令和 ３年 １２月 定例会 令和３年12月８日（水曜日）議事日程第４号 令和３年12月８日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 西山一美君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 小野潤三君 15番 小野邦弘君 16番 大峯英之君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 塩沢昭広君 28番 柴野美佳君 29番 小野 茂君 30番 塩田美枝子君 31番 田頭弘毅君 32番 赤津一夫君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田広之君 副市長 久保克昌君 副市長 下山田松人君 教育長 水野達雄君 水道事業管理者 上遠野裕之君 病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君 農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 山田 誠君 危機管理部長 緑川伸幸君 総務部長 加藤弘司君 財政部長 横張貴士君 特定政策推進監 渡邉一弘君 市民協働部長 高萩文克君 生活環境部長 渡邊伸一郎君 保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 松島良一君 農林水産部長 千葉伸一郎君 産業振興部長 小松尚人君 土木部長 根本英典君 都市建設部長 永井吉明君 会計管理者 蛭田利克君 教育部長 高田 悟君 消防長 鈴木富康君 水道局長 大嶺常貴君
医療センター事務局長 飯塚修一君 次長(兼)秘書課長 緒方勝也君 参事(兼)総務課長 阿部 通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小針正人君 次長 市川雅子君 総務議事課長 江尻貴志君 総務議事課主幹(兼)課長補佐 須藤隆雄君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△長谷川貴士君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。６番長谷川貴士君。 〔６番長谷川貴士君第二演壇に登壇〕
◆６番（長谷川貴士君） （拍手）おはようございます。６番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。 内田市長、９月の市長選での御当選、誠におめでとうございます。市長就任後、激務をこなされていると思いますが、人づくり日本一のまちづくり創出による本市の中・長期的な課題解決に向けた力強い市政運営に御期待を申し上げます。 それでは、以下通告順に従い、質問を行います。 大きな項目の１点目は、本市のスマート社会推進に向けてです。 Society5.0と呼ばれる超スマート社会は、仮想空間と現実空間を高度に融合し、人々が生き生きと活動できる社会像と言われており、ＡⅠやロボット、ＩｏＴなどの技術を取り入れて社会的課題を解決することを目指しています。このSociety5.0はＳＤＧｓの取組と相まって世界各国、そして各企業が激しい競争の下、日々技術が進歩しているところであります。例えば、本年７月には、スロバキアにおいて空飛ぶ自動車が70キロメートルのフライトに成功したニュースが話題になりました。映画００７のボンドカーも実現しそうな勢いだと感じました。 さて、いわき市においては本年３月の組織改定において
スマート社会推進課の新設や、
ソフトバンク株式会社と本市を連携をし、民間の専門的な知識を生かしながら、本市のスマート社会に向け積極的な取組を進めているところです。スマート社会推進と言っても様々な取組があるわけですが、その１つにＭａａＳと呼ばれるサービスがあります。ＭａａＳとは、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅと呼ばれるもので、一般的なものとして、現在、電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、それらをまたぐ移動ルートは検索可能となりましたが、予約や運賃の支払いは、今のところ各事業者に対して個別に行う必要があります。このような仕組みを、手元のスマートフォン等から検索・予約・支払いを一括で行えるよう、ユーザーの利便性を大幅に高めることや、移動の効率化によって都市部の交通渋滞や環境問題に加え、交通弱者対策などの問題解決に役立てようとする考えの上に立っているサービスです。このＭａａＳについて、いわき市では、本年より具体的な取組が始まっていますので、関連する内容を伺っていきます。 まず、最初に、現在進められている
いわき版ＭａａＳプロジェクトの全体について伺います。 １つとして、
いわき版ＭａａＳプロジェクトを実施した目的について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 本市におきましては、人口減少や少子・高齢化の進行、広域多核分散型の都市構造などによりまして、日常生活において自動車を使う割合が、中核市で最も高い状況にあるなど、極度の自家用車依存の社会となっております。 また、公共交通機関については、利用者の減少、担い手不足、ＩＣＴ化の遅れなどが生じており、市民の皆様の生活交通の維持確保や市外からの来訪者の二次交通の確保など、交通課題の解消が、まちづくりを進める上で極めて重要となっております。
いわき版ＭａａＳプロジェクトは、こうした課題の解消に向け、ＩＣＴ技術の活用や新たな移動手段の確保等により、移動の効率性や利便性の向上を図ること、そして他の地域サービスと連携した新たなサービスを構築することによりまして、市民生活の快適性の向上や地域経済の活性化につなげることを目的として実施しております。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、
いわき版ＭａａＳプロジェクトが実際に取り組んでいる内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君）
いわき版ＭａａＳプロジェクトにつきましては、昨年11月に、福島県
タクシー協会いわき支部、ＭＯＮＥＴ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社、そして本市の３者で締結した、
いわき版ＭａａＳ推進事業に関する連携協定に基づき、官民共創の推進体制を構築し取り組んでおります。 その内容としては、行政サービスの向上を図る行政ＭａａＳ、観光等の来訪者の利便性向上を図る観光ＭａａＳ、交通弱者等の買物支援を行うおつかいＭａａＳの３つの取組を進めております。
◆６番（長谷川貴士君） ただいま答弁にもありましたとおり、本プロジェクトには３つの具体的な取組が行われております。それでは、それらの詳細について伺ってまいります。 まず、行政ＭａａＳについてです。 １つとして、行政ＭａａＳの目的について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 高齢運転者による交通事故の増加が社会問題となり、運転免許証の自主返納などが進む中、中山間地域等においては、自家用車に代わる移動手段の確保が困難な場合も多く、生活に支障を来すおそれが生じております。 行政ＭａａＳにつきましては、こうした不安の解消に向け、行政サービスが地域に出向くことで、市民の皆様の利便性向上を図ることを目的として実施しております。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、行政ＭａａＳの取組内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 行政ＭａａＳにつきましては、利用目的に応じ、座席や机などの車内レイアウトを自由に変更することができるマルチタスク車両に、双方向で通信できる環境等を整備し、取り組んでおります。取組の期間としては、本年10月から来年１月までの期間としており、川前地区、田人地区、中央台地区の集会所や公民館等をお出かけ市役所として巡回しております。 また、その具体的内容は、健康相談や手話通訳相談などの各種相談業務をはじめ、住民票や税証明書等の申請受付及び発行業務、
マイナンバーカードの新規申請業務などの行政サービスを提供しているものです。
◆６番（長谷川貴士君） 窓口と全く同じ業務とはいきませんが、それでもオンラインを生かした行政手続や相談業務等を幅広く行うことができ、相談を受ける職員側も移動時間が生じないため、効率的に業務が行えるというメリットもございます。 ３つとして、既に行政ＭａａＳの利用が始まっておりますが、利用者の感想について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 実際に行政ＭａａＳを利用された方からは、支所まで家が遠く不便だったので便利になる、車の運転ができなくなったときのことを考えると重要なサービスであるといった好意的な意見が寄せられております。 また、他の地域でも実施してほしい、継続的に取り組んでほしいといった要望も受けているところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 先日行われましたいわきＦＣの公式戦でも
マイナンバーカードの出張申請を行われましたが、イベント等に合わせ柔軟に移動できるのも大きな魅力だと感じております。また、始まったばかりの新しいサービスのため、好意的な意見が多いと受け止めますが、継続してどのような意見が出るのか、課題も含めて適切なニーズ調査をお願いしたいと思います。 ４つとして、今後の行政ＭａａＳの取組について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 行政ＭａａＳの取組につきましては、中山間地域等における行政サービスを補完する機能として、大きな期待が寄せられております。 こうしたことから、今後は、今般の実証における利用状況や利用者の御意見等を踏まえ、市民の皆様のニーズ及び課題等を把握しながら、提供可能な行政サービスや、必要とする地域、さらには、実施体制やニーズに応じた車両等について調査・検討を進め、将来的な社会実装へつなげてまいります。
◆６番（長谷川貴士君） 先ほど答弁にもございましたが、いわき市はかつて市で日本一の面積を誇り、全国的にも面積の広い自治体の１つであります。しかも、面積の７割が中山間地、高齢化による移動手段の確保の困難などもあり、先ほどもありましたとおり、市役所や支所に行くのも一苦労な地域があるのも実情です。本年６月の定例会でオンラインによる行政手続についても質問いたしましたが、やはり
マイナンバーカードの普及率や利用方法等を考えると、市民サービス向上に本格的に寄与するにはまだ時間がかかると感じています。そのような問題を解決する一助となるのが、この移動市役所である行政ＭａａＳであると考えます。行政が市民側に出向くことは、先ほどの答弁にもありましたとおり、市民サービスの向上に加え、行政と市民の距離を縮めるための新たな仕組みとして期待できることからも、今後もニーズや課題を的確に捉え、通常の業務として導入されることを要望し、次の質問に移ります。 次に、観光ＭａａＳについて伺います。 １つとして、観光ＭａａＳの目的について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 本市におきましては、観光やビジネス等で本市に来られる方々の二次交通の確保が課題となっております。このため観光ＭａａＳにつきましては、交通手段を確保するとともに、ＩＣＴ技術を活用することで、利用者の利便性や観光エリア内の回遊性の向上を図り、地域経済の活性化や、本市の魅力の向上につなげることを目的として実施しております。
◆６番（長谷川貴士君） 観光ＭａａＳについては、国内外・行政・民間ともに現在様々な取組が積極的に進められております。 それでは、２つとして、観光ＭａａＳの取組内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 観光ＭａａＳの取組につきましては、本市の観光拠点である小名浜及び常磐地区において、本年11月から来年３月までの期間、実施いたします。具体的には、小名浜地区25か所、常磐地区26か所に設置したエリア内の乗降ポイントの間を、タクシーと同様に距離に応じた運賃で移動できるサービスを提供しているものです。 また、小名浜・常磐地区間を片道1,000円で結ぶ、既存の定時定
路線型乗合タクシーと合わせて、スマートフォンなどから予約が行える配車アプリや
キャッシュレス決済を導入しております。 さらには、利用者特典として、エリア内協賛店で割引等が受けられる、電子クーポンの発行などの取組を実施しております。
◆６番（長谷川貴士君） ３つとして、先ほど答弁にもありましたが、
観光エリア小名浜地区25か所、常磐地区26か所、合計51か所を選定していますが、選定の考え方について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 乗降ポイントの選定に当たりましては、エリア内に営業拠点を有するタクシー事業者、
いわき観光まちづくりビューロー、市関係部署などによる検討の場を設けております。その中で観光を目的とした来訪者のニーズや、移動傾向等を想定し、駅などの交通結節点のほか、観光施設や利便性の高い商業施設などを選定したところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 実際に私もポイント確認しましたが、両地区の観光ポイントについて的確に捉えていると感じました。利用者が増えれば観光エリアのポイントもさらにつかめてくると思いますので、状況に応じながら適切な選定をお願いしたいと思います。 ４つとして、決済方法として、現金に加え
キャッシュレス決済を導入しておりますが、
キャッシュレス決済の種類についてお伺いします。
◎総合政策部長（山田誠君）
キャッシュレス決済の種類につきましては、エリア内の乗降ポイントの間を移動するタクシーにおいては、Ｓｕｉｃａなどの交通系電子マネー、ＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏ、ＰａｙＰａｙの４種類を導入しております。 また、小名浜・常磐地区間を運行する定時定
路線型乗合タクシーにおいては、ＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏ、ＰａｙＰａｙの３種類を導入しております。
◆６番（長谷川貴士君） ５つとして、
キャッシュレス決済を導入した理由について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君）
キャッシュレス決済につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の要因となる接触機会を減らし、感染抑制に向けた衛生環境を築くこと、また、昨年度、いわき駅周辺地区で実施したグリーンスローモビリティの実証事業において、
キャッシュレス決済の利用者が半数を超えるなど、普及が進んでいること、これらのことからサービス利用者の利便性の向上や、交通事業者の料金管理面の効率化を図るため、導入したものであります。
◆６番（長谷川貴士君） 特に交通系カードで決済できるメリットは大きいものと考えます。交通系カードは、今や都市部の電車やバス・タクシーなどの乗り物の支払いだけではなく、コンビニでの買物や日常生活で幅広く使えるカードの１つです。先ほどの答弁にもありましたが、現在のコロナ禍を鑑みれば
キャッシュレス決済は支払いのシームレスという点では、ふだんから使用頻度の高いものを採用していくことは賢明な選択だと考えます。 それでは、６つとして、利用者特典として、
デジタルチケット販売サービスであるＰａｓｓＭａｒｋｅｔを活用し、小名浜地区、常磐地区の協賛店で利用できる電子クーポンを発行していますが、その内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 電子クーポンにつきましては、
観光ＭａａＳ専用サイトからタクシーを利用された方を対象に、利用者特典として発行するものです。 利用者は、小名浜地区10か所、常磐地区23か所の計33か所の協賛店におきまして、クーポンを提示することで、観光施設の入場割引や飲食店での割引、無料プレゼントなど、店舗ごとに設定された各種特典を受けることができる仕組みとなっております。
◆６番（長谷川貴士君） 両地区で合計33か所で、お店の内容を見ても、ともに魅力的な協賛店と特典が含まれております。私もＭａａＳを使って特典を受けてみたいなと思うお店もたくさんございました。御協力いただいている協賛店のＰＲも大切なので、本市としても積極的なＰＲをよろしくお願いしたいと思います。 ７つとして、例えば、本市では、キャンプやサイクリング等のスポーツの取組も魅力的なところがたくさんあります。本市の自然豊かな観光資源と観光ＭａａＳの連携について所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 本市では、多くの観光資源を有しておりますが、本市の広域性や公共交通機関の脆弱性などにより、駅や高速バス停留所などから、それらの観光資源までの二次交通の確保が課題となっております。 このことから、本実証におきましては、駅などの交通結節点に加え、塩屋埼灯台や三崎公園、白水阿弥陀堂といった景勝地、キャンプやサイクリングなど自然を楽しむための施設を、乗降ポイントとして選定し、それぞれつないでいるところであります。 今後も、地域の交通事業者や観光関係事業者等と連携の下、移動手段を確保し、交通利便性の向上を図るとともに、情報発信を強化することなどにより、本市ならではの観光資源の魅力を最大限に発揮し、観光交流人口の拡大等につなげてまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） ８つとして、今後の電車やバス等の公共交通機関との連携の可能性について所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 観光ＭａａＳにつきましては、公共交通で移動する観光客等の二次交通の確保を目的に、小名浜地区及び常磐地区内の駅や高速バス停留所などの交通結節点を拠点として、電車やバスと接続し、利用することを想定した取組となっております。 将来的には、電車やバス、タクシーなどの複数の公共交通機関を切れ目なくつなぎ、利用者が目的地まで一括して検索や予約、決済ができ、スムーズに移動できる環境の実現を目指しているところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 今、部長より将来的なお話も含めて御答弁いただきましたが、観光ＭａａＳは既に多くの観光地で先進的な取組が進められている状況にあります。サービスとしては、本市独自の画期的なサービスというよりも、先ほど答弁にもありましたとおり、シームレスに本市の魅力ある観光地に誘導することが目標の１つになってくるのかなと考えております。そのために重要なのは、誘導する観光ポイントの魅力の向上だと考えます。そのために観光・文化・スポーツ政策などの磨き上げも併せてお願いしたいと思います。 それでは、本プロジェクトの最後であるおつかいＭａａＳについて伺います。 １つとして、おつかいＭａａＳの目的について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 公共交通機関を利用しにくい地域に居住する方や、運転免許証を自主返納された方など、移動手段の確保に不安を持つ方々の日常生活での買物が地域課題の１つとなっております。 おつかいＭａａＳにつきましては、こうした方々への買物支援を行うことにより、生活利便性の向上や、移動にかかる負担軽減を図ることを目的として実施しております。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、おつかいＭａａＳの取組内容について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） おつかいＭａａＳの取組につきましては、地域包括連携協定を締結する株式会社マルトと連携し、本年11月から来年３月までの期間、同社の
ショッピングセンター窪田店をモデル店として、周辺地域を対象に、実施しております。 その内容としては、利用者が、カタログ等を見ながら、電話で注文した商品を自宅に届けてもらう電話宅配サービス、店舗で購入後に、
サービスカウンターに預けた商品を自宅に届けてもらう来店配達サービスの２つの宅配サービスを提供するものとなっております。
◆６番（長谷川貴士君） ３つとして、ここがなかなか見えづらいところであるんですが、本実証では
地域活性化包括連携協定と提携する企業との連携したものではございますが、本市行政がどのように関わっているのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 本実証では、限られた時間の中で、多くの方々の買物支援を実現させるため、効率的な経路検索が行える配送システムが必要となります。 このため、市といたしましては、同システムの導入を支援するとともに、今般の宅配サービスの取組を、市民の皆様へ広く周知する役割などを担っているところであります。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、目的の１つであります買物弱者支援という面では社会的な役割として重要と考えますが、今後の取組について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 今後につきましては、本実証を通じ、市民の皆様のニーズや課題等を把握しながら、実施エリアの拡充や、さらなるデジタル技術の活用について、検討を進めてまいります。 また、地域の事業者等との連携の下、高齢者はもとより、幅広い世代や、多様化するライフスタイルに合わせた、新たな買物支援サービスについても検討を進め、利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） おつかいＭａａＳもサービスとしてまだ始まったばかりで、エリアも限定的でございます。このサービスは買物弱者支援という社会的には非常に重要な取組である一方、採算面では、どのように利益を生み出していけるのかが企業側の最大の課題だと考えますが、企業と行政の得意分野を生かしながら１つのモデル形成をぜひ図っていただきたいと期待しております。また、先ほどの答弁にありますとおり本市行政が関わる部分については、他の企業でも活用できる取組でもあることから、将来的には幅広い活用ができるプラットホームの作成をぜひお願いしたいと思います。 以上、
いわき版ＭａａＳプロジェクトについて質問を行ってまいりました。現在、茨城県日立市では、
日立地域ＭａａＳ実証実験に取り組んでいます。これは、自家用車に依存した地域におけるＭａａＳモデルの確立を目指し、既存の交通とデマンドサービスや将来的な自動運転をシームレスにつなぐアプリの提供、それらを支える情報基盤整備を日立市で実証しているものでございます。 ＭａａＳの世界的な課題の１つは、ビジネスモデルをどう形成するかにあると言われています。このプロジェクトにも助成金等が使われていると思いますが、その期間内で結果を導き出し、実証から実用へ移れるのかの判断も含め、スピード感を持って積極果敢に挑戦していただくことを期待し、次の質問に移ります。 次の質問は、本市の次世代交通のシステムの取組についてです。 現在、航空・鉄道・自動車などの交通システムは、省エネルギー化と環境性能の一層の向上が求められています。高齢者や子供が安全に移動できる社会や都市の渋滞、満員電車の解消に向けて一層の効率化と安全性の進化が期待されています。高齢者から子供まで全ての人にとって安全で便利な新しい技術を活用した交通システムが、次世代交通システムと言われています。現在、本市でも交通課題解決の１つとして、実証実験が進められています。その１つがグリーンスローモビリティを活用した次世代交通システムです。グリーンスローモビリティとは、電動で、時速20キロメートル未満で公道を走ることが可能な４人乗り以上の乗り物で、本実証ではこの乗り物をトイボと呼んでいます。スマートフォン等のアプリから乗車予約や運行状況を確認できるオンデマンド配車プラットサービスを活用し、効率性や環境に配慮しながら、本市における交通利便性の向上や地域活性化などを目指しています。これまで小名浜地区やいわき駅周辺で実証実験が行われてきています。 そこで、本実証実験の結果を中心に何点か伺います。 １つとして、令和２年いわき駅周辺で実施したグリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証の取組結果について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 昨年度、いわき駅周辺地区で実施したグリーンスローモビリティの実証事業につきましては、新たな移動手段を導入することで、交通利便性の向上を図り、中心市街地の活性化等につなげることを目的として実施したところであります。 その内容としては、令和２年７月から令和２年11月までの期間、地区内に23か所の乗降ポイントを設け、スマートフォン等から予約ができるＩＣＴシステムや
キャッシュレス決済を導入した、デマンド型の運行を行ったものであります。 利用実績としては、実証期間内の123日間で、延べ3,719人の方々に御利用いただき、需要の高さが伺えたところです。 また、利用の際の予約方法としては、スマートフォン等からの予約が約８割、
キャッシュレス決済の利用が約５割となっております。市民の皆様にＩＣＴの利活用が浸透してきており、交通のＩＣＴ化が利用者の利便性の向上につながる可能性が高いことが把握できたところであります。
◆６番（長谷川貴士君） ありがとうございます。実際には、今いただいた答弁のほかにも幅広いアンケートが行われてきておりますので、より詳細な分析をされているのかなと思っております。 ３つとして、本実証の結果より、どのような課題が得られたのか伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 昨年度の実証によって得られた課題としましては、スマートフォン等の操作が苦手な方でも容易に操作し予約ができるよう、システムの改善や利用説明会の開催など、利便性や利用者のリテラシー向上に向けた取組が必要であること。 また、駅やバス停での乗り継ぎがしやすいよう、ＩＣＴシステムでの情報連携など、既存の公共交通との接続強化が必要であることが挙げられます。 さらには、まちづくり団体や商業者等との連携の下、持続可能な運行に向けた収益の確保や実施体制の構築などの仕組みづくりが、大きな課題であると認識しております。
◆６番（長谷川貴士君） 次のステップに進むためには、ただいま答弁で示されました課題を解決する必要がありますが、４つとして、グリーンスローモビリティを活用した今後の取組について伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 今後の取組につきましては、令和２年度の実証運行の結果を踏まえ、たいらまちづくり株式会社や平商店会連合会からは、継続的な運行を希望する声が寄せられ、また、交通事業者からは、前向きな意向が示されております。 このことから、グリーンスローモビリティの社会実装に向けた、さらなる実証運行の実施について、現在、関係機関等と協議を進めているところであります。 また、その取組に当たりましては、子育て世代や高齢者、地域事業者などからも広く意見等を伺っているところであります。これらの意見等を基に地域のニーズを踏まえた運行計画の策定や、利用者の利便性向上を図るための次世代交通システムの構築を図りながら、準備を進めてまいります。
◆６番（長谷川貴士君） 今回の質疑では取り上げていませんが、現在、地域再生計画の１つとしてスマートモビリティーとデータドリブンを核としたいわきスマートシティ推進事業も進められていますが、その辺のところと連携してくるのかなと考えています。先ほどのＭａａＳでもありましたが、データを基にアクションを決めたり、意思決定を行っていくデータ駆動型のシステムを構築していくことで、蓄積される膨大な移動データを、将来的な地域の交通計画やまちづくり計画の意思決定に大きく寄与できる可能性があることからも、ぜひ次世代交通システムのさらなる構築と積極的な取組をお願いしたいと思います。 最後の質問となりますが、今後の取組を含め、本市のこれからのスマート社会の展望について所見を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） 市としましては、ＡＩやⅠｏＴ、ロボットなどの先端技術が急速に発展する中、これらの技術をまちづくりに取り入れ、地域課題の解決や、地域の活性化につなげていくことは、Society5.0の実現に向けた、今後のまちづくりの基本になるものと認識しております。 暮らし、健康、産業、教育など、あらゆる場面でデジタル技術を適切に活用することにより、課題の解決が図られ、市民の皆様の生活の質の向上や健康寿命の延伸などにつながることが期待されます。また、働き方改革が進み、時間的、肉体的余裕が生まれることで、市民の皆様が、日々の生活の中で、スポーツや文化活動を楽しむなど、生き生きと暮らし、誰もが活躍できる地域社会が実現できるものと考えております。 一方で、本市が将来にわたり魅力あるまちであり続けるためには、伝統や風習、郷愁を誘う風景、にぎやかで活気ある商店街など、アナログ的な文化が息づくことも大切であると考えております。 このことを踏まえ、市といたしましては、デジタル技術が浸透し、便利で快適でありつつ、五感で楽しさや喜びを感じられる、スマートで、かつ人間らしさにあふれた、いわき市の将来を展望し目指してまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 以上で、本市のスマート社会推進に向けた質問を行いました。広域多核都市である本市では人口減少もあり、スマート社会推進に求められる期待は今後ますます大きくなるものと思います。本市のスマート社会推進を通じ、先ほどの答弁にありましたとおり、魅力あるまちづくり、住んでよかったと思えるいわき市になるために、積極果敢に挑戦することをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 次に、大きな項目の２点目は、勿来地区の都市づくりについてです。 いわき市では、令和元年10月に新たな都市づくりの指針となる第二次いわき市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を策定され、これまで多くの先輩議員の皆さんが質問してきました。これらの計画は、人口減少や少子・高齢化など、様々な社会的な課題が顕在化している現状において、長期的な視点に立った都市づくりを進めていくために策定されたものであり、広域多核都市である本市では重要な計画であると考えます。そこで、今回は、現在進められている第二次いわき市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を通じ、勿来地区のまちづくりがどのようになっているか、その現状を伺っていきたいと思います。 １つとして、第二次都市計画マスタープランの策定の目的について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 都市計画マスタープランは、長期的な視点に立った都市づくりの目標や、その具現化に向けた土地利用、都市施設の整備などに関する取組の方向性を示すものでございます。本市では、平成11年３月に第一次市都市計画マスタープランを策定しております。このマスタープランに基づきまして、土地利用の規制・誘導や、道路・公園等の都市施設の整備、さらには、土地区画整理事業などの市街地整備を進め、都市の健全な発展と秩序ある形成に努めてきたところでございます。 第一次マスタープランの策定以降、約20年の計画期間が経過する中、各種事業の進捗や東日本大震災の影響による社会・経済情勢の変化、人口減少、少子・高齢化等を踏まえまして、現行計画を改定することとし、令和元年10月には第二次マスタープランを策定したところでございます。本プランでは、将来都市像をネットワーク型コンパクトシティⅠｗａｋｉとし、平や勿来などの主要な拠点と周辺の拠点に機能の集約と効率化を図りつつ、複数の拠点が連携し有機的な軸で結ばれる都市構造の形成を図ることとしております。このような考えの下、土地利用や都市施設などに関する取組の方向性や地域づくりの方針などについてもお示ししながら、人口減少下においても持続可能な都市運営の実現を目指すこととしたものでございます。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、第二次都市計画マスタープランにおける勿来地区の位置づけについてお伺いします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 勿来地区につきましては、市南部地区の都市機能の集積を図るとともに、市内外の広域的なネットワークの形成を担う広域拠点として位置づけております。また、この中でも当該地区の具体的なまちづくりの道筋といたしましては、製造業やエネルギー産業を担う拠点都市として躍進し続ける都市づくりと、国道６号勿来バイパスの整備による交通軸の機能強化などを目指すこととしております。これらの位置づけによりまして、勿来地区におきましては本市南の玄関口として、広域交流の拠点にふさわしい都市づくりを進めていくこととしたものでございます。
◆６番（長谷川貴士君） ３つ目として、立地適正化計画の目的について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 市立地適正化計画につきましては、人口減少下においても一定の人口密度を維持しながら、拠点性を高めるコンパクトなまちづくりを進め、持続可能な都市づくりの具現化を図ることを目的に、第二次市都市計画マスタープランと併せて策定したものでございます。 当該計画におきましては、市内の主要な拠点において、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する都市機能誘導区域を設定しております。 また、その周辺において都市機能を支え、一定の人口密度を維持するまちなか居住区域を設定しております。これらの区域を立地適正化計画に位置づけることで、都市機能の適正な配置や居住の誘導を図っていくものでございます。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、勿来地区においては、植田駅周辺が都市機能誘導区域に指定されておりますが、そこで、植田駅周辺の都市機能誘導区域に誘導すべき都市機能について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 植田駅周辺の都市機能誘導区域におきましては、病院や幼稚園、保育所等の医療・子育て機能や、日常生活を支えるスーパー等の商業機能を誘導することとしております。また、市内の産業を支える事業所等の業務機能など、エネルギー産業集積の特性を生かした広域交流拠点にふさわしい都市機能を誘導することとしております。
◆６番（長谷川貴士君） ５つとして、立地適正化計画に基づき、勿来地区において今後どのような取組を進めていくのかお伺いします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 立地適正化計画におきましては、居住及び都市機能配置の適正化を図るため、まちなか居住区域及び都市機能誘導区域内への移住や立地に対する補助金等の支援を行うこととしております。併せまして、これらの区域外における建築行為等に関する市への届出制度などによりまして、緩やかに居住や都市機能の誘導を図ることとしております。これらの取組につきましては、現在県内外の移住希望者や不動産業界、民間企業者等に対して制度の周知を図りまして活用を促しているところでございます。 今後、勿来地区におきましても、地区のまちづくり団体等との連携を図りながら、居住の誘導や都市機能の集積に取り組むなど、本市南部の広域拠点にふさわしい都市づくりを進めてまいります。
◆６番（長谷川貴士君） 広域多核都市である本市において、勿来地区は本市南部の広域拠点として、答弁にもありましたとおり、製造・エネルギー産業集積の特性や、歴史と豊かな自然環境を生かし、それらの交流拠点の中心にふさわしい都市づくりを進めていく必要があると考えております。都市計画マスタープラン及び立地適正化計画は、20年先を見据えた計画であり、社会情勢が目まぐるしく変化する中、計画を具現化するには、後ほどまとめて述べますが、いろいろな課題があると思っております。地域の皆さんには、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 質問の２番目は、土地区画整理事業についてです。 本市はこれまで、数多くの土地区画整理事業が実施され、道路や公園、住宅地といった整然とした町並みが形成されてきており、住環境の基盤整備が形成されてきました。これまで勿来地区においても、植田・勿来地区など、現在の市街地部の多くがこの区画整理事業により整備されてきました。 また、東日本大震災により勿来地区で甚大な被害を受けた小浜地区や岩間地区は、復興のまちづくりの手段の１つとして震災復興土地区画整理事業が進められ、津波を防ぐ堤防のかさ上げや防災緑地、土地区画整理事業による宅地や公共施設の一体的なまちづくりが進められてきています。これまでも本市の市街地整備に活用されてきた土地区画整理事業について、以下伺ってまいります。 １つとして、土地区画整理事業は、市街地整備の代表的な事業の１つとして多くの地域で導入されてきましたが、市街地整備を行うに当たり、土地区画整理事業を導入するメリットについて伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 土地区画整理事業は、一定の区域において、道路、公園等の都市基盤整備と整形化された宅地を一体的に整備する代表的な市街地整備手法でございます。また、地区外への移転を伴う用地買収方式の道路整備事業などとは異なりまして、減歩や換地と言われる土地の交換により、既存家屋等を地区内に移転しながら道路や宅地を整備するものでございます。このようなことから当該事業を導入する主なメリットといたしましては、居住者が同一地区内で生活再建することが可能となり、既存のコミュニティーの維持が図られやすいことがございます。加えまして、地区内の低未利用地を新たな宅地として再編することによりまして、居住人口の増加でありますとか多様な経済活動の展開など、地域の活性につながることなども挙げられます。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、現在、勿来支所の南側地域一帯において、勿来錦第一土地区画整理事業が進められていますが、その事業概要について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 勿来錦第一土地区画整理事業は、勿来支所南側の約64.2ヘクタールの区域において道路や公園等をはじめとした都市施設を計画的に整備するとともに、居住環境の整備改善を図ることを目的として実施しております。 当該事業のこれまでの経過でございますが、平成７年度より事業に着手して以降、調査設計を経まして、順次、仮換地の指定や建物の移転等を進めながら、道路及び宅地の整備等を進めているところでございます。令和３年11月末現在の進捗率といたしましては、仮換地指定率で約92％、事業費ベースで約78％となっておりまして、現在は、令和11年度の換地処分を目指して、事業を進めております。
◆６番（長谷川貴士君） ３つとして、土地区画整理事業では、整備が完了した宅地の一部を保留地として販売することができ、勿来錦第一土地区画整理事業においても、保留地の販売を行っていますが、保留地を販売する目的について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 保留地につきましては、事業区域内において、道路の整備、宅地造成及び建物移転補償などを実施する費用の一部に充当することを目的として販売するものでございます。また、付保留地として減歩による宅地面積の減少を緩和するために販売することも目的としております。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、保留地の販売価格はどのように決定されているのか伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 保留地の販売価格につきましては、周辺地価の動向も参考としながら、事業の資金計画を踏まえた上で、年度ごとに、不動産鑑定士など学識経験者からなる土地区画整理評価委員会に諮問して決定しております。
◆６番（長谷川貴士君） ５つとして、勿来錦第一土地区画整理事業の保留地販売の進捗状況について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 保留地の販売につきましては、まず、付保留地を平成11年度から随意契約によりまして販売を開始しております。さらに、平成29年度からは一般保留地を公募により販売を開始しておりまして、令和３年11月末までに合わせて278区画のうち、201区画、約72％を売却しております。
◆６番（長谷川貴士君） ６つとして、保留地販売については、事業財源の確保を図りつつ、その一方で販売を促すためにも価格を引き下げることも有効と考えますが、所見を伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 近年におけます保留地の販売は、宅地需要の低迷を背景に厳しい状況でございます。このような中、保留地処分の推進を図る１つの方策といたしまして、販売価格の見直しについても検討が必要であるものと認識しております。 しかしながら、価格の見直しに当たりましては、それに代わる財源の確保でありますとか、整備水準の見直しなど、事業の収支バランスを十分に検討する必要があるものと考えております。 このため、検討に際しましては、周辺の地価動向に加え、土地区画整理事業全般にわたる諮問機関でございます土地区画整理審議会でありますとか、土地区画整理評価委員の意見などを伺いながら、適正な保留地価格について慎重に判断してまいります。
◆６番（長谷川貴士君） 単純に価格を引き下げることは、先ほどもありましたが、財源確保の観点からは好ましいとは考えておりませんが、一方、購入者側から見ると周辺の利便性や地価と比較されてしまうのが実情です。今ほど答弁ありましたとおり、価格に際しては十分な検討をされていると思いますが、事業をより進める観点からも財源確保を図りながら、価格の再検討を含め、お願いしたいと思っております。 ７つとして、事業財源の１つである保留地の販売は、円滑な事業推進に必要不可欠であると考えますが、保留地販売の促進に向けた取組について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 保留地の販売促進に向けましては、これまで、市の広報紙やホームページなどによります広報をはじめといたしまして、駅・公民館・スーパーマーケットなどの集客施設でありますとか、地元企業等へポスターやチラシを配布するなどのＰＲ活動を行ってまいりました。 また、不動産情報誌への掲載やハウスメーカーと連携した住宅展示場での広報などにも取り組んできたところでございます。 今後におきましては、これらの取組に加えまして、宅地購入希望者のニーズに合わせまして、保留地の形状・形質の変更を計画するなど、さらなる販売促進に向けまして取り組んでまいります。
◆６番（長谷川貴士君） ８つとして、この項目最後の質問ですが、勿来錦第一土地区画整理事業をはじめ、今後の土地区画整理事業の取組について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 土地区画整理事業の実施に当たりましては、土地の減歩や換地、家屋の移転等に対する権利者の方々との合意形成が不可欠でございます。また、本事業は道路や宅地などを一体的に開発する事業でございまして、事業期間が長期間に及ぶことから、家屋移転等に対する権利者意向の変化を的確に捉えて事業を推進することが肝要でございます。このため、権利者の方々に対しましては、引き続き事業の進捗に応じた丁寧な説明に努めてまいります。加えまして、事業の財源でございます国の補助金や保留地処分金等の計画的な確保も求められることから、国や県等の関係機関と緊密に連携いたしまして、事業を推進してまいります。 土地区画整理事業は、地域の課題に応じて柔軟に運用することで、より効果的に市街地の整備を進めることが可能な手法でございます。これを踏まえまして、今後におきましても、必要に応じ、これまで本市が培ってきた土地区画整理事業のノウハウをまちづくりに活用してまいる所存でございます。
◆６番（長谷川貴士君） 土地区画整理事業は、市民の皆様の暮らしや生活の場、経済・産業の場として発展し続けてきた市街地の基盤整備を担ってきたものと思います。また、さきの震災からの復興のまちづくりに際し、広大な被災地域を面的に再生する手段としてその有効性も示されてきているものと考えております。また、土地区画整理事業は都市計画の母と呼ばれておりますが、総合的で住みやすいまちづくりには、この区画整理方式が大切であるとともに、本市の都市計画で示していますコンパクトシティを形成する上で、土地区画整理は今後ますます重要になると考えます。この事業が将来にわたり持続ある本市発展に向けた市街地整備の有効な手段として今後も活用されるためにも、ぜひ現在進められている土地区画整理事業をより魅力あるものとし、円滑に進めていただきますようお願いいたします。 今回は、勿来地区の都市づくりについて現状を伺いました。冒頭述べましたが、どの計画も将来的な課題を見据えれば、あってしかるべきものだと考えますが、勿来地区は今後、小名浜道路の開通や、先ほど答弁にもありましたが、国道６号勿来バイパスの北茨城関本への延伸により、自動車による交通の利便性はますます向上されるものと想定されます。それに伴い、人の流れも変化することが予想され、どのように地域が変わっていくのか的確に把握し、その地域の再生や構築を地域住民の皆さんと行政が真剣にタッグを組んで取り組まなければならないタイミングだと思っております。また、先ほどコンパクトシティというところでありましたが、勿来地区が耐震工事された勿来支所がある中で、この支所をどう扱っていくのか、さらに隣接する消防署や公共施設の在り方も含め、早い段階で議論をしていかなければ住民の皆さんの合意形成を図るのも難しくなってくると思っております。震災より10年の節目を迎え、次のまちづくりをどう進めていくか、今後の状況を見ながら引き続き議会で伺っていきたいと思っております。以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△菅野宗長君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番菅野宗長君。 〔10番菅野宗長君第二演壇に登壇〕
◆10番（菅野宗長君） （拍手）10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。発言通告に従って質問をいたします。 第１に、東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出問題についてです。 今回は、海洋放出のため海底トンネル建設に向けた調査について伺います。 この海底トンネルの調査は、今、陸上のタンクにためてある汚染水を１キロメートル沖で海洋放出をするためのものです。この海洋放出問題は、経済産業省及び東京電力が2015年８月の、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという約束を破って、一貫して海に流そうとしているものです。先月の11月20日にも、国と東京電力の海洋放出の説明会が地元自治体や
漁業関係者対象に持たれましたが、海洋放出について理解が得られたというものではありませんでした。このような状況の中で東京電力は、11月27日に汚染水の海洋放出のため、海底トンネル建設に向けた調査を始めました。 そこで、伺います。 まず、１つ目に、この東京電力の海底トンネル建設の調査を市としてどのように捉えておりますか。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 東京電力は、去る11月26日、ＡＬＰＳ処理水に関する設備の検討に必要な海域での事前調査として、まず、海底における不発弾等の有無を確認する磁気探査調査を実施し、その後、海底トンネル等の設備検討を行う上で必要な地質データを把握するための調査を開始すると発表したところであります。 なお、具体的な設備等につきましては、引き続き、関係者の意見を聞きながら検討を進めるとしており、市も同様の説明を受けたところであります。
◆10番（菅野宗長君） ２つ目に、東京電力の海底トンネル建設の調査に対する市民の反応をどう捉えておりますか。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 当該調査に関しまして、現時点で市民の皆様からの声は把握できておりませんが、その根本的な問題でありますＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針につきましては、依然として安全性や風評被害を懸念する声がございます。また、市議会におきましても、処理水の処分方法に係る意見書が本年５月に可決されておりますことから、市といたしましては、こうした市民の皆様の御意見等について、重く受け止めているところでございます。
◆10番（菅野宗長君） 海洋放出でいわき市の将来を心配している人たちからは、東京電力は意見を聞くふりをして海洋放出を強引に進めようとしているという声が聞こえてきております。 その上で、質問の３つ目に、これまでの経過からして、東京電力の海底トンネル建設の調査には断固反対すべきと思いますが、市長の御所見を伺います
◎危機管理部長（緑川伸幸君） ＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針について、いまだ国民や関係者の理解が十分に得られたとは言えない状況の中、令和５年春頃に、福島第一原発の沖合１キロメートルから放出する案が示され、今回の事前調査が、次々と実施されることにつきましては、市といたしましても、非常に懸念を抱いているところでございます。 そのため、先月20日に開催された廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会に市長が出席し、経済産業副大臣に対し、いまだ国民や関係者から理解を得るプロセスが途上であるため、住民目線で分かりやすく丁寧な説明を求めたところでございます。また、同月24日には、東京電力に対し、時期ありきではなく、丁寧に説明し、国民や関係者の理解を得るよう申し入れたところでございます。 今後におきましても、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、国民や関係者の理解を得るよう、あらゆる機会を捉えて、国及び東京電力に対し、強く求めてまいりたいと考えております。
◆10番（菅野宗長君） この汚染水、処理水の海洋放出を認めれば、30年はかかると言われております。いわき市の存亡に発展しかねない問題です。市民の命と暮らし、なりわいを守る立場をさらに強めて、国と東京電力に対峙することを要望いたしまして、次に進みます。 大きな質問項目の第２は、地球温暖化防止のための取組について伺います。 この問題は、市の環境基本計画にも関わるものでもありますが、１つ目に、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議ＣＯＰ26関連問題についてです。 初めに、ＣＯＰ26では、石炭火力発電の削減を呼びかけたグラスゴー気候合意が採択されましたが、脱石炭の声明には、40か国余りが賛成しました。その中には日本は含まれておらず、賛同していませんでしたが、これをどう捉えておりますか。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 国際社会に向けまして、国がその責任において表明した件につきまして、市は、それを評価する立場にはないものと認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆10番（菅野宗長君） この問題は、市内でも大きな被害を出した台風や大雨、そして漁業や農業などにも大きく関係するものです。異常気象原因のＣＯ2などの温室効果ガスの削減は待ったなしです。 そこで、２番目に、成長産業を生み出せと題した内田ひろゆき後援会ニュース第２号には、カーボンニュートラルポートの欄があり、そこにいわき圏には２つの火力発電と述べておりますが、どこのことを指しておりますか。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 常磐共同火力株式会社勿来発電所及び株式会社ＪＥＲＡ広野火力発電所を指していると伺っております。
◆10番（菅野宗長君） ３つ目に、この２つの火力発電所からの年間のＣＯ2排出量は幾らになりますか。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 常磐共同火力株式会社が公表している環境活動レポート2021によりますと、常磐共同火力株式会社勿来発電所の令和２年度のＣＯ2排出量は、746万8,000トンとなっております。 なお、株式会社ＪＥＲＡ広野火力発電所におけるＣＯ2排出量は、同社に確認したところ、非公表との回答でございます。
◆10番（菅野宗長君） 今、言われた排出量ですけれども、その年間のＣＯ2排出量は何世帯に相当いたしますか。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 環境省の家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査における、令和２年度の１世帯当たりの年間排出量は2.91トンとされております。これを基に試算しますと、常磐共同火力株式会社勿来発電所におけるＣＯ2の年間排出量は約257万世帯分に相当いたします。
◆10番（菅野宗長君） 広野火力発電所については、気候ネットワークというところで資料が出されております。１号機から６号機まで、さらに最近稼働したＩＧＣＣを含めると、1,372万トンのＣＯ2排出となっております。さらに、常磐火力については、ＩＧＣＣも含めると、全体で言うとＣＯ2の排出量の世帯の相当数は818万世帯に、私の計算ではなるかと思います。この世帯数は東北と北海道、そして茨城県、栃木県を加えた777万世帯を上回るものです。ですからＣＯ2排出をいかに早く減らすかが世界的な異常気象の対策に直結する問題としてＣＯＰ26でも議論されているところです。この中では先進国は2030年までに、途上国は2040年までに石炭火力の廃止と提案されましたが、日本などは合意しませんでした。また、国や産業界は火力発電所からのＣＯ2削減の研究をしておりますが、そこで５番目に伺います。 内田ひろゆき後援会ニュースで、火力発電でアンモニア混焼を進めとありますが、その見通しはどうなっていますか。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。議員ただいま御指摘の火力発電所におけるアンモニア混焼におきましては、現在、国、県、市それから関係事業者が参画いたします小名浜港カーボンニュートラルポート検討会におきまして、検討を進めているところです。その検討の中で本年10月には、発電事業者等をメンバーとする火力発電ワーキンググループを設置しました。そこでは燃料アンモニアの受入れ施設の整備や、混焼方法などの専門的・技術的な見地から検討を進めているところです。
◆10番（菅野宗長君） 次に、６番目ですけれども、内田ひろゆき後援会ニュースで、港湾に関係した輸送用トラックをＦＣＶ（水素自動車化）とありますが、この見通しはどうなっておりますか。
◎産業振興部長（小松尚人君） 港湾に関係した輸送用トラックのＦＣＶ化につきましても、先ほどと同様でございまして、港運事業者や運送事業者等をメンバーとする荷役・運送ワーキンググループを設置しました。そこでは水素エネルギー需要を踏まえた輸送方式や、陸上電源供給設備のニーズ把握などの検討を進めているところです。
◆10番（菅野宗長君） 火力発電所のアンモニア混焼や専焼などは、技術が未確立で生産やコストなどの幾つもの課題があります。まだ実用の見通しがつく段階ではありません。日本政府に化石賞を送った国際的な環境ＮＧＯのグループ、気候行動ネットワークは、脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる、日本は2030年代以降も、2050年代以降も石炭の使用を続けようとしていると批判しております。第三次のいわき市環境基本計画の基本目標１の中には、地球温暖化の危機に対応するため化石燃料の使用抑制を図るとともに、避けることのできない気候変動の影響に対し、本市に将来起こる具体的な影響を考慮し、気候変動を抑え、備えるまちを目指すとあります。また、いわき市の環境基本条例の第３条の基本理念として第４項に、環境保全は地域の環境が地球全体の環境と密接な関係にあることを考慮し、あらゆる活動において地球環境保全が図られるように積極的に行わなければならないとあります。地球環境を守るため、水害から市民を守るため、農林水産業などを守る観点からも、市の環境基本計画に気候非常事態宣言を入れて、一刻も早いＣＯ2削減のために、石炭火力発電からの脱却を国などに求めることを要望いたしまして、次の質問に移ります。 ２つ目に、太陽光発電についてです。 ＣＯ2削減のためには再生可能エネルギーの活用が大切です。しかし、設置のための乱開発などによる環境破壊が問題となっております。 そこで、伺います。 １番目に、市内のメガソーラーの太陽光発電施設は何か所ありますか。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 国で公表しております再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度において認定された太陽光発電設備につきまして、市内の1,000キロワットを超える大規模発電設備、いわゆるメガソーラーの導入状況に関して累計で申し上げます。令和３年６月末現在で合計13万1,495キロワットで35件となってございます。
◆10番（菅野宗長君） メガソーラーや小規模の太陽光発電施設も含めれば、本当にたくさんの施設があると思います。再生可能エネルギーの活用の面では大変うれしいことです。しかし、山の斜面などへの設置で土砂災害の心配されるところへの設置も増えてきております。 そこで伺います。山林を開発して設置される太陽光発電事業の届出の件数について伺います。
◎農林水産部長（千葉伸一郎君） 山林を開発する場合、開発面積が１ヘクタールを超える場合は県の林地開発許可が必要となり、１ヘクタール以下の場合は市への小規模林地開発計画書の提出が必要となります。 市内において、太陽光発電事業を目的とした届出等の件数につきまして、平成25年度から令和３年11月までの累計について申し上げます。開発面積１ヘクタールを超える林地開発につきましては、13件、開発面積は約87ヘクタール、１ヘクタール以下の小規模林地開発につきましては、67件、開発面積は約22ヘクタールとなっており、合計では、開発件数は80件、開発面積は約109ヘクタールとなっております。
◆10番（菅野宗長君） これらの事業における土砂災害対策はどのようになっておりますか。
◎農林水産部長（千葉伸一郎君） 太陽光発電事業の実施に当たりましては、国が定めた太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインに基づき、土砂災害を防止するため、排水施設の設置やのり面の緑化を適切に計画・施工することとされております。万が一、台風等大雨により土砂災害が発生した場合には、開発事業者に連絡し、速やかな復旧を指導することとしております。
◆10番（菅野宗長君） いわき市の環境基本条例の第11条に規制の措置として、第２項に、市は環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努力するものとするとあります。市として必要な規制を検討することを要望いたしまして、次に移ります。 第３に、マイナンバーカードについてです。 １つ目に、マイナンバーカードの交付について伺います。 初めに、マイナンバーカードの交付数の推移はどうなっておりますか。
◎市民協働部長（高萩文克君） マイナンバーカードの交付の推移につきまして、過去５か年における10月末時点での交付率を申し上げますと、平成29年が8.0％、平成30年が9.4％、令和元年が10.7％、令和２年が16.6％、令和３年が33.2％となっております。
◆10番（菅野宗長君） 令和３年度は少しは増えている感じがありますが、まだ３人に１人という状況です。このように交付がなかなか進まない原因はどのように捉えておりますか。
◎市民協働部長（高萩文克君） マイナンバーカードの交付が進まない原因といたしましては、窓口における市民の皆様の声などによりますと、当該カードの申込時、または、受取時に市の窓口へ出向く時間が取れないことや、手続に煩雑さを感じること、また、コンビニエンスストア等での証明書の取得や健康保険証として利用できるなどの当該カードの取得による利便性に関する周知不足があると捉えております。 これらを踏まえまして、市といたしましては、休日・夜間交付窓口の増設や、事業所等への出張申請などにより、申請機会の拡充を図るとともに、広報いわきや市公式ホームページ、市民課ロビーの情報表示モニター等の各種媒体を活用し、利便性の周知に努めております。
◆10番（菅野宗長君）
マイナンバーカードの交付は全国的にもまだ４割にもいっていない。そういう中でマイナポイントとか様々なことも言われておりますけれども、基本的には交付がなかなか進まないという根本原因には、国に対する信頼がないことや個人情報の漏えいやプライバシーの侵害などの心配があるから進まないのだと思います。国の個人情報保護委員会で集計しているマイナンバー法に関する事務の中で、特定個人情報の漏えい事案等の件数が、2019年度が217件、2020年度が207件、2021年度上半期で92件などとあります。また、
マイナンバーカードを作る際の顔写真からの顔認証システムへの利用も心配されます。国民や市民がちゅうちょ、心配するのも当然です。この心配な点を変えない限り進まないと思います。この点での抜本改善を国に要請することを要望いたしまして、次の質問に進みます。 ２つ目に、
マイナンバーカードを利用した手続についてです。 市の諸手続の中で、必要となる書類の中で個人番号・
マイナンバーカードとあります。これでは、
マイナンバーカードを作っていない７割もの市民が手続ができないということです。
マイナンバーカードがなくても手続ができることを分かるようにすることが必要だと思います。 そこで、伺います。マイナンバーを利用する市の諸手続の中において、マイナンバー確認や本人確認に必要となる添付書類の記載について、統一した表記にすべきではないか伺います。
◎総務部長（加藤弘司君） マイナンバーを利用する手続における、本人確認につきましては、いわゆる番号利用法第16条の規定に基づきまして、マイナンバーの確認と身元確認が必要とされております。まず、マイナンバーの確認につきましては、
マイナンバーカードや通知カード等を提示いただくほか、それらの提示が困難な場合は、住民基本台帳の確認等によりまして行うとされています。 また、身元確認につきましては、
マイナンバーカードや運転免許証等の写真表示の身分証明書を提示いただくほか、それらの提示が困難な場合は、健康保険証や年金手帳などの書類を２点以上確認することにより、行うとされております。 これらの取扱いにつきましては、これまでも説明会等を行って庁内の情報共有及び周知を図ってきております。なお、ホームページ等において、手続の種類によりましては、本人確認に必要となる添付書類の記載について、統一されていないところも散見されますので、こちらにつきましては速やかに周知徹底を図り、市民に分かりやすい表記に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（菅野宗長君） 日本共産党市議団は
マイナンバーカードそのものについては反対ではありますけれども、市民の皆さんが分かるようにぜひ進めていただきたいと思います。 ４番目に、新型コロナウイルス問題についてです。 １つ目に、第６波の感染拡大に備える問題についてです。 その１番目に、新変異株オミクロンでの第６波が心配されますが、10月議会で市長は第６波に向けて万全な備えに努めてまいりますと述べましたが、感染拡大防止の備えはどうなっておりますか。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 本市におきましては、10月15日以降、新規陽性者の確認はされていない状況が続いております。この落ち着いた状況を継続させるため、ゆるやかなアクセルによる、市内経済の活性化に取り組む一方で、感染拡大防止の確かなブレーキとして、市独自のあんしんコロナお知らせシステムや、県によるふくしま感染防止対策認定店制度の活用等を積極的に進めているところであります。併せて、基本的な感染対策の徹底を引き続き呼びかけるほか、３回目のワクチン接種実施方針を発表し、今月から接種を開始することといたしました。 また、ワクチン接種が進む中にありましても、新たな変異株の影響により、さきの第５波を超える感染拡大の事態が生じた場合に適切に対応できるよう、国や県の方針を踏まえ、医療提供体制の拡充に向けましては、入院病床の一層の確保に取り組んでおります。同時に、検査体制の強化に向けましては、ワクチン・検査パッケージに関する情報収集を行ってまいりました。 さらには、保健所体制の強化に当たりましては、これまで経験を積んだ他部署からの多くの応援職員を速やかに招集し、庁内一丸となった体制を円滑に構築できる仕組みづくりに取り組んでおります。これらにより、第６波に向けた備えを着実に進めているところでございます。
◆10番（菅野宗長君） 次に、11月19日の国の閣議決定で、国の支援で無料検査の範囲が拡大されました。２つありますが、１つは健康上の理由などによりワクチン接種を受けられない人への無料の検査、もう１つは感染拡大傾向が見られる場合には、県の判断によりワクチン接種者を含め、感染の不安がある無症状者に対しての無料の検査となりますが、どのような検査体制をつくりますか。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 今般示されました国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、議員御指摘のとおり、国は、ワクチン・検査パッケージ制度の適用に際し、健康上の理由等により、ワクチン接種を受けられない方に対しましては、都道府県が無料で検査ができるよう支援を行うこととされたところであります。また、感染が拡大傾向にある場合には、都道府県知事の要請に応じ、感染に不安を感じる無症状者に対して行う検査費用を無料とするよう、支援を行うとされたところでございます。 このため、国における方針の決定を受けまして、現在、福島県におきましては、国の補正予算の成立を見据えながら、早期の実施に向けた準備を進めているところであります。市といたしましても、県との情報共有・連携を密に図りながら、速やかな検査体制の確保に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（菅野宗長君） 12月20日頃、厚生労働省からオミクロン株の確認のためのスクリーニング検査の要請が来ていると思いますが、オミクロン株は感染力が強いとも言われておりますので、市民が少しでも安心・納得がいく方法で急いで体制をつくることを要望いたしまして、次に移ります。 ２つ目に、医療体制の充実などについてです。 初めに、コロナ禍の中で、国は医療機関の病床数の削減を進める地域医療構想を進めていますが、コロナ対策に逆行するものです。 市長の御所見を伺います。
◎市長（内田広之君） 地域医療構想でございますけれども、地域の各医療機能の将来の必要量を踏まえながら、策定されるものでございます。具体的には、地域の医療機関や市民の皆様が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つとともに、医療機関の自主的な取組と医療機関相互の協議によって、医療機能の分化や連携を進めるために作成されるものでございます。 これは医療法に基づきまして、都道府県の医療計画の一部となるものでございまして、病床の削減ということではございませんで、将来の医療需要に応じた病床等について確保することを目的としたものでございます。 現在、国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、その対応を踏まえた今後の地域医療構想の考え方についての議論を行っているところでございます。 地域医療構想に関する取組の進め方につきましては、これらの議論の状況や地方自治体の意見等を踏まえ、国が改めて整理して示すこととなってございます。 いわき市といたしましては、先日、医師不足の課題を解決していくための構想を医療関係者の皆様と今後練り上げていくために、いわき市医療構想会議を新たに設置いたしました。 今後は、この構想会議を通じまして、医療関係者の方々としっかりと議論を重ねてまいります。そして将来を見据えた本市の医療構想を取りまとめていきたいと考えてございます。そして、県とも連携いたしまして、将来にわたり質が高く、適切な医療を効果的・効率的に提供できるよう必要な病床を確保してまいりたいと考えてございます。
◆10番（菅野宗長君） いわき市でも今年の夏には多くの感染者が出て、入院もできずに多くの人が自宅待機で不安な日々を過ごしました。国が進める地域医療構想は、今、述べられたような中で、人口減というものも想定しながら病院の統廃合なども含まれてきていると思います。そういう中で、コロナ禍で本当にぎりぎりの医療体制で進めてきましたけれども、それらに本当に逆行するものだと思います。この削減計画には反対の声を上げるべきだということを述べまして、次に移ります。 ２番目に、看護学校の生徒の実習では、ＰＣＲ検査の陰性証明を求められておりますけれども、検査費用の支援がありません。医療関係者としての支援をすべきです。市長の御所見を伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 国におきましては、看護学校をはじめとする医療関係職種等の養成所等の実習に際し、実習を受け入れる医療機関等に対しまして、ワクチン接種やＰＣＲ検査等を受入れの要件としないよう、協力を求めているところでございます。 そのため、市といたしましても検査等を受入れ要件とする状況が把握できた場合には、改めて国による当該協力要請についての周知を図る考えであります。加えて、養成所等としての感染防護の取組や養成所等側が行っております学内外での感染対策、実習前後での学生等への感染管理教育の内容等に対する理解を求めながら、検査等が不要になるよう支援を行う考えであります。このようなことによりまして、将来にわたって医療人材の確保に向けて、学生の修学等に不利益が生じることがないように取り組んでまいります。
◆10番（菅野宗長君） 受入れ側の病院にとってもクラスターが心配だということは分かります。そして、看護学校を卒業して市内で働いてもらうためにも、医療関係者として手厚い支援が必要だと思います。国や県にもさらに要請しながら市独自の手立てを取ることを要望します。次の質問です。 医療費助成の問題についてです。 乳幼児医療費助成、子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、重度心身障害者の医療費助成の市の医療費助成制度についてです。 １番目に、この制度を利用している人の中で、償還払いを行った件数は令和２年度でそれぞれ何件ですか。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 令和２年度に償還払いを行った件数としましては、乳幼児医療費が3,855件、子ども医療費が5,653件、ひとり親家庭等医療費が１万7,332件、重度心身障害者医療費が１万584件となっております。
◆10番（菅野宗長君） この医療費の償還払いの手続のために、仕事を休んだりして時間的にも経済的にも大きな負担になっております。また、少額の返還のために仕事を休んでまで手続を取らないという人もいます。 そこで、この市の医療費助成制度を現物支給にすることはできないですか。所見を伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 本市の医療費助成制度は、高額療養費分を除いた自己負担分について助成するものでございます。 助成対象額を確定させるためには、先に医療保険者による高額療養費の支給額の確定が必要になります。そのため、高額療養費は、基本的には、１つの医療機関における医療費の自己負担額が月額２万1,000円以上となる場合に対象となる可能性があります。この場合、助成対象者及び同一の医療保険に加入している助成対象者以外の世帯員全員の１か月の全ての診療情報を医療保険者が集計した後、世帯合算等の支給条件の確認を行い、判断されることになります。 このため、医療保険者において、高額療養費に該当した際の自己負担額について精算する仕組みがない場合は、償還払い方式にて対応しております。 加えて、ひとり親家庭等医療費につきましては、同一月における世帯の自己負担額の合算額を集計する必要があります。 そのため、複数の医療機関を受診した場合には、それぞれの医療機関において、ほかの医療機関での支払いを正確に把握することができず、各医療機関が市への請求額を確定することができませんので、償還払い方式にて対応しているところであります。
◆10番（菅野宗長君） この現物支給の問題は、全国的に見ればそう多くありませんけれども、実施している市もございます。ぜひそのような例を参考にして実現させることを要望して、次に移ります。 次は、高齢者運転免許証自主返納事業と交通弱者の移動手段の確保についてです。 11月17日に大阪府狭山市での高齢者の死亡事故が本当に衝撃的なニュースでした。 そこで、１つ目に、高齢者運転免許証自主返納事業について伺います。 この事業を利用した人の各年度の推移は、平成30年度以降どうなっておりますか。
◎市民協働部長（高萩文克君） 高齢者運転免許証自主返納促進事業につきましては、平成30年７月より実施しており、年度ごとに利用券の交付人数を申し上げますと、平成30年度が592人、令和元年度が855人、令和２年度が660人となっております。
◆10番（菅野宗長君） この事業に対する市民の意見は主にどのようなものがございますか。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本事業の利用券交付申請時に行っておりますアンケート調査の結果によりますと、本事業等を契機として運転免許証の自主返納を行ったことにより、よかったと感じたこととして、事故の心配がなくなった、家族が安心してくれたなどがあり、本事業についても、約77％の方が、大変満足、満足と回答しております。 一方で、不満、大変不満と回答している方の主な理由といたしましては、金額が少ない、利用したいものがないなどがあります。
◆10番（菅野宗長君） 本市に、この高齢者運転免許証自主返納促進事業がありますけれども、ほかの市での制度にはどのようなものがございますか。
◎市民協働部長（高萩文克君） 高齢者の運転免許証の自主返納を促進する事業につきましては、県内13市のうち10市、中核市62市のうち20市が実施しており、このほとんどが本市と同様に、申請者１人につき１回限りのバスやタクシーの利用券の交付としております。その中には、本市と比較して利用交付額の高い自治体があるほか、返納を勧めた市民に対する図書カードの進呈、地元の商店等で使えるポイントの付与などを行う自治体の例があります。
◆10番（菅野宗長君） いわき市よりも進んだ制度のところも幾つかあったかと思います。これらの制度の取り入れを検討する考えはありませんか。
◎市民協働部長（高萩文克君） 本事業につきましては、自主返納への契機づくりであるとの考え方に基づき、先進自治体の事例等を踏まえまして、現行の制度内容としております。このようなことから、現時点においては、拡充については想定しておりませんが、現在、民間事業者におきましても、県タクシー協会加盟のタクシー会社による乗車料金を１割引きとするサービスや、県の運転卒業サポート事業の協賛店によります多様な特典やサービスなどの御協力をいただいております。市といたしましても、さらなる効果的な手法について、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（菅野宗長君） これらの問題と一体の問題ですけれども、次の交通弱者の移動手段についてです。 高齢者全般を対象にした交通弱者の移動手段の確保に向けて、三和・田人地区でのボランティア輸送を実施しておりますが、現状はどのようになっておりますか。
◎都市建設部長（永井吉明君） 三和及び田人地区におきましては、地区内に居住する高齢者等の移動手段を確保するため、平成31年度より、住民ドライバーによるボランティア輸送が実施されております。 この取組は、それぞれの地域振興協議会が運営母体となりまして、免許を持たない65歳以上の方を対象に、地区内及び近隣地区への買物・通院等の送迎を行うものでございます。その利用状況につきましては、令和２年度でございますが、三和地区は、年間利用者数が延べ526名で、運行対象日数に対します実働日数の割合で示す実働率は82.8％となっております。また、田人地区では、年間利用者数が延べ608名で、実働率は、90％となっております。この取組は運行開始から３年を迎え、地区の貴重な移動手段として定着し、多くの皆様の御利用をいただいているところでございます。
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△川崎憲正君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番川崎憲正君。 〔１番川崎憲正君第二演壇に登壇〕
◆１番（川崎憲正君） （拍手）１番いわき市議会志帥会、川崎憲正であります。まず、内田市長、市長の就任おめでとうございます。改めてお祝い申し上げます。内田市長とは選挙戦のさなか、まちづくりは人づくりということでお話をさせていただいたことがあります。私もその考えに大変共感いたしているところです。そのための質問もございますので、今日は真摯な答弁お願いいたしたいと思います。 それでは、以下、通告の順に従いまして、市政一般について質問をいたします。 まず、大きな質問の１番目は、新型コロナワクチンの接種についてであります。 本市においての新型コロナワクチンの接種については、まずは優先順位の高い医療従事者から接種が始まり、今年の４月21日には75歳以上の高齢者への集団接種が開始され、基礎疾患を有する人、高齢者施設の従事者、保育施設や学校等の教職員、いずれにも該当しない満12歳以上の方に順次接種が進められました。また、本市のワクチン接種の実績としては、本市のホームページによりますと、11月25日現在、１回以上の接種者の割合は12歳以上の全体で88.2％、うち65歳以上の高齢者で95.5％。２回目の接種を完了した人の割合は12歳以上の全体が86.5％、うち65歳以上の高齢者が94.4％とのことで、高い接種率だと言えると思います。 国内におきましても、首相官邸のホームページによりますと、11月26日現在、１回以上の接種者の割合は12歳以上の全体で78.7％、うち65歳以上の高齢者が91.9％。２回目の接種完了者は12歳以上の全体で76.5％、うち65歳以上の高齢者が91.3％とのことで、国内においても多くの方が接種を完了しているということが分かります。 一方、まだ接種の対象となっていない11歳以下の子供の接種について、米国の製薬大手のファイザー社は12歳以上を対象としているワクチンを５歳以上11歳以下向けにも接種できるよう、11月10日に厚生労働省に対して承認の申請をしたとの報道を目にしました。 そこで、１点目として、新型コロナワクチン接種の５歳以上11歳以下の本市の対応についてであります。 報道によりますと米国ではファイザー製のワクチンについて、10月に米国のＦＤＡ、食品医薬品局が12歳以上としていた緊急使用の許可の対象を変更し、５歳以上11歳以下も対象に追加しており、11月３日には５歳以上11歳以下のワクチンの接種が始まっているとのことであります。 そこで、１つとして、本市の５歳以上11歳以下のワクチン接種の対象人数について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 今後、新型コロナウイルスワクチンの接種対象となることが見込まれます本市の５歳以上11歳以下の、住民基本台帳に登載されております人数につきましては、本年12月１日現在で、１万7,374人となっております。
◆１番（川崎憲正君） 報道によると、厚生労働省では、５歳以上11歳以下について、早ければ来年の２月には接種が始まる可能性があるとして、11月16日付で各都道府県に接種体制の準備を行うように文書で通知をしたとのことですが、熊本市において、６日この年齢の２回のワクチン接種の追加補正を提出したということです。 ２つとして、５歳以上11歳以下へのワクチン接種の本市の基本的な考え方について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） ５歳から11歳の方へのワクチン接種につきましては、11月15日に開催されました第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、有効性や安全性を整理した上で、引き続き議論するとされ、現時点で接種することは決定しておりません。しかしながら、11月16日付の厚生労働省からの事務連絡におきまして、今後、５歳から11歳の方への接種を行うことになった場合に、速やかに接種を開始できるようにするため、その準備に当たっての現段階での留意すべき事項についての連絡がありました。その中で、議員おただしのとおり、早ければ来年２月から接種が可能となる可能性があることが示されたところでございます。 これを踏まえ、本市では、医師会や小児科医と協議しながら、接種体制等の検討を進めているところであります。５歳から11歳の方への接種が決定した場合には、速やかに国の方針に基づき、本市の接種計画を定め、対象となる市民の皆様へ周知してまいります。
◆１番（川崎憲正君） 一部の学校では、学校単位で接種を実施したところがあったと聞いております。ＰＴＡの立場から心配していたこととして、児童・生徒の間に接種のばらつきが出てしまうことではないかということでした。特に受験を控える中学３年生の生徒の接種のばらつきが心配でありましたが、幸い大部分の中学生が接種を完了しているとのことで安心しました。 では、５歳以上11歳以下とは対象者は園児から小学生となりますが、３つとして、５歳以上11歳以下に対するワクチン接種の具体的な実施の方法について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） ５歳から11歳の方への接種につきましては、12歳以上の３回目接種と同時並行で行われることになることや、使用するワクチン１バイアルからの採取回数や、接種する量などの取扱いルールが、12歳以上のワクチンとは異なることなどを踏まえ、検討を進めているところであります。 具体的には、接種券の年齢ごとの分散発送や予約の方法につきましては、これまでと同様の方法を考えております。ただし、実施場所につきましては、ワクチンの取扱いの違いなどを踏まえ、小児の接種に対応できる医療機関の確認を進めているところであります。その結果を基に医師会や小児科医と協議を行い、接種を希望する市民の皆様が、予約から接種までをスムーズに行えるよう、準備してまいりたいと考えております。 なお、これまでに、市内の医療機関におきまして、校医を務める学校の生徒を対象に、接種希望者を募り、特定の日に接種した事例がございました。これは、当該医療機関から学校に提案があり、その提案に応じた生徒の方々が、当該医療機関において個別に接種を受けたものと伺っております。
◆１番（川崎憲正君） ５歳以上11歳以下の子供へのワクチン接種については、保護者は感染を防ぐためにもワクチンの接種は重要であると考えておりますが、一方、子供へのワクチン接種への不安を持つ保護者もおり、副反応やアナフィラキシーなど、接種後の健康被害が心配なのではないかと考えます。 そこで、４つとして、接種後、健康被害が起きた場合の対応について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 新型コロナウイルスワクチンを接種した後に健康状態が悪化した方につきまして、厚生労働大臣が、接種を受けたことによるものであると認定したときは、12歳以上の方と同様に予防接種法に基づく健康被害救済制度による給付が行われることになります。 当該制度につきましては、本人や家族に、接種を受けたときの住所地の市町村で申請手続をしていただくことになります。その後、国の疾病・障害認定審査会におきまして因果関係による審査が行われ、接種による健康被害が認定されれば、医療費や障害年金、死亡一時金等が国から市町村を通じて給付される流れになっております。
◆１番（川崎憲正君） 児童・生徒がワクチンの接種をするかどうかを決めるのは、保護者の意向が大きく、家庭の意向でワクチンを接種しない児童・生徒が少なからずいることになります。アレルギーなど体質で接種ができない児童・生徒もいることと思います。その接種を希望しない児童・生徒に対しての誹謗中傷はあってはならないことだと考えております。 そこで、５つとして、接種を希望しない児童・生徒への誹謗中傷に対して本市の考えを伺います。
◎教育部長（高田悟君） 子供へのワクチン接種は、あくまで本人または保護者の意思に基づくものでございます。病気等様々な理由で接種ができない児童・生徒に対する誹謗中傷は、断じて許されない行為であると考えます。 市教育委員会といたしましては、ワクチン接種をめぐる誹謗中傷の防止に向けまして、日頃の学級活動などを利用して、児童・生徒の状況に応じた指導を行っております。加えまして、各教科や道徳、特別活動など、教育活動全体を通じまして、自他を尊重する人格の育成にも努めております。
◆１番（川崎憲正君） 本市としては、接種を希望する５歳以上11歳以下の子供へスムーズに、かつ安全に接種できることと、教育委員会と学校が連携を密にし、接種を希望しない児童・生徒への不安に寄り添い、かつ誹謗中傷などないようにしていただくことを要望いたします。 ２点目に、３回目の接種であります。 この質問の冒頭にもありましたが、国内において、また本市においても多くの方が、２回のワクチンの接種を完了しております。しかしながら、２回のワクチン接種をしていても、その予防効果を突破して、新型コロナウイルスに感染する、いわゆるブレイクスルー感染をする人もいます。報道によりますと、韓国ではワクチン接種を終えた人が８割に迫る一方で、新たな感染者が4,000人を超える日もあり、感染者のおよそ６割以上が、ワクチン接種を終えた後に感染するブレイクスルー感染であることで、60歳以上の感染者では８割以上の人がブレイクスルー感染だったとのことでした。 国内外の感染動向やワクチンの効果の持続期間、科学的知見や諸外国の対応状況に鑑み、ワクチンを追加で接種することによって、体内でつくられた免疫を再度高めて発症や重症化の予防効果を維持するため、厚生労働省によるとブースター接種と言われる、３回目の接種を受けられる時期を令和３年12月１日から令和４年９月30日までとしたとのことで、本市においても11月22日より医療従事者に対して接種券の発送が始まり、12月１日から接種が始まったと聞いております。高齢者をはじめ、一般の方への接種まではまだ期間があることから、３回目の接種について伺ってまいります。 １つとして、３回目の接種に向けての本市の考えについて伺います。
◎市長（内田広之君） ３回目接種の本市の実施方針につきましては、国の方針に沿いまして、市の医師会とも協議をしながら策定し、先般公表させていただきました。 接種体制といたしましては、約130の医療機関での個別接種を中心といたしまして、大規模個別接種や常設型とスポット型の集団接種を適時設置いたしまして、接種を希望する市民の皆様の利便性を高めて実行していきます。 また、これまでの経験を踏まえまして、円滑な３回目接種に向けましては、接種券については、あらかじめ２回目接種から８か月が経過する方の人数が把握できてございます。そのため、接種可能となる時期に合わせて分散して順次発送いたします。予約受付に関しましても、コールセンターのオペレーターの人数を最大40人から80人ということで２倍に拡充をいたしまして混雑の回避を行います。 加えまして、接種券の発送数に見合った予約枠を確保いたしまして、接種券が届いたときには、確実に予約が取れるようにするなど、システマチックにかつスムーズに予約や接種ができる体制を構築していきます。 さらには、高齢者予約サポートセンターを市内13地区に１か所ずつ設置いたしまして、予約が困難な高齢者への支援も実施してまいります。
◆１番（川崎憲正君） １回目のワクチン接種からファイザー製のワクチンでは21日後に２回目の接種を、モデルナ製のワクチンでは28日後に２回目の接種をすることができます。３回目のワクチン接種については、今市長から答弁がありました。２回目の接種から８か月の期間を空けて接種を行うとのことです。そこで、接種を８か月以上経過した方で、接種を希望する18歳以上を対象にすると聞いております。そこで、国内では新型コロナウイルスへの新規感染者が少ないとの報道がある中、それでも年末年始に向けて第６波が来るのではないかと不安の声も聞こえてきます。 新型コロナウイルス感染症については、夏頃に感染力の高いデルタ株が蔓延し、新規感染者が爆発的に増大しました。いわゆる第５波に国内は飲み込まれました。11月下旬には南アフリカでオミクロン株と呼ばれる新たな変異株が発見され、ヨーロッパの国々で感染が広がり、国内でもオミクロン株の感染者が確認され、また、県内においても濃厚接触者が確認されたと報道を目にしました。そのような中、政府は３回目の接種までの期間を前倒しする考えがあると公表をいたしました。 そこで、２つとして、２回目のワクチン接種を終えてから、３回目のワクチンの接種までに要する期間について改めて本市の考えを伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） ３回目の接種につきましては、国から、２回目の接種からおおむね８か月以上経過後に接種するという方針が示されております。ワクチンの供給につきましても、その時期に合わせ供給されることになっておりますことから、本市におきましては、２回目の接種から８か月が経過した方から順に接種が可能となるよう準備を進めているところであります。 ただし、例外的な取扱いとして病院や高齢者施設等でクラスターが発生した場合には、当該病院等の利用者や職員を対象として、都道府県を通じて厚生労働省と相談した上で接種間隔を６か月に短縮できるなどとする方針が国から示されております。また一昨日、12月６日、岸田総理大臣は、臨時国会の所信表明演説におきまして既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ追加承認されるモデルナを活用して、８か月を待たずにできる限り前倒しすると表明されました。現時点において、その具体的な内容に係る国からの通知は届いておりません。 このため本市といたしましては、新たな国の方針やワクチン供給スケジュールに合わせて、着実に接種を進められるよう、様々なパターンを想定しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） １回目と２回目のワクチン接種では、かかりつけ医などで接種をする個別接種といわきグリーンベースなどで行う集団接種がありました。 そこで、３回目の接種における接種体制についてであります。 ３つとして、個別接種の体制について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 市内の診療所などの医療機関において実施いたします個別接種につきましては、１回目２回目接種とほぼ同数の約130の医療機関において実施する計画であります。また、１週間当たりの対象者数が最大となる見込みと同等の約１万3,000回の接種が可能となる見通しでありますことから、身近なかかりつけ医での接種が可能となるものと考えております。 また、大規模個別接種をいわきゆったり館で、土曜日または日曜日に、１日当たり数百人に接種する計画であり、かかりつけ医のいない方や、週末に接種を希望する方へも対応できる体制を整えてまいります。
◆１番（川崎憲正君） 集団接種では、当初は混乱もあったと聞いております。何度も改善を重ねたことで、常設型のいわきグリーンベースではスタッフの皆さんは親切で非常にスムーズに接種ができるという話もよく耳にしました。私もいわきグリーンベースで２回の接種を行いましたが、非常に機能的で、スムーズに接種ができたことに感動すらいたしました。 そこで、４つとして、常設型の集団接種の体制について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 常設型の集団接種体制につきましては、来年５月頃から土曜日または日曜日に設置する計画としております。 １回目、２回目の接種において、60歳以下のいわゆる現役世代の方に接種券が届いた際、週末の予約が早く埋まる傾向にあったこと、また、週末に接種を行う医療機関が少ないことを踏まえまして１日当たり数百人を接種できる会場を、国の方針を見極めながら今後開設してまいります。
◆１番（川崎憲正君） 集団接種では、診療所など医療機関の少ない地域で、一時的に接種会場を設けるスポット型があり、勿来市民会館、四倉小学校の体育館、三和ふれあい館で行われました。 ５つとして、スポット型の集団接種の体制について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） スポット型の集団接種体制につきましては、医療機関が少ない小川、遠野、田人、三和、川前、久之浜・大久の合計６地区の公共施設において実施を計画しております。実施時期につきましては、高齢者の３回目の接種が可能となる人数のピークとなる時期を見据え、１日当たり約120人の規模で来年３月頃から実施する計画でございます。
◆１番（川崎憲正君） ３回目の接種における集団接種の会場は、常設型もスポット型も市民が接種を受けやすいように細かく会場を設営し、また予約を受け付けるコールセンターも人員を増やして対応すると聞いております。接種を希望する方が予約の段階から接種完了まで、混乱がないよう要望いたします。 本市において２回のワクチン接種を完了した人が全体で86％と、市民の大多数の人が接種を済ませております。しかしながら、ワクチン接種に何らかの不安を抱えている人がいることも事実であります。 ３点目に、ワクチン接種をしていない人たちについて伺ってまいります。 １つとして、接種をしていない人たちへアンケートを行ったとお聞きしましたが、そのアンケートについて伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 接種していない方へのアンケートにつきましては、ワクチンの接種率が高まる中、市民の皆様の健康を守るため、さらなる接種率の向上を目的に、10月15日時点で、12歳以上のワクチン未接種者のいる約３万世帯に、接種勧奨と併せてアンケートへの協力を依頼するはがきを送付いたしました。10月20日から11月３日までの15日間、インターネットでのアンケートへの回答を受け付けたところ、1,615人から回答をいただいたところであります。
◆１番（川崎憲正君） ２つとして、このアンケートの結果から見えてきたことについて伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 今回のアンケートの集計結果といたしましては、職業別では、会社員や学生等の集団生活を伴う職業等の方は接種の意向が高いことなど、他人との関わりが多い生活をしている方ほど接種する意向が高い傾向にありました。 また、恐らく接種しない、接種しない、接種するか分からないのいずれかで回答した方の主な理由は、副反応が心配、長期的な健康被害が心配、ワクチンの効果や情報に疑問がある、アレルギーなど体質上の理由であり、ワクチン接種に不安感があることが、接種するかどうかの判断に影響をしていると捉えております。 加えまして、恐らく接種しないなどと回答した方が希望する主な支援策は、副反応や基礎疾患に関する具体的な情報提供や相談受付、ワクチンの効果や接種率に関する具体的な情報提供が多数となっております。このことから、引き続き、ワクチンに関する正確な情報発信や電話等による個別相談受付をする必要があるものと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 接種しない人にとっては、副反応に対する不安やアレルギーの体質、また情報など、いろいろ心配なことがあるのだと思っております。 そこで、３つとして、ワクチン接種に不安を持つ人への支援について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） ワクチン接種に不安を持つ方への支援につきましては、これまでもワクチンに関する正確な情報発信に努めてまいりました。また、電話等による個別相談を受け付けし、副反応に関する質問に対しましては、保健師等が疑問や不安に丁寧に対応しているところであります。加えまして、多くの相談が寄せられた事項については類型化し、市公式ホームページに掲載しております。 今回実施しましたアンケートの結果におきましても、主な支援策としましては、副反応やワクチンの効果などに関する具体的な情報提供や相談受付とする回答が多く寄せられました。このため、ワクチン接種に関する電話での相談窓口を当面延長することとしたところであります。 今後とも、ワクチン接種に関する正確な情報発信に努めますとともに、ワクチン接種に不安を持つ方の疑問や不安を軽減できるよう保健師等による相談者に寄り添った、きめ細やかな対応に努めてまいります。
◆１番（川崎憲正君） 接種をしない人たちは、それぞれの方が不安であったり、また体質であったり、いろいろ接種しない理由があるはずであります。それぞれの事情に寄り添って対応していただき、情報発信をしていただくことと、また新型コロナウイルスワクチン接種について、日々状況が変わり、状況を把握するだけでも本市でも大変ではないかと考えております。本市におきましても、刻々と変わる状況の変化に対応していただき、接種を希望する市民が混乱し、余計な不安を抱かないようにしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、新型コロナ市内経済影響実態調査についてであります。 昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止重点措置などにより人の流れは抑えられ、それに伴い国内経済に大きな影響をもたらしました。報道では、特に旅行代理店など旅行会社では新型コロナの感染拡大前と比べて大きく減収し、帝国データバンクによりますと旅行会社の廃業や倒産が2021年１月から８月までで136件となり、2020年の通年の129件を上回っているとのことで、本市におきましても観光需要は大きく下回り、また宿泊・飲食サービス業など市内企業に大きな影響がもたらされました。 そこで、１点目に、本市が市内企業に新型コロナの影響を把握するために新型コロナ市内経済影響実態調査を行いましたが、その実施概要について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。議員からお尋ねのございました実態調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市内企業に与えている影響、それから課題等を把握するため、実施しているものでございます。 第１回目の調査といたしまして、本年７月から８月にかけまして市内に事業所を置く1,500社を対象に、郵送によるアンケート調査を実施しいたしました。そのうち520社から回答をいただきまして、業種別、従業員規模別の影響について把握しました。 加えまして、特徴的な回答、例えば、著しい売上減少や営業拠点の削減、そういった回答があった企業に対しまして、個別訪問によるヒアリング調査を行い、調査結果の精度を高めているところでございます。 また、第２回目として、11月から12月にかけましてアンケート調査を改めて実施しているところでございます。調査終了後には、第１回目の調査結果と合わせまして詳細な分析を行い、次の施策につなげてまいります。
◆１番（川崎憲正君） この実態調査の実施により、新型コロナウイルスの感染拡大が企業や事業者に与えている影響や企業が抱えている課題が見えてきたものと思います。 ２点目に、新型コロナ市内経済影響実態調査の調査結果についてであります。 コロナ禍において人の動きがなく、売上げが上がらないなど市内企業の中でも大きな痛手を受けている業種もあり、業種や企業規模による違いも見えてきていると考えます。 そこで、１つとして、コロナ禍における売上げの状況について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 売上げを感染の状況別に前年同月比で見ましたところ、昨年の第１回緊急事態宣言中においては、約６割の企業で売上げが減少しております。本年の第２回及び第３回緊急事態宣言中においても、５割を超える企業で売上げが減少しております。また、緊急事態宣言が発出されていない期間においても、５割を超える企業で売上げが減少しております。このことから、感染の一時収束期においても容易に売上げが回復しない実態というものが見えてまいりました。 業種別では、コロナ対策で特に経済活動の抑制を余儀なくされた業種におきまして、他の業種と比較して、売上高、利益が減少となる傾向が見られます。具体的に申し上げますと、宿泊・飲食サービス業、これは議員御指摘のとおりでございます。それから、小売業、卸売業、運輸業、生活関連サービス業や娯楽業でございます。 従業員規模別で見てみますと、従業員規模が４人以下の小規模企業において、同様の傾向となっています。
◆１番（川崎憲正君） 売上げが上がらなければ、企業の財布の中身である財務の状況も厳しくなっているものと考えます。 ２つとして、コロナ禍における財務の状況について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 財務の状況についてお尋ねがございました。こちらについては、コロナ禍の影響を受ける前と比較しましたところ、約５割の企業において、現金・預金といったいわゆる流動性資産というものが減少してございます。また、約２割の企業において、金融機関からの借入金といったいわゆる有利子負債というものが増加してございます。特に、宿泊・飲食サービス業では、その約８割で流動性資産が減少、約４割で有利子負債が増加と、他の業種と比較して、高い割合となっております。
◆１番（川崎憲正君） 財務の状況が厳しくなると、景気判断の指標となる企業の設備投資や雇用に関する考え方にも影響が出てくるものと考えます。 そこで、３つとして、今後の投資方針や雇用計画など投資の状況について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 初めに、今後の投資方針につきましては、約７割が現状維持、約２割が縮小と回答しておりまして、増加と回答した企業は約１割にとどまっている状況でございます。 次に、雇用計画につきましても、約８割が増減なし、約１割が縮小と回答しておりまして、増加と回答した企業は約１割にとどまっております。 このように、厳しいコロナ禍におきまして、投資方針、雇用計画ともに、多くの企業が現状維持または縮小の方針となっております。
◆１番（川崎憲正君） コロナ禍において経営が厳しくなり、景況感、先行き悲観など、この先が見えない諦め感から廃業を考える企業や事業者もあるのではないかと考えます。 そこで、４つとして、新型コロナにより廃業を検討する可能性について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 廃業の可能性があると回答した企業の割合は約１割でございまして、資金調達の不安などを理由に挙げられております。業種別で見ますと、宿泊・飲食サービス業が約３割、生活関連サービス業や娯楽業が約２割と、他の業種と比較して高くなってございます。 また、従業員規模別で見てみますと、従業員数が４人以下の小規模企業において２割を超える企業が廃業を検討する可能性があると回答しております。
◆１番（川崎憲正君） 新型コロナ市内経済影響実態調査の調査結果からコロナ禍においての企業や事業者の現状が見えてきたものと思います。 ３点目に、調査結果を踏まえた今後の取組についてであります。 １つとして、調査結果からの現状認識について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） これまで答弁申し上げました内容を総括いたしますと、業種別では、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業や娯楽業等におきまして、他の業種と比較して売上高・利益の減少や廃業を検討している傾向というものが見られました。また、従業員規模別では、従業員規模が４人以下の小規模企業におきまして、同様の傾向となっております。 こうした企業においては、今後、コロナ禍に伴い増大した借入金の返済が差し迫った課題となっております。市といたしましては、返済の原資となる売上げや利益を確保するため、経営状況の改善が急務になっているものと認識してございます。
◆１番（川崎憲正君） 昨年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、国や県、また本市におきましても様々な支援策を打ち出してきました。そのような支援策の中で、福島県緊急経済対策資金融資制度、新型コロナウイルス対策特別資金に基づき、資金を借り受けた市内に事業所を有する中小企業者等が融資を受ける際に利息補給と信用保証料を補助する、いわき市新型コロナウイルス対策特別資金があり、この制度を利用して、新型コロナウイルス感染症の影響を受け金融機関から融資を受ける事業者にとって、利息や信用保証料を、期限や金額に制限がありながらも市が肩代わりをしてくれるということで、運転資金の確保ができるという声も聞いております。 一方、売上げが回復しないと利息や信用保証料がなくても、元金は残るので、その返済が重くのしかかってくるといった声も聞こえてきます。商工会などでお話を伺いますと、持続化給付金や雇用調整助成金など経営が厳しいときに現金を支給されることで、短期的に見れば確かに助かる企業や事業所もあることも事実であります。しかしながら経営を長期的に見れば、企業を持続できることが重要であり、そのためには売上げを上げて利益を確保できるような経営改善に向けた取組が重要であると考えます。 そこで、２つとして、経営改善に向けた取組について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 市内事業者の皆様は、まず、直面する売上減少や借入金の増大への対応を迫られております。さらに、ウィズコロナを見据えまして、消費行動の変化による新規需要や非接触、非対面型ビジネスの進展といったいわゆるニューノーマルへの対応も必要となっております。市といたしましては、このように非常に厳しい経営環境に置かれております市内事業者の皆様の経営体質を強化しまして、コロナに負けない強い企業づくりを進めることが重要であると認識しております。 そのため、議員御指摘の制度融資による資金繰りによって支援を行っていくほか、業態転換等支援補助金や経営改善支援事業補助金などにより、引き続き、着実に支援してまいります。特に、経営改善支援事業につきましては、コロナ禍で増大しました借入金を返済していく事業者にとって極めて重要な支援策となります。このことから、金融機関等との連携を密にしながら、一層強力に進めてまいります。 今後につきましても、国・県の施策の動向や感染状況を見極めながら、市内企業を幅広く支援していきます。その実現のため、市内経済状況の分析を基に、市内金融機関や経済団体との意見交換を進めながら、必要な支援策について検討するなど、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 内田市長が掲げる新型コロナ対策として、市内経済の活性化としてはゆるやかなアクセル、感染防止対策として確かなブレーキというものがあります。徐々に街に人が戻り、ゆるやかなアクセルは効果が出始めているようにも見えてきました。しかしながら、なかなか新型コロナ流行前までの客足が戻らず、飲食店などでは、営業時間の短縮要請に協力することで交付される、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受け取っていたほうが収入があったという声もあります。 本市としても新型コロナ市内経済影響実態調査の結果をしっかりと分析することで、ぜひ企業や事業所側の現状をよく把握をし、市内企業が必要としている支援を行っていただき、健全な経営が持続できるよう、この点に関してはアクセルを強めに踏んでいただく施策を要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、ふるさといわきを支える人材の育成についてであります。 １点目に、令和３年度全国学力・学習状況調査における本市の現状についてであります。 令和３年度全国学力・学習状況調査とは、文部科学省によると、目的として、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとあります。 対象としては、国・公・私立学校の小学校第６学年、義務教育学校前期課程第６学年、特別支援学校小学部第６学年と、中学校第３学年、義務教育学校後期課程第３学年、中等教育学校前期課程第３学年、特別支援学校中学部第３学年の全児童生徒となっております。教科に関しては、小学校では国語と算数。中学校では国語及び数学であり、令和３年５月27日本市を含む全国で一斉に行われました。 そこで、１つとして、全国学力・学習状況調査における本市の現状について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 令和３年度全国学力・学習状況調査における本市の現状につきましては、小学校算数の平均正答率において福島県平均を上回り、小学校及び中学校国語、中学校数学においては県平均と同じでありました。 全国と比べますと、小学校及び中学校の国語においておおむね全国平均、小学校算数及び中学校数学において全国平均を下回る結果となりました。算数・数学においては、自分の考えを書いて説明する力などに、課題が見られたところであります。
◆１番（川崎憲正君） 報道によりますと、全国の中で福島県ではありますが、子供たちの順位として、小学生の国語が28位、算数が45位。中学生の国語は12位、数学は38位とのことであります。どの学年、教科も福島県の平均正答率と本市の平均正答率にはほとんど差がなかったことから、本市の全国的なレベルも福島県と同じと考えていいかと思います。 ２つとして、本市の現状に対して教育委員会の考えについて伺います。
◎教育長（水野達雄君） 本市の現状に対しての教育委員会の考えにつきましては、学力のさらなる向上のために、結果を詳細に分析するなど、エビデンスに基づく適切な対策を講じていくことが必要であると考えております。 特に、学力調査の対象である国語と算数・数学においては、つまずきが見られた学習内容を明確にするとともに、授業の進め方や児童・生徒の学び方について、具体的な改善策を示してまいります。 また、自己有用感や規範意識など、学力を支える要素についても重視し、児童生徒質問紙や学校質問紙による調査結果と学力との相関関係を把握します。その上で、各学校に対し、学習の進め方などについて適切に指導助言を行うなど、本市の学校教育全体の質の向上に取り組んでまいります。
◆１番（川崎憲正君） 県内では郡山市や会津若松市、白河市などが全国平均と県内平均などと比較も含めた全国学力・学習状況調査の結果をホームページ上で公表しております。 ３つとして、本市の全国学力・学習状況調査の結果をどのように公表しているのか伺います。
◎教育長（水野達雄君） 本市の全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、私による教育長記者会見を通して、調査教科の平均正答率のほか、児童生徒質問紙等における傾向や課題について公表いたしました。併せて、データなど、しっかりとしたエビデンスに基づく課題解決のための対策についても、お示ししたところであります。 また、保護者に対しましては、学校ごとに、結果と今後の対応策についてお知らせをし、教育活動に対する理解と協力を得ることができるように努めております。
◆１番（川崎憲正君） 必ずしも全てをホームページ上で公表すべきではないとも思います。現状と課題、課題解決に向けた取組などは、保護者はプリントでいただいております。しかし、いつでも確認できるように教育長の記者会見の内容については市教育委員会のホームページで公表してもいいのではないかと考えているところです。 ２点目に、調査結果から見えてきた課題についてであります。 １つとして、学力調査から見えてきた小学校の課題について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 学力調査から見えた小学校の課題につきましては、国語において、文章を部分的に理解するだけでなく、話や文章の構成を全体的に捉えることや、伝える相手や目的に応じて、表現や資料の用い方を工夫して書くことに課題が見られました。 算数においては、式やきまりの意味を捉えたり、言葉や式を用いて自分の考えを筋道立てて書いたりすることに課題が見られました。
◆１番（川崎憲正君） 小学校と中学校では共通する課題もあれば、抱えている課題が異なるものもあると思います。 そこで、２つとして、学力調査から見えてきた中学校の課題について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 中学校の課題につきましては、国語においては、文章中の語句の意味や使い方を理解することや、文章を読み取り、考えたことを自分の言葉で書くことに課題が見られました。 数学においては、図形の領域における知識・理解の確実な定着や、小学校同様、式やグラフ等を用いて考え方や解き方を書いて説明することに課題が見られました。
◆１番（川崎憲正君） 学習状況調査として、調査する児童・生徒を対象として、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査を実施したとのことですが、３つとして、児童生徒質問紙調査から見えてきた課題について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 児童生徒質問紙調査から見えた課題につきましては、自分にはよいところがあると思うの設問に対し、当てはまる、どちらかといえば当てはまると回答した児童・生徒が、小・中学校とも全国平均をやや下回りました。 今後は、学校や家庭で、子供たちを積極的に評価することや、子供同士で互いのよさを伝え合う場など、児童・生徒の自己有用感を醸成する取組をさらに進めていくことが重要であります。 また、学習した内容について、分かった点や、よく分からなかった点を見直し、次の学習につなげることなどの学校での学習活動に対する設問についての回答は、おおむね良好ではあるものの、学力調査の正答率との相関関係が強いことが明らかになっております。そのようなことから、引き続き、このような学習態度が持続・向上するよう、授業中における児童・生徒一人一人の主体的な学びや振り返りとまとめの時間の確保など、積極的な授業改善にも意を用いてまいります。
◆１番（川崎憲正君） 一人一人のよい点や可能性を見つけて褒めることで自己有用感を高め、やる気を引き出すこと、いかに大人が児童・生徒の学力の向上のため学習環境を整えても、実際に勉強をするのは子供たちであります。また、障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善や克服する特別支援教育の充実を図り、誰も取り残さない教育も非常に重要であると考えます。 また、内田市長が秋田県教育委員会で行った学力向上のための施策、いわゆる秋田式とは、三段階の探求型授業であり、導入では、めあて・課題の設定。展開で自力解決・グループで学び合い。終末では、まとめ・振り返りが全国１の学力を生み出す背景であるとのことであります。 学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況に関する質問紙調査も実施したとのことですが、４つとして、学校質問紙調査から見えてきた課題について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 学校質問紙調査から見えた課題につきましては、まず、授業の進め方において、児童・生徒の発言や活動の時間を確保することや、目的や意図を明確にして話合い活動を行うことなどに課題が見られました。 また、議員が先ほどお話しされました特別支援教育に係る質問で、児童・生徒の特性に応じた指導上の工夫について、全国平均に比べて、課題が見られました。そのようなことから、今後は、特別支援教育への理解をさらに深め、特別支援学級はもとより、通常学級の授業における説明の仕方や教材の工夫を、さらに行っていく必要があります。
◆１番（川崎憲正君） これらの課題を分析し、学力の向上のために市が重視することなど、５つとして、課題解決に向けた取組について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 市教育委員会といたしましては、今般の調査結果に見られた課題解決に向けて、授業改善や教育活動における改善のポイントを示した教職員向けリーフレットを新たに作成しました。そしてそれを教職員一人一人に配付し、日々の授業の改善・充実に活用するよう指導したところであります。 今後は、各学校における課題解決や改善の取組が実効あるものとなるよう、私をはじめ、管理主事、指導主事等により、組織的・計画的に学校訪問を実施し、学力向上を目指した学校運営や授業の進め方等について、継続的に指導してまいります。また、授業改善に特化した教職員研修の実施回数を増やすなど、教職員の資質向上にも取り組んでまいります。 各学校においては、結果分析から明らかになった課題の解決に向け、全教職員の共通理解の下、児童・生徒の学習内容の定着に応じた指導や、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を行います。そのような一人一人に寄り添った指導をすることにより、自分のよさや可能性を認識し、学ぶ喜びを高めることができるよう、さらに取組を進めてまいります。
◆１番（川崎憲正君） ３点目に、家庭の協力を得る取組についてであります。 家庭学習の時間や読書の時間、ゲームやスマートフォンに費やす時間、その他、朝食を毎日食べているか、とか就寝の時間など、市教育委員会が把握している子供たちの時間の使い方についてであります。 １つとして、家庭での過ごし方の現状について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 児童生徒質問紙調査結果に示された家庭での過ごし方につきましては、平日の家庭学習時間において、小・中学校とも１時間から２時間と回答している割合が最も多く、家で自分で計画を立てて勉強している割合は、全国平均より上回る状況となっております。全体的に家庭学習の習慣は身についておりますが、児童・生徒がさらに自分で目的を持って主体的に取り組むことができるよう、支援していく必要があります。 また、平日のテレビゲームをする時間につきましては、小・中学校とも４時間以上と回答している児童・生徒の割合が１割近くになることから、家庭における時間の使い方については、引き続き指導する必要があります。
◆１番（川崎憲正君） 家庭学習の時間は１、２時間であり、読書や新聞を読む時間が全国と比べて、特に少ない傾向にあるわけではないと聞いております。学力の向上のためにも、また健やかな成長を育むためにも規則正しい時間の使い方は大切になってくるものと考えます。児童・生徒の生活の中で、家庭で過ごす時間が多く、どうしても家庭の協力が必要になってくると考えます。 ２つとして、家庭の協力を得る取組について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 家庭の協力を得る取組につきましては、各学校において、家庭学習の内容や方法を示した手引等を作成するなどし、児童・生徒が目的を持って家庭学習に取り組むことができるように努めております。 また、スマートフォンの利用やゲームをする時間を制限する日や、家族の会話を増やしたり読書に親しんだりする日を設けるなど、生活習慣の見直しやメディア利用のルールづくりに関する取組を行っております。今後も引き続き家庭の協力が得られるよう様々な機会を捉えて働きかけてまいります。
◆１番（川崎憲正君） 家庭においての取組が大切であるということは、私も義務教育を受けている子の親として、改めて受け止めたところであります。家庭ばかりではなく、学校を支える仕組みとしてその地域の中での連携が重要であるとも考えます。例えば、四倉地区であれば、四倉小と大浦小の児童が四倉中に入学してきますので、各小学校内の児童に対しての教育のベクトルが大きく異なるようでは、中学校に入学してから生徒たちが戸惑ってしまいます。 地域の中の学校同士での連携も重要であると考えますが、その近隣校の連携について伺います。
◎教育長（水野達雄君） 同じ地域に住む子供たちに対し、小・中学校の９年間を通じて、継続的な学びの環境を実現し、地域の人々との交流を深めるとともに、学習の質の向上を図るため、地域の中学校を軸とした小・中学校連携の推進が重要であります。 このため、同じ地域の小・中学校が、保護者・地域の理解と協力を得ながら共通する地域の課題や、子供たちへの支援の在り方を共有し、学力向上のみならず、生徒指導の面などの様々な場面で、密接に連携した取組を進めてまいります。
◆１番（川崎憲正君） 今回の質問で、学力の向上のためには、学校での先生方や児童・生徒への指導が重要でありますが、家庭での過ごし方、地域との関わり方で得ることも大切なことが多く、学力にも深く関わっているということが理解できました。 児童・生徒の健全な成長には、学校の勉強以外にも、読書をすることで様々な考えに触れること、スポーツなどで体を動かし体を鍛え、またチームの中で仲間とともに１つの目標に向かって努力をすること、地域の行事に参加することで、自分の暮らす地域についてよりよく知ること、そして友達と遊ぶことも重要であると考えます。 しかしながら、本市の児童・生徒が健全に成長し、ふるさといわきを支える人材の育成のためには学力の向上が占める要素は大きく、非常に重要であるとも考えております。しかしながら勉強をするのは、あくまでも児童であり、生徒であります。本市におきましても、全国学力・学習調査などから得られたデータを十分に分析をし、そのデータから授業の改善を進めつつ、子供たちのやる気を引き出し、教育委員会と学校、保護者が連携を取り、学力日本一となるような本市を目指して、教育環境を整備していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、本市の災害対応についてであります。 今回は、災害の対応でも土砂災害への対応を主に質問していきたいと思います。 本市に未曽有の被害をもたらした令和元年東日本台風から２年が経過いたしました。この災害では、夏井川をはじめとした河川の氾濫に加え、市内各地で多数の土砂災害も発生いたしました。それ以降も幾度となく大雨・洪水警報が発令され、10月１日の台風16号では、四倉地区では土砂被害が発生いたしました。急傾斜地ののり面に吹き付けられたコンクリートが土砂とともに崩れ落ち、崩れ落ちた土砂は崖下の家屋２軒にまで及び、人的被害はなかったものの、今なお、復旧作業が続いております。 土砂災害警戒区域等の土砂災害に関して、平成29年12月定例会においても質問させていただきました。そのときからの進捗も含め、以下質問させていただきます。 本市の土砂災害危険箇所1,628か所のうち、区域に人家や公共施設等があり優先される1,476か所を選定し、基礎調査を平成27年から５か年で順次完了されるとのことでした。基礎調査が完了したことで、土砂災害警戒区域等に法指定されますが、１点目に、土砂災害警戒区域等についてであります。 平成29年３月末時点で、土砂災害危険箇所は1,628か所のうち、土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒区域の法指定状況は、652か所が完了し、進捗率は40％とのことでした。 そこで、１つとして、土砂災害警戒区域等の指定状況について伺います。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域につきましては、土砂災害防止法に基づき、都道府県が実施する基礎調査を基に、都道府県知事が土砂災害のおそれがある区域を指定することとなっております。 福島県によりますと、本年11月末現在、市内の土砂災害危険箇所1,625か所のうち、基礎調査を終えたのは1,491か所で、指定状況といたしましては、土砂災害警戒区域が1,446か所、そのうち、土砂災害特別警戒区域が1,337か所となっております。
◆１番（川崎憲正君） ２つとして、土砂災害警戒区域等に指定された手続について伺います。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 指定の手続といたしましては、土砂災害防止法に基づき、都道府県が渓流や斜面及びその下流など、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等の基礎調査を行い、その結果を市町村長に通知するとともに、公表することとされております。また、都道府県知事は、区域の指定に当たっては、あらかじめ市町村長の意見を聞くとともに、指定の区域、急傾斜地や地すべりなど、土砂災害の発生原因となる自然現象の種類を定めて公示するとともに、その旨を市町村長に通知しなければならないとされております。 当該通知を受けた市町村長は、土砂災害に関する情報の伝達方法をはじめ、避難場所及び避難路等を記載した印刷物等により、指定区域内の住民に周知しなければならないとされております。
◆１番（川崎憲正君） ３つとして、土砂災害警戒区域等、いわゆるイエローゾーンでの住宅建築について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 土砂災害警戒区域においては、住宅を建築するに当たっては、建築基準法等に基づく制限はございません。しかしながら、土砂災害特別警戒区域におきましては、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命、身体を守ることを目的に、同法施行令第80条の３による制限が規定されております。その内容は、建物の外壁を鉄筋コンクリート造とするなど、堅牢な構造とすることとされております。
◆１番（川崎憲正君） ４つとして、土砂災害のおそれがある土砂災害特別警戒区域にお住まいの方に対し、住宅移転や改修に係る費用の一部を補助する、いわき市がけ地近接等危険住宅移転等事業について伺います。
◎都市建設部長（永井吉明君） 本事業は、崖地の崩壊等から市民の安全を確保し、生命を守ることを目的とした事業であります。また、災害等により危険を及ぼすおそれのある土砂災害特別警戒区域や災害危険区域等の区域内における住宅等を対象としております。事業の概要といたしましては、移転に伴う代替住宅の建築をはじめ、敷地の購入等に要する資金の融資に係る利子や、除却・引越し等に要する費用に対し、それぞれ一部を補助するものとなっております。加えまして、土砂の流入を防止する擁壁の設置など土砂災害対策改修工事に係る経費の一部についても補助の対象となっております。
◆１番（川崎憲正君） レッドゾーンに指定された場合、宅地等において固定資産税評価額にも影響があると考えます。 そこで、固定資産税評価額について伺います。
◎財政部長（横張貴士君） 土砂災害警戒区域のうち、いわゆるレッドゾーンでございます土砂災害特別警戒区域に指定された土地につきましては、建築物の構造規制や特定の開発行為に対する制約の影響によりまして、当該指定を受けていない土地と比べその利用価値は低くなるものと考えられます。 このため、土砂災害特別警戒区域が10％以上含まれる土地でありまして、その現況の地目が宅地や宅地に準じた評価を行うものである場合は、固定資産税等の減額補正を行っております。具体的には、当該土地における土砂災害特別警戒区域の占める割合に応じて0.55から0.95までの補正率をその評価額に乗じることで固定資産税及び都市計画税に係る評価額を減額しております。
◆１番（川崎憲正君） ２点目に、土砂災害が発生した際の避難についてであります。 １つとして、土砂災害警戒区域等内における避難情報の入手について伺います。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 市では、東日本大震災及び令和元年東日本台風における甚大な被害を踏まえ、災害時における情報伝達手段の多重化を図ったところであります。具体的には、防災行政無線、緊急速報メールをはじめ、約２万5,000件の登録がある防災メール、ＳＮＳ、ＦＭいわきへの緊急割り込み放送、消防車両による広報活動、さらには、約７万4,000件の登録があるヤフー防災速報アプリの活用などであります。また、テレビのデータ放送を活用し、災害の発生情報や避難所の開設情報などを発信しているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） ２つとして、土砂災害を想定した防災訓練について伺います。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 土砂災害を想定した取組といたしましては、市防災マップやふくしまマイ避難ノートを各戸に配布し、土砂災害警戒区域等や土砂災害に対する備え、さらには防災情報の入手方法等について市民の皆様に周知しているところでございます。また、自主防災組織に対する防災講習会や、市総合防災訓練における、土砂災害を想定した避難訓練及び避難所開設・運営訓練等を実施してきたところでございます。 市といたしましては、こうした取組に加え、急傾斜地等の地域の災害リスクや課題を整理しながら、地区独自の防災マップの作成や地区防災計画の策定に取り組む自主防災組織等への支援などを通じて、市民の皆様の防災意識や地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 土砂災害警戒区域の内外にかかわらず、土砂災害により道路や周辺家屋に被害が拡大する可能性がある場合、土地の持ち主や周辺の住民と意見を交わしながら、よりスムーズに、かつ安全な復旧作業を行う手法を、あらかじめ整備しておく必要と考えますので、その辺の早急に整備を……。
○副議長（佐藤和良君） ここで、午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番福嶋あずさ君。 〔23番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆23番（福嶋あずさ君） （拍手）23番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 毎年11月12日から女性に対する暴力撤廃国際日の25日までの２週間は、女性に対する暴力をなくす運動の実施期間であります。いわき市ホームページにおいても、運動について暴力はその対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありませんが、特に配偶者等の暴力、性犯罪、ストーカー、セクシャルハラスメントなど女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同社会を参画していく上で克服すべき重要な課題となっています。 この運動は、地方公共団体、女性団体そのほかの関係団体との連携・協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することを目的としています。また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権尊重のため意識啓発や教育の充実を図ることとされていますと紹介しています。以下、通告順に従い一般質問を行います。 大項目の１つ目は、ＤＶの根絶と被害者支援についてです。 初めに、ＤＶ被害者支援の充実について。 ＤＶ相談件数の過去５年の推移について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 過去５年間のＤＶ被害者からの相談件数は、平成28年度が245件、平成29年度が282件、平成30年度が233件、令和元年度が259件、令和２年度が373件となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） 減らないというか、昨年度は大分増えているような印象があります。 主に女性相談員の方がこの相談を受けると思いますが、女性相談員の相談環境の充実にはどのように取り組んでいるのか伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 本市では、小名浜地区保健福祉センター、及び内郷・好間・三和地区保健福祉センターに女性相談員を１名ずつ配置し、ＤＶ被害者からの相談受付・支援を行っておりますが、相談内容が複雑・多様化していることから、平成29年度には、勤務体制を非常勤から常勤に見直すとともに、研修派遣により相談員の資質向上に努めております。 また、面前ＤＶなどの児童虐待防止や子供の権利擁護の推進を図るため、昨年４月に設置したこどもの権利相談室の支援員などとも連携しながら、きめ細かな対応・支援が行えるよう、相談環境の充実に努めているところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） ＤＶに関する相談など女性相談員の方が受ける相談は複雑多様化して深刻なものが多いと聞きます。１人に任せることなく連携をして対応してくださいますよう引き続きお願いいたします。 次に、相談窓口についてです。 ＬＩＮＥなどＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスを活用した行政や民間の窓口が各地に広がっています。総務省の調査によりますと10代から30代の連絡手段はＳＮＳが圧倒的に多いということです。特にＬＩＮＥの利用率は８割から９割を占めるということです。いじめの相談などでは、かなりＳＮＳ相談が広がっているようです。以前出された内閣府男女共同参画局ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会報告書によりますと、被害者のニーズに応じた相談支援体制の充実として、相談者支援のスタートは、当事者が専門的知識を持つ支援団体や公的機関につながることで、特に若年女性は支援団体等の存在や、支援を受けてもいいことを認識していない場合が多く、支援のハードルを下げて相談につながりやすくなるよう、公的機関等においてもメールやＳＮＳ等での相談対応等の相談の手段を増やす必要があるとあります。以前の同じような質問では、答弁で、ホームページからのメール対応はしているが、基本、電話または面談しているというものでした。 それでは、メールやＳＮＳでの相談環境の整備について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 本市では、市公式ホームページを通したメールでの問合せには、相談のきっかけとして対応しておりますが、ＤＶ被害者からの相談は、ＤＶ被害、離婚問題、生活困窮などを含み、メールやＳＮＳだけでは、その緊急性や重篤度を正確に把握することが困難です。こうしたことから、本市といたしましては、相談者との直接対話や対面による現行の対応を基本としたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） 複雑な問題として電話や面談が重要なのはよく分かりますが、私はより相談しやすい対応として、まずはＳＮＳなどで相談をし、電話か面談が必要であればという形が理想と考えます。インターネットでいろいろ調べる時代です。いわきＤＶ相談と検索すれば、悩んだ方がすぐにその場でスマホで相談できる仕組みも検討しながら、電話や面談へとつなげる仕組みも考えていただければ幸いです。 民間シェルターにおける報告書のはじめには、ＤＶ被害者が配偶者等の暴力から逃れ、自立の道を進む上で、支援者や支援機関の存在は欠かせないものである。中でも民間シェルターは、先駆性、柔軟性、地域性、専門性等の強みを有し、地域社会における不可欠な資源として重要な役割を担っているところがあるが、我が国におけるその位置づけは明確ではない。世界全体でもＳＤＧｓの持続可能な開発目標の第５目標としてジェンダー平等と女性のエンパワーが位置づけされており、誰一人取り残さない社会の実現のためにも民間シェルターの果たす役割は大きいと書かれています。この議場でも何度も取り上げをさせていただいておりますが、いわき市にも一時緊急保護を担う民間シェルターがあります。 緊急一時保護民間シェルター活動をどのように評価しているのか伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 本市における緊急一時保護民間シェルター活動を行っている、ＮＰＯ法人いわきふれあいサポートは、平成14年に自発的に発足以降、県内で唯一、支援活動を継続されております。 その活動ですが、これまでの豊富な経験を踏まえた被害者に対する柔軟できめ細かな支援、また、被害女性が集えるカフェの定期的な開催などをされております。その功績から、今年度の市政功労者として表彰も受けられるなど、地域における女性支援の担い手として不可欠な存在と認識しております。
◆23番（福嶋あずさ君） 本当に皆さんよく頑張ってくださっております。民間シェルター活動の現状と課題を改めて共有しながら、質問を続けます。 まずは、緊急一時保護中の被害者への経済的支援についてです。 被害者の中には経済的な暴力を受けている方も多く、生活のために本人名義の借金をせざるを得ない方もおります。また、以前の生活で既に母子貸付けや社会福祉協議会の貸付けを受けている方もおり、本人名義の借金の増加はその後の自立を阻むだけでなくシェルター滞在中に必要な生活費のほか、保護命令などの申請費用、医療費もかかってくるのが現状ということです。 野田市ではシェルターに入所しているＤＶ被害者に対して自立に向けた関係機関への相談、申請及び自立に向けた必要経費に充当できる助成制度、緊急生活支援資金助成金制度があります。 緊急一時保護中の被害者への生活資金助成制度創設はどのように考えているのか伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 本市における一時保護中のＤＶ被害者への生活資金といたしましては、社会福祉協議会が実施しております生活資金貸付制度を紹介しております。また、その後の生活の安定に向けては、被害者の家庭状況等に応じ、生活保護制度や独り親家庭への支援制度の活用を促しているところです。 生活資金助成制度など、さらなる支援の拡充については、引き続き、精査してまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） 先ほど言ったように既に借金を抱えている方もたくさんいらっしゃるということで、民間団体において貸付けを行うことも多いと伺っておりますのでぜひよろしくお願いいたします。 次に、自立に向けた住宅支援についてです。 自立に向けては住む場所が必要です。経済的にも不安の中で市として住宅支援は必要です。 市営住宅における一時保護シェルター機能の確保など緊急一時保護への住宅支援について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 市営住宅への入居は、原則公募により入居者を選考しておりますが、ＤＶ被害の認定を受けた方に対しましては、居住の安定を図り、自立を支援する観点から公募によらず緊急的に最長１年間の入居を可能としております。
◆23番（福嶋あずさ君） 引き続きよろしくお願いいたします。 次に、支援者の育成についてです。 ＤＶ支援は誰にでもすぐできるわけではなく、民間シェルター事業や被害者支援においても支援者不足や高齢化を当事者の皆さんも懸念しているところです。恐らく今の活動がボランティアということもあると思いますが、今後のためにも支援者サポーター養成講座の開催などＤＶ支援者養成について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） ＤＶ被害者の支援者養成ですが、民間団体との意見交換などにおいて、支援者の資質の向上や、今後の活動を担う支援者の確保が課題である旨を聞き及んでおります。 現在、国や県などが、相談支援の知識や技術向上のための支援者向けの研修を実施しておりますが、議員御質問の新たな支援者の確保に向けた、担い手養成講座開催等について、引き続き、県に要望するとともに、市としましても、県と協働しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） ぜひ市としての検討もよろしくお願いいたします。 昨年度、児童虐待で児童相談所が対応した件数、全国で20万件を超え過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。虐待の内容別に見ますと、最も多かったのは、暴言を吐いたり、子供の目の前で家族に暴力を振るったりする心理的虐待で12万1,325件の59.2％に上り、前の年度より１万2,207件、率にして11.2％増えたということです。 それでは、本市における面前ＤＶの現状について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 子供の見ている前で、夫婦間で暴力を振るういわゆる面前ＤＶについて、本市の現状を今年度の相談件数で申し上げますと、本年４月から９月までに、144件のＤＶ相談があり、うち33件が面前ＤＶにも該当する相談となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、面前ＤＶを受けた子供たちへのケアはどのように取り組んでいるのか伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 面前ＤＶを受けた子供たちへのケアですが、学校や児童相談所など関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会で情報を共有するとともに、子供に対する心理的ケアが適切に行われるよう対応しております。具体的には、女性相談員やケースワーカーが、児童相談所の心理士などの専門職と緊密に連携を図りながら対応しているところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） ＤＶ被害者やＤＶ加害者の生育歴を聞いていくと、ＤＶ家庭で育っていたり、子供の頃被虐待児童であったりしたという方も少なくないと言います。心の傷をきちんと癒やし、負の連鎖を起こさないよう、また、子供たちが面前ＤＶをすぐに相談することができ、支援する仕組みの充実を行っていただくことを強く要望いたします。 一時保護民間シェルターをやられている皆さんは、毎回話しているように保護支援でただアパートやホテルに入居させるだけではなく、しばらく外には出られないことも多い被害者のために買い物支援や、様々かかる生活支援の貸付け、自立に向けた各種申請、子供も含めた被害者家族の相談や寄り添いまで様々行っています。外国の方の支援もあります。民間団体からの貸付けは定期的に返す方ももちろんいますが、なかなか返済できない例も多いそうです。 内閣府の民間シェルターについての報告書の中にも課題が書いてあります。まさにいわきで抱えている課題と同じものが報告されていて、民間シェルターは規模の大小を問わず、財政的に厳しい状況にあり、財源不足などの運営上の問題により、活動を続けることができず閉鎖や休止に追い込まれる事例もある。財政面不足により新たなスタッフの確保が困難になっていること、全国的に支援者の高齢化が進んでいることもあり、この状況が続けば複数の民間シェルターの存続が困難になるという指摘もあります。財政面の不足を何かしらの形で補い、支援者の待遇を改善することは、ＤＶ被害者が受ける支援の充実にもつながることが書かれてありました。 国がこのような報告書を出し、今後民間シェルターへの支援も進むことを望みますが、現在いわき市では、民間シェルターに対して補助金として家賃や光熱費などを支援する形で、支援してくださる方々への支援はなく、ほぼボランティアで皆さんやられています。報告書のように存続が困難な可能性もあります。 そこで、民間団体が行っている緊急一時避難支援事業への補助金の増額について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 緊急一時避難支援事業を行う民間団体への補助金ですが、シェルターの家賃及び一時避難先として利用するホテル代を補助してきたほか、平成30年度からは、シェルターの維持に要する光熱水費を補助対象に加えたところです。 さらに、令和２年度からは、国の新たな交付金を活用し、シェルター退所後の同行支援や研修に係る費用についても補助するなど、これまで拡大を図ってまいりました。今後とも引き続き、被害者支援を行っている民間団体と連携しながら、ＤＶ被害者支援の充実に向け取り組んでまいります。
◆23番（福嶋あずさ君） 事業には事務所費や人件費などもかかります。善意だけでは続けることが難しいと感じています。団体と引き続き、意見交換などをよろしくお願いいたします。 次に、ＤＶ防止基本計画についてです。 このＤＶ防止基本計画は県が主体的にやるもので市町村は努力義務です。 いわき市のＤＶ防止基本計画の策定経緯について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 議員御質問のとおり、ＤＶ防止基本計画については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づくもので、市町村の努力義務となっております。 こうした中、本市ではこれまで、男女共同参画プランの中で、ＤＶ被害者支援対策の促進等を盛り込んできたところですけれども、昨今の重大な児童虐待事件はＤＶと密接な関係を持っていること、こうしたＤＶの深刻さが社会問題化しております。こうした状況を踏まえまして、このたび、策定作業を進めております第４次市男女共同参画プランの中に市ＤＶ防止基本計画を盛り込むこととしたところです。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、今第４次であるということですけれども、ＤＶ防止基本計画の進捗状況について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 市ＤＶ防止基本計画は、第４次市男女共同参画プランと併せ、現在素案の協議を進めているところでございます。今後、パブリックコメントやいわき市男女共同参画審議会等での審議を経て、令和４年３月に策定・公表する予定となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） ＤＶ防止基本計画が来年できまして、毎回この質問をすると、実質センター機能を担っているということですが、やはり計画も立て、センターとしてしっかりと看板を掲げることが私は重要と考えます。 配偶者暴力相談支援センターの設置について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 本市では、２名の女性相談員が、県の女性相談員も兼務しております。こうしたことで実質的に配偶者暴力相談支援センターとしての機能は担っているという形になっております。 配偶者暴力相談支援センターの設置については、ＤＶや児童虐待に関わる関係機関との連携強化を図る中で、検討してまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） 女性相談員の方もしっかりと相談を受けていて、センターの実質機能は担っているということですが、やはり看板を出す、掲げることが、いわき市がＤＶ支援をしっかりしているというあかしでも私はあると思っておりますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 被害者支援の話ばかりですが、被害者をつくらないためには、加害者への支援や更生も必要と感じます。 ＤＶ加害者に対するカウンセリングや更生プログラムなど対応についてはどのようになっているのか伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） ＤＶ加害者に対する更生プログラムですが、現在、国において、地方公共団体と連携したプログラムの実施基準の作成や、地域社会内における加害者対応と連動させた包括的な被害者支援体制の構築等について検討が行われているところです。こうした状況を踏まえまして、市としましては、今後とも情報収集に努めながら、国・県の動向を注視してまいる考えです。
◆23番（福嶋あずさ君） ＤＶの相談件数も増えていて、被害者をつくらないために、まずは加害者をつくらない。その更生やカウンセリングにも充実をしていっていただければと思います。 次に、ＤＶ防止の啓発についてです。 いわき市では、男女共同参画推進条例において、男女共同参画についての関心と理解を深めることなどを目的に、11月の第２日曜日を男女共同参画の日と定め、その趣旨にふさわしい事業を実施するとして現在も暴力をなくす運動も含めて講演会の動画を配信しています。なかなか見ている方も少ないのかなという印象も受けました。そのような動画もたくさんの方々に見て気づいていただければと感じています。 そこで、ＤＶ防止の啓発・広報強化について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 本市では、毎年11月の先ほど議員もおっしゃいました、女性に対する暴力をなくす運動の実施時期に合わせ、市公式ホームページや広報紙への掲載、ポスターやリーフレットの窓口配布を行うとともに、平成30年度からは、同運動のシンボルであるパープルリボンにちなみまして、パープルライトアップを実施しております。 今年度は、これまでの取組に加えまして、ラジオ放送によるＤＶ・児童虐待防止に係る広報・啓発を行っております。また、こどもの権利相談室の専門職員が中心となって作成いたしました子ども向け児童虐待防止啓発リーフレットを市内の全ての小・中学生へ、２学期に配布するなど、さらなるＤＶ防止の啓発・広報強化に取り組んでいるところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 引き続き、ＤＶの相談がこれ以上増えないよう、また、ゼロに向かうように、ぜひ啓発についてよろしくお願いいたします。 大項目の２つ目は、子供たちのためにできることについてです。 初めに、地域子育て支援拠点事業についてです。 地域子育て支援拠点事業の概要について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 地域子育て支援拠点事業は、少子化や核家族化の進行など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、子育て中の親の不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援するため、子育て親子に交流の場を提供するとともに、子育て等に関する相談や情報提供などを行うものでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） コロナ禍もあってなかなか出かけられないという部分もあったとは思いますが、この地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親が気軽に利用できる交流の場で、悩みも相談できる場所、小さい子を持つ親としてとても必要な事業だと思います。 現在の実施施設について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 市の委託事業といたしましては、社会福祉センター内のカンガルーひろば、小名浜児童センター、こども元気センター、内郷児童館、チャイルドハウスふくまるの計５か所で実施しているところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 実施施設の設置の選定方法について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 地域子育て支援拠点事業は、第二次市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地区保健福祉センターと同じ７区域において、実施することとしております。その上で、実施施設については、地域バランスを考慮した上で、子育て家庭の親とその子供を対象に、常設での開設が可能な施設から、実績等も勘案し、選定してきたところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 各施設の過去５年の利用状況について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 過去５年の相談件数を、施設ごとに平成28年度から令和２年度の順に申し上げますと、カンガルーひろばが、189件、102件、125件、78件、47件、小名浜児童センターが、638件、841件、903件、1,223件、469件、こども元気センターが、1,727件、1,569件、2,079件、2,134件、1,210件、内郷児童館が、522件、957件、1,467件、1,381件、1,350件、チャイルドハウスふくまるが、123件、136件、180件、426件、971件となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） 今、件数を聞いて、相談件数等の地域のばらつきもあるかと思います。またあとコロナでのいろいろな変化もあると思いますが、この拠点事業について、今後、実施施設を増設することについての御所見を伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 本事業については、第二次市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地区保健福祉センターと同じ７区域において実施することとしている一方で、より身近な相談窓口として妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ういわきネウボラの充実を図ってきております。 また、こうした市の様々な子育て支援の取組を周知するため、多様化する子育て世代のニーズに対しまして、必要な情報を確実に届けられるよう、子育て支援サイトやおやＣｏＣｏアプリをはじめとした様々な媒体による情報発信の充実・強化にも努めてきております。 今後は、既設の地域子育て支援拠点や、いわきネウボラの状況、さらには、市民ニーズ等を見極めながら、子育て環境について検討してまいります。
◆23番（福嶋あずさ君） 先ほどの答弁にもあったように、市内７地域への設置を目指すとして、いろいろ様々アンケート、あとは活用状況等で恐らく実施施設を決定、選定していると思いますけれども、やはり車の状況とかいろいろあると思いますので、身近にあるのが恐らく一番かと思いますので、引き続き増設についての検討をよろしくお願いいたします。 次に、ホームスタートについてです。 妊娠中から６歳未満の子供を育児されている方の家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が訪問し、育児をされている方の気持ちを受け止めて話を聞く傾聴、及び一緒に家事や育児、外出などをする協働を行う家庭訪問型子育て支援です。 現時点での利用状況について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） 現在までの利用状況について申し上げますと、令和２年度は、20世帯に御利用いただき、93回の訪問支援を行っております。 また、今年度は11月末までの実績で、17世帯に御利用いただき、77回の訪問支援を行っているところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、訪問支援ボランティアの育成について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） ホームスタートにおける訪問支援ボランティア、いわゆるホームビジターの育成につきましては、育成事業所においてホームビジター養成講座を開催しております。この中で子供の理解、家庭で活動する上でのポイント、傾聴の意義と方法、問題や悩みのある家庭への理解、地域連携等の演習を交えた全８日間の研修を行っており、今年度は６名の市民の方が受講しているところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 以前、鈴木議員がホームスタートの質問をしたときに、課題として認知度がまだまだ少ないんだという話の答弁がありました。 よりたくさんの方に知っていただくための広報周知の取組について伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） ホームスタートの広報周知ですが、親子健康手帳の交付時に、チラシを配布しているほか、市公式ホームページや、子ども子育て支援サイト、おやＣｏＣｏアプリ、こどもみらいブックなどへの掲載を行っております。 また、今後におきましても、地区主任児童委員の学習会の機会を利用した事業の説明や、保健のしおりへの掲載を通じ、周知を図ってまいります。
◆23番（福嶋あずさ君） 待つ支援から届ける支援へ、子育ての孤立化予防、全ての子どもたちによりよき人生のスタートをというホームスタート活動のメッセージで、とてもすてきなメッセージだと感じています。 ホームスタート事業の充実についてどのように取り組んでいくのか伺います。
◎こどもみらい部長（松島良一君） ホームスタートは、妊産婦や乳幼児のいる家庭に対するアウトリーチ型の支援として、今年度新たに市の事業として位置づけたものでございます。今後は、広報によるさらなる利用者の拡大やボランティア人材の育成に努めるとともに、委託先と情報や課題を共有し、事業を推進してまいります。
◆23番（福嶋あずさ君） 子育てに悩んだときに、寄り添ってくださる方が近くにいるということは本当に心強く子供たちのためにもなると思いますので、より充実をお願いして私の一般質問を終わります。丁寧な御答弁、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤和良君） ここで、午後３時まで休憩いたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
△塩沢昭広君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番塩沢昭広君。 〔27番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕
◆27番（塩沢昭広君） （拍手）27番いわき市議会公明党塩沢昭広です。以下、通告順に従い一般質問を行います。 持続可能な環境施策についてであります。 本年は、東日本大震災と原発事故の発災から、10年を迎えた年であります。発災直後から、世界の方々に支援をいただいて、ここまで来られたことも事実であり、それを決して忘れてはならないと自戒をするところでもあります。 その中には、途上国であり日本との経済格差も大きいトンガやサモア、キリバスやツバルなどの、太平洋島嶼国の国々からも、多大な支援を頂いておりまして、どれほどの思いを寄せてくださっているのかと心から感謝をするところでありますが、ＣＯＰ26でツバルの外相が、海の中に半身を浸かりながらスピーチをした姿で御存じのとおり、この国々が今、温暖化により水没の危機に瀕しております。 2019年にいわき市で行われたシンポジウムでは、仙台出身の日本キリバス協会の代表理事ケンタロ・オノさんが、国土水没の危機にある赤道直下のキリバスの現状について、この国の人々は、水没で2050年には故郷を失っている可能性がある。その海はつながっていると深刻な状況を訴えました。温暖化による海面上昇は、陸地に存在する氷の融解と、水温上昇に伴う、海水の熱膨張によって起こるとも言われております。 世界で最もＣＯ2などの温室効果ガスの排出量が少ない国の１つであろうツバルやキリバス等の島嶼国が、海面上昇等で住むところを追われ、故郷が水没していく。その切ない現状を少しでも自分事として捉え、具体的な行動をしてくれる人を増やすことが、恩返しにもつながるものと考えております。そしてそれは、ゆくゆくは私たち、島国日本の生活を守ることにつながるものと思っております。 １つ１つの行動は、非常に大きな環境問題に対し、無力感を感じることもありますが、その無力感と戦いながら、小さな取組を少しでも多くの人と共有し、習慣化し、10年20年先を見据えて先進的な理念でしっかり環境施策を誠実に進めていくところに、風評被害の払拭の一助にもなる、本市ならではの新しい価値が広がるものと信じております。 そこで、初めに、本市のこれまでの環境施策の取組について伺います。 これまでも、木田議員や鈴木演議員も取り上げてこられておりましたが、まずは本市のこれまでの環境施策の大きな流れについて伺ってまいります。 いわき市環境基本計画（第二次）一部改定版における環境施策の取組について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 市環境基本計画（第二次）一部改定版におきましては、４つの基本目標を掲げております。１つとして、低炭素社会づくり、２つとして、循環型社会づくり、３つとして、自然共生社会づくり、４つとして、原子力災害からの環境回復でございます。 具体的には、低炭素社会づくりについては、再生可能エネルギー利用の推進や、省エネルギー機器等の普及促進などに、循環型社会づくりについては、廃棄物の発生抑制を主眼としたリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進や、廃棄物の適正処理などに取り組んでまいりました。 また、自然共生社会づくりについては、生物多様性・自然環境の保全や自然とのふれあいの推進などに、原子力災害からの環境回復については、空間線量モニタリングや除染などに取り組んでまいりました。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、続きまして、近年の国・県の環境施策の動向について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 国・県の動向についてでありますが、まず、国においては、平成30年４月に第五次環境基本計画を策定しております。その中で、目指すべき社会の姿として、地域循環共生圏の創造、世界の範となる日本の確立、及び、これらを通じた持続可能な循環共生型の社会の実現を掲げております。 県においては、東日本大震災からの環境回復に向けた取組が進展するとともに、現行の福島県環境基本計画第四次（改定）が今年度で終了となりますことから、気候変動対策や脱炭素社会の実現といった今日的な課題を踏まえ、現在次期環境基本計画の策定に向けた検討を進めていると伺っております。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、環境基本計画（第三次）策定の視点等について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 市環境基本計画（第三次）の策定に当たりましては、本市が目指す人と自然が共生するまち循環都市いわきの実現に向けて、環境や社会経済情勢の変化、本市におけるこれまでの環境施策の取組状況、さらには、市民・事業者等の環境への意識を踏まえた見直しを行っております。具体的には、前計画から継続した低炭素、循環、共生の３つの分野に、新たに、安全・快適の分野を加えた、基本目標を設定しております。 加えまして、これらの基本目標と相互に関連し合う支える仕組みを新たに基本目標として追加しております。このことにより、市民の皆様や団体等による積極的な環境活動に際して必要となる情報の提供を行い、市民の皆様や事業者と行政が連携した総合的な施策展開を促進することといたしました。
◆27番（塩沢昭広君） 大切なのは市民の皆様の手元に届く具体策であり、取組の多重化と意識の向上の拡大であると考えております。 そこで、子供たちをはじめ、市民の皆様を対象とした環境事業の取組状況について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 主な事業で申し上げますと、小・中学生を対象とする事業といたしまして、いわき子ども環境賞コンクールなどに取り組んでおります。 また、子供から大人までの幅広い年代を対象とする事業といたしましては、環境アドバイザー派遣事業や、野生生物生息生育状況調査、さらには、環境まちづくり担い手育成支援事業などに取り組んでおります。
◆27番（塩沢昭広君） そこで、今ほど答弁にもありました、本市で行っております、また関わっている、環境保全等に対する理解を深め、意識の高揚を図ることについて主要的と思われます環境事業の取組について、ただいまの具体的に４つの事業について伺ってまいります。 まずは、いわき地域環境科学会が主催で行っておりますいわき子ども環境賞コンクールについて。 このコンクールの概要について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） このコンクールについては、子供たちの環境保全に対する理解を深め、意識高揚を図ることを目的として実施をしております。市内の小・中学生を対象に、環境保全をテーマとする標語を募集し、優れた作品を表彰・公表するものであり、主催については、今議員お触れのとおり、いわき地域環境科学会でございまして、本市で共催をしております。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、その具体的な取組内容について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 今年度の実施状況についてでございますが、小学校部門で、11校より395作品、中学校部門で、８校より462作品、計19校より857作品の応募があり、多くの小・中学生に御参加をいただいております。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、大変熱い思いで取組を継続していただいていると伺っております、その主催者の方々の声について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 本コンクールの主催者でございますいわき地域環境科学会におきましては、子供たちの熱い思いが詰まった作品がたくさん寄せられた、最優秀賞から佳作まで大きな差はなく、入賞しなかった作品の中にも、表彰したいものがあった等の評価をしており、このコンクールを通しまして、子供たちが、地球温暖化やリサイクル、ポイ捨て防止をはじめとした、身近な環境問題について考える機会となり、環境保全に対する意識の醸成につながったとのお話をいただいております。
◆27番（塩沢昭広君） 本庁舎１階のロビーに、このコンクールの入賞作品とか、会長さん、副会長さんのコメントも掲示されておりますが、その掲示の中で、原田会長さんのコメントの中に、今年も子供たちの熱い思いが詰まった作品がたくさん寄せられました。夏休みの自由な時間を利用して、それぞれの家庭で、身の回りの環境について考えたことを、短い言葉にしたものです。子供たちの思いをみんなで受け止め、行動に移していきたいものです。と訴えられております。徐々に応募数も増えてきているのではないかと感じておりますが、こういった継続的な取組に敬意を表するとともに、さらなる取組の継続と発展を願うところでございます。 それでは、次に、環境アドバイザー派遣事業について伺います。 その事業の概要について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） この事業は、市民・団体等が自主的に開催します講演会や、自然観察会などに環境保全に関する専門的知識を有するいわき市環境アドバイザーを派遣するものでございます。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、その具体的な取組内容について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 令和３年度は事業の途中でありますので、令和２年度の実績で申し上げます。新型コロナウイルスの感染予防対策を十分講じた上で、主に小学校で開催された自然観察会や再生可能エネルギーの体験活動などに、延べ50人のアドバイザーを派遣しております。そして、延べ1,085人の方々に受講していただいております。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、そこに参加されました子供をはじめとした受講者の声について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 受講者へのアンケート調査におきまして、今まで知らなかったことが学べて、とても勉強になった、あるいは、自然環境について興味を持ったので、自分で調べて、もっと詳しくなりたいといった声などが寄せられております。
◆27番（塩沢昭広君） 実際にこの事業を活用された学校等には非常に好評と伺っております。 そこで、今後の事業の取組について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 今後の取組でございますが、市ホームページをはじめとした様々な広報により、事業のさらなる周知に努め、受講者数の拡大を目指してまいります。併せまして、様々な環境分野に関する事業を通しまして、発掘・養成された方々を新たにアドバイザーとして登録をいただくなど、参加者の拡大による事業の充実に努めてまいります。
◆27番（塩沢昭広君） 環境アドバイザー自体の育成なんかも視野に入れながら、さらなる取組の拡充の検討をお願いしたいと思います。 続きまして、野生生物生息生育状況調査について、この調査の概要について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） この調査は、市民の皆様の生物多様性に関する理解や環境保全意識の向上などを目的として市民参加型のいわゆる生き物調査を実施する内容となっております。また、調査に必要な知識を学ぶ機会として、自然探訪会も併せて実施しております。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、その具体的な取組内容について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） まず、生き物調査についてでありますが、これは、平成28年度から令和２年度までの５か年事業として実施いたしました。主に小学４年生を対象として、身近な生物であるイチョウやトンボ、希少生物であるキキョウやトノサマガエル、外来生物であるアレチウリやアメリカザリガニなど年間15から16の生物についてその生息・生育状況を調査いたしました。毎年度、調査対象生物を変更しながら、５年間で計79種類の生物を調査し、その結果については、いわき市生き物マップとして取りまとめております。 また、自然探訪会につきましては、主に小学生の親子を対象にしておりますが、ＮＰＯ法人いわきの森に親しむ会や市環境アドバイザーなどを講師として、湯の岳山荘やフラワーセンター周辺などの自然散策を通じた環境学習を行っております。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、その参加者の声について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 参加者からは、市内の身近な場所における生物の多様性や自然環境の保全の重要性、外来生物による在来生物への影響などについて学習・理解することができたとの感想が寄せられております。
◆27番（塩沢昭広君） それでは、本事業の今後の取組について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 市内の豊かな生物多様性を将来にわたって引き継いでいくためには、侵略的な外来生物から希少生物をはじめとした在来生物を保全していくことが重要であります。このため、市では、本年度、外来生物のモニタリングに特化した生き物調査を新たに実施しております。 市といたしましては、今後におきましても、生き物調査や自然探訪会を継続して実施しますとともに、特に外来生物の駆除方法等の体験・学習に関する普及啓発イベントを実施するなど、生物多様性等に関する市民の皆様の理解の促進に努めてまいります。
◆27番（塩沢昭広君） 取組の拡大に御期待をいたします。 続きまして、４つ目になります。環境まちづくり担い手育成支援事業について、この事業の概要について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） この事業は、環境についての専門的な知識や経験を有する団体から、企画事業を公募し、環境に関する市民意識の醸成を図るとともに、環境保全活動等の実践者を支援することによりまして、環境まちづくりの担い手を育成することを目的として実施をしております。
◆27番（塩沢昭広君） それでは同じく、その具体的な取組内容について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 令和３年度は事業の途中でありますので、令和２年度の実績で申し上げます。環境学習を支援するため、ジオラマや夏井川流域の模型などの教材を製作し、市内の児童・生徒を対象として、地球温暖化よる洪水発生のメカニズムであるとか、治水施設の役割といった環境問題についての体験学習を通して理解を深め、併せまして、その課題解決に向けた主体的な取組を促すことを目的とした事業など、計２団体の事業を採択しております。
◆27番（塩沢昭広君） 非常に専門的なものも取り組まれている団体の方たちだと思います。 その実施当事者の方たちの声について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 事業を実施した団体からの主な意見でございますが、受講される方々の関心が高まる講座内容や実演等により、受講する方が主体的に関わることができるよう、講座内容に配慮していく必要があるといった御意見、さらには、より多くの方々に環境学習の機会を提供できるよう、支援体制を充実し、事業実施団体を増やしていく必要があるといった御意見などが寄せられております。
◆27番（塩沢昭広君） 大変貴重なお声かと思います。そういった声をもとにしながら、今後のこの事業の取組について伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 今後におきましては、先ほど申し上げました実施当事者の御意見等を踏まえまして、市民の皆様が環境学習や環境保全活動に気軽に参加できる機会をつくってまいります。また、環境保全活動等の実践者が活動する場の提供や活動ノウハウの習得ができる機会の確保、加えまして、環境保全活動を実施する新たな担い手の確保にも努めてまいります。こうした取組を通じまして、環境まちづくりの推進に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。
◆27番（塩沢昭広君） 先ほどもありました、近年のＮＰＯ法人いわき環境研究室や、ＮＰＯ法人のいわきの森に親しむ会の方々のほか、多くの団体の皆様の取組には、非常に興味深いものがたくさんあり、もっともっと幅広く活躍していただけることを望むところであります。 また、今お伺いしました４事業のほかにも、緑のカーテンコンクールのほか、県のせせらぎスクールや、グリーンウェイブ活動の推進なども、本当に非常に多くのチャンネルがありまして、この活動に期待をするところであります。 アクアマリンふくしまでは、いわきサンマリーナで稚魚の生息についての調査を行っており、アユやクサフグをはじめ、多種多様な稚魚を確認したと公表しておりますが、河川上流から、森林、農地、都市、沿岸域などの生態系もあり、さらに、農業用水路等の流域の生態系や海岸の生物を含めた水生生物まで幅広く取組を広げることも、生物多様性調査などには非常に有用ではないかと思うところであります。 また同様に、かがくの里と銘打ちました長期実験企画として、様々な日本の昔ながらの知恵と、最先端の学術研究の成果を融合させた、里山里海の再生などの視点から、思ってもみなかったような多様な生物の再生がされていく、環境省のグッドライフアワード特別賞を２年連続で受賞した番組があります。 取り組んでいる里山の再生や生物多様性の保全の発信、里山の生物図鑑の出版、世界農業遺産とのコラボなど、里山再生をアピールする活動が高く評価され、受賞に至ったとのことであります。ミツバチやフクロウの繁殖、生態系のヒエラルキーが整うことで動植物が見事に再生をしていき、絶滅危惧種で幻のと言われるような昆虫や野鳥など様々な生物が姿を現し、非常に心の底からワクワクするような内容となっております。日常生活で競争に追われる私たちは、深層心理にはこういった農作物や自然の環境そのものとして、非常に心が豊かになり、喜びが湧いてくるものなのではないかと感じております。 こういった視点で、廃校利用等をしたエコツーリズムや、市外の団体との交流等も視野に、取組の幅を広げていくことの検討を要望いたします。 また、取組拡大を考えるとき、財源が一番の課題かと思います。現在、主要な財源となるのは、一般会計からの積立てと企業様等からの頂いた寄付をもとにしたいわき市環境まちづくり推進基金かと思います。予算積立ての増額が一番かとは思いますが、様々な団体の助成金の活用の検討や、ふるさと納税の活用、広く市民の皆様から、使用済みや未使用の切手・未投函の書き損じはがきの回収など、あらゆる可能性の調査をしながら財源確保をお願いいたします。 続きまして、未来に向けた今後の取組についてであります。 この取組は方向性として拡大していきたいというものについては、褒めたたえ、公表し広報することで、理想の方向を明るく伝え、リード、誘導していく取組が機運醸成に重要となってくるものと考えております。 ここにつきまして、所見を伺います。
◎生活環境部長（渡邊伸一郎君） 環境保全活動が持続的に展開されるためには、あらゆる主体の参加と協働が不可欠であります。また、環境保全活動に参加される方々の主体性をさらに促進し、将来にわたってその活動や取組が継続されるよう、環境保全への関心を高めるとともに、参加する機会の創出にも努めていくことが重要であると考えております。このため、継続的な活動等の動機付けや、ただいま議員お触れの褒めたたえるといった観点から、意欲の向上につながる各種の表彰についても引き続き意を用いてまいります。加えまして、市公式ホームページや広報紙など、様々な媒体を通じて、実際の活動状況などを紹介し、併せて、活動の成果等についても広く発信してまいります。
◆27番（塩沢昭広君） 力強い推進、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、内田市長に伺います。環境施策は、特に、一人一人の行動に関するものが大きいため、リテラシーを高めることが大切であります。環境、経済、エネルギーなどのトータルバランスで考える必要もあるとは思いますが、まずは周知広報を積極的に行い、理解と共感を深めることが大事なポイントであり、多重的に、全市的・全庁的に、広範にわたって、一貫して継続的に取り組み、１人でも多くの市民の方々が本能的にこれはやってみたいとワクワクするような、協力したくなるような分かりやすさ、取り組みやすさで、上手に多くの人を巻き込み、主体的で、継続性を持たせる、そしてそこに、特に若者の声を積極的に聞きながら、反映させていく、そういった仕掛けづくりが非常に大切と考えております。 ぜひ市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（内田広之君） 環境施策に関しまして、議員のお考えに全く賛同いたします。近年の環境問題は、生活様式や社会経済活動の変化、そして、地球温暖化などの新たな課題への対応が求められております。これらの課題解決に当たりまして、市民や市民団体、そして事業者や行政など各主体が、お互いの得意分野で力を発揮し、協働して取り組んでいくことが重要だと考えてございます。 市役所内の各部局でも、共創の理念を基本といたしまして、環境に関する関連計画等との連携を図りながら、今般、策定しました市環境基本計画（第三次）に基づきまして、施策を進めてまいります。
◆27番（塩沢昭広君） 具体的な取組を強化し、進めることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（佐藤和良君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時３０分 散会
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