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市長提案理由説明
○議長（大峯英之君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。清水市長。
◎市長（
清水敏男君） 〔登壇〕おはようございます。本日ここに、令和３年市議会６月定例会が開催されるに当たり、市政を取り巻く諸問題についての報告並びに
提案理由の説明を申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に係る本市の
対応状況について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、医療の最前線で対応いただいている
医療従事者の皆様に対し、改めて深く敬意と感謝の意を表しますとともに、
感染拡大防止のため、新しい生活様式などの実践に御協力をいただいております市民の皆様、事業者の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。 福島県における５月の
新規感染者数は1,179人となり、月間過去最多を更新したものの、県独自の
非常事態宣言が発出された５月中旬以降は
減少傾向が見られるところであります。 市内においても、５月は月間251人の
新規感染者が確認されましたが、市独自の対策として、
感染拡大防止一斉行動を実施したことをはじめ、５月13日から、酒類を提供する
飲食店等に対する時間
短縮営業の要請が行われたことなどもあり、５月19日以降は、
新規感染者数が連日10人未満で推移し、５月29日には約２か月ぶりにゼロとなるなど、
減少傾向が顕著となってきております。 こうした中、県内全域を対象とした
非常事態宣言や本市における酒類を提供する
飲食店等への時間
短縮営業の要請は、５月31日をもって解除されましたが、県内の、現在の
病床占有率は、６月７日現在で29％となり、約３か月ぶりに30％を下回ったものの、いまだステージ３の水準で推移し、病床逼迫の解消までには至っていない状況にあり、市内では、
新規感染者のうち
感染経路が不明な方の割合が増えていること、身近な医療機関における
保険診療により感染が確認される方の割合が高いことなどから、感染の再拡大がいつ起きてもおかしくない、予断を許さない状況が今なお続いていると考えております。 こうしたことから、本市は、６月１日から６月20日までを
感染拡大防止一斉
行動リバウンド防止期間と位置づけ、福島県の
非常事態宣言解除後の感染再拡大を防止するため、現在の
新規感染者の
減少傾向を着実なものとし、感染をできる限り早く沈静化させる取組として、５月31日に休館等の措置を解除した市の
公共施設については、開館時間の短縮などの制限を行いながら、
感染状況を踏まえ、段階的に施設を再開することといたしましたほか、
感染拡大地域への不要不急の往来自粛、
屋外レジャーやバーベキューによる家庭での感染への注意、さらには、
従業員同士の昼食や車の同乗による事業所での感染への注意などについて、市民の皆様、事業者の皆様に、改めて御協力をお願いしているところであります。 また、市内における
感染拡大や
クラスター発生をできる限り抑制するため、
高齢者施設等への一斉
ＰＣＲ検査、
ゴールデンウイーク等における接触歴や行動歴から感染症への不安がある無症状の市民の方を対象とした
無料ＰＣＲ検査を実施したほか、第４波による
感染拡大において、教育機関や
児童施設での
クラスターが複数確認されていることを踏まえ、６月１日より、市内の小・中学校や保育所・
幼稚園等の無症状の従事者についても、必要に応じ無料で
ＰＣＲ検査を受けられるよう、
専用ダイヤルによる検査相談の対象に加えることといたしました。 次に、
ワクチン接種について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵を握る重要な対策である
ワクチン接種につきましては、先般、国から示された、高齢者への７月末までの
接種終了という方針の達成に向け、
接種ペースを加速させるため、
市医師会をはじめとして関係者の皆様と調整を進めてまいりました。 具体的には、
市医師会や
市歯科医師会をはじめとして関係者の皆様の御協力の下、
いわきグリーンベースで実施している
集団接種数を夜間帯の新設を含め大幅に増加させるとともに、新たに平体育館を
集団接種会場とすることを決定したところであります。 この結果、70歳から74歳の皆様への接種券の発送につきましては、６月中旬から６月８日へと、さらに、65歳から69歳の皆様への接種券の発送につきましては、７月中旬から６月18日へと、当初の予定を前倒しすることができたところであります。 今後とも、
市医師会や
市歯科医師会をはじめとして、関係者の皆様の御協力をいただきながら、さらなる
接種ペースの加速化に向けた協議を進め、１日でも早く接種を希望する市民への
ワクチン接種が可能となるよう、体制の整備に全力を尽くしてまいる考えであります。 また、現在、
ワクチン接種の予約につきましては、電話やインターネットによる予約をお願いしているところでありますが、
デジタル機器の操作に不慣れな高齢者の皆様が、
ネット予約に苦慮しているとの声が寄せられておりますことから、市内13か所の支所や公民館に、去る６月８日から来月９日までの期間、
新型コロナワクチン接種に関する
高齢者予約サポートセンターを、開設したところであります。
当該センターで
ネット予約をサポートさせていただくことにより、予約ができずにお困りの皆様を支援し、
予約申込みの円滑化につなげてまいりたいと考えております。 以上、
新型コロナウイルス感染症に係る本市の
対応状況について申し上げましたが、市内の
感染状況は市民の皆様、事業者の皆様の、これまでの
感染拡大防止一斉行動への御協力等によりまして、第４波による
感染拡大の危機的な状況からは改善しつつありますが、感染力の強い新たな変異株が再び
感染拡大を引き起こす可能性もあり、まだまだ警戒を緩めることのできない状況にあると考えております。 市の業務体制につきましては、今後の
感染拡大への対応や
ワクチン接種体制の拡充といった新たな課題への対応等を見据え、５月20日には、
感染症対応の中核を担う保健所の体制を見直し、新たに専任職員27名を配置するなどの強化を行い、また、市民生活に必要な行政機能の維持を図るため、
非常時優先業務体制を
リバウンド防止期間である６月20日まで継続することとしたところであり、市といたしましては、今後とも、市内の
感染状況を見極めながら、必要な
感染防止対策を迅速かつ適切に実施してまいる考えであります。
議員各位をはじめ、市民の皆様、事業者の皆様には、今しばらくの間、御不便、御苦労をおかけいたしますが、少しの、またお一人の気の緩みが、感染の再拡大や
地域医療の崩壊につながることを強く意識していただき、さらなる御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、
副業人材活用に関する連携協定の締結について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、在宅勤務をはじめとするテレワークの進展や、働き方改革によって副業を解禁する企業が増加したことなどを背景に、首都圏における副業やフリーランスの人材に注目が集まる一方、地方においては、こうした人材を活用し生産性の向上を図ろうとする企業の動きも出てきております。 本協定は、市内の
中小企業等の販路の拡大や商品の開発、生産性の向上を図るため、官民が連携しながら市内の
中小企業等と首都圏の
副業人材の
マッチングを推進していくことを目的に、去る３月18日に、
国内最大級の
マッチングサイトを運営する株式会社み
らいワークスをはじめ、
市内企業に対する
伴走型支援を行う
いわき商工会議所、
地域金融機関である
ひまわり信用金庫及び
いわき信用組合と本市の５者において締結したものであります。 今後におきましては、首都圏の
副業人材の動向や傾向、
市内企業等の
活用ニーズ等の情報共有を図りながら、市内の
中小企業と首都圏の
副業人材の
マッチングを促進していくとともに、
副業人材を通じた関係人口の創出も目指してまいりたいと考えております。 次に、
風力発電施設の
運用管理等に関する三者協定の締結について申し上げます。 現在、市内では、中山間地域を中心に複数の
風力発電事業が計画されておりますが、平成30年11月に、中山間４地区の区長会より、また、
令和元年６月には、小川町区長会より、住民の安全・安心を最大限に確保するため、事業者、
地元自治会及び市による三者協定を締結するなどし、市が
風力発電事業の推進のため積極的に関わるよう要望がなされたところであります。 このため、住民の皆様の安全・安心を確保する観点から、
風力発電事業者が講じる
環境保全措置などが明らかとなる
環境影響評価法の手続終了後に、事業者、
地元自治会及び市の３者による協定を締結することとし、これまで協議を進めてきたところであります。 先般、
株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、田人町で計画している
田人風力発電事業と、遠野町・三和町で計画している三大
明神風力発電事業の２事業の
環境影響評価法の手続が終了したこと等から、去る４月14日に、これら２事業について、
風力発電施設の運用・管理等に関する三者協定を締結したところであります。 市といたしましては、今回締結した協定の適切な履行を事業者へ求めていくとともに、市内で計画している他の
風力発電事業者に対して、
地元自治会と市との三者協定の締結について働きかけを行い、引き続き、住民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいる考えであります。 次に、夏井川・
鮫川流域治水協議会の設置について申し上げます。 近年の甚大な水害の発生や、今後の気候変動により水害の頻発化・激甚化が予測されることを踏まえ、河川や
下水道等の管理者が行うこれまでの
治水対策に加え、
河川流域のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる
治水対策、いわゆる
流域治水への転換が求められております。 このことから、
令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた夏井川・鮫川水系について、流域全体の関係者で対策を協議するため、
河川管理者である県をはじめ、本市を含む
流域市町村等により、去る４月21日に、夏井川・
鮫川流域治水協議会を設置したところであり、今後、流域の関係者が一体的かつ多層的に実施する施策を取りまとめた
流域治水プロジェクトを策定することとしております。 市といたしましては、引き続き、県をはじめとした
関係機関と連携しながら、流域全体の総合的な
治水対策を推進し、安全・安心の充実強化に努めてまいります。 次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。 議案件数は、条例の制定案が１件、改正案が14件、
補正予算案が３件、その他の議案が９件の計27件であります。 私からは、今回提案いたしております議案のうち、条例の制定案１件、改正案５件、及び
補正予算案の概要について説明申し上げます。 初めに、議案第１
号いわき市押印を求める手続の見直しのための
関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。
行政手続における押印の廃止により、市民の皆様等の利便性の向上が図られるほか、
行政手続の
デジタル化の推進にも資することから、各種手続における押印の見直しを行ったところでありますが、このうち、条例を根拠とする手続の押印の廃止について、一括して所要の改正を行うため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第３
号新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けた者に対する
国民健康保険税の減免に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、
新型コロナウイルス感染症の影響により甚だしい被害を受け、担税力を著しく喪失した
納税義務者に対し、令和３年度においても引き続き
国民健康保険税の減免を実施するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４
号いわき市
国民健康保険税条例等の改正について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、現在、都道府県が
財政運営の責任主体となっており、今般、県において本年度の
国保事業費納付金の額を決定し、これに伴い示された本市の標準的な
保険税率は昨年度より引き上げられたところであります。 これを受けて、本市の
事業運営について見通したところ、現行の
国民健康保険税率を据え置いた場合は、本年度以降赤字が継続するものと見込まれますが、現在保有している
国民健康保険基金を取り崩すことで本年度の
事業運営が可能であると判断しましたことから、
新型コロナウイルス感染症が拡大している現下の厳しい
経済状況に鑑み、被保険者の税負担に配慮し、本年度の
国民健康保険税率については据え置くこととしたものであります。 今回の
条例改正につきましては、
地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年１月１日から施行されたことなどに伴い、軽減判定
所得基準の改正など、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11
号いわき市
いわき産業創造館条例の改正について申し上げます。
いわき産業創造館は、
地域産業の高度化、創業者の育成、新たな
事業分野の開拓等を通じて、市内の産業の振興及び
地域経済の活性化を図ることを目的とした施設でありますが、本案は、今般の
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等により、多様な働き方に関心が高まる中、副業者や創業者が働きやすい環境として、
いわき産業創造館内に
シェアオフィスを新たに整備するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第13
号いわき市
屋外広告物条例の改正について申し上げます。 適切に管理されていない
屋外広告物が、落下又は倒壊する事故が発生するなど、
屋外広告物の安全性の確保が全国的に課題とされる中、国の
屋外広告物条例ガイドラインが改正され、各自治体においては、
所有者等による点検の実施など、適切な管理を徹底するための措置を講じることが求められております。 本案は、本市における
屋外広告物の一層の安全性の確保と、公衆に対する危害の防止を図るため、
屋外広告物の
管理義務の明確化や管理者の設置、点検の義務化の規定を定めるなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14
号いわき市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について申し上げます。 本市は、第二次いわき市
都市計画マスタープランにおいて、いわき駅周辺を都心拠点とし、いわき駅北側については、駅南側との一体的な発展及び人口の維持・集積を図る観点から、
既成市街地の住環境や周辺の
交通状況等に配慮した土地利用を誘導するため、建築物の用途に関する制限などを定めるいわき駅
北口地区計画を、新たにいわき市
都市計画に位置づけることとしております。 本案は、
当該地区計画に定める建築制限の実効性を確保するため、
当該地区計画の区域内における建築物の用途に関する制限を定めるなど、所要の改正を行うものであります。 次に、
補正予算案の概要について申し上げます。 今回の補正は、国・
県補助事業の確定・内定等に伴い措置すべき経費、
国民健康保険事業に要する経費及びその他市政執行に要する経費につきまして、補正措置を講じるものであります。 その主な内容について申し上げますと、まず、
一般会計につきましては、
子育て環境の充実に向けて、
夏井保育所と統合の上、
高久保育園を改築するための経費を計上いたしました。 また、
令和元年東日本台風等による災害からの復旧に向けて、
社会福祉法人が運営する
認定こども園の復旧に要する費用の一部を補助するとともに、二級
河川好間川について県が実施した計画断面の見直し結果を踏まえて、市道中道１号線松坂吊橋の復旧を行うため、所要の経費を計上いたしました。 さらには、
風力発電メンテナンス産業を柱とした
関連産業の集積を目指し、
風力発電施設の
メンテナンス人材を育成するための
仕組みづくりに要する経費などを計上いたしました。 次に、特別会計についてでありますが、
国民健康保険事業特別会計につきましては、事業勘定の補正であり、賦課の基礎となる所得、医療費等の実績の把握が可能となったことから、令和２年度の決算見込み及び今後の見通しを踏まえ、所要の経費を計上いたしました。 以上の結果、
一般会計につきましては、補正額14億3,351万2,000円で、補正後の総額は、1,455億1,752万5,000円となり、特別会計につきましては、補正額が２億8,929万3,000円で、補正後の総額は968億2,220万2,000円となるものであります。 次に、令和２年度の決算見込みについて申し上げます。 決算見込みにつきましては、現在、計数整理中でありますが、
一般会計、特別会計ともに、黒字決算または収支の均衡が図られる見通しとなっております。 また、企業会計につきましては、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計等が黒字決算となる見通しであります。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきます。 いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願いを申し上げ、私の
提案理由の趣旨説明といたします。
提案理由補足説明議案番号案件名主な内容議案第２
号いわき市税条例の改正について 地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布されたこと等に伴い、所要の改正を行うものです。議案第５
号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について 日常生活用具給付等事業の給付対象となる埋込型人工喉頭用人工鼻について、健康保険制度の適用対象となったこと等に伴い、所要の改正を行うものです。議案第６
号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について 令和２年７月28日に公布された、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部が改正され、本条例で引用している同令の条項に移動が生じることから、所要の改正を行うものです。議案第７
号いわき市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 令和３年３月31日に公布された、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令により、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。議案第８
号いわき市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 令和３年３月23日に公布された、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等により、家庭的保育事業等の設備及び運営の基準の一部が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。議案第９
号いわき市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 令和３年３月23日に公布された、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、児童福祉施設の設備及び運営の基準の一部が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。議案第10
号いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の改正について 令和３年３月23日に公布された、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたことから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものです。議案第12
号いわき市都市公園条例の改正について 滝尻３号公園の整備に伴い、
地方自治法第244条の２第３項の規定により指定管理者に当該施設の管理を行わせるため、所要の改正を行うものです。議案第15
号いわき市市営住宅条例の改正について 建物の老朽化に伴い、市営住宅豊間Ａ団地等４団地39戸を用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものです。議案第16号令和３年度いわき市
一般会計補正予算（第５号）◯補正総額：14億3,351万2,000円
◯補正後予算額：1,455億1,752万5,000円
主な歳出予算の補正内容は次のとおりです。
・ 市場のマーケティングデータの分析・評価から新たな企画・立案を行う手法により、地域課題の解決を図るためのデータプラットフォームの構築を目指した取組などを行うため、２款総務費、１項総務管理費、７目企画費について、2,971万7,000円を計上。
・ 除塵機等が作動不能となっている沢帯排水機場の修理を行うため、６款農林水産業費、１項農業費、７目農地費について、4,152万5,000円を計上。
・ 老朽化しているいわきグリーンスタジアムの空調や防災設備の中央監視装置等を改修するため、８款土木費、５項
都市計画費、６目都市公園事業費について、9,000万円を計上。
・
令和元年東日本台風等により被災した農地の災害復旧に当たり、当初想定を超えて堆積している土砂の撤去を行うため、11款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、１目農地災害復旧費について、3,255万8,000円を計上。
以上のほか、中道１号線松坂吊橋災害復旧事業について、事業の円滑な推進を図るため、継続費を措置し、また、
高久保育園・
夏井保育所園舎改築事業について、継続費の年割額の変更を措置するものです。議案第17号令和３年度いわき市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）◯補正総額：２億8,929万3,000円
◯補正後予算額：308億7,931万1,000円
事業勘定に関して補正を行うものであり、主な歳出予算の補正内容は次のとおりです。
・ 県に支払う納付金の確定に伴い、３款
国民健康保険事業費納付金について、１億6,090万3,000円を計上。
・ 前年度繰越金の見込額が増となったこと等に伴い、５款基金積立金について、１億856万4,000円を計上。議案第18号令和３年度いわき市下水道事業会計補正予算（第１号） 労務単価が増となったことなどから、下水道施設運転管理業務委託（北部浄化センター等）について、債務負担行為の変更を措置するものです。議案第19号工事請負契約について 旧石住小・中学校解体工事について、一般競争入札により、クレハ錦建設株式会社と仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものです。議案第20号工事請負契約について 元年災第1045号 南畑田・脇線（禰宜内橋）橋梁災害復旧工事（下部工）について、指名競争入札により、株式会社みちのくＮテックスと仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものです。議案第21号工事請負契約の変更について 公共災害復旧事業農業用施設災害復旧工事（下小川水機場）について、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものです。議案第22号工事請負契約の変更について 公共災害復旧事業農業用施設災害復旧工事（中塩排水機場）について、工期内での事業完了が困難であることから、工期を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものです。議案第23号工事請負契約の変更について 元年災第1046号 杉内・深町線（玉造橋）橋梁災害復旧工事について、仮設工法が変更となったこと等から、契約金額及び工期を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものです。議案第24号事業委託契約について 常磐線内郷・いわき間207ｋ410ｍ付近自動車練習所踏切歩道設置工事委託について、ＪＲ常磐線との交差部である自動車練習所踏切に歩道を設置するものであり、踏切の改修工事であることから、鉄道管理者である東日本旅客鉄道株式会社に歩道設置工事を委託するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものです。議案第25号財産取得について 令和３年度消防機械整備事業として、消防団の災害出動時における消火活動の向上を図るため、老朽化した消防ポンプ自動車を更新するものであり、指名競争入札により、株式会社磐水社と仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案するものです。議案第26号財産取得について いわき市立平南部学校給食共同調理場の改修に伴い、学校給食調理用大型備品６品目15台を購入するものであり、指名競争入札により、有限会社坪井商会と仮契約を締結したので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案するものです。議案第27号訴えの提起について 市営住宅入居者で、正当な理由がなく、長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求める訴訟を提起するに当たり、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
○議長（大峯英之君） 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は６月14日午後４時30分までといたします。
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△日程第４ 決議案第１号及び決議案第２号（
提案理由説明～採決）
○議長（大峯英之君） 日程第４、決議案第１号
石井敏郎議員に対する議員辞職勧告決議、及び、決議案第２号
石井敏郎議員に対する問責決議を、一括議題といたします。 この際、
地方自治法第117条の規定により、
石井敏郎君の退席を求めます。 〔33番
石井敏郎君退場〕
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△
提案理由説明
△菅波健君
提案理由説明
○議長（大峯英之君） 初めに、決議案第１号について、提出者より、
提案理由の説明を求めます。26番菅波健君。
◆26番（菅波健君） 〔登壇〕26番
いわき市議会志帥会の菅波健です。 決議案第１号
石井敏郎議員に対する議員辞職勧告決議案について、お手元の案文の朗読をもって
提案理由とさせていただきます。
石井敏郎議員は令和２年12月23日午後２時過ぎ、小名浜の商業施設の駐車場において自家用自動車を運転中、駐車中の乗用車と接触、相手方に通報もせず走り去った。しかも、石井議員が乗車していた乗用車は約１か月前に車検が切れており、道路運送車両法に違反する状態であった。これらは市議会議員という公職にある者として甚だ不適切な行動と言わざるを得ない。 本件は新聞紙上で報道され、市民の知るところとなったが、今日に至る半年間に市民から寄せられる非難は轟々たるものであり、市民の
いわき市議会に対する信頼は大きく損なわれた。 石井議員においては市議会各会派への謝罪等はあったものの、今日に至るまで本件の重大性に対する認識は不十分で、真摯に反省している態度は見受けられず、誠にもって遺憾の極みであり、慚愧に堪えないと言わざるを得ない。 これは「市民とともに未来をひらく
いわき市議会基本条例」第３条第５号「高い倫理観の下、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、議員活動の透明性を確保し、市民からの信頼を保持すること」に抵触するものである。 こうしたことから、石井議員は、公職である市議会議員としての政治的、道義的責任を免れることはできず、議員の職にとどまることは市民感情からも許されるものではなく、事態の重大さを真摯に受け止め、ただちにその職を辞することを求めるものである。 以上、決議する。 この案件に関しましては、約半年間に至る中で、ここにいる
議員各位が多くの市民の方々から厳しい御意見、御批判をいただいたものと認識しております。 今回のこの判断が、今後の市民と市議会の信頼、これに与える影響は甚大なものであると認識しております。どうか
議員各位の御理解、御深慮をもちまして、御英断を賜りたいと思っております。ここに満場の皆様の御賛同をお願いいたしまして、
提案理由説明といたします。
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△狩野光昭君
提案理由説明
○議長（大峯英之君） 次に、決議案第２号について、提出者より、
提案理由の説明を求めます。12番狩野光昭君。
◆12番（狩野光昭君） 〔登壇〕12番
いわき市議会創世会の狩野光昭でございます。 決議案第２号
石井敏郎議員に対する問責決議案について、お手元の問責決議案の朗読をもって、
提案理由とさせていただきます。 令和２年12月23日、
石井敏郎議員は車検切れの車を運転し、いわき市小名浜の店舗駐車場で、後退で出庫しようとした際、停車中の車と接触して、気づかず帰宅し、けが人はなかったと、報道されている。 警察は立件しなかったが、無車検は道路運送車両法違反に当たる。 市議会議員は、法令を順守することはもとより、市民の代表としてふさわしい活動をすることが求められていることは言うまでもない。 「市民とともに未来をひらく
いわき市議会基本条例」においては「高い倫理観の下、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、議員活動の透明性を確保し、市民からの信頼を保持すること」と議員活動の行動規範を規定している。 よって、
石井敏郎議員に対し、
いわき市議会及び市議会議員に対する市民の信頼を失墜させた責任を問い、市民の代表として高い倫理観と強い責任感を認識することを求め、問責する。 以上、決議する。 皆様の御理解をお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきたいと思います。
○議長（大峯英之君） 以上で、
提案理由の説明は、終了いたしました。 この際、質疑の通告がなければこのまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。この際、両案については、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認めます。 よって、両案については、委員会の付託を省略することに決しました。 この際、討論の通告がなければ、このまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 通告がありませんので、討論なしと認めます。
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△採決
○議長（大峯英之君） 直ちに、採決いたします。 初めに、決議案第１号
石井敏郎議員に対する議員辞職勧告決議について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立少数であります。 よって、決議案第１号
石井敏郎議員に対する議員辞職勧告決議は否決されました。 次に、決議案第２号
石井敏郎議員に対する問責決議について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（大峯英之君） 起立多数であります。 よって、決議案第２号
石井敏郎議員に対する問責決議は可決されました。
石井敏郎君の入場を許可いたします。 〔33番
石井敏郎君入場〕
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△散会
○議長（大峯英之君） 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。 お諮りいたします。明日11日から13日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大峯英之君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 次の本会議は、６月14日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午前１０時４２分 散会
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