆様に、より一層理解していただきたいと考えております。 そのため、市ホームページにおいて市指定文化財に指定されたことを紹介するとともに、今年度予定しております
磐城平城関連講演会や
磐城平城周辺まち歩き講座など様々な機会を通し、積極的に周知を図ってまいります。
◆20番（遠藤崇広君）
磐城平城文献調査報告書の完成報告の際、
磐城平城文献等調査会議の委員から、市長へ要望書が提出されたとの報道がありました。 そこで、７つ目として、
磐城平城文献等調査委員から、磐城平城の史料調査を通して、どのような要望があったのかお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君）
磐城平城文献等調査会議委員からは、令和４年３月16日に市長への報告書の完成報告の際に、要望がなされたところです。 その内容としましては、磐城平城の調査により、多くの史料が確認されたことを受け、これらの史料を含めたいわき市に関する史料を収集し、一元的に管理・発信する機能を設けることが、文化のまちいわきを将来に継承していく上で重要であるというものでした。
◆20番（遠藤崇広君） 磐城平城は、本市を代表する地域資源でありますが、関連史料はじめ、行政史料や民間に伝わる古文書などの地域史料も本市を理解していく上で貴重な地域資源かと思います。 調査会議委員からの要望にもありましたが、本市に関する多くの史料を収集し、一元的に管理・発信する機能を構築していくことは、歴史や文化を未来につなぐ上で重要でありますので、今後も文化財の保存・周知・活用に加え、地域史料の収集・管理等についても、取り組んでいただきたいと思います。 次に、８つ目として、先ほども触れました（仮称）磐城平城・城跡公園整備の取組についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（永井吉明君） （仮称）磐城平城・城跡公園については、令和元年10月に基本計画を公表し、翌年度から埋蔵文化財の発掘調査を実施いたしました。 当該調査において出土した本丸御殿の遺構は、重要な歴史的遺産として保存すべきものとされたことから、その重要性や価値を鑑み、文化財の保存と活用に配慮した公園整備が必要と判断いたしました。 そのため、遺構の保存に配慮し、整備する施設を最小限とする基本計画への見直しを行い、昨年度、文化財の専門家で構成されます
磐城平城跡史跡保存・活用検討委員会から了承を得たところでございます。 主な見直し内容といたしましては、体験学習施設は、遺構が出土した従前の位置から移動し、規模を縮小したガイダンス施設に変更して整備いたします。 また、アプローチ階段は、現状を極力改変しないよう、既存工作物のスペースを活用し、規模を縮小しました。 さらに、白蛇掘は、構造物は設置せず、樹木・遊歩道の整備のみとしました。 今後、今回見直した基本計画に基づき、町なかで歴史、文化、自然に親しむことのできる公園となるよう、整備を進めます。
◆20番（遠藤崇広君） 次に、９つ目として、（仮称）磐城平城・城跡公園の利活用の検討についてお伺いいたします。
◎市長（内田広之君） 当該公園については、いわきを象徴する場所、歴史を語り継ぐ場所、いつでも誰でも楽しめる場所として整備を行います。 そして、この歴史・文化資源を生かした取組によりまして、町なかの回遊性向上を図り、中心市街地のにぎわい創出を目指してまいります。 具体的な遺構等の展示方法等につきましては、子供たちが気軽に触れることができるパネルやレプリカ展示のほか、ＶＲ等のデジタル技術の活用を検討いたします。 これらの取組によりまして、発掘された遺構や周辺の文化財等を保存・活用することで、磐城平城の歴史や、城下町として発展してきた本市の文化に触れることのできる場として整備していきます。
◆20番（遠藤崇広君） 三春町では、
デジタル技術ストリートミュージアムを活用し、三春城や城下町の当時の姿を
バーチャルリアリティーにより再現し、臨場感あふれる360度映像で当時の様子を体験できる取組を行っています。
磐城平城周辺地域では、今も当時の城下町を連想させる地名が残っておりますので、本市でも同様の取組ができれば、公園を核とする中心市街地への回遊性が生まれ、商店街などへの交流人口の増加も期待できるところでありますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、中項目２つ目として、中心市街地としてのまちづくりについてお伺いいたします。 冒頭でも、中心市街地の話題が多いとお話ししましたが、まず１つ目として、中心市街地であるＪＲいわき駅周辺地域の現状についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。いわき駅周辺地域でございますけれども、現在、いわき市
中心市街地活性化基本計画に基づきまして、いわき駅並木通り地区の再開発事業や
イトーヨーカドー平店跡地の再開発事業などの開発事業が進められています。 また、同計画には位置づけられておりませんが、ＪＲ東日本によるいわき駅南口周辺のホテル及び商業複合施設の開発や、同じく北口地区の松村総合病院の移転計画についても進められているところです。
◆20番（遠藤崇広君） ２つ目として、いわき駅
並木通り地区市街地再開発事業の概要についてお伺いいたします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 当該事業については、いわき駅西側の約1.1ヘクタールの区域において、市街地再開発組合により、敷地の統合や共同化された施設建築物の整備等が行われております。 計画の概要といたしましては、事業区域は２つの街区から構成されており、区域の東側に位置する街区１には、４階建ての商業・業務棟が整備されます。 また、西側の街区２には、216戸の居室を有する21階建ての住宅棟と343台の駐車場と522台の駐輪場で構成される５階６層の駐車場棟を整備することとしています。 さらに、にぎわいや憩いの空間及び交流の拠点を創出するため、街区ごとに広場を設けるとともに、国道399号の歩道との一体利用が可能なプロムナードが整備されます。
◆20番（遠藤崇広君） 次に、３つ目として、中心市街地としてのＪＲいわき駅周辺地域の課題についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（小松尚人君）
中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の核となっているいわき駅周辺でございますけれども、まず居住人口が平成30年度から令和２年度までは順調に増加していたのですけれども、令和３年度は伸び悩んでいます。 また、
新型コロナウイルス感染症などの影響によりまして行動様式が変容し、外出を控える傾向が強まっています。 一方で、新規出店数は着実に伸びているのですが、若者や女性が好むような商品・サービスに関する業種などを積極的に増やし、魅力的な消費の場の創出に取り組んでいく必要があります。 このことから、ハード事業と一体的にソフト事業を展開しまして、まちの魅力を高め、人の流れを創出することが課題になっています。
◆20番（遠藤崇広君） 次に、４つ目として、
中心市街地活性化の今後の取組についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（小松尚人君） 引き続き、開業当初の賃料の補助により新規店舗の出店を支援します。 また、新分野への挑戦や新商品の開発・販売などの思い切った事業再構築を支援します。 具体的には、駅前の大型ビジョンによる新たなサービスの提供や、店舗を改修し、フルーツサンドの開発・販売を開始するなどの事例が少しずつではありますが、出てきています。こうした取組を大切にしながら、商業・サービス業・娯楽業の集積を図ります。 さらに、公園でキッチンカー等を活用した飲食・物販イベントの開催等に係る費用の一部を支援するなど、にぎわいの創出を図ります。そして、町なかの回遊性を向上させる低速小型ＥＶバス、いわゆるグリーンスローモビリティによるオンデマンド型の実証運行も予定しています。 加えまして、庁内の若手職員によるいわき駅
周辺パブリックスペース活用検討会からの提案も貴重な情報であることから、しっかりと参考にします。 今後も、
中心市街地活性化協議会が一丸となり、
ＪＲ東日本グループとより一層連携を強化し、中心市街地の活性化に取り組んでいきます。
◆20番（遠藤崇広君） 水戸市にあります水戸城では、磐城平城と同じようなＪＲのターミナル駅近くの丘の上にあり、また、天守閣を持たない平屋城でありながら、門ややぐらの復元事業を行い、新たな観光資源として、観光客を水戸駅周辺の商業地への回遊化を図り、まちの活性化に取り組んでいます。 磐城平城を地域、そして観光の資源とし、市街地活性化へ向けて、前述した
ストリートミュージアムのような取組が必要であるという市民や事業者の方の声も聞かれますので、ぜひとも支援メニュー等を活用していただき、商店街やまちづくり団体の皆様へ働きかけをお願いしたいと思います。 前述しましたが、ＪＲいわき駅周辺地域は本市の顔であり、またにぎわいの拠点である中心市街地としてのポテンシャルを持ち合わせています。現在進められている、いわき駅並木通り地区の再開発や（仮称）磐城平城・城跡公園や昨年度改修工事を終え、交流や
コミュニティースペースとしての機能を備えた大工町公園に加えて、周辺地域においては、民間事業者による病院や商業施設も計画されていると伺っております。我々市民も大きな期待を寄せています。 一方で、近隣の住民の皆様からは、日常生活における買物に不便を来しているとの声や若者からは気軽に立ち寄れる場所がないなどの声も聞こえてきます。 このようなことから、中心市街地におけるハード整備に併せ、周辺居住者の利便性向上に寄与する商業施設などの誘致や市民の憩いの空間の創出、そして商業地活性化へつなげることができるソフト対策についても、今後御検討いただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、大きな質問項目の２つ目は、本市の防災への取組についてです。 まず、中項目１つ目、好間工業団地における災害時緊急一時避難場所施設の協定についてです。 本市は、
令和元年東日本台風災害により、特に平窪・赤井・好間地区においては、甚大な被害を受けております。台風発生時の市の避難の在り方については、いわき市台風19号における
災害対応検証委員会から、自動車避難の在り方やいっとき的に避難する避難所の開設等について提言がなされ、私も昨年の10月定例会にて、自動車避難について一般質問いたしました。 この課題への対応策として、今般、市と好間工業団地内の事業所との間で、災害時緊急避難施設に関する協定が締結されたところであります。御協力いただきました事業者の皆様には、心より御礼を申し上げたいと思います。 そこで、今後、大雨・洪水災害発生時が危惧される出水期を迎えるに当たり、締結された協定について質問いたします。 まず、１つ目として、災害時緊急一時避難施設とはどのようなものなのかお伺いいたします。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 災害時緊急一時避難施設は、津波や洪水等の災害が発生、または発生するおそれがある場合において、自動車による車中避難や浸水想定内区域における垂直避難など、避難者の緊急かつ一時的な滞在場所を確認するものです。 これにより、迅速な避難体制が確保されますとともに、避難所の混雑緩和による、
新型コロナウイルスへの感染リスク低減の効果も期待されています。 施設の指定は、民間事業者等が所有する高台等の駐車場や地上に複数階を有する堅牢な建物について、当該事業者等との間で使用に係る協定を締結した上で、決定しております。
◆20番（遠藤崇広君） ２つ目として、協定の概要はどのようなものなのかお伺いいたします。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 今回の協定は、
令和元年東日本台風による災害を教訓に、河川洪水が予想される場合において、貴重な財産である自動車を使用して、家族やペットとともに車中避難を行うための一時的な滞在場所として、好間工業団地内の事業者が所有します駐車場等を無償で使用させていただくものでございす。 施設の開設・運営につきましては、原則として、市の要請に基づき、施設所有者自身で行っていただきます。市は、必要に応じて非常用食糧等の備蓄を行うこととしております。 また、施設の使用期間は、原則として、市が要請したときから３日以内としております。長期の避難が必要な場合には、市が開設する指定避難所へ移動していただくこととなります。 これまで団地内の18事業者と協定を締結し、市の所管施設と合わせ、約1,600台分の駐車スペースを確保したところでございます。
◆20番（遠藤崇広君） ３つ目に、災害発生時にどのように利用するのかお伺いいたします。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 本施設の開設につきましては、まず初めに、市が所管します好間多目的広場及びよしま桜広場への避難を呼びかけます。その後、混雑状況等に応じて、協定締結事業者の所有地への受入れを要請し、開設していただくことになります。 また、避難者の受入れに際しましては、仮設トイレや大型トイレカーを配備するほか、必要に応じて非常用食糧や飲料水、毛布等を避難者に配付することとしております。
◆20番（遠藤崇広君） ４つ目として、今後の取組についてお伺いいたします。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 今後の取組につきましては、今年度の市総合防災訓練等におきまして、地域の住民の皆様の参加の下、当該施設への避難訓練を実施し、道路の混雑状況や施設内の誘導方法等について確認するなど、運用上の課題について検証を行います。 また、今回の取組を津波や洪水の浸水想定区域における避難対策としても生かすため、ほかの工業団地の活用についても、併せて検討を進めてまいります。
◆20番（遠藤崇広君） 台風19号水害被災地及び周辺地域にお住まいの方から、自動車避難の今回の市の取組について、高い評価の声を耳にします。当該地域の方々が自動車避難していただくためには、もう少し避難場所の確保が必要であると聞いておりますので、引き続きまして、御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、中項目２つ目は、学校における防災教育です。 この質問も令和２年12月定例会にて触れた質問です。あれから１年半ほど経過しましたので、改めて質問したいと思います。 まず、１つ目として、市内公立学校における防災教育の現状についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 防災教育の現状ですが、本市学校教育の指針である未来をつくるいわきの学校教育ＡＢＣプランにおいて、防災・減災教育を学校教育指導の重点と位置づけています。 これに基づき、消防署等の関係機関や保護者等との連携を図りながら、地震・津波、水害等を想定した避難訓練や引渡し訓練などを、年２回以上実施しています。 また、理科や社会科などの各教科の学習の中で、児童・生徒の発達段階に応じて正しい知識を身につけることができるよう、防災・減災教育に取り組んでいます。
◆20番（遠藤崇広君） 関係機関との連携による取組とか、防災訓練を年２回やられているというお話をいただきました。学校関係者や保護者の方々からは、学校間で取組に温度差があるという意見も聞かれます。 そこで、２つ目として、市内公立学校における防災教育の課題についてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） 本市では、市内全ての公立学校が、防災・減災教育に係る学校教育指導を重点化し、児童・生徒の防災・減災に対する意識の向上を図っています。 しかしながら、東日本大震災から11年が経過し、防災・減災を身近な危機に備えるものと捉える気持ちが、希薄になってきています。 また、こうした中で行う避難訓練等が、実践的な学びとなりづらくなっていることが課題であると認識してしています。
◆20番（遠藤崇広君） 今、部長から御答弁いただきましたけれども、まだまだ防災教育においては、少し課題が多いというのは、今回の御答弁でもよく分かりまして、その課題解決へ向けては、様々な取組が今後も必要になるかと思いますが、そこで、３つ目として、市内震災関連施設を活用した防災教育を推進する考えについてお伺いいたします。
◎教育部長（松島良一君） いわき震災伝承みらい館の活用ですが、施設の見学や語り部の体験談を聞くなどの体験活動を通して、防災や減災に対する意識を高める学習ができるものと認識しています。 市教育委員会としましては、今後とも、関係機関との連携や震災関連施設の積極的な活用を各学校に周知していきます。 こうした取組の中、災害発生時には、児童・生徒一人一人が、その時々の状況に応じ、自らの判断の下、命を守る行動を実践できるような学習を推進していきます。
◆20番（遠藤崇広君） 私は市内大学のほうで、災害とか防災の講義を担当させていただくことがあるんですけれども、学生が小・中学校時代に防災教育の授業を受けて、少なからず、災害とか防災とか復興について、何かしら考えてきたかどうかというのは、学生への問いかけの返答とか提出されたレポートから分かってしまうんですよね。 本市の小・中学校出身者の中には、震災被災地で生まれ育ってきたにもかかわらず、先ほども部長の答弁にありましたけれども、災害に対する関心が薄く、災害・防災への基礎知識が少ない学生も見受けられるんですよね。 この状況で、果たして次に大震災が発災したときに、自らの判断と行動により、命を守ることができるのか不安な状況であります。 子供時代の防災教育というのは、大人になってからよりも深く脳に刻まれ、長く効果を発揮することから、災害が多い傾向にある本市においては、子供の頃の防災教育は、非常に大切な取組であり、充実化を図る必要性があると思います。 防災教育においては、非日常を感じ、その中で考え、行動する力を養うことで、非常時にはその力が生かされると言われています。日常の学校という空間で防災教育を行うことも大切なんですけれども、本市の津波被災地には、震災伝承みらい館、あるいは、いわきら・ら・ミュウ２階の展示施設も非日常の中で、防災や災害の危険性を体感し、学べる施設になっていますので、ぜひとも市内の震災関連施設も活用した防災教育の充実化を図っていただきたいと思います。 次に、大きな項目３つ目は、本市における社会的諸問題についてです。 まず、中項目１つ目は、民生委員・児童委員についてです。 地域社会コミュニティーの希薄化が叫ばれている現代において、地域住民の抱える課題は複雑・多様化し、さらには
新型コロナウイルス感染禍が長期化し、孤独・孤立といった問題も指摘されております。 困っているが、相談につながっていない市民の潜在的ニーズをいち早く把握し、地域における身近な相談相手としての役割を担う民生委員・児童委員さんの活動は非常に大切なものであります。 また、本年12月には３年に１度の一斉改選となりますことから、質問していきたいと思います。 初めに、民生委員・児童委員の活動についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 民生委員・児童委員は、民生委員法等の規定により、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとされています。 具体的には、独り暮らしの高齢者や子育て家庭など地域住民への訪問、日常生活での困り事についての相談対応など、住民の身近な相談相手として活動しています。さらには、関係機関へのつなぎ役や地域の見守り役として、様々な活動を行っています。
◆20番（遠藤崇広君） 次に、２つ目として、民生委員・児童委員の定数における充足率の推移についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 充足率の推移について、過去５年間の４月１日時点の数値で申し上げます。 平成30年が、定数671人に対し660人で98.4％、平成31年が、定数671人に対し659人で98.2％、令和２年が、定数678人に対し646人で95.3％、令和３年が、定数678人に対し650人で95.9％、令和４年が、定数678人に対し647人で95.4％となっております。
◆20番（遠藤崇広君） 前回の令和元年の一斉改選の際は、定数を増加し、民生委員・児童委員さんの適正配置に努められたと伺っております。この間、高齢化がさらに進行し、退任される方が多い一方で、後継者探しに御苦労されている声を現役の民生委員・児童委員の方からお伺いしております。ただいまの充足率の御答弁からも、やはり担い手が減少傾向にあることが分かりました。 そこで、３つ目として、民生委員・児童委員の担い手の確保へ向けた取組についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 民生委員・児童委員については、少子・高齢化の進行や地域コミュニティーのつながりが希薄化する中、地域の身近な相談・支援者としての期待がますます高まっています。 このことから、市といたしましては、現在の民生委員・児童委員や未充足地区の区長等に対し、地域において適任と思われる候補者の推薦や情報提供を依頼しております。その上で、必要に応じて当該候補者に民生委員・児童委員の役割や制度を丁寧に説明するなどして、就任についての理解を得る働きかけを行っております。 併せて、本年４月には、民生委員・児童委員についてのチラシを全戸配布し、民生委員・児童委員の重要性や活動内容への関心を持っていただけるよう周知したところです。これらの取組などにより、委員の確保に努めているところです。
◆20番（遠藤崇広君） 担い手が少なくなる状況下で、地区によっては担当件数に変わりないはもののフォローする範囲が広がり、移動が大変だとか、対象者が引っ越してしまい、行き先が分からないので、どこにどうつなげばいいのか分からない、対象者の情報の共有化がきちんと図れていない、そもそも、自宅へ行っても玄関すら開けてもらえず、居留守を使われ、現況把握ができないなど、活動において御苦労が多いと耳にするところです。その中でも、地域住民の相談に応じ、丁寧な支援を行っていく上では、各関係機関との情報共有が最も重要であると考えております。 そこで、４つ目として、民生委員・児童委員と関係機関との情報共有について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 地域住民へよりよい支援を届けるためには、民生委員・児童委員と関係機関との連携をこれまで以上に推進し、情報を共有しながら支援や見守りを行う体制を整えていくことが重要です。 このため、各地区で関係者が支援内容を検討する個別ケア会議などを活用し、地区保健福祉センターや地域包括支援センター等との顔の見える関係づくりに、より一層努めてまいります。 また、個人情報保護の観点から提供が難しい情報もございます。そうした場合でも、相談・支援の過程で本人の同意を得るなどしながら、活動上、必要となる個人情報については、可能な限り適切に共有できるよう取り組んでまいります。
◆20番（遠藤崇広君） コロナ禍により、情報共有を図る会議などが実施されず、対象者の最新の情報が分からない、また、会議に参加される関係機関を広げて、ステークホルダーが様々な情報を入手・共有化を図り、対象者への見守りの網目を細かくすることで、きめ細やかな支援へつなげることが大切であるという御意見も伺っております。 また、個人情報の取扱い上、制限がかかる活動もあることから、なるべく対象者から同意書を頂くことで、制限を少なくしていくことも可能かと思います。 今年は改選期でもありますので、民生委員・児童委員さんの活動の負担軽減が図れるようなサポートの検討と取組をお願いいたします。 次に、中項目２つ目は、ヤングケアラーについて質問いたします。 以前にも一般質問で取り上げられており、毎日新聞では、毎月数回、この社会問題についての取材記事が掲載され、５月にはＮＨＫスペシャルでもヤングケアラーについての放送があり、私と同世代の方がヤングケアラーの期間を経て、社会に出て新たな人生を歩もうとする姿に胸が詰まる思いがしました。 国において、ヤングケアラーの実態調査を実施するなど、社会的にも注目度が増しているこの社会問題について質問いたします。 そこで、まず１つ目として、現在、本市において、ヤングケアラーのいる世帯として把握し、支援を行っている世帯数はどの程度あるのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（中塚均君） 令和４年５月末日現在、地区保健福祉センターがヤングケアラーのいる世帯を把握し、関係機関と連携しながら、支援を行っているケースは、９件となっています。
◆20番（遠藤崇広君） 本市でもヤングケアラーの存在を把握し、支援を行っているとのことですが、では２つ目として、本市では、ヤングケアラーへどのような支援を行っているのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（中塚均君） ヤングケアラーに対する支援につきましては、支援対象の児童を含めた世帯全体の状況を把握し、当該世帯の生活課題を明らかにした上で、必要に応じ、フードバンクや福祉サービスの利用などにつなげています。 このほか、学校などの関係機関と連携した見守りを行うなど、ケースに応じた支援を行っています。
◆20番（遠藤崇広君） では、３つ目として、ヤングケアラーを早期に発見し、適切に支援していくために、今後、本市ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎こどもみらい部長（中塚均君） ヤングケアラーにつきましては、児童相談所や教育機関、各種医師会などの関係機関で構成する市要保護児童対策地域協議会において、早期発見や情報共有の一層の強化を図るとともに、関係機関と連携し、有効な支援策を検討します。 また、今年度から市が委託する事業者が、ヤングケアラーを含めた支援を必要とする児童のいる家庭を訪問し、食事等の提供を行いながら、家族からの相談対応や関係機関との連絡調整を行う、支援対象児童等見守り強化事業を実施することとしています。 このような取組を通じ、家庭内の問題として表面化しづらいヤングケアラーに対し、早期に手を差し伸べ、支援する取組に努めます。
◆20番（遠藤崇広君） ヤングケアラーの問題の本質は、子供自身の問題というよりも、親など大人たちの問題が、子供たちへ波及している背景があります。教育を受ける権利を持つ子供たちが学校へ行けず、教育を受けられないことは、人権侵害でもあります。家族が自分の子供の人権を侵害しているという、非常に複雑な状況であり、また、子供自身が問題意識を自覚できず、自分がヤングケアラーだという認識を持てていないことで、親など大人が家庭内暴力やネグレクト等の発覚を恐れ、隠してしまい、問題の発生・発覚を見逃してしまいがちであるようです。 早期発見・早期解決により、ヤングケアラーが大人になり苦しむような最悪の状況になる前に、この社会問題が小さな芽であるときに対処することが理想的だと考えます。 昨年度、地域包括支援センターが支援の一環で高齢者世帯を訪問した際、世帯の状況を把握する上で、ヤングケアラーの存在を確認した例もあると伺いました。 医療創生大学の鎌田真理子教授の研究によりますと、全国的には、兄弟姉妹を介護するヤングケアラーの例が多いとのことです。ヤングケアラーが置かれている状況は様々であり、この問題を適切に対応していくためには、様々な関係機関において能動的にヤングケアラーを把握していくことが大事だと考えます。 一方で、子供たちがＳＯＳを出すサインを見つけ出しやすいのは、やはり学校現場だと考えます。しかしながら、学校現場では保護児童にならなければ、行政や地域包括支援センターなどの社会福祉機関へつなげられません。 保護児童でなくても、各種機関と連携・支援できる体制づくり、また、市としても、こどもみらい部だけでなく、保健福祉部や教育委員会など、関係部署とも連携した体制づくり、また、こちらも民生委員・児童委員さん同様に細やかな網の目になるような連携体制づくりの取組や国・県の動向にも注視し、施策等の検討をお願いしたいと思います。 最後の大きな項目は、本市の競輪事業についてです。 私の子供の頃は、まだ新しくなるいわき平競輪場はファンの方もマナーもあまりよろしくない時期がありまして、私が住む小島町にも、沿道沿いに競輪新聞を投げられたり、あるいは、赤鉛筆が投げられて、それを拾って掃除をしていたという、私自身の経験もございます。 それから比べると、今の競輪場は新しくなり、ファンのマナーも向上してきて、若い世代も大分入って来る競輪場に生まれ変わってきているのかなと思うところでございます。 今年５月の大型連休中には、特別競輪第76回日本選手権、競輪ダービーが44年ぶりにいわき平競輪場で開催され、今大会には多くの地元選手も出場し、連日活躍する姿に熱狂しました。 そこで、まず１つ目として、日本選手権競輪開催の総評についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（小松尚人君） 特別競輪第76回日本選手権競輪でございますけれども、去る５月３日から８日までの６日間にわたりまして、いわき平競輪場において開催しました。 本市では、44年ぶり２回目の開催となりまして、入場者数は延べ３万3,000人となりました。 売上合計は、目標額の130億円を大きく上回りまして、151億4,000万円を達成し、昨年の同じレースと比較しても、約30億円上回る結果となりました。 万全の感染症対策を講じたこともあり、盛大に開催することができ、そして、極めて大きな成果を上げることができました。
◆20番（遠藤崇広君） 売上目標を大会５日目にしてもう達成してしまったと解説でいわき平競輪場に来られていた競輪レジェンドの中野浩一さんに直接お話をお伺いしてこの話を聞きました。この車券の売れ方はすごいと絶賛されていました。 また、他競輪場で競輪ダービーを開催しても、３万人を超える来場者が来るということは非常に珍しいとのことで、結果として今大会は大成功だったと考察いたします。 コロナ禍でのビッグレース開催は、準備や運営においても、非常に御苦労も多かったと聞いておりましたので、関係者皆様の御尽力に感謝いたします。 次に、２つ目として、開催についてお客様からの反応はどうだったのかお伺いいたします。
◎産業振興部長（小松尚人君） 大変ありがたいことでございますけれども、期間中、お客様から、今回の大会を評価する声を多く頂戴いたしました。 具体的に御紹介いたします。初めていわき平競輪場に来たが、バンクの内側からレースを観戦でき、楽しかった、他の競輪場と違い施設がとてもきれいで感動した、手荷物預かり場所が充実していてよかったといったものです。 また、人気・実力を兼ね備えた選手たちのレースに感動したというような声も多数、寄せられました。 一方で、期間中のお客様からの苦情はほとんどなく、多くのお客様に満足いただいたものと考えています。
◆20番（遠藤崇広君） バンクへの評価だけではなくて、清潔だとか、手荷物預かりがいいという場内の快適性が評価されたことは、非常に誇らしく思います。私もプロ野球の世界にいて、施設運営等をさせていただいた経験もございます。そういうことを考えると、このような評価をもらうというのは、なかなか珍しいのではないかなと思いますので、本当に私自身は、個人的に評価しております。 それでは、３つ目として、本市の交流人口への寄与についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（小松尚人君） 今回の大会は、ゴールデンウイーク期間中、好天に恵まれる中で、競輪界のトップ選手による最高峰のレースを実施することができました。 そのため、競輪ファンの方に加えまして、若者や御家族連れなど、幅広い層の方々に全国から数多く来場していただくことができました。 市外からのお客様の中には、本市に宿泊された方も多いと聞いておりまして、交流人口の増加に大きく寄与することができたと考えております。
◆20番（遠藤崇広君） 私も連日競輪場に通って、様々に来場された方々にお話をお伺いしたんですけれども、お話しされた方の中には、バイクで静岡県から来られて、いわき湯本温泉に一泊された方もいらっしゃいましたし、神奈川県から来られた方は、いわき駅前のホテルに泊まって、夜は居酒屋さんでいわきの酒と海産物を堪能されたとお話しされている方がいらっしゃいました。 大会誘致は、結果として、交流人口増加をはじめ、地域振興にもつながると考えるところから、次に、４つ目として、今後のグレードレース招致へ向けた取組についてお伺いいたします。
◎市長（内田広之君） いわき平競輪場では、今年を含む６年間で５回の特別競輪を誘致しております。 このことは、地道な誘致活動の賜物であると考えております。 誘致に至りました評価のポイントは、３つございます。 １つとして、全国で唯一、バンクの内側から観戦できることです。 ２つとして、日頃より、地元高校生に練習場所としてバンクを開放するなど、地域に開かれた施設であることです。 ３つとして、インターネットを活用した独自の広報戦略などが挙げられます。 具体的には、トップ選手に扮した地元選手による模擬レースなどを放映し、競輪業界全体の盛り上げにつなげております。 特別競輪の開催は、本市のイメージアップや市財政への貢献などに加えまして、様々な観点から、地域の活性化にもつながると考えております。 そのため、引き続き、業界をリードする取組を展開しながら、特別競輪の誘致に努めてまいります。
◆20番（遠藤崇広君） 競輪事業について伺ってまいりましたが、いわき平競輪場はコロナ禍にあっても、他市の競輪場と比較しても市民に愛され、一定の収益を確保し、安定した運営をされていること、他市では競輪場廃止や廃止を検討するところもある中、長年にわたり健全な運営を続けている施設として、非常に誇らしく思います。 当地の競輪ファンからは、ダービーが開催できたのだから、今度は毎年12月30日に開催される競輪グランプリを見てみたいという声が聞かれます。競輪グランプリを招致するには、たくさんのハードルを超えなければならないことは十分に理解しておりますが、ぜひとも次は競輪グランプリ開催がかなうことを御期待いたしております。 先ほど、神奈川県から来市された方がいわき駅前の居酒屋で、本市の海産物を味わったというお話をしましたが、本日７日はいわき魚の日です。今夜は、私も常磐もののおいしい海産物を味わい、微力ながら魚食振興に寄与したいと思います。 最後になりますが、御丁寧な答弁いただきましてありがとうございました。これにて、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時５分まで休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
△塩田美枝子君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番塩田美枝子君。 〔30番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕
◆30番（塩田美枝子君） （拍手）30番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の１点目は、ウクライナ避難者への本市の支援についてであります。 ５月17日、いわき市議会公明党は、内田市長に対しまして、人道支援の観点から、ウクライナ避難者の受入れ体制構築に関する緊急要望と市民生活を守るとの観点から、地方創生臨時交付金の活用を視野に入れた、物価高騰から市民の生活を守る経済対策等に関する緊急要望の２件を申入れいたしました。 ロシアの侵略に伴い、ウクライナ国内の避難者は５月下旬時点で、約800万人を超え、国外避難者は約644万人を超えております。 はるか遠い日本にも、現時点で約1,000名の避難者が到着しており、今後も増える見込みであります。言葉や生活習慣が大きく違う異国での暮らしは不安や戸惑いを覚えることばかりだと思います。国・県・自治体は、避難者に寄り添う支援が求められております。 いわき市では、先月、東日本国際大学が避難学生の受入れを発表し、先日、ウクライナから避難学生が到着いたしました。 以下、質問いたします。 １点目、現在までの本市でのウクライナ避難者の受入れ状況についてお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） ウクライナからの避難学生の受入れを表明した東日本国際大学に確認したところ、５月31日現在で、４名を受入れしていると聞いております。
◆30番（塩田美枝子君） 現在４名ではありますが、ちょっと人数は定かではありませんけれども、20名ぐらい受け入れたいという報道で知ったところでございます。 ２点目ですけれども、ウクライナ避難者の受入れに対しましては、民間支援団体や企業などとの連携が必要になることから、避難者への窓口設置の必要性も出てまいります。 本市の御所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） ウクライナ避難民の受入れに当たっては、就労や買い物などの生活相談をはじめ、様々な面での支援が必要と認識しております。 現在、文化交流課において、ウクライナ避難民に関する国・県等からの情報収集や、庁内関係部署との情報共有等に対応しております。 今後、避難民の支援については、企業等から様々な協力の申出なども想定されます。 このため、市としましては、多文化共生に関する相談窓口を設置している公益財団法人いわき市国際交流協会と連携し、受入れ状況等を見極めながら、窓口設置の必要性を検討してまいります。
◆30番（塩田美枝子君） ウクライナ避難者の受入れ体制の構築については、最大の課題とされる言葉の壁について、携帯翻訳機などの活用や生活や就労に必要な日本語教育の提供、住居の確保、子供の教育など、避難者に寄り添った手厚い支援をぜひお願いしたいと思います。 大きな質問の２点目は、多文化共生社会の推進についてであります。 本市では、いわき市まちづくりの基本方針を策定し、市民と行政の共創による共創のまちづくりを推進するまちづくりの理念と目標・重点テーマ・取組を推進するまちづくりの経営指針の２つが柱となっております。 まちづくりの理念の中で、目指すまちの姿として、誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える魅力にあふれたいわきとあります。まさに誰もが望む理想の姿であります。 本市の多文化共生の推進については、まちづくりの基本方針の中に、多文化共生施策を含めているものと認識しております。第２期いわき創生総合戦略を見ますと、３つの推進モデルの１つにダイバーシティーと共創のまちづくりがあり、４つの取組の中の１つが、外国人活躍・多文化共生を推進するとなっております。 さらに、12の政策パッケージの１つ、いわき総活躍プロジェクトにも同様の施策を進めていき、市内の外国人を雇用している事業数・外国労働者数については、目標の達成度合いをはかる指標を設定するとしてあります。 本市では、多文化共生推進事業については、文化交流課が窓口となって推進しております。 以下質問してまいります。 １点目、本市における過去５年間、平成30年から令和４年までの外国人住民人口について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市の外国人住民人口について、各年３月31日現在で申し上げます。 平成30年が2,292人、平成31年が2,615人、令和２年が2,919人、令和３年が2,902人、令和４年が2,640人であります。
◆30番（塩田美枝子君） それでは、令和４年、直近のいわき在住の外国人の国籍について伺います。人口の多い順からお伺いしたいと思います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市在住の外国人の国籍について、本年３月31日現在の上位５か国の人数を申し上げます。 ベトナムが665人、中国が437人、フィリピンが431人、韓国及び朝鮮が301人、ネパールが235人であります。
◆30番（塩田美枝子君） 次に同じく、令和４年直近の在留資格別人口について伺います。人口の多い順からお伺いしたいと思います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 本市在住の外国人の在留資格別人口について、本年３月31日現在の上位５番目までの人数を申し上げます。 永住者が637人、技能実習が533人、技術・人文知識・国際業務が247人、日本人の配偶者等が244人、特定活動が202人であります。
◆30番（塩田美枝子君） 次に、４点目でございます。本市における文化交流課で実施している多文化共生推進の事業の内容についてお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 多文化共生推進事業につきましては、３つの視点で取り組んでおります。 １つとして、コミュニケーションの確保であります。これは、市内居住外国人が、地域社会で自活できるよう、各種情報の多言語化や日本語能力向上支援などを行うものであります。 ２つとして、セーフティーネットの確保であります。これは、市内居住外国人が、日本の習慣等に対応し、安心・安全な日常生活を送ることができるよう、就学・就労をはじめ、防災面などの相談対応をするものであります。 ３つとして、共生意識の醸成であります。これは、市民と市内居住外国人が、共に社会参加しやすい地域をつくるため、相互理解や交流機会の提供などを行うものであります。 これらを通じ、市内居住の外国人が安心して暮らすことができる環境整備の推進及び国籍など互いの差異を認め合う意識を高め、外国人から選ばれるまちづくりに取り組んでおります。
◆30番（塩田美枝子君） ただいまの御答弁から、様々な取組をしていることが分かりました。コミュニケーション支援、セーフティーネットの確保、そしてまた、共生意識の醸成と様々な分野にわたっての事業に取り組んでいることが、今、部長の答弁から分かることができました。 ところが、これらの情報が果たして全ての外国人に公平に提供されているかが重要となってまいります。外国人が住民登録をする際に、それらの情報をお渡しするのが一番いい方法ではないかと私は思っておりますけれども、実際のところ、そうはなってはいるものの、渡し忘れがあったり、窓口が忙しかったり、いろいろあるのかとは思いますけれども、なかなかその点が徹底されていないようですので、その点については誰一人漏れることがないように、今後、しっかりした対応を御検討いただきたく、御要望申し上げます。 ５点目、外国人が安心して暮らしていくには、相談窓口の充実が大変重要となってまいります。 本市では、多文化共生相談員が配置されておりますが、現在、何名体制で対応しているのかお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 多文化共生相談員の設置につきましては、市国際交流協会に委託し、多文化共生に関する相談に対応しております。 その体制につきまして、言語別で申し上げますと、英語担当１名、中国語担当２名、韓国語担当１名、ベトナム語担当１名の計５名体制となっております。
◆30番（塩田美枝子君） 今、５名で対応していらっしゃるという部長の御答弁でした。 次に、多文化共生相談員が対応した、直近の３年間の相談件数について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 直近３年間の多文化共生相談員による相談件数につきましては、令和元年度が600件、令和２年度が514件、令和３年度が631件となっております。
◆30番（塩田美枝子君） コロナの時期は相談件数も多かったと思いますが、やっぱりコロナの相談が多かったんですか。コロナ対応の相談も多かったんでしょうか。 それでは、相談についてはどのようなものがあるのか、その内容について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 主な相談内容としましては、日本語を学ぶ方法などに関することをはじめ、住民票等の各種手続や結婚など生活に関すること、イベントなど交流に関することであります。 また、最近２年間は、ワクチン接種など
新型コロナウイルス感染症に関する相談も受けております。
◆30番（塩田美枝子君） ８点目、令和４年度に新たな取組として、対応言語強化がスタートいたしましたが、具体的にどのような取組なのかお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 対応言語強化につきましては、多文化共生推進事業の事業内容の１つであるコミュニケーション確保の観点から取り組むものであります。 この内容につきましては、国際交流員や多文化共生相談員による現行体制では対応し切れない外国語の情報の多言語化や相談対応時の翻訳の際などに、民間の方々のノウハウを活用するものであります。
◆30番（塩田美枝子君） また、日本の生活に慣れるには、日本語学習機会の充実が重要となってまいります。 本市のこれまでの取組について伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 市内居住外国人が暮らしやすい生活を送る上で、日本語習得によるコミュニケーション支援は重要であります。 このため、市国際交流協会に委託し、外国人が日本語を学ぶ機会の提供や日本語支援ボランティアの養成・資質向上を図っております。 昨年度の主な実績を申し上げます。 まず、地域での円滑なコミュニケーションを目的に実施した日本語教室については、レベルに応じた３つのクラスを計44回開催し、35名の参加がありました。 また、日本語教育の専門家を講師に迎え実施した日本語支援ボランティア養成講座については、２回開催し、69名の参加がありました。 今後とも、このような取組を通じて、市内居住外国人のコミュニケーション支援を図ってまいります。
◆30番（塩田美枝子君） 本市は外国人と市民の相互の理解を深めるため、コミュニケーションの手段の一助となる、やさしい日本語の普及に向けた取組も進めております。 その取組についてお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 近年、市内居住外国人の国籍の多様化により、全ての言語に対応することが困難になってきております。 特に、災害時や緊急時には、通訳・翻訳を介さず、一刻も早く正確な情報を伝えることが必要であるため、やさしい日本語での伝達が重要です。 このため、昨年度、市国際交流協会に委託し、やさしい日本語の作り方のポイントなどを記載したリーフレットを作成しました。 今後とも、当該リーフレットを庁内関係部署や外国人を雇用する企業等に配布するなど、やさしい日本語の普及啓発に取り組んでまいります。
◆30番（塩田美枝子君） やさしい日本語については、市職員に対しても、やさしい日本語の活用を学ぶ機会を設けて、意識の向上につなげていただきたいと思います。 御所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） やさしい日本語の理解・普及を目的に、市職員向けの普及講座を令和２年度、令和３年度に開催予定としておりました。 しかしながら、いずれも
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、中止としました。 今後とも、時機を捉えて、職員向けの講座を実施するなど、やさしい日本語を学ぶ機会の提供に取り組んでまいります。
◆30番（塩田美枝子君） 今、地球温暖化等を要因とする災害が増えております。 日本語の理解が十分でない外国人市民のために、災害に対する基礎知識を学ぶ防災教育や防災意識の向上、有事の際は迅速に避難行動が取れるような対応力の醸成など、本市は様々な取組をされております。 その取組についてお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 市内居住外国人が、安心・安全な生活を送る上で、防災意識や災害対応力の養成は不可欠であり、防災意識の向上に向けた取組については、市国際交流協会に委託し、実施しております。 昨年度は、イオンモールいわき小名浜で開催された防災意識醸成に係る体験イベントへ参加しております。 また、東日本大震災の被害と復興に理解を深め、防災意識を高めるため、東日本大震災・原子力災害伝承館及び請戸小学校を視察したところであります。 今後とも、様々な防災ワークショップに参加するなど、外国人の防災意識の醸成を図ってまいります。
◆30番（塩田美枝子君） これまでの取組や事業内容を伺いまして、ただいまの御答弁から、本市が多文化共生については、着実に推進してきたことを大いに理解し、評価したところでありますが、時がたち、時代が変わり、外国人住民の増加・多国籍化、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の推進、気象災害の激甚化といった、社会経済情勢の変化を踏まえ、また、本市においては、今回のウクライナ人道支援に加え、先日、市長発表にありました福島国際研究教育機構との連携を見据えた外国人研究員への受入れ環境整備など、時にかなった多文化共生社会にパワーアップして強く推進していかなくてはならないのではないかと思っております。 そこで、現在、まちづくりの基本方針の中に含まれております多文化共生施策を、目標値を明確に設定した多文化共生推進プランとして策定し、単独で進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 国においては、令和２年９月に地域における多文化共生推進プランを改訂し、また、県においても、令和３年12月にふくしま国際施策推進プランを改定しております。 本市におきましては、これまで、市内居住の外国人が安心して暮らすことができる環境の整備など、多文化共生に関する各種施策に取り組んできております。 近年、技能実習生制度の開始などにより、市内に居住する外国人が増加し、その国籍や在留資格も多様化してきております。 このような中、自然災害等の際、情報の多言語化への対応が困難になるなど、新たな課題が生じてきております。 これらを踏まえ、議員おただしの多文化共生推進プランを策定することにつきましては、国・県の計画内容や本市の多文化共生を取り巻く課題を踏まえ、今後の検討課題と考えてございます。
◆30番（塩田美枝子君） 先進地を見ますと、愛知県の各自治体が進んでおりまして、多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこととの定義の下、外国人及び日本人市民に対しまして、市民意識調査を行った結果、その現状を知り、浮き彫りになった課題を抽出し、その課題解消に向け、目標値を設定し、取り組んでおります。 本市においても、外国人及び日本人市民意識調査を実施し、現状の把握と課題に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 今後の多文化共生施策を検討する上で、市内居住外国人や市民の皆様の意見を把握することは、有効な手法の１つであると認識しており、今後、その必要性を検討してまいります。
◆30番（塩田美枝子君） 本市では、これまで日本人に対しての意識調査はしたことがあるけれども、外国人に対しては、市民意識調査は今まで実施したことがないと伺っております。 ある先進地の市民意識調査を参考に見てみますと、多文化共生という言葉を聞いたことや意味を知っていますかということだったり、生活に必要な情報はどのように収集してますかとか、また、町内会活動や地域活動に参加したことがありますかなどの質問が設定されておりまして、この調査をすることにより、外国人の生活の実態が見えてきますので、ぜひ実施していただきたいと思います。 ５月21日は世界文化多様性デーであります。異なる人々に学ぶことは人類共通の未来の宝であると、かの有名な歴史学者トインビー博士は語られております。 現在、多文化共生事業に関しては、観光文化スポーツ部の文化交流課が窓口となっておりますけれども、多文化共生という本来の観点で見ますと、多文化共生の意識の向上、外国人市民の人権、地域社会への外国人住民の積極的な参画、雇用を含めた外国人市民の受入れ環境の整備など、その内容から、多くの担当課が関わってくるわけでございます。 令和４年度策定予定の第二次いわき市ユニバーサルデザイン推進指針や令和３年度策定済みの第四次いわき市男女共同参画プランの中にも多様性について、本当に少し含まれている状況なんです。それを考えると、私は、多文化共生社会をさらに前に進めるためには、核となる、例えば多文化共生推進室を立ち上げて、一元的に推進していくべきではないかと考えます。 多文化共生推進室を設置することへの本市の所見を伺います。
◎
観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 近年、本市の市内居住外国人においても、国籍や在留資格が多様化してきております。 このような中、国籍などのルーツに関係なく、本市で暮らし、働き、学ぶ、誰もが、互いの個性等を尊重し、活躍できる社会の実現が、これまで以上に必要であると考えております。 この考えの下、多文化共生に関する効率的・効果的な施策を実施するためには、組織体制の見直しも重要であると認識しております。 このため、庁内関係部署において、多文化共生に関する様々な施策を展開していく中で、その体制の在り方について検討してまいります。
◆30番（塩田美枝子君） 今、いわきで、コンビニとかいろいろな場所で働いている外国人を見かけることが増えております。 先日、私の家の外壁塗装の足場を組む職人さんの中にも外国人の方がいらっしゃって、びっくりしたんですけれども、いわきに暮らす外国人が今後、さらに増えていき、いわきで働き学び、生活する外国人の受入れ環境を整えることで、外国人の人権が守られ、また外国人が日本社会の一員として円滑に生活できる、誰も住んでよかった。住み続けたいいわきになるのではないかと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 大きな質問はデジタル社会の推進についてであります。 電子入札制度の導入について質問いたします。 本市では、令和４年度から電子入札制度を導入することにいたしました。電子入札は、非接触で効率的に入札手続を進められることから、
新型コロナウイルスの感染防止対策としてもニーズが高まっており、地方自治体の約４割が導入しております。電子入札制度のメリットとして、行政機関においては、情報公開により透明性を高めることができる、２点目として、電子化による事務効率の改善ができる、また３点目として、談合の防止により公平性が確保できるなどがありまして、一方で、入札参加者においては、移動や申請の費用と時間が削減できる、電子化により事務効率の改善ができるなどのメリットがあります。 そこで、以下質問をしてまいります。 １点目、それでは、反対に電子入札制度導入のデメリットについてお伺いいたします。
◎財政部長（横張貴士君） 制度導入時に懸念されることとして、電子入札システムを利用するために、推奨環境を満たすパソコンやＩＣカードなどを準備するための初期費用が生じることが挙げられます。 また、パソコンでの操作に不慣れな事業者の方に、システム操作を習得していただく必要があることなどが考えられます。
◆30番（塩田美枝子君） ２点目として、電子入札制度の対象となる契約の範囲についてお伺いいたします。
◎財政部長（横張貴士君） 電子入札制度の対象は、建設工事及び測量・設計等工事関係の業務委託となります。 また、対象となる入札等の範囲を、令和４年度は、一般競争入札の全て、令和５年度は、一般競争入札に加えて、指名競争入札及び随意契約の一部と段階的に拡大していきます。 令和６年度以降は、電子入札への参加状況に応じ適宜検討していきます。
◆30番（塩田美枝子君） ３点目として、本格運用の開始予定についてお伺いいたします。
◎財政部長（横張貴士君） 電子入札制度の本格運用については、本年７月の開始を予定しております。
◆30番（塩田美枝子君） ４点目として、事業者向けの説明については、どのように進めてきたのかお伺いいたします。
◎財政部長（横張貴士君） 事業者向けの説明につきましては、本年１月から電子入札制度の概要や入札参加の手続に関する動画を市公式ユーチューブで発信しています。 また、３月からは、事業者用の電子入札システムマニュアルを市公式ホームページへ掲載するとともに、システム操作に関するヘルプデスクを開設しています。 さらに、３月から６月にかけて、パソコンでの操作に不慣れな事業者に向けた模擬入札を実施しています。 今後におきましても、引き続き制度の導入に向け、より分かりやすい説明に努めていきます。
◆30番（塩田美枝子君） 最後に、要望ではございますけれども、先日、ある事業所さんから入札の際、見積価格を公表してほしいとの御要望を伺いました。公表されると本当に助かるんだというお話があったんですね。 県においては、早い段階から工事の積算に必要な見積価格を既に公表しております。本市においても、電子入札制度の導入に合わせて、見積価格を公表してほしいと思っておりましたけれども、将来的には進めていく予定であるとは伺っております。現時点では、様々な課題もあって、それらをクリアしていかないとなかなか実施できないというお話も伺いましたので、ぜひ見積価格の公表については速やかに進めていただくことを要望したいと思います。 大きな質問の４点目は、子供たちの命を守る支援についてであります。 予防接種のワクチン再接種費用を助成することについてであります。この質問は、平成30年、2018年６月定例会で質問いたしましたが、助成に取り組む各自治体の状況が大分変わりましたので、再度質問をさせていただきます。 乳幼児や小学生が受ける無料の予防接種、これらを接種することにより、はしかなどの感染症に対する抗体ができ、病気を予防することができます。 しかし、抗がん剤治療や骨髄移植を受けるとその抗体が失われ、治療によって免疫が減衰し、予防接種を再度、受けなければならない可能性があります。費用は全額自己負担で、約二十数万円かかると言われています。 前回の部長の御答弁では、本市では、ワクチンの再接種については、予防接種法において定期接種ではないことから、任意接種の扱いとなり、その費用は全額自己負担になるとのことでした。例えば、子供が小児がんと診断されると家族は付添いのため、仕事を制限したり、辞めたり、また遠方の場合は交通費や宿泊費も発生し、経済的負担は大きくなり、生活へ重くのしかかってまいります。 そのような状況の中、各自治体が支援助成に動き始めたことにより、2018年に厚労省が小児がん患者へのワクチン再接種の費用助成について、全国1,741の市区町村全てを対象に調査した結果、何らかの支援助成をしているということが、調査の結果分かりました。その何らかの支援助成というのは、費用の全額であったり、一部であったり、あるいは、造血幹細胞移植だけ、抗がん剤治療も含めてなどなどという支援でありますけれども、何らかの支援助成事業を実施している自治体は90、5.2％でしかなかったのが、現在では、助成する市区町村は、かなり増えている状況にあります。厚労省の直近の数字はありませんけれども、民間団体によると、250くらいまで増えているようであります。 患者の声を受けて、陳情や署名活動、また、議会で取り上げたりなどして、活動を広げていく中で、助成する自治体が増えていったものと認識しております。 東北地方では、直近で、宮城県の各自治体が助成制度を導入し、喜ばれていると聞き及んでおります。福島県では、郡山市で助成制度を実施しているようであります。 前回の答弁では、助成については、予防接種の再接種が必要となる場合があることは認識しており、支援策の必要性も理解しておりますが、法に定めた定期接種でないことから、再接種については、対象児の実態把握に努めるとともに、国及び他自治体の動向等を注視してまいりたいとの御答弁でありました。 御答弁をいただいた当時に比べると、現在では助成する自治体が倍増し、今後も増加傾向にあることから、本市としても、ワクチン再接種の助成について検討していくべきと考えますが、御所見を伺います。
◎感染症対策監（園部衛君） 抗がん剤治療や骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対するワクチンの再接種につきましては、国において、予防接種法の趣旨や考え方との整合性、接種への支援の在り方等に関する議論が行われています。 本市といたしましては、当該接種への支援について、感染予防につながる接種機会の確保等の観点から、その必要性を認識しています。 そのため、引き続き、国の動向を注視するとともに、ワクチン別の接種に適した対象年齢や、支援対象とすべき疾病、医療行為のほか、接種による健康被害への救済等について、調査・検討を進めます。 また、併せて、全国市長会等を通じ、定期接種化をはじめとする助成制度の創設について、引き続き、国に対し要望していきます。
◆30番（塩田美枝子君） ぜひよろしくお願いいたします。 最後の大きな質問の５点目は、多様性を尊重する社会の実現に向けてであります。 １点目、男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置することについてであります。 前立腺がんや膀胱がんなどの病気が原因で、尿漏れ用パッドを使っている患者さんが外出時、捨てる場所に困り、男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置してほしいとの声が、今、高まっております。 その声を受けて、一部自治体や、商業施設で設置する動きが広がっております。一般社団法人日本トイレ協会がインターネット上で、男性トイレのサニタリーボックスを設置に関するアンケート調査を実施したところ、回答する男性の１割強がパッドを使用しており、そのうちの約７割が、トイレにサニタリーボックスがなくて困った経験があると回答いたしました。 サニタリーボックスを設置しないことが、使用済みパッドの放置やトイレの詰まりの原因になるということで、設置に至った自治体もあります。現在、設置の動きは、自治体の中に広がりを見せ、さいたま市、加須市、伊勢市が市調査での対応を完了したということであります。 男性トイレのサニタリーボックスは、女性トイレのよりも少し多めのほうがよいとのことでありますし、また、トイレの近くに貼り紙をして周知することも重要とのことであります。 １点目として、本市では、本庁舎等で、男性トイレにサニタリーボックスの設置がされているのか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 男子トイレにおけるサニタリーボックスに関しまして、庁舎等の現状を申し上げますと、本庁舎、東分庁舎及び各支所におきましては、設置されてはおりません。
◆30番（塩田美枝子君） 設置されていないということですね。ぜひ本庁舎等で、サニタリーボックスの設置を検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） 庁舎等の設置につきましては、その必要性等を踏まえながら、衛生面・利便性に配慮した仕様のほか、設置場所を含めて、検討していきたいと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 直近の令和２年度の届出状況で申し上げますと、高濃度ＰＣＢにつきましては、廃棄物として保管中のものは48事業者において、機器が646台、汚染物等が約１トン、製品使用中のものは、10事業者において、386台となっています。 また、低濃度ＰＣＢにつきましては、含有の可能性のあるものを含めて、廃棄物として保管中のものは59事業者において、機器が185台、汚染物等が約1,700トン、製品使用中のものは、33事業者において、108台となっています。
◆６番（長谷川貴士君） 該当する廃棄物数が相当あることや、先ほどの北海道・東北・関東・甲信越エリアを１か所の事業所で処分しなければならないことからも、この処理については相当な時間を要している状況にあると伺っております。市も届出された廃棄物が適切に処理されたか、時間は要しますが、粘り強く確認をお願いしたいと思います。 ２点目は、ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査について伺います。 平成30年２月定例会において、志帥会の山守議員がＰＣＢ廃棄物についての質疑で、廃棄物処分の周知徹底についてただし、市は今後予定する掘り起こし調査において、周知や指導を進めていく旨の答弁がありました。現在まで着々と本調査を進めてきたものと捉えますが、１つとして、ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の概要について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 本市では、市内におけるＰＣＢ廃棄物の存在を把握し、期限内の確実な処理につなげることを目的として、平成30年度より、高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を実施しています。 その調査の概要につきましては、電気事業法に基づき届出をしている変圧器やコンデンサーの設置者、並びに昭和52年３月以前に建てられた事業用建物の所有者に対し、調査票を郵送し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管及びＰＣＢ使用製品の保有の有無について回答を求めたものとなっています。 また、当該調査へ未回答の設置者等に対しては、文書により保管等の有無の確認の必要性や期限内処理の重要性について通知し、当該調査への協力を求めるとともに、市職員や委託事業者による訪問調査を実施し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こしに努めているところです。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、現時点での掘り起こし調査の結果について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 令和４年３月末現在の調査結果を申し上げますと、変圧器及びコンデンサーにつきましては、調査対象とした2,632件全てで調査が完了し、新たに７件８台の保管を確認しています。 また、照明器具用安定器につきましては、調査対象とした１万385件のうち、9,718件で調査が完了し、新たに27件494台の保管又は使用を確認しています。
◆６番（長谷川貴士君） ３つとして、掘り起こし調査で明らかとなったＰＣＢ廃棄物の処分が進んでいるか、その進捗状況について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） これまでの掘り起こし調査により確認された高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、令和４年３月末現在において、変圧器及びコンデンサーは、８台中７台が処分されています。残り１台についても、間もなく処分される見込みです。 また、照明器具用安定器は、494台中141台が処分されており、未処分の機器のうち、その大半が、既に処理事業会社への処分に係る事務手続を行っており、順調に処分が進んでいます。 一部の機器については、個人の方が保管又は使用していることから、処分事業会社への事務手続について案内しながら、処分期限内における確実かつ適正な処理がなされるよう努めています。
◆６番（長谷川貴士君） 着実に処分が進んでいることが分かり、安心しました。 それでは、４つとして、ＰＣＢ廃棄物等の処分期限を過ぎても処分されていないものがある場合、市の対応について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） ＰＣＢの処理に関する特措法において、ＰＣＢ廃棄物は、保管事業者の責任で適正に処理しなければならないと規定されていることから、まずは、保管事業者に対し、速やかに処分するよう指導します。 しかしながら、この指導によっても、処分の意思を示さなかった場合には、法に基づき、期限を定めて改善命令を発することとなります。 この命令を発してもなお、期限までに処分しない場合には、法に基づき、本市が代執行を行うことになります。
◆６番（長谷川貴士君） 事業者の皆様には、行政指導や行政代執行に至る前に、適切な処分をお願いしたいと思います。 この項目最後の質問は、ＰＣＢ廃棄物処理等を推進するための支援制度についてです。ＰＣＢ廃棄物処理の課題の１つに処理費用が高額であることが上げられます。そのような中で、国やＪＥＳＣＯでは処理を推進するために幾つかの支援制度があると伺っております。 そこで、１つとして、ＰＣＢ廃棄物処理等に係る支援制度の概要について伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理している中間貯蔵・環境安全事業株式会社においては、処理費用や収集運搬費用の負担軽減を図るため、一定の条件を満たす中小企業に費用の70％、個人には95％を軽減する制度を設けています。 また、環境省ではＰＣＢ廃棄物の処理促進や二酸化炭素の排出抑制を目的として、中小企業や個人などを対象に、ＰＣＢ使用照明器具の判別に係る調査費用の10分の１、ＬＥＤ照明器具への入替え工事などの費用の３分の１を補助する事業を行っています。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、支援制度の周知について、市の取組を伺います。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 支援制度につきましては、これまで市公式ホームページへの掲載や未処分事業者への通知、さらには、個別訪問を行い、周知を行っております。 今後も引き続き、制度の周知を図りながら、期限内に処分されるよう努めます。
◆６番（長谷川貴士君） ＰＣＢが環境や人体に与える影響は非常に大きいことからも、事業者への期限内の適正な処理を促すとともに、行政としての指導や監視の強化も、引き続きお願いしたいと思います。以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤和良君） ここで、午後３時まで休憩いたします。 午後２時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
△高橋明子君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番高橋明子君。 〔９番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆９番（高橋明子君） （拍手）９番日本共産党いわき市議団の高橋明子です。これより一般質問を行います。 初めに、ロシアによるウクライナ侵略についてです。連日報じられるロシアによるウクライナ侵略の悲惨な状況に胸が痛みます。このロシアの行為は、戦前日本がアジアなどを侵略し、人々の生活を破壊し、略奪し、その領土を我が物にした侵略戦争と同じです。第二次世界大戦では、日本を含むアジアの国々2,000万人、世界中で8,000万人もの死者を出したと言われます。その教訓から、国連憲章は全ての加盟国に紛争の平和的解決を義務づけました。国際関係において、武力による威嚇または武力の行使をいかなる国の領土保全、または政治的独立に対するものも慎まなければならないと決めたのです。国連総会では、全体の７割の140の国々がこの国がロシアの侵略を断罪する決議に賛成しました。ロシアの侵略を止めるには、この流れをさらに広げることが最大の力になることは間違いありません。そのためには、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れの１点で全世界を団結することが大事ではないでしょうか。 市長にお伺いします。 ロシアの軍事侵略は国連憲章違反だと思いますが、御所見はいかがでしょうか。
◎市長（内田広之君） ロシアによるウクライナへの武力進攻に関しましては、明らかに国連憲章違反だと認識しております。 全国市長会を含む地方６団体が、本年２月25日に発表しました会長声明におきましては、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であるという旨を発表してございます。私も全く同様の考えでございます。 国際社会が連携することで、ウクライナに一刻も早く平穏な日常が訪れることを心から願っております。
◆９番（高橋明子君） 御答弁ありがとうございます。一刻も早く戦争を終わらせ、安心して平和に暮らせるようにしていくために、国連憲章を守れという世論と運動で抑え込むことが本当に大切だと思います。 軍事では平和は勝ち取れません。平和外交の取組が大切です。 ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合10か国は、武力行使を禁止し、紛争の平和解決を義務づけた条約を土台にして徹底した対話によって信頼醸成を図り、紛争を解決する努力をしてまいりました。今、ＡＳＥＡＮは平和の流れを東アジアサミット、これはＡＳＥＡＮ10か国と日本、中国、ロシアなど８か国で構成し、毎年首脳会談をしています。 今、日本政府がやるべきことは、敵基地攻撃などという物騒な話ではなく、ＡＳＥＡＮ諸国と協力して、東アジアサミットという現にある平和の枠組みを活用・強化して、東アジア規模での友好協力条約を締結する。そして、東アジアをＡＳＥＡＮのような戦争の心配のない平和と協力の地域にすることです。日本共産党はそのことを提案しております。 次の質問に移ります。次の質問は、日本政府の核兵器禁止条約の批准・署名についてです。 今回のロシアの侵略の中で、ロシアは存亡の危機に直面した場合には、核兵器の使用あり得ると述べています。つまり、核兵器を持っていれば、核兵器の使用が止められるという核抑止論の破綻が明瞭になりました。 日本は、唯一の被爆国であるにもかかわらず、核兵器禁止条約にまだ批准していません。 非核平和都市宣言のいわき市として、日本政府が核廃絶の先頭に立つためにも、核兵器禁止条約に批准・署名すべきと求めていくべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（加藤弘司君） 本市が加入しております日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議は、国に対しまして、核兵器禁止条約への署名・批准について、要請を行っております。 市といたしましては、今後も、両団体における自治体間の連携を通しまして本市の非核平和都市宣言に掲げる核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、取り組んでまいります。
◆９番（高橋明子君） 引き続きよろしくお願いします。私たちいわき市民は、福島原発事故の放射能で大きな被害を受けました。今なお影響を受けています。核兵器とは違いますが、放射能の恐ろしさを体験しました。核共有など絶対許してはなりません。 次の質問は、子育て支援について２点質問します。 市長は、2022年２月の定例会で本年度の市政運営の基本的考え方を述べています。全ての分野においてベースとなるのが人づくりと述べ、５つの柱を立てました。 ５つの柱の３つ目は暮らしを守ることです。そこに子育て世帯の負担軽減を図る取組の重要性を述べております。本年度は、インフルエンザの予防接種費用助成を行うこと。さらなる負担軽減の取組についても、どのような支援策が可能か検討を進めるとあります。 アベノミクスの影響とコロナ禍で貧困家庭が増えています。そして、ロシアのウクライナ侵略が始まり、この戦争が世界経済に大きな影響を与えています。日本も物価が高騰し、生活に困難を抱える人がさらに増えております。 昨年12月に公表された内閣府の令和３年子供の生活状況調査の分析報告書からですが、コロナ禍の下で、シングルマザーの貧困が顕在化したとされています。シングルマザーの就労率は高いですけれども、大半が非正規雇用です。賃金と児童手当、児童扶養手当合わせて年間収入が平均243万円です。独り親家庭の子供の貧困率は48.1％に上り、独り親の約９割が母子家庭。 第２次いわき市子育て支援事業計画で行った子供の生活実態調査でも、独り親世帯の55.5％が生活困難層でした。このような状況を踏まえて質問します。 １つ目は、国民健康保険についてです。 所得が低いのに国保税は一番高い、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍。全国知事会は、国保税を協会けんぽ並みに引き下げるため、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。まだ実現はしていません。もともと政府は国保制度をスタートした当初、加入世帯に低所得者が多い、事業主負担がないことなどのため、相当額国庫負担を認めておりましたが、どんどんどんどん国庫負担を削減しました。 いわき市の2020年、令和２年国保加入世帯は、総世帯の約３割、４万1,319世帯です。高過ぎる国保税を払い切れず滞納する世帯もまだおります。 国民健康保険に加入している人は、20歳から59歳まで31.7％、60歳から74歳までが60.4％になっております。自営業の方、非正規雇用の方、年金で暮らす方が大半です。 質問のアは、令和３年度における国民健康保険の加入世帯の平均課税標準額は幾らになるか伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 令和３年度における所得額から基礎控除額を差し引いた１世帯当たり平均の課税標準額は、77万8,173円と見込んでおります。
◆９番（高橋明子君） では、イの質問ですが、厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均就労収入は200万円となっています。 収入200万円で40歳未満の母と小学生の子供２人の国保税は幾らになるか伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） おただしの世帯の国保税額は、２割軽減に該当し、18万6,700円となります。
◆９番（高橋明子君） 18万7,000円云々とありました。この200万円の中から年間18万円、19万円近い、国保２割の軽減があって、19万円ですよね。あと年金も払います。大体20万円ぐらい。家賃が平均４万5,000円だとして、54万円とか、本当に100万円近い支出が払われていくんです。光熱費、給食費、携帯とか、本当に残るのが100万円残ればいいですよね、そして月にするとどのくらいになりますかね。残るのは５万円とかその程度になってしまう計算になるんです。現状はそういうことだとお含みいただきたいと思います。 健康保険や協会けんぽは、被用者の収入に保険料率を掛けて保険料を決めます。家族の人数が保険料に影響しません。国民健康保険には、世帯の人数に応じて均等割があります。 いわき市は基礎課税分は２万1,400円、後期高齢者支援金分7,900円、ゼロ歳の子供にもこの後期高齢者支援金がかかるわけです。合わせて２万9,300円になります。子供２人だと５万8,600円、３人で８万7,900円と増えていきます。均等割に対してまるで人頭税だ、こども支援に逆行するという批判があり、ようやく国が動き出し、就学前の子供の均等割の軽減措置が今定例会に提案されました。日本共産党は、国保税を協会けんぽ並みの税にするには均等割と平等割の廃止を提起しております。 次の質問は、令和４年３月末時点で国保に加入している18歳未満の子供は何人になるのか伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本年３月末時点で国保に加入している18未満の子供の数は、4,119人となっております。
◆９番（高橋明子君） 18歳未満のこの子供の4,119人、均等割、全額軽減するとどのくらいの予算になりますか。
◎市民協働部長（高萩文克君） 18歳未満の子供の均等割を全額軽減した場合、
国保税収入が約5,800万円の減となることから、この分の財源補填が必要となるものであります。
◆９番（高橋明子君） 5,800万円で18歳未満の子供たちの全額軽減ができるということですね。次の質問に移ります。 保険税の県統一予定時期が、令和11年度と示されました。 市は、昨年６月に令和11年度までの収支見通しを立てておりますが、その際、令和３年度の基金残高は幾らと見込んでいたのかお伺いします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 昨年６月時点における令和３年度末の基金残高の見込みにつきましては、17億8,700万円となっております。
◆９番（高橋明子君） 今回の令和３年度決算見込みで基金残高は幾らになったか伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本年４月の決算見込みにおける令和３年度末の基金残高の見込みにつきましては、21億2,700万円となっております。
◆９番（高橋明子君） 部長、その差は４億円ですね。最初見込んでいたのより基金が４億円多く残りました。 次の質問ですが、この基金を使えば18歳未満の子供の均等割をなくすことができます。ぜひこの高過ぎる国保税を大きく軽減できます。 子供たちにこのお金を使って均等割の軽減をぜひ実現してほしいと思いますが、いかがお考えですか。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本市の国保財政の収支見通しでは、赤字収支が続き、実質的に令和７年度末で国保基金が枯渇する見込みであります。 このような中、国保基金を活用し、国の制度設計を超えて子供の均等割額を軽減することは、基金残高の減少を早め、国保財政を一層厳しくするものであります。 子供の均等割額軽減につきましては、これまで全国市長会などを通じ、国に対して要望しており、今後におきましても、軽減の拡大に向け、重ねて要望してまいります。
◆９番（高橋明子君） 部長、今、本当に大変な時期ですよね。物価高、生活困窮者が増えている。今までかつていない状況に、本当に物価が上がって、消費税を５％にしてほしいくらいです。そういう中で、今年だけでもいいから全額無料にしてあげるとか、ぜひ考えていただきたいと思います。 部長、再質問をいたします。 仙台市では、所得制限なしで国保に加入する全ての均等割を一律３割だったんですけれども、本年度から５割削減するのに拡大しております。仙台市は、国保法77条の規定を活用しました。ここには、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合は、市町村の判断で国保税を減免できることを規定しています。この特別な事情については、政省令の定めもなく市長に裁量が委ねられております。仙台市は、子供がいることを特別な事情と認定して行ったそうです。この法に基づく公費繰入は政府も認めるものです。 部長、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民協働部長（高萩文克君） 国民健康保険は、国民健康保険法等に基づきまして負担や給付のルールが定められております。この制度は国の責任において、全国共通のルールが定められているものであります。 よって、御指摘の点は全国市長会等のあらゆる機会に要望してまいりたいと考えております。
◆９番（高橋明子君） 特別な事情として市長の裁量でできるという、そしてその繰入れも政府は認めるもの、検討に値すると思いますので、よろしくお願いいたします。要望します。次の質問に移ります。 次の質問は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の学校給食への活用についてです。 今、何もかも物価が上がってしまい、家を建てている人は予算どおりいかないと頭を抱えています。急激な物価高が暮らしを直撃し、人々から悲鳴が上がっております。 今回、国からの交付金はコロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業としています。文部科学省からはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食の保護者負担の軽減に向けた取組の要請があったと思います。 質問いたします。物価高騰は学校給食にどのような影響を与えているか伺います。
◎教育部長（松島良一君） 学校給食に使用する食材費も高騰しており、現在の給食費の下で、引き続き学校給食の栄養及び質を確保することは困難な状況となっています。
◆９番（高橋明子君） 困難になっていると思います。私も共同調理場の職員の方に聞きました。本当にこれまで子供たちに４等分やっていたものが６等分にせざるを得ないという話も聞きました。予算内でのやりくりから献立の立て方とか大変苦労されていると思います。 質問ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使っての具体的な取組は考えておりますか。
◎教育部長（松島良一君） 引き続き学校給食の栄養及び質を確保するためには、本来、給食費の引上げが必要な状況となっています。 一方、市教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、保護者の負担を増やすことなく、学校給食を継続できるよう検討を行っているところです。
◆９番（高橋明子君） 今度の交付金を使って値上げしないように頑張っていきたいということですが、郡山市は、昨年コロナの地方創生臨時交付金を使って、学校給食、昨年の2021年度から令和４年、今年度の１学期まで半額補助を実施していました。２学期からは牛乳だけになったそうですけれども、交付金を使っての補助、現在検討中だということは言っておりました。 次の質問ですが、福島県内の学校給食費軽減を実行している市町村は何市何町何村でしょうか。
◎教育部長（松島良一君） 令和３年５月に福島県が実施した調査の結果によりますと、県内の公立小中学校で学校給食費を無料化している市町村は１市11町４村です。 また、一部補助している市町村は、６市８町７村です。
◆９番（高橋明子君） 無料にしているのが１市11町４村、合わせますと、私も調べましたが、59市町村の43市町村が何らかの形の軽減をされているということです。 次の質問ですが、学校給食費を軽減している県内の市町村の導入理由をどのように見ておりますか。
◎教育部長（松島良一君） 他自治体では、子育て支援や定住促進の施策の１つとして学校給食費の軽減を実施しております。
◆９番（高橋明子君） 子育て支援とか定住政策、本当に大事なことです。そういう中での施策、子育て支援とか定住政策ということでやられたと思うということですが、私、小学校５年生の女の子がいる女性の方に給食費をどう思うと聞きました。彼女は、給食費の負担を苦しいと感じる人は多いと思うよと話をしました。また、給食費が無料なら習い事を１つ増やすことも教育のための貯蓄もできると言われました。 憲法26条に、義務教育は無償であるとあります。 学校給食は教育の一環として捉え、どの子にも安心して給食を提供するためにも学校給食費の負担軽減、考えられないでしょうか。お伺いします。
◎教育部長（松島良一君） 本市の給食費ですが、保護者負担の軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところです。 加えて、今般のコロナ禍の状況を含め、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や、就学援助制度による支援を行い実質的に給食費は無料としています。 こうしたことで、児童・生徒の皆さんが、御家庭の状況にかかわらず安心して給食を取っていただけるよう、適切な施策を講じているものと考えています。 また、さらなる支援を求める市民の皆様の声も踏まえ、現在、子育て支援に関する他の支援制度等との整合性等について整理しながら、具体的な取組の内容や時期を含め、可能な対応について、検討を行っているところです。
◆９番（高橋明子君） 他の子育て支援との整合を見ながら考えるとおっしゃっていますが、本当にコロナ禍で多くの家庭の収入が減って生活が厳しくなっている、兄弟がいる家庭では２人だと約10万円、学校給食の負担軽減、本当に検討していただきたいと思っています。 そういう意味で市長におただししたいと思いますが、市長は子育て世帯のさらなる負担軽減、いかがお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（内田広之君） 先ほど教育部長が答弁いたしましたけれども、本市の給食費につきましては、保護者負担軽減の観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところでございます。 しかしながら、さらなる支援の充実を求める市民の皆様方からの実際の声もございます。 現在、子育て支援に関する他の支援制度等との整合性等について整理をいたしながら、具体的な取組の内容や時期を含めまして、可能な対応について検討を行っているところでございます。
◆９番（高橋明子君） 本当に国民健康保険の均等割の軽減、学校給食、いわき市はそういう意味では積極的な子育て支援というところが本当に弱いと思います。ぜひさらなる負担軽減頑張っていただきたいと思います。期待していますので、よろしくお願いします。次の質問に移ります。 最後の質問になります。 福島第一原発の汚染水海洋放出について、海洋放出のための工事についてです。 政府と東京電力は汚染水海洋放出について、着々と準備を進めています。５月18日海洋放出を規制委員会が了承したことに対し、市長も関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束を履行すべきと述べています。 しかし、小早川東電社長は、福島県漁連に足を運んで理解を得ようとはしていません。海洋放出のための工事を着々と進めているということは、関係者の理解をなくとも、汚染水の貯水タンクがいっぱいになれば海洋放出を実施すると見ることができます。とても許せません。あまりにも不誠実です。この海洋放出を関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということを守らせるためにも、より踏み込んで汚染水海洋放出のための工事をやめるべきと国・東電に求めるべきではないでしょうか。 市長の御所見をお伺いします。
◎市長（内田広之君） 政府は令和３年４月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針を決定いたしました。しかしながら風評対策を含めまして、関係者等の十分な理解が得られたとは言えない状況であると認識しております。 そのような中、海洋放出設備のための工事につきましては、現在、原子力規制委員会による審査や福島県及び立地町による事前了解に係る協議が進められております。 私としては、海洋放出の決定ありきではなく、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとする福島県漁連との約束をしっかりと履行していただきたいと考えております。 そのため、科学的根拠を積み上げながら、分かりやすく積極的に情報を発信するとともに、関係者等に対して丁寧に説明をし、理解を得ることに全力を尽くすよう、引き続き国及び東京電力に対して強く求めていきます。
◆９番（高橋明子君） 全力でこの福島の海で漁師をやりたいと言っている若い人たちに漁師ができるように、ぜひ今後とも、この福島の声を届けて汚染水処理海に流すなで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。これをもちまして、私の一般質問…。
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△散会
○副議長（佐藤和良君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時３１分 散会
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