◎
総務部長（
加藤弘司君） 本年６月１日現在の市長部局におけます障がい者の雇用率につきましては、2.56％となっております。 なお、
法定雇用率である2.6％を下回る数値となっておりますが、
法定雇用率により算定した法定雇用障がい者数につきましては、充足している状況にございます。
◆34番（上壁充君） 2.56％ということでありますけれども、
法定雇用率は2.6％が基準でしたよね。ぜひ達成に向けて引き続きお願いしたいと思いますが、第２点は、今回は、いわき市障がい
者活躍推進計画に関してでありますけれども、この
計画策定の経過についてですが、本計画はどのような経過で策定されてきたのかお伺いさせてもらいます。
◎
総務部長（
加藤弘司君）
障害者活躍推進計画作成の国の指針によりますと、計画の作成に係る
検討体制といたしまして、障がい者である職員に対して、参画を求めることが必要であるなどについて定められております。このことを踏まえまして、本市の計画については、障害を有する全ての職員に対しまして、
アンケート調査を実施するとともに、
関係部課等の長や障害を有する職員により構成される
庁内検討委員会において意見を集約し、策定したものです。
◆34番（上壁充君） それでは、第３点は、
計画策定の目的について伺います。
◎
総務部長（
加藤弘司君） 本計画は、障がい者雇用の促進に努めるとともに、障がい者である職員の職場におけるさらなる活躍の推進を図り、もって組織の活力を向上させることを目的としております。その計画の内容といたしましては、
計画期間、対象者、障がい者雇用に関する現状と課題、それらを踏まえた採用や
キャリア形成に関する目標の設定等が基本的な事項となっております。加えまして、推進する
体制整備や基本となる職務の選定・創出の取組などにより構成されております。
◆34番（上壁充君） それでは、第４点に入ります。 第４点は、実施に至っての
関係団体への説明について伺います。 この計画には、障害のある職員を対象にした職場等の満足度に関する
アンケート調査や、所属から求められる業務への対応ができているかのなどの点検などが記載されておりました。 実施するに当たっては、
関係団体にも説明があってもよかったのではないかと思いますけれども、御所見を伺いいたします。
◎
総務部長（
加藤弘司君）
職員団体でございます、
自治労いわき市
職員労働組合に対しましては、障害を有する
職員全員を対象とした
アンケート調査結果などを踏まえた計画の策定をした後、速やかに説明を行ったところであり、御理解をいただいているものと認識しております。 なお、今後の
当該計画の改定等の際には、事前に行うなど説明の手法は検討させていただきたいと思います。
◆34番（上壁充君） 第５点は、改めてお伺いいたしますが、今後の
関係団体等との対応について伺います。 先ほども申し上げましたが、９月９日に行った市職員、水道、
医療センターの各組合の代表者との
意見交換会では、
市職員組合から、
人員不足で残業が増えており、不測の事態への対応ができる体制になっていないということ、
医療センター・病職労からは、三次救命を担っているが、一次・二次
救命病院で受け切れないことが多く、
医療センターに患者が集中しており、市内の
医師不足が原因ではないのか、あるいは、全水道からは、水道はライフラインであるので、24時間365日止めることはできないので、安心して働き続けられるよう
労働環境の
維持改善を、などの課題等の発言がありました。 これらの課題等に対しての市長の考え方を伺って、各団体はこれからの
市政執行に当たり、市長とともに歩んでいきたいとのことでありますが、今後の
関係団体との対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（
加藤弘司君）
職員団体でございます
自治労いわき市
職員労働組合との関係で申し上げますと、これまでも
地方公務員法で定められた
協議対象事項につきまして
労使相互の理解と協力の下に協議を進めてきております。 また、良好な
労使関係の維持は、
市民福祉の向上を図る上で必要不可欠なことと考えておりますので、今後におきましても、適正な
労使関係を維持してまいりたいと考えております。
◆34番（上壁充君） ぜひ、これからの対応については、市長にもよろしくお願いしたいと思います。 大きな質問の６番目に入ります。 2022年度における
職員採用候補者試験による
正規職員の増員についてです。 毎回登壇するごとに同じような内容の質問で申し訳ありませんが、大事な話ですので、また前向きな回答をお願いしたいと思います。 第１点は、諸課題に対応できる職員数の増員について伺います。
新型コロナウイルスの
感染者数も東京で30人以下が続いておりまして、県内においては昨日４人の感染者が確認されてしまいましたが、これまで感染者がゼロを続けてこられたのは、各自の
予防意識と、
ワクチン接種の効果だと思います。しかし、先般発表されたように南アフリカで
オミクロン株が発生し、日本でも感染が確認されたとの報道がありました。さらに問題なのは
ワクチン接種した人も感染したとのことであり、引き続きさらなる
感染予防体制の強化が求められることになっております。 このことから、私も自ら
感染防止に向けた行動をしなければなりませんが、今後３回目の
ワクチン接種もあるとのことでしたが、いわき市では、昨日から３回目の接種が始まるということです。行政はもとより、これまでのように、相談や受付、
ＰＣＲ検査、
ワクチン接種などの対応に従事してきた保健所や
医療センター、さらには医師会や
関係企業等には、引き続きの
感染防止対策に御協力をお願いすることになります。 このように
緊急事態が発生した場合には、多くの関係者の御協力をいただきながら取組を進めておりますが、現在の災害は、
東日本大震災や原発事故のときのように、いつ、どこで発生してもおかしくないと思われています。そうした突如の災害発生時に対応するには、基本的には行政が中心となり指揮・指導することになります。そのためにも、正式に雇用された責任ある
正規職員が必要であります。 しかし、先ほども申し上げましたように、９月９日に行った
内田市長との
関係団体との
意見交換会でも課題として
人員不足が取り上げられておりました。こうしたことから、一般職はもとより保健師、看護師、保育士などの増員が必要ではないかと存じますが、御所見をお伺いいたします。
◎
総務部長（
加藤弘司君）
人口減少や少子・高齢化が進行する中、ただいま議員からもありましたが、
感染症対策など含めまして、複雑・多様化する
市民ニーズへの的確な対応が求められると考えております。限られた行政資源の有効活用を図るという観点からは、中・長期的な行政需要の推移を見通すとともに、事務・事業の見直しを行うことなどによりまして、適正な定員管理を図ることが重要となります。 このことから、職員の確保につきましては、
正規職員の採用を基本としながらも、業務内容に応じた再任用職員や会計年度任用職員など、多様な任用形態の活用を図ること、さらに柔軟かつ効率的な職員配置を行うことによりまして、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆34番（上壁充君） 本当に緊急時に対しての対応数は、職員がまず呼び出されて来てやるようになるわけですから、会計年度任用職員の雇用の体制、それも条件はよくなったというのうはいいのですが、市民の生命、財産を責任を持って最終的に守るのはやはり職員だということをぜひ重く受け止めて、人員確保にお願いしておきたいと思います。 それでは最後、大きな質問の７番目は、看護師及び助産師の
職員採用候補者試験による
正規職員の採用についてです。 職員の増員については、これまでも述べたように登壇のたびに人員確保・増員を要望してまいりました。しかし、医療職関係については2018年９月定例会以降行っておりませんでした。今定例会で改めて質問要望したいと思いますのでお願いしたいと思います。 2018年のときには４月１日時点での答弁で、看護師は670名、薬剤師など医療技術者は186名と、有資格者試験を開始した2014年度の同時期と比較して看護師は18名の増、医療技術職で37名の増となっており、引き続き医師の招聘はもとより医療スタッフの確保、充実に努めてまいりたいと考えておりますとのことでした。 2013年度までは看護師及び助産師の採用は年度ごとの採用でしたので、欠員が生じた病棟には別の病棟の看護師が応援看護をしながら７対１体制を整えてきたと思います。それ以降は、私たちの要望に応えていただき四半期雇用ができるようになりました。四半期雇用は、欠員対策としては大きな改善で私も評価をしております。そうしたことも含め以下についてお伺いいたします。 第１点は、看護職員の正規・非正規の構成比率についてですが、2021年度における
正規職員及び非
正規職員の構成比率について５年前の2016年度との比較でどのようなものかお伺いいたします。
◎
医療センター事務局長（
飯塚修一君） 看護師及び助産師の
正規職員とフルタイムの勤務をしている非
正規職員との構成比率について、2016年４月１日現在と本年４月１日現在の比較で申し上げます。2016年は、
正規職員が659人で全体の99.1％、非
正規職員が常勤の嘱託の６人で全体の0.9％となっております。 次に、2021年、本年は、
正規職員が689人で全体の97.7％、非
正規職員がフルタイム会計年度任用職員の16人で全体の2.3％となっております。
◆34番（上壁充君） 2016年は659人、99.1％ということでしたが、今回は非正規が0.9から2.3％に上がっているわけであります。これ会計年度任用職員制度ができてからそうなのかなと思うんですけれども、今でも嘱託職員はいると思いますけれども、できれば
正規職員の増員というか構成比率を上げていただくようにお願いしたいと思います。 そういう意味では、第２点は、2021年度の定年及び普通退職者数の実数についてですが、2021年度の看護師及び助産師の退職者数についてはどのようなものか伺います。
◎
医療センター事務局長（
飯塚修一君） 本年度の退職者数は、定年退職予定者数が13人、普通退職者数が11月末時点になりますけれども11人となっております。
◆34番（上壁充君） 令和３年３月31日付で13人と17人で30人ということでありますけれども、第３点は、2022年４月１日付の採用予定者数についてですが、来年４月１日付の看護師及び助産師の
正規職員の採用予定者数はどのように考えているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（
飯塚修一君） 来年４月１日付の
正規職員の採用予定者数は、看護師が38人、助産師が２人の計40人となっております。
◆34番（上壁充君） 看護師、助産師が38名ということですから、退職者数よりは現在のところ多くなるのかなとは思います。ぜひこれからもそういった形で、体制を強化、充実させるために、正規での雇用を図っていただくようにお願いしたいと思います。 最後になりますが、
内田市長には今後とも、いわき市民のために市民の命と生命、財産を守るために、執行部とうまくコミュニケーションを図りながら、力強い能力を発揮して、市民のためにこれからも頑張ってもらいたいということをお願いしまして、私の一般通告しました質問については終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前10時45分まで休憩いたします。 午前１０時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
△
高橋明子君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番
高橋明子君。 〔９番
高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆９番（
高橋明子君） （拍手）９番日本共産党いわき市議団の
高橋明子です。これより質問いたします。 初めに、コロナ禍で困窮する世帯に対する支援についてです。
新型コロナウイルス感染拡大の猛威が収まり、ようやく制限が緩和され、これまでの生活に戻ろうとしています。しかし、現在新たな変異株
オミクロン株の世界的な流行が心配されています。コロナ禍で人との接触が不可欠なサービス業を中心に休業や倒産、売上げの減少が広がり、これらの業種の従事者の解雇などで生活困窮に至るケースが後を絶ちません。コロナ禍による生活困窮は、非正規雇用、女性、学生、フリーランス、個人事業主、高齢者など、生活が不安定な人々に集中しているのです。中でも、女性の貧困が際立っています。 質問いたします。コロナ禍で困窮する世帯に対する支援についてです。 まず初めに、生活福祉資金などについて伺います。 所得が減少した世帯に対する支援として、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金の要件を緩和しての特例貸付があります。緊急小口資金は本来10万円を20万円までとし、総合支援資金は最大月額20万円を３か月まで貸し付けするものとして実施されました。特例貸付の受付は2020年３月25日開始されました。当初受付期間は７月末までとされていました。しかし、御承知のように感染拡大は収束しませんでした。 伺います。特例貸付の延長は2020年３月25日から何回延長されましたか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の受付期間につきましては、当初は議員お触れのように、令和２年７月末日まででございました。その後、９月末、12月末と２回延長されました。令和３年に入ってからも３月末、６月末、８月末、11月末、そして令和４年３月末と５回延長され、これまで７回の延長があったところでございます。
◆９番（
高橋明子君） ７回も延長するということですから、いかに市民の暮らしが大変だということを示しているかと思います。 その延長を申請すると、合わせて一世帯当たり最大200万円を借りられるということになります。 開始されてから、2021年の９月までの貸付決定件数について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付決定件数につきましては、令和３年10月末現在で申し上げます。 緊急小口資金が2,686件、総合支援資金の初回及び延長貸付が2,389件、総合支援資金の再貸付が953件となっております。
◆９番（
高橋明子君） これを足しましても、約7,000件になるでしょうか。大変な件数かと思います。その貸付け全ての支給額についてお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） ただいま申し上げました件数に係る貸付額につきましては、同じく令和３年10月末現在で申し上げますと、合計で22億5,196万6,000円となっております。
◆９番（
高橋明子君） 22億5,000万円大変な金額です。 次は、償還について伺います。 今回のコロナ禍での特例貸付の最大の特徴は、住民税非課税世帯であれば、償還免除とする方針が事前に示されました。このことは、今後の生活の見通しに不安を抱える世帯であっても、返済をあまり心配することなく特例貸付の申込相談ができると思います。 2021年10月現在のこの特例貸付の貸付決定件数は何と約7,000件近いわけですけれども、そして決定金額も22億円、この数字は生活福祉資金これまで全ての最高ではないでしょうか。住民税非課税世帯の償還免除が多くの人を押し寄せたと思いますが、しかし、償還免除されない世帯もかなり多く残ることが考えられます。 質問いたします。緊急小口資金は2021年、2022年の住民税非課税を確認できた場合は一括免除ということですが、総合支援資金についても同じと考えてよろしいでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 国の通知によりますと、総合支援資金における特例貸付の初回貸付につきましては、緊急小口資金の特例貸付と同様に、令和３年度または、令和４年度における借受人及び世帯主の住民税が非課税となる場合は、一括して償還免除をすることができるということになっております。 また、延長及び再貸付につきましても同様になっております。
◆９番（
高橋明子君） 住民税非課税か同じということですが、次の質問は、返済中に失業して返済不能になる世帯もあると思いますが、返済は一括免除になりますか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 国の通知によりますと、緊急小口資金や総合支援資金の初回貸付、延長貸付、そして再貸付のそれぞれについて、償還免除の特例を判定する時期において、償還免除の要件を満たしていなかった方でも、償還開始以降に、住民税が非課税となった場合は、申請により残額分を一括して免除することができることになっております。 そのほかにも、同じく償還開始以降に生活保護の受給を開始した場合や重度の障がい者となった場合、住民税の所得割が非課税の高齢者のみの世帯や独り親世帯になった場合などについても、償還免除をすることができることになっております。
◆９番（
高橋明子君） 所得の減少が続いて住民税非課税になったときは、免除申請すれば免除になるということです。しかし、おかしな話ではないでしょうか。自分の責任で貧困に陥ったわけでもないのに災害であるコロナ禍の責任は自己責任ということになるのでしょうか。私は、これは国民に給付するという立場に立つべきではないかなと思います。 次の質問ですが、社会福祉協議会への支援についてです。 今回の特例貸付は償還免除されない世帯もかなり多く残ることが見込まれます。多くは収入が不安定な世帯であり、これからも生活支援が必要となると考えます。特例貸付の総合支援資金の償還期間は10年にも及ぶことになります。丁寧な償還支援が必要です。 そのためにも社会福祉協議会における計画的な人員確保、財政的な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 国におきましては、緊急小口資金等の特例貸付が相当程度の申請件数に上る見通しであり、特例貸付の円滑な運用や他業務への影響も予想されますことから、各都道府県に対し、社会福祉協議会への支援に関する通知をしております。 その中で、各都道府県において、管内市町村と連携し、社会福祉協議会の業務の状況を把握し、必要に応じ、貸付原資を取り崩して各社会福祉協議会の事務費へ充当することや、各都道府県または、管内市町村から事務処理支援の応援職員を派遣するなど、適切な対応するよう要請しております。 また、対応状況について、把握された課題については、全国社会福祉協議会と共有し、必要な支援などについても示しているところであります。 市といたしましても、県や市社会福祉協議会と連携しながら、状況の把握に努め、必要に応じ、対応について協議する考えであります。 また、本市が市社会福祉協議会に委託しております生活・就労支援センターにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う相談件数の急激な増加を踏まえ、人員配置を強化できるよう委託費の増額を行ったところであります。今後も、こうした委託事業におきましては、必要な
予算措置を講じ、同協議会とも連携しながら、適切に事務を執行してまいります。
◆９番（
高橋明子君） なぜ業務が膨大に膨らみ、社協職員が過重労働になって、今大変な状態になっているわけですが、生活保護制度は厳しい受給要件があるため、要件が柔軟な特例貸付に今回申込みが殺到したと思うのです。そういう意味では、10年間という償還期間があって対応するためには、やはり社協の職員の業務を丁寧にやっていただくには市からの応援が大切かと思います。十分に社協の方たちと相談しながらの応援よろしくお願いいたします。 次は、生活保護制度について質問いたします。 この間、車上生活の人、ネットカフェで寝泊まりしていた人、今、公園のあずまやで寝袋暮らしの若いホームレスがおります。以前は生活保護申請時、住むところがなければとか、住所がなければと言われました。今はそうではありません。しかし、生活保護を申請し、受理されるまでの住むところが問題です。 そこで、伺います。ホームレスの人が生活保護を申請し、受理され、住むところが見つかるまでの居場所はどう対応しておりますか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） ホームレスなどの居所がない方より生活保護の申請があった場合におきましては、市内外の救護施設や無料低額宿泊所の空き状況を確認の上、受入れ可能施設に入所していただいております。また、今年度新たに開始いたしました一時生活支援事業により旅館等に宿泊していただくなどして、短期的な居所を確保した上で、その後、長期的な住まいを探すこととしております。
◆９番（
高橋明子君） 市内でしたら、アパートを探すこともできます。そういう意味では、民間宿泊所、ビジネスホテルを積極的に紹介していただきたいと思います。それの宿泊費は国で面倒見るようなことも連絡あるかと思います。ぜひ積極的によろしくお願いいたします。 いわき市の生活保護利用者は、貧困が拡大しているにもかかわらず、2019年から2020年は3,320人から3,340人内で推移しています。今年の１月から４月までは平均3,367人、少し増えていますが、特例貸付の生活福祉資金を受けるような何十倍というものでありません。生活保護を申請するより特例貸付でしのごうとする人が少なからずいたかと思います。しかし、長期的に生活再建の見通しが立たず、貸付金では解決しない場合は、生活保護制度になります。しかし、コロナ禍の下でも生活保護受給者は厚生労働省調べでも減っているわけです。 そういう中で、厚生労働省はコロナ禍の急速な拡大による１回目の
緊急事態宣言時の2020年４月７日から生活保護の柔軟運用を指示していたそうですが、内容について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 令和３年４月７日付で国が発出しました
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務における対応についての主な内容を申し上げます。自動車保有について、就労が途絶えてしまっているものの、
緊急事態措置期間経過後に収入が増加することが見込まれる場合など、従来認められていなかった場合の保有が容認されております。 また、
緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難である場合などには、稼働能力の活用についての判断を保留するなどの要件緩和もなされているところであります。さらに、失業等により居所を失った方からの保護の相談や申請があった場合などにおける一時的な居所確保等の柔軟な対応についても示されているところであります。
◆９番（
高橋明子君） 本当に安心して生活保護を申請するための今回のコロナ禍の中での国の柔軟運用指示だと思いますが、生活保護課としては現場に徹底されておりますでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 議員おただしの国の通知、先ほど申し上げました国の通知につきましては、保護の実施に係る取扱いの重要な内容でありますとともに、全市的に統一した対応が必要であると考えております。このため、適宜適切に生活保護に係る市民の窓口である各地区保健福祉センターに通知の上、周知・徹底を図ってまいりました。 また、各地区保健福祉センターにおきましては、生活保護事務定例会等により、通知に伴う事務の変更点について共有を図っておりまして、組織的な事務の実施に努めているところであります。
◆９番（
高橋明子君） その福祉センターによってもいろいろと違う対応などもありますので、そういう大事なものは、全ての皆さんに徹底していただきたいと思います。 次の質問は、やはり生活保護が誰でもが安心して申請できるように本当に頼りになる制度として役に立つように変えていかなければならないと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 生活保護制度は、生計維持が困難となった方々に対する最後のセーフティーネットであります。このため、制度に対する誤解や偏見を招くことなく保護を要する方が適切に利用できるよう、制度の広報・周知等を通して正しい理解が得られるように努めております。併せて、保護の実施に当たりましても、例えば、扶養照会については個別の事情を伺った上で慎重に判断するなど、丁寧な対応を心がけているところであります。 また、生活に困窮する方に寄り添い、生活保護に至る前からそれぞれの状況に応じた早期かつ適切な支援を実施するため、地区保健福祉センター等が中心となりまして、重層的かつ包括的な相談支援体制の構築にも努めてまいりました。 今後におきましても、生活・就労支援センターや市社会福祉協議会などの関係機関との一層連携強化を図りながら、困窮する方、一人一人に寄り添った相談支援を展開する考えでございます。このようなことを通じて、適切に生活保護を利用していただくとともに、困窮者自身がちゅうちょすることなく生活保護を利用していただけるように努めてまいります。
◆９番（
高橋明子君） 全力を尽くしていただきたいと思います。 そういう意味で、12月３日の朝日新聞御覧になりましたか。生活保護を拒み、姉に手をかけたという記事がありました。この方は、老々介護に疲れて妹さんがお姉さんに手をかけた事件だったんですが、税金からお金をもらうのは他人のお金で生きることで、迷惑をかけると生活保護の受給を拒否したそうなんです。本当に悲しい事件ですが、2012年、平成24年ですけれども生活保護のバッシングがずっとありましたよね。それが社会に沈殿し、生活保護に対する忌避感情を強めていると識者は言います。私が今知っているホームレスの方に、市役所に行こうと言ってもなかなかうんと言わないんですよね。こんなことが二度とあってはならないということで、国民の権利だということを広く広くいわき市もポスターでも作って、どうぞというような状況をつくっていただいて、頼りになる制度として役に立つよう強くさらに要望いたします。 次の質問に移ります。困窮者支援についてです。 福祉灯油について質問します。 冬支度が始まっていますが、灯油価格が、ここにきて急激に値上がりしております。資源エネルギー庁の調べによりますと、2015年は、18リットルが1,423円、今年の11月は2,010円、国際情勢を考えると今後さらに上がることが心配されます。
収入減少、年金・生活保護費の引下げによって、食費を削ってしのぐ家庭も増えております。厳冬期を前に灯油価格の値上げは、さらに厳しい生活を強いることになりかねません。 質問いたしますが、低年金生活者、障がい者世帯、独り親家庭、生活保護利用者など、住民税非課税世帯に灯油、福祉灯油代を助成することは考えられないでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
新型コロナウイルス感染症や原油価格の高騰などの影響により、市内におきましても、生活や事業を行う上で、多方面にわたり様々な影響が生じているものと認識しております。 市といたしましては、今後、国の経済対策において実施が見込まれております住居確保給付金に係る特例措置の延長や生活困窮者自立支援金に係る申請期限の延長、さらには給付対象者の拡大など、生活困窮者への様々な支援策について、適切に対応してまいる考えであります。また、これらの効果を注視しながら、灯油代につきましては、今後示される国の経済対策の詳細や灯油販売価格、物価の動向、灯油代以外の燃料代との整合性、さらには、本市が県内におきましても、冬場一番暖かいエリアであることや、他市の状況等も参考として、その助成の必要性について判断してまいりたいと考えております。 また、長期の対応が必要になりますことも視野に入れ、各地区センターや関係機関との連携を図り、お困りの方々の生活状況を注視し、一人一人に寄り添った相談支援に努めてまいります。
◆９番（
高橋明子君） 本当にコロナ禍で暮らしが大変、ここが一番だと思います。いわき市も寒いところもありますので、ぜひ検討することを強く要望いたします。 次の質問ですが、コロナ禍で深刻化する市民の生活と営業をどう支えるか、今ほど求められているときはありません。雇用や営業をどう守るか、生活困窮に陥った人をどう救うのか、このことが問われています。 来年度予算案にどう反映させようとお考えか、市長にお伺いしたいと思います。
◎市長（
内田広之君）
新型コロナウイルス感染症や原油高の影響によりまして、
市民生活が様々な影響が生じてございます。 とりわけ、生活に困窮される方々につきましては、これまで以上に地区保健福祉センターをはじめといたしまして各種相談窓口におきまして、支援の必要性について注視していく必要がございます。 市といたしましては、生活困窮者自立支援金など、現行制度で行われる申請期間の延長や要件緩和のほか、今後実施が見込まれる国の経済対策とも連動いたしまして、厳しい状況にある皆様方への対策を講じていく考えでございます。 加えまして、市民の複合・複雑化したニーズに対しまして、様々な相談を受け止める包括的な支援体制の整備を進めてまいります。 さらに、相談、支援件数が急激に増加する生活・就労支援センターの運営、また住居確保給付金などに対応するための体制を強化することなどによりまして、一人一人の状況に寄り添った支援ができるように予算の確保に努めてまいります。
◆９番（
高橋明子君） 私ども日本共産党も来年度の予算要望出しました。その内容も含めながら市長、誰もがこのいわき市に住んで本当によかったと思えるような中身で施策をいわき市政づくりに臨んでほしいと心から強く要望いたします。 次の質問に移ります。 公衆衛生としての役割を持つ保健所についてです。 新型コロナ感染症の拡大は、日本社会の抱える数々の脆弱性を浮き彫りにしたと言われています。浮き彫りになった第１の問題は、日本の医療・保健体制が感染症の拡大に対応できないところまで弱体化してしまったということです。いわき市は、７月26日からコロナの感染陽性者が３桁の人数になり約１か月で1,350人以上になりました。８月11日には１日当たり最大262名の自宅療養者が発生しました。いわき市でさえこのような状況なのに、現在の日本には、こうした感染症病床は全国に1,888床しかないというのです。このような状況の中で、コロナ禍で深刻な医療逼迫も続き、その対応などで保健所職員は大変な思いをいたしました。 質問です。新型コロナにおける保健師活動について質問します。 保健師の業務は、医師の指示の下で、病状確認、
ＰＣＲ検査の対象か否かの確認、
ＰＣＲ検査をする人の検査日時・場所の確認と連絡、
ＰＣＲ検査の結果説明、陽性と判定された場合は感染経路を調べ、入院や施設・自宅療養の振り分けなどなどまだまだ続きます。コロナ対応では、総勢およそ160人の体制で対応したと聞きました。 そこで伺いますが、コロナ感染者に対応した保健師は何人でしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 今年度において、
新型コロナウイルス感染症対策に従事しました保健師は、市の保健師71人のうち、保健所所属の保健師が15人、保健所以外の所属からの応援保健師が46人の合計61人となっております。新規採用職員、出産や育児等に伴う休職者等を除き、全員で対応しているところであります。
◆９番（
高橋明子君） 部長、市の保健師さん71人も含めてということになりますか、この数字は。61人が今支援を受けた保健師だということですか。いいです。次に移ります。 次の質問は、この１年間で保健師の一月の超過勤務時間は最高で何時間だったでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
新型コロナウイルス感染症対策に従事しました保健師のうち、この１年間において、１人当たり、１か月間における超過勤務時間の最高は、本年８月における185時間でございました。
◆９番（
高橋明子君） はい、185時間。次の近隣、県から支援を受けた保健師は、何人ですかというのは、部長61人でよろしいんですか。違いますか。近隣や県から支援を受けた保健師は、何人ですかという質問なんですけれども。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 感染が爆発的に拡大しました、７月下旬から９月末までの第５波におきまして、県や近隣自治体から支援を受けた保健師の人数は、延べ149人となっております。 その内訳としましては、県からの支援人数が93人、大熊町からが29人、双葉町から27人となっております。
◆９番（
高橋明子君） 61人なんてものではありませんね。149人、大変な応援、支援を受けたということになります。このままでは、保健師や事務職員は過労死寸前ということではないでしょうか。非常時でも対応できる体制が必要だと思います。 政府は2021年度から、保健所の保健師を増員する方針を打ち出しました。このことに関わって保健所体制に関する自治体調査が行われ、結果は76％の自治体が、今後感染症体制業務に係る体制強化の予定あり、検討中、特に強化が必要な内容として76％の自治体が保健師の増員と回答したそうです。 質問ですけれども、第６波以降を考えるに当たり新たに保健師の採用を考えておりますでしょうか。
◎
総務部長（
加藤弘司君） 保健師につきまして、初めに過去５年間の
正規職員数を申し上げます。それぞれ４月１日現在で、平成29年度は61人、平成30年度は63人、平成31年度は67人、令和２年度は69人、令和３年度は71人となっております。令和４年度につきましては、退職予定者２人を上回る３人の採用を予定しております。これによりまして、保健師の
正規職員数は72人となる見込みでございます。 今後の保健師の採用につきましては、これまでの
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえながら、
正規職員での業務対応を基本としながらも業務内容に応じて再任用職員や会計年度任用職員など、多様な任用形態の活用を図ること、さらに柔軟かつ効率的な職員配置を行うことによりまして、必要な人員体制の確保に努めてまいります。
◆９番（
高橋明子君） これから先、またどのような状況になるか分からないと思います。そういう意味では、体制強化のためには、増員ということを常に頭に入れて考えていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、保健所の存在は、地域における健康危機管理の拠点として機能を強化することも必要です。保健師はコロナ対応以外でも様々な仕事をしています。 そこで、次の質問は、地域保健活動についてです。 積極的に保健師が地域保健活動を行える体制づくりについて伺いますが、公衆衛生活動で一番大切なことは予防活動。かつては、地域で保健師の顔の見える活動がありました。今、現場では法的根拠に基づく業務分担が進んでいますが、そのことも求められているかと思いますが、地域に入って地域の住民と最も近いところで一緒に考えていく保健師の役割こそ専門性と考えます。 保健師は今よりもっと地域に出向き、住民から顔が見える地域保健活動の充実を図るべきと考えますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本市におきましては、乳幼児から高齢者まで、あらゆる世代の方を対象とし、疾病予防から障害をお持ちの方への支援など、健康に関わる業務を幅広く包括的に担当する体制を整備しております。 具体的には、保健所に加え、７地区保健福祉センターに42名の保健師を配置し、地区担当制による保健活動を行っております。 また、近年の市民のライフスタイル及びニーズは極めて多様化しており、画一的に提供するサービスから、多様なニーズ等に応じた、きめ細やかなサービスが求められております。このため、議員がおただしのように、保健師が積極的に地区に出向き、住民のニーズに的確に対応することで、サービスの質の向上につなげてまいりたいと考えております。 加えて、市民の皆様から、顔が見える保健師活動を継承するため、人材育成に取り組むとともに、他職種職員や関係機関との連携、市民や地区組織とのつながりを強化することで、さらなる地域保健活動の充実に努めてまいります。
◆９番（
高橋明子君） 保健師は、コロナ対応をしながら、地域保健活動もしなければならない、大変な業務だと思いますが、市民の命と健康を守るためにこれからも積極的に強めていっていただきたいというように思います。 最後の質問になりますが、学校における生理用品について伺います。 コロナ禍の経済困窮の中で、浮上した生理の貧困ですが、経済的理由だけではなく育児放棄によって保護者から生理用品を買ってもらえない子供もいます。 しかし、長い間、生理を語ることがタブー視されてきたため、生理の貧困の実態は世の中にほとんど知られずにきました。生理用品が必要だということも言えない、そういう実態があります。生理は、全ての女性が経験するのにもかかわらず恥ずかしいことだとさらされ、男性が権力を持つことが多い社会では、生理のための環境は整えられていません。 今、日本でも若い世代が声を上げ、それに対応する自治体や国の動きが急速です。生理の貧困が社会問題となる中で、全ての
子供たちの性と生殖の権利を、設置者の責任で守るという考えから、学校の個室トイレに生理用品を置く学校が増えてきております。 伺いますが、学校の個室トイレに生理用品を置くことについて伺いたいと思います。
◎
教育部長（高田悟君） 学校の個室トイレに生理用品を常備することにつきましては、まずは感染症予防等の観点を踏まえた衛生上の問題や、管理上の課題、児童・生徒一人一人の状況に目が行き届かないなどの観点から、困難であるものと考えております。 このため、各学校におきましては、担任や養護教諭などによる日常的な児童・生徒とのコミュニケーションを通じて、貧困など個々の生活状況の把握ができるよう、保健室に常備して、提供しているところでございます。 今後におきましては、トイレ内の掲示物等により、これまで以上に生理用品の提供について、児童・生徒への周知を図るとともに、保健体育や学級活動などにおける性教育、あるいは家庭に向けて発行する各種の便りなどを通して、ジェンダーや生理への理解を進めるなど、気兼ねなく利用できる環境の整備に一層努めてまいります。
◆９番（
高橋明子君） 生理の貧困が浮上したのは、本当に長い間、女性が歴史の中で男尊女卑、そういう中で今の状態をつくったと思います。そういう意味では、今、生理の貧困で最も対応が急がれるのは、学校の中では生理が始まったばかりの
子供たちです、女の子たちです。彼女たちは声も上げづらいでしょうから、学校での無償配布、トイレットペーパーと同じようにトイレに置くことも求められております。私はこの生理の問題は、もっと幅広い意味で今回のコロナ禍の中で女性が今まで、働けば非正規雇用が７割以上とか、低収入は７割以上が女性だとか、そういう立場から考えて、トイレに生理用品を置くということは、本当に女性の解放、ジェンダー平等という立場からも真剣に考えていただきたい。そこの今回の答弁をなさる場で女性の方が何人いたのか、生理のことを言えるその人たちが何人でこの答弁を書いたのか、私はそこも知りたいと思うんです。あくまでも学校の衛生面で置けるとか置けないとかいう問題ではないということを捉えていただきたい。大きな視野で、ジェンダー平等を考える意味でも考えて答弁していただきたいと思います。このことは、これまでも共産党市議団だけではなく他の市議会の会派の皆さんも要望している、同じ気持ちだと思います。ぜひ、ぜひぜひ、この次の回答はいい回答がもらえるよう心からお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） 以上で、
市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第２ 議案第１
号～議案第１７号（議案等に対する質疑～委員会付託）
○議長（大峯英之君） 日程第２、議案第１号から議案第17号までを一括議題とし、議案等に対する質疑を行います。
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△議案等に対する質疑
△
狩野光昭君質疑
○議長（大峯英之君） 質疑の通告がありますので、発言を許します。12番
狩野光昭君。
◆12番（
狩野光昭君） 12番
いわき市議会創世会の
狩野光昭です。ただいまより質疑を行います。 議案第１号いわき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律関係手数料条例の廃止について、いわき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律関係手数料条例の廃止に伴う事務変更等について。 １点目、令和３年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正された要因について伺います。
◎
市民協働部長（
高萩文克君） 法改正の要因につきましては、個人番号カードの利便性の抜本的向上及び発行・運営体制の抜本的強化を図るためとされております。
◆12番（
狩野光昭君） ２点目、いわき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律関係手数料条例を廃止することになる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の根拠条文について伺います。
◎
市民協働部長（
高萩文克君） 当該条例の廃止に係る法律の根拠条文につきましては、個人番号カードの発行手数料について、地方公共団体情報システム機構が定めることを規定した第18条の２となります。
◆12番（
狩野光昭君） ３点目、同条例の廃止に伴い、個人番号カード再発行事務手続の変更はあるのか伺います。
◎
市民協働部長（
高萩文克君） 条例の廃止に伴う、窓口の再発行事務手続及び市民の皆様の申請手続に変更はありません。
◆12番（
狩野光昭君） ４点目、同条例の廃止に伴い、地方公共団体情報システム機構が定める個人番号カード再発行手数料800円を徴収するのか伺います。
◎
市民協働部長（
高萩文克君） 再発行手数料の徴収事務に係る機構との委託契約に基づき、定められた手数料800円を市が徴収するものであります。
◆12番（
狩野光昭君） ５点目、手数料徴収に関わる会計処理がこれまでの方法とどのように変わるのか伺います。
◎
市民協働部長（
高萩文克君） これまで、市が申請者から徴収した手数料は、市の一般会計の歳入とし、同額を機構に対する負担金として支出しておりましたが、法改正後は、徴収した手数料を歳入歳出外現金として保管し、年度末に機構に払出しをする会計処理に変更するものであります。 なお、これに伴う市としての新たな事務や経費は発生いたしません。
◆12番（
狩野光昭君） ６点目、過去３年間の個人番号カード再交付の枚数について伺います。
◎
市民協働部長（
高萩文克君） 過去３か年の手数料を徴収した再交付の枚数につきましては、平成30年度が89枚、令和元年度が129枚、令和２年度が334枚となっております。
◆12番（
狩野光昭君） 個人番号カード再交付事務に伴う国からの特定財源の内容について伺います。
◎
市民協働部長（
高萩文克君） 再発行に係る事務経費につきましては、これまでと同様個人番号カード交付事務費国庫補助金により全額補助されるものであります。
○議長（大峯英之君） 以上で、議案等に対する質疑は、終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（大峯英之君） 次に、議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案17件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、委員会開催日程等を考慮し、12月16日午前10時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時０５分 散会
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