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1. いわき市議会 2021-03-18
   03月18日－01号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   令和　３年　　３月　政策総務常任委員会　　　　　　　　　　　　政策総務常任委員会記録　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和３年３月18日（木曜日）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時５８分　開会 ○委員長（大友康夫君）　それでは、改めましておはようございます。若干時間前ではありますけれども、ただいまから、政策総務常任委員会を開会いたします。　本日は、当局より、第２期創生総合戦略の策定について、各委員に説明の上、意見交換を行いたいとの申入れがありましたので、委員会を開催することとなりました。　なお、開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、執行部の挨拶及び概要説明を省略し、課長の説明から行うことといたしますので、円滑な委員会運営に御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、第２期創生総合戦略の策定についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　〔資料に基づき説明がなされた〕 ○委員長（大友康夫君）　ただいま多岐にわたりまして説明をいただきました。質疑をお受けしたいと思います。 ◆委員（高橋明子君）　どこかで説明あったかと思うんですけれども、女性が流出するいわきのその理由はどんなふうなんですか。アンケートか何かで、それから高校生も戻ってこないが４割あって、この間ありましたよね。その理由とかも、特に女性の流出の理由というのは何でしょうね。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　主な理由としては、働く場だと考えております。特に、大学を卒業した後に、女性が就職する先として希望に合う需要が地方だとなかなか見つけにくいというところでございまして、雇用がないわけではないんですが、そこのマッチングがうまくいってないといいますか、需要と供給のバランスがうまくそぐわないということで、希望するような職種がなかなか地域に見当たらないということでございます。　それから、もう１点、先ほどグラフを見ていただいて、2015年、震災後、女性の流出が進んでいるということで、御説明申し上げましたが、これはやはり原発の影響だと思います。若い女性だけではなくて、全ての年代における女性の方の流出が見て取れますのでこれはもう原発の影響だと捉えております。 ◆委員（高橋明子君）　あと感じたことをいいですか。すごくいいなと思ったのは、39ページなんですけれども、真ん中ほどの、また我が国において人口減少が進んでいるけれども、世界的な途上国を中心に増加が進みということで、ここの捉え方なんですけれどね、すごくいいなと思うんですが、国施策というものがありますよね。そういう意味では、そこのところの捉え方、何か日本の国はここのところをこっちに置いておいて、それこそデジタル化の中でとかという方向にいくことによって、いわき市がこれを頑張っていけるという意味では、すごくここは評価したいなと思うんですけれども、それに見合うような本当に働く場というのが若い人と女性にもなっていけるように思うんですけれども、ここのところはどうなんでしょうね。国との関わりとか、これから先の見方というのは。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　国のほうも同様にこれからどう国内の食料自給率を上げていくかということは考えているかと思いますし、あと貿易の部分についてはいろいろと高度な問題があると思いますので、国としてもいろいろな考え方があるのかなとは思います。ただ、一方で、地方におきましても、今は独自に海外に売り込みをかけたり、ビジネスを行ったりとかというのができやすい環境ができてきています。様々な都道府県、あるいは市町村等が海外での生産物の販売であるとか、売り込みなどもしている事例とかたくさんありますし、それからグローバルな展開というのは、これからＩＣＴとかデジタル化が進む中で、さらに地方においてもしやすくなってきますので、そういったチャンスを捉えてグローバルな展開を考えていかないと、地域の経済規模が縮小していきますので、地域の地産地消とか域内の商品というのも上げていかなければいけませんが、同時に外で稼ぐこということをやっていかないとどんどん活力が失われていってしまうのかなと思います。 ◆委員（平子善一君）　今回、この策定に当たって、パブリックコメントだったり何だりでジェンダー平等という点が物すごく見られるようになったんですけれども、現状、女性だけではなくて、女性・男性だけではなくて、新しいジェンダーというのが今後出て社会的に確立されてくると思うんです。これは、中・長期的な計画ではないですか。なので、社会の変革にあって、この新しい男性と女性に区分されないようなところの配慮というのはあるのかなと思いまして質問しました。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　これまでもずっと男女共同参画とか、あるいはこういったダイバーシティにつながるような取組というのは進めてきてはおりますが、現状として今朝もオリンピックの問題など取り沙汰されておりますけれど、いろんな人のマインド的なところでなかなかまだ切替えができていないのかなというところも見られますので、そういったところは意識の醸成とかも含めて取組を継続していかなければいけないのかなと思っております。それが結果につながってくるんだと思うんですが、これは市民協働部等が今も取組を進めておりますので、我々もそういったところと連携しながら、今後のいわきが本当の意味でのダイバーシティとなるように取組を進めていければと考えているところです。あまり答えになっていないかもしれませんが。 ◆委員（平子善一君）　要望なんですけれど、中・長期的な計画ではないですか。なので、年々変化することが考えられると思うんです。そういったものを今までよりも社会の変革するスピードが違うので、柔軟に取り入れられるような計画にしていただければなと思います。要望です。 ◆委員（坂本稔君）　今の平子委員の意見に関係して、ちょうど裁判でも結婚に関して違憲判決が出たようでして、それも現実的な問題なんですけれども、今現在、潜在的にはあんまりいわき市ではこの件に関しては、小・中・高校生、つまり子供教育の中でのジェンダーに関しては、そういったことに関して理解とプラスそれに対する対応ですか、あとは服装に関してもそうですし、教育上でもそういう社会的な結婚不安どうこうも含めてなんですが、今言われたように変化が進むと、大人だけではなく将来的な子供たちの性の多様性に関しては、かなり以前の日本と今の現実的な日本とでは、大きな理解とそれに対する対応も自治体も教育現場も進めていかなければならないという必要にかられているのもあるので、その辺は状況の変化とともにですけれども、既にそういったことで市民の中では、非常につらい思いをしている方々も三十何万人の人口の中には確実に何％かおられるので、健在化することに関しての対策も、自治体、特に行政として、教育としても非常に重要な点であると思いますので、そういった方向での様々な施策の盛り込みも、今後は修正を加えながら追加をしていく必要があると思いますので、ぜひその辺のところは要望で。もしそれに関して何か答えがあればお聞きしたいんですけれどどうですか。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　貴重な意見ありがとうございます。今ここでなかなか答えるのは難しいんですが、これ毎年戦略自体も見直しを図りますので、戦略に位置づいてないとできないというわけでもありませんし、今の御意見を捉えて、庁内でもそういったことをしっかり議論していきたいと思いますし、必要に応じて、戦略の見直しをする中で施策として位置づける、あるいは具体的な事業として位置づけるということも考えていきたいと思います。 ◆委員（木村謙一郎君）　これ計画策定してパブコメあったので、いろいろロールアウトしてというところだと思うんですけれど、この間もちらっと話したんですけれど、国・県のスキームからなかなか脱却できない部分のもどかしさを感じながらやられているんだと思うんですけれども、この辺は改めて第２期をつくってみて、ちょっと感想といいますか、その辺聞かせていただきたいなと。例えば人口推計するにしてもやっぱり県の指標などを使ったりとか、大枠としては国のひな型的なものがあって、そこからあまり脱却できていないのではないかなという懸念もあるものですから、つくられてみてどの辺が一番もどかしいというか、もうちょっとこんなようにやれればというのがもしあれば、おっしゃっていただきたいなと思うんですけれども。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　なかなか難しいところではあるんですが、第１期の戦略、現行の戦略をつくるときもそうでしたし、今回もそうなんですが、もちろん国の方向性とか、県の方向性とかというのは、沿った形にしなければいけないところもあるし、参考にもしてはいるんですが、国がどうこうというのをベースにつくってはいなくて、あくまでいわき市の課題が今何か、これから何に取り組まなければいけないのかをベースにして、そこから積み上げていきます。それが結果として国とかともすごく似通ったものにはなってはきたんですが、それは恐らくそれが必要だからということだと思っています。確かに今回第２期のところで、特に力を入れるというところで載せた、３つの重点推進モデルというのがありますけれど、これは国が言っていることにすごく近しいですが、実は取組としては、市独自としてこれまで取り組んできたところがベースになっています。　例えば、ダイバーシティのところも共創のまちづくりというのが入っておりますけれども、これはいわき市として、地方創生を進めるに当たっては、やっぱり行政だけではなくて地域の様々な主体ですね、市民の方、市民団体、地域の事業所さん、それから市内だけではなくて外の企業さんも含めて、あるいは外の自治体等とも連携して、お互いにできることをしっかりやっていきましょうと、やるべきことをやっていきましょうという考え方の下に進めてきています。そして、共創のまちづくり自体は、ほかの自治体でもそういう取組を進めているところもありますし、真新しいものというか、何かいわきだけ特別なものみたいには見えないかもしれませんけれども、このいわき市がやってきた取組自体は、実は今いろんな自治体などでも注目をされ始めていたりとか、あるいは企業さんですね、我々もいろんな企業さんとも連携してきていますので、そういった企業間の口コミなども広まって、声かけがすごくあるようになってきています。ちょっとお話を伺いたいとか、逆にお話を聞いていただきたいとか、それが企業版ふるさと納税などにもつながってきたり、呼び込みにもつながってきていますので、そういった取組自体は、確かに真新しくはないですけれども、いわき市の取組としてちゃんと地に足をつけてやっていくことによって、それが世界につながってきているというところで考えています。答えになってるかどうか分からないですけれども、国が言っている取組でもちゃんといわき市に落とし込んでしっかりとやっていくことが大事なのかなと思っています。 ◆委員（木村謙一郎君）　多分、足かせになるのは、実際の事業をやるときの補助金なんでしょうけど、そこはぜひ使い勝手のいいように順次策定している皆様は分かっていると思いますので、国・県なりにもしっかり要望していただいて、場合によっては議会ともうまく連携してやっていただきたいなと。ずっと一貫して気になっているのは、今説明があったように、まずは人口ビジョンを立てて、その社会的な将来像を見極めた上で、どういう社会をつくっていくかというのでいろんなパッケージが出てきていると思うんですけれど、人口ビジョンが甘いのではないかというのは、皆さん多分思っていることだと思うんですね。どうしても県の出している出生率、本当に希望的観測みたいなところに基づいて、いわき市として策定しているのが2060年約22万人とありますけれども、そこがそもそも甘いのではないかという懸念がどうしても拭い切れない。多分この前提が崩れるとそこに続くパッケージとかいろんな事業の構築の仕方というのがかなり変わってしまう可能性もあると思いますので、そこの辺の人口のこの目標値に対してはどういうような考えを持っているのか改めてお聞きしたいなと思いますけれども。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　人口推計に関して特に展望人口の考え方に関しては、いろいろな御意見があるということは承知しております。我々特に自然動態の部分かと思いますが、県の行ったアンケートの希望出生率ですね、2.11を2040年までに達成するということを前提にした試算をしておりますが、これが例えば県の戦略がなかったとして、いわき市がどうするかというと、恐らく同じ考え方に基づいて推計をすると思います。アンケートを取って、市民の皆さんがどれぐらいお子さんを産みたいか、その希望出生率に基づいて同じように推計せざるを得ないといいますか、するべきだと思っています。やっぱり市民の希望をかなえるということを目標にするのは、すごく真っ当なことだと思っておりますので、県の希望出生率を使っているからちょっとおかしいのではないかということではなくて、我々、考え方としてそういう考え方が一番ふさわしいだろうということで進めておりますので、御理解いただければと。 ◆委員（木村謙一郎君）　そこの人口推計のやり方というのは１期の策定のときも議会とかでもいろいろ議論になりましたので、いろんな考え方あると思うんですね。要するに希望的なところに基づいていくのか、最悪のケースというか、ミニマムのところで推定していくのかというところは、いろんなところで議論があってなかなか相入れない部分があると思うんで、どっちを取るかという話になってしまうと思うんですけれど、ただ、現状を見ると、１期も数年見てても自然動態に関しては、どこかに書いてありましたけれど、基本的には改善されていないというような状況だと思いますので、それを考えるとこれから議論になると思うんですけれど、最初の最悪基準推計ぐらいで人口ビジョンというのを持っていて、それに基づいて政策なりをパッケージをいろいろ構築していくというのも１つの方法かなという感じはするんですね。　結局、人口が減るとあらゆる税収が一番単的には出てきますけれども、そのお金だったり、投資できる資源に直結した問題になってきてしまうので、この５万人の差というところが非常にじわじわ効いてきてしまうのかなと。ですから、そこは今後も議論は続いていくとは思うんですけれども、将来推定している人口の在り方というところを本当に議論を深めていかなくてはいけないなと思いますので、それを庁内でも深めていただきたいと思いますし、議会の場でもしっかり話をしていかなくてはいけない部分だと思いますので。個人的には僕は最悪のシナリオを想定しておきながらよかったなというほうが。というのは、子育て世代からすると出生率上がろうというと、何か頑張って産めよみたいなプレッシャーになるんで、それよりは今までの生活でいいよと、ただ、増えてきたらよかったねのほうが何となくプレッシャーを感じない若い世代にあんまり与えないかなという印象を持つものですから、その辺も含めて議論はしていただきたいと、これは要望になるんですけれど。　続けて３点目もよろしいですか。結局、こういう形ができてきて、先ほど各論はいろいろあると思うんです。そこは、議論はこれからもローリングしていくと思いますので、いいと思うんですけれど、問題はこの出てきた戦略をその共創につなげるためにいかに市民の皆さんに落とし込んでいくかというところだと思うんですね。我々も何回かやりながら第１期も含めれば、いろいろ勉強させていただいてようやく大きな方向性、中身、考え方みたいなものを理解できたかなという認識でいますので、これは本当に共創というキーワードの中で、市民の皆さんがいわき市の戦略として理解して、それぞれのパッケージを目的とか意図を理解しながら進めていくためには、かなりの工夫というか動力が必要だと思うんですけれども、この計画の実行性を高めているために、いわき市民がより参画して共創の中でやっていくために、今現時点でいろんな勉強会とかをやると前にもありましたけれど、かなりの動力が必要だと思うので、改めてその辺の認識も含めてどういうこと考えているのかというのをちょっと聞かせてほしいんですけれども。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　木村委員おっしゃるとおりでして、なかなか浸透させていくというのは難しいところがございます。１つの法則としては、基本的な考え方の第１に挙げている継続した取組ですね。５年間の取組ではありますが、現行戦略は６年間になりましたけれども、３年とか４年とか５年とか、それぐらいの取組で何か解決するというのはなかなか難しいですので、やはり継続してやり続けることが１つ大事だと思います。必要に応じて変えるべきとこは変えていく、それがまず１点。　それから浸透させていくというところがありますが、もちろん理想とすれば全ての市民の方々に、この内容を理解してもらえることが理想ですが、それは現実的にはなかなか難しいですし、そこまでの必要性というのもどうなのかなというところもあります。ですから、ただ、必要な方には必要なところをしっかりと伝えることは大切ですので、そこのところをどうしていくかというのは考えていきたいと思いますし、様々なツールといいますか、仕組みをつくって浸透させていきたいなとは思います。　これまでですと、例えば、第１期は全ての高校生に分かりやすい概要板をつくって配ったりもしたんですが、それでどれだけ浸透したかというのも難しいところがありますので、やっぱり実際に言葉で伝えなければいけないところもあると思いますので、そういった場を設ける機会を、場を設けるというか、機会をいろいろとつくっていきたいと思います。これは、学生に伝えるのであれば学校とかの教育も必要でありますので、例えばそういったところはいわきアカデミアの取組などを使って若い世代に伝えていくとか、それから、今ＬＩＮＥなどでいろんな情報を伝えるためのいわきサポータークラブというのをこれから立ち上げようとしていますので、そういった中で、少しずつ浸透させていくとか、いろんな方向から情報を伝えるような形をつくっていきたいと思います。 ◆委員（木村謙一郎君）　継続して取り組んでいくという課長の考え方１つ、それは賛同したいと思うんですけれど、あと１つは総合政策などもそうですけれども、とにかく分かりやすくかみ砕いてというところで、分かりやすい１フレーズ、２フレーズぐらいで理念が理解できるような形になればいいのかなと思うんですけれど、これだけのものをそれでやるというのは大変なので、ぜひその分かりやすさという部分での努力というのも重ねていただきたいなと。やっぱり必要性という部分は、財源なり何なりが豊富なときは、ああ、そういうこともやっているねで市民の方もよかったんでしょうけれど、結局、何かやると何か削らなくてはいけないので、これを理解していてもらわないと、これをやるのでこっちはできませんというそこの納得感を得るためには、やっぱりいわき市のこの大事な戦略、ここから漏れるというか、やれない部分もありますよと理解する意味では、この戦略、やれることというのをしっかり理解してもらうというのは必要になると思いますので、ぜひそこは継続して理解向上には努めていただきたいなと思います。　最後に１点だけ、各論で１点だけ先ほどのダイバージェンスのところなんですけれど、この間の意見交換会のときももうちょっとパッケージを絞るべきではないかという話はさせてもらったんですね。それと関連してくると思うんですけれど、結局ダイバーシティ多様性みたいなところというのは、ややもすると総花的になってしまって、今回女性というところがピックアップされましたけれども、何とかに選ばれるまちが非常に多いなという印象を持っているんですね。外国人に選ばれるとか、若者に選ばれると。最終的にあらゆる人を対象にということになってくると、また元の誰に対してもアプローチをして特色というか絞り切れずにうまくいかないというような状況も見える感じがするので、そこのダイバーシティ多様性、要するにターゲットをさらに絞る必要があるのではないかという印象があるんですね。　例えば、若者の流出が多いと言っていましたけれども、そこも戻したい、子育て支援もやっていくという考え方１つとしてあると思うんですけれど、例えば、若者の流出はしようがないと、ただ、流出する前の世代を、要するに子育て世代を取り込んで、ある程度そこを増やして多少の流出は仕方ないみたいな、どっちかにやらなくてはいけないとなったときですね。それぐらいの覚悟というか、選択が必要になってくるのではないかなという感じもしますので、その意味では、ダイバーシティ多様性というところと政策の選択と集中というところがうまくバランスというか取れていくのかなというところ、ちょっと疑問というか懸念があるんですけれども、その辺はいかがでしょう。
   ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　難しい問題ではありますが、ダイバーシティのところですね、様々な方々、年齢も性別も心身の状況も、それから宗教観だったりとかに捉われないで、どなたでも活躍できると言い方もちょっとあれですけれど、それは真っ当な話であって、それだから取組が総花的になるというのではなくて、基本的な人の考え方だったりとか、人として持つべきものと思っています。ですから、それぞれの取組をする場合において総花的、全部を対象とするわけではありませんので、それぞれの取組、その目的に応じて対象者は絞っていきますし、それからこの戦略自体が総合戦略でありますので、何か１つの分野に特化するというものではないんですね。それから、いわき市というのが前回もお話ししたとおり地方の中核的役割を担う都市でもありますので、取組自体が総花的になるのは当たり前ではあるんですよね。　例えば、ベッドタウンのようなところであれば、子育ての施策であるとか、あるいは住環境の施策に特化して、あとは教育とか、医療とか、産業とかというのは、近くの大都市に委ねることができますけれども、いわき市はそうではありませんので、やっぱり浜通り地方の中核的中心的役割を担うべきところでありますので、教育も産業もあらゆる分野において、総合的に高めていかないと都市の魅力につながらないところがありますので、ですから全体として総花的になりますし、それからジェンダーというところでいうと、基本的な考え方として、全ての方々がやっぱり生かされる世の中というのは当たり前の話であってその取組ごとにターゲットを絞っていくというのは当然のことですので、そこは一緒ではないのかなと思っています。答えになっているかどうか分かりませんけれども。 ◆委員（木村謙一郎君）　課長が言わんとしているところはすごく理解しています。まずは最低限の皆さんに対しての網かけというか、１段目の政策はきちんと積まなくてはいけない、そこの２段目、３段目の出す政策というところがもうちょっとはっきり見えると、きちんと皆さんやっているけれども、その中でも特にここら辺、ここら辺というのはさらに上積みになって手厚く政策がいっているというところをやられてはいるんでしょうけれども、より明確に、ときには、こちらはすみません我慢していただかなくてはいけませんというような対象の方々も出てくるぐらいの覚悟を持って差をつけていかなくてはいけないのかな、そういう時代なんだろうなと思いますので、ここにある全体的な計画に、さらに、この間も話ししたんですけれど、そこの中でいわきの売りはどこなんだと、明確な独自路線の戦略というのはどこなんだというのを、ぜひこれからも追及していただきたいなと、これは要望でお願いします。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　今のダイバーシティとジェンダーレスの考え方のところなんですけれど、少し矛盾するところはあるんですが、49ページのところにダイバーシティと共創のまちづくりということで重点推進モデルとして位置づけておりますが、通常であれば、女性だけとか外国人だけという特出しするというのも、それこそ考え方からするとどうなんだという議論もあるかと思うんですが、これはダイバーシティの取組を進める中でも、いわきが課題としてあるところとしてあえて先ほどもおっしゃったように女性を呼び込む、女性がもっと活躍できるとか魅力を感じるというのを強く高めていかないと、いわきの課題の解決につながらないというところですね。　それからもう１つ、外国人のところを特出ししているというのも、これは今まで外国人との共生とか国の施策でしょみたいなところがありましたけれど、アフターコロナの中では、間違いなくグローバルな展開が必要になって外国人に頼らざるを得ないところも出てくると。　それともう１つは、人口減少している中で地域の担い手として外国人が当たり前に入ってくるという声がありますので、そこの部分は国の施策によるのではなくて、地方都市としてしっかりと対応していかないとその流れに追いつかなくなってしまう。そこがうまく対応できないと地域で様々なハレーションが起きますし、もう一方で、いい人材が定着しないという問題も出てきますので、そういった考え方の下で、あえていわきの中では、このダイバーシティの取組の中でも女性と外国人に力を入れるべきだというところで特出ししていると。 ◆委員（木村謙一郎君）　この計画の中ではね、私はそれでいいと思うんです。今度、全庁的なほかの各種政策・計画などを考えていわき市全体としての進む方向を考えた場合に、やっぱり若者に対しても、子育てに対しても、当然高齢者に対してもあらゆる政策が出てきているわけですよね。この創生総合戦略では外国人、女性と特出ししているけれど、それを全体の庁内で調整を図ったときにほかの政策とのバランスでこれが沈み込んでしまうのではないかという懸念が若干あるので、そこはいわき市全体の政策の中でも、もし外国人、あるいは女性というところを特化していくんだというのであれば、しっかり庁内での調整を図っていただきたいと思いますので、多分課長おっしゃったようにレベル１的な政策全体に満遍なくいく政策というのは全て網羅はしていると思うんです、この計画だけではなくて全体的に。多分その中で、ではレベル２の政策を打とう、レベル３のと、ちょっと重点的な政策というところは、この計画とほかの計画との整合性も図って、最終的にいわき市全体として、どこがより高度のことをやっているんだ、重点特化しているんだというところを明確にしなくてはいけないと思いますので、現時点では創生総合戦略の中ではこの２つ、ダイバーシティとモデル１に関しては出てきていますけれど、そこを押すのであれば、他の計画とのしっかり整合性を図っていただいて政策というものを進めていただきたいと思います。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　今の木村委員からありました件は、この常任委員会でも、前段、総合計画見直しの中でいろいろ議論いただきまして、今般まちづくりの基本方針を定めたところです。その中で、これからどんどん我々が有している行政資源というのが制約を伴ってまいりますので、まちの経営指針の中で毎年度毎年度、目標とテーマを抱えながら、何に重点特化していわきのまちづくりを進めていくかということで、毎年度ローリングかけながら進めていきたいと思います。その中でこの戦略にありますような女性ですとか外国人ですとか、そういったものに対する戦略的な事業の展開が必要ということであれば、その経営指針の中にもしっかりと位置づけて、全市上げて重点特化した取組を進めていく流れになるかと思います。 ◆委員（高橋明子君）　１つだけ。ずっと聞いていて気になったのは、49ページの女性が魅力を感じるまちの実現というところに、結婚・出産・子育て支援の充実というのがあるんですよ。これはここではなくて、あるいは誰もが活躍できるまちの創生の中に入るのかとかとずっと思っていたんですが、どうでしょうかね。この結婚・出産・子育て支援の充実が、女性が魅力を感じるまちの実現というのが何というのか、女性の捉え方、何かやっぱり男女の差別的にも聞こえるようなここの位置づけのような気がするんですが、どうですか。結婚・出産・子育て支援の女性に対しての支援の充実をしますよではなくて、全体だと思うんですよね、これはね。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　高橋委員おっしゃるとおりだと思います。ただ、一方で、ここに高橋委員おっしゃるように結婚・出産・子育て支援というのが、押しつけみたいになってしまったりとか、女性にこれを求めるとか、そういうように捉えられるのは、ちょっと違うのかなと思いますし、女性だけの話でもないだろうということもあるかと思うんですが、一方で、ここを充実させてほしいという女性からの声というのも非常にあります。そういったこともあってここに位置づけているんですが、この位置づけというのは、ここは女性の部分で枠を切っておりますけれども、実際にはひとづくり、それからまちづくり、そして仕事づくり、全てに関わる部分として横断的な取組として載せているところです。 ◆委員（高橋明子君）　説明を聞いていた中で、一番最初に何で女性にというようにハンデを負わせているような感じがする。まだまだ、まだまだ皆さんも一緒に働いている女性の人たちと働いていても感じていると思うんだけれど。何かこういうように出されると、そういうように感じます。感想、以上です。男性の方はどう感じるか分からないけれど。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　高橋委員がおっしゃることも十分理解はするところでございます。ただ、いわき市の大きな課題、これ地方都市共通しているんですけれど、先ほど冒頭、創生推進課長から説明ありましたように、近年女性も高学歴化して、高等教育課に行った後、なかなか地方に戻ってこない。首都圏近郊で就職される方が多いということで、なかなか女性の社会動態が極めて厳しい状況になっているというところもありまして、一応女性に対する魅力あるまちづくりというのも、１つ大きな目標として今回の戦略に特徴的な取組として掲げる必要があるのではないかということで、それもひとづくり・まちづくり・仕事づくり、全て共通するものをやって初めて女性に魅力を感じる、そういったいわき市になるのではないかなということで、この推進モデルの中で位置づけたということでございます。　福島県のアンケートによる希望出生率2.11、木村委員からもなかなか厳しいのではないかというお話がありまして、ただ、一方で、今日データをちょっと持ってこなかったんですけれども、合計結婚出生率というデータもあって、結婚している夫婦がどのぐらい子供を産むかというデータなんですけれど、これはそんなに数字的にずっと落ちているわけではなくて、ずっと２を上回っているペースできていまして、ただ、最近晩婚化の影響もあって、若干２を下回るぐらいの程度できていますので、女性がということでもないんですけれども、そういった結婚をしたいという希望をかなえるような施策をもっともっと能動的に打っていけば今の自然動態の部分も、我々なりに地方都市なりに向上に改善につなげることができるのではないかといったいろんな思いもあって、今回ここに女性というようなところでの一端の政策を位置づけさせていただいているという状況でございます。 ◆副委員長（柴野美佳君）　女性の意見ということで、そこに女性の負担をすごく感じるという感覚も分かりますけれど、やはり出産を意思決定するのは女性の意思なので、子育て、それから出産に関しては決定権が非常に女性にあるというように感じています。またここで住みたい、暮らしていきたいという意見も女性の意見が大きく左右されると思いますので、私としてはここに女性の活躍というか、女性の意思の決定力を高めていくという意味で掲げられているということは非常にいいことだなと感じています。 ◆委員（菅波健君）　８ページなんですけれども、幾つか確認したいんですけれど、自然動態はなかなか改善するのは厳しいけれど、社会動態は均衡もしくは若干改善傾向にあるという説明ありましたけれども、その要因というか、それは震災とか何か復興特需の要因なのか、それともいわき市が何かいい取組の中でそれが改善されつつあるのか、それは経済的ないろんな部分もあると思うので、それはどのように分析しているんですか。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　震災以降、改善傾向にあるというのは、やはり震災後の特需的なところというのは否めないと思います。やはりそこで雇用とかが生まれてきているというのもありますし、ただ、もう１点、それだけではなくて特に若者とかの意識が震災後に変わったということも１つの要因かと思います。というのは、これは震災後、千葉大学の先生が各地の若者の自分の出身地に対する意向調査というのを行っておりまして、それで明確に出たということをお聞きしたんですが、福島県の浜通り地域の若者が突出して地方に何か貢献をしたい、自分の故郷に貢献したいとか、いずれ戻りたいというのが突出して出たというような調査結果があるんですね。　我々も今いろんな取組の中で、若者にいろんな意見を聞くんですが、私が高校とか大学のときに比べると、今の若者は地域のことをすごく考えていますね。自分のふるさとを何とかしたいという若者が多いなという印象をすごく受けています。これは希望もあっての話かもしれませんが、それも１つの要因にはなっていると考えています。 ◆委員（菅波健君）　今の話を聞くと将来に希望が持てるなという感じがするんですけれども、それと関連するかどうか分かりませんけれども、人口減少をいかに食い止めるかみたいな形で、関係人口と最近言われてきている中で、交流人口とか何かではなくて、とにかく何らかでいわき市、福島県に関わった、それを本当にまたそこに移住につながるとか、そこに来てもらってリピーターになるとかいうのもあるので、関係人口というのもこれからのキーワードなので、今すぐここに盛り込む云々ではないですけれど、それも当局でも考えてやっているんでしょうけれども、その辺の関心を持ってやっていただきたいなと思います。　それで、33ページ、人口減少をプラスに変えるということで人口ビジョン40年間見据えて、そして総合戦略というのは５年間の中で具体的な戦略をやっていくということですよね。そういう中で人口減少をプラスに変えるという、いろんなところに中に書いてありますけれども、では５年間のその総合戦略の中で、具体的にどういうような取組がこれに当たるのかというのを幾つかあれば教えていただきたいんですけれど。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　人口減少がマイナスばかりではないだろうという考え方の下にプラスに働くところを高めていきましょうということで、この戦略なり、いわき創生の取組を進めていくということでございますけれども、１つは、今回の取組の中でＳｏｃｉｅｔｙ5.0と持続可能な地域社会の実現、新しい社会の対応というところに力を入れているというのがありますけれども、それが地方の強み、例えば、環境がいいとか、ゆったりとした生活が送れるとか、そういった強みを生かしつつ、ただ、問題になるのは、やはり仕事だったりしますので、地方でもそういったいい環境で暮らしながら働ける方法として新しい働き方改革、テレワークであったりとか、あるいはオンラインサービスでのいろんなビジネスを行っていくとか、そういったところに解決策を見出すというところで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に力を入れていきましょう、デジタル化等に力を入れていきましょう、あるいはそういった働き方とか生活というものを推進するためにリビングシフトですね、こういった取組を進めていくというところでＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進とリビングシフトというものを新たに盛り込んだということもございますので、１つの取組としては、その辺のところが挙げられるということで、そういったところですかね。 ◆委員（菅波健君）　ちょっと引っかかったのは、33ページの中で人口密度と生活空間の改善、ほかの国は人口密度かなり薄いですねと、日本の場合はかなり過密ですねと、それだけで課題のほうに、人口密度の中の真ん中の上、人口減少は１人当たりの生活空間を広げ、豊かな自然環境の保全やゆとりある暮らしにつながる可能性がありますとあるんですけれども、いわき市は結構人口密度が薄いのかなと思うんですけれども、揚げ足取っているわけではないですけれども、ちょっと違和感を感じました。　あと、ちょっと確認したかったのは、さっきから出生率とか話がありましたけれども、そして結婚に関して、56ページのＫＰＩ資料が載っていますけれども、その中で、生涯未婚率の数字が現状値と目標値がイコールなんですけれど、これはどのように解釈すればいいんですかね。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　ここが、現状値としている理由なんですが、生涯未婚率というのは、右肩上がりで上がってきてるんですね。それをまずは現状にとどめると、そこをまず目標にしましょうと、なかなかすぐに減らすというところは難しいですので、まずは現状維持というのを目標に取組を進めたいという考えです。 ◆委員（菅波健君）　あと、45ページにもあるんですけれども、自治体間連携とネットワークの強化、３つの重点推進モデル、あるんですけれども、具体的に５年間で本当にここをしっかりしてやっていかないとならないというのは国際研究拠点、イノベーションコースト構想だと思うんですよ。本当に今までも相双からはいっぱいいわきでいろいろ受入れして協力関係にあった。そういうあった中においても、イノベーションコースト構想というのはなかなか拠点化できなかった。そして国際研究拠点化の決定がまだ先に延びた。そういう中で、結局今言われつつあるのは、南相馬とかが一応候補に挙がっているようですけれども、いわきがそこは中心になるということは国として認めていないわけですから、どこが拠点化されるかによって、南相馬が別に悪いと言っているわけではないですけれど、南相馬が拠点化されれば、当然そこで連携できるのは、いわきではなくて仙台のほうにいってしまうし、いろんな居住とか何かを考えて。だからそういう中でこっちに引っ張らなくてはならないということはないけれど、相双との今までのいろんな協力関係があった中で、やはりいわきが連携してできるような、そこをやるためには、ここ一、二年でその拠点化をいかにこっち寄りに持ってくるかというのは本当に戦略だと思うんですよね。その辺についてはどうですか。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　国際教育研究拠点ですね、我々にとっても、今後のいわき市のまちづくりを考えていくに当たって、特に高度人材育成ですとか、地域産業の振興といった意味合いからも含めて、やはり重要な位置を占めるのではないかなと思っています。これについては、いわきがどうこうということではなくて、いわきが浜通りの復興のために、いかに貢献できるかという視点で、国際教育拠点といわきの都市機能、あるいは産業集積、あるいは高等教育機関のネットワークを活用していきながら、国際教育拠点の機能発揮のほうにつなげていくことが効果的・効率的な進め方ではないですかという提案は毎年２回ほど原子力災害からの福島復興再生協議会、法定協議会が開かれていますけれども、そこの中でもいわき市のほうから提案させていただいておりますし、あとは個別に国の方とか県の方が来たときにも我々のこういった考え方はしっかりとお伝えはさせていただいていると。国際教育研究拠点の基本構想が来年度中に整備されて、それと併せて立地場所というのも決定されていくのだと思いますけれども、我々としてもどういう形で国際教育拠点と連携できるかという、もっと具体的なプログラムを我々なりにもちょっと考えてみながら、しかるべきところにいろいろ提案とかを今後もしていきたいと考えているところでございます。 ◆委員（菅波健君）　これ拠点化の決定というのは、少し延びたんですけれども、延びる前、もうタイムリミットだったと思うんですけれども、その時点では、いわき市というのはどういう立場、位置にあったんですか。可能性があったのか、ちょっとその時点ではもう別にあんまり関わりを持てなかったのか、その辺は実際どうだったんですかね。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　立地地域については、こういった話が出たときから、避難地域ですかね、12市町村がベースになっているというところでございます。いろいろこういった構想といいますか、進め方が議論されるに当たって、我々としても令和元年度、当時でいうと平成31年度末ぐらいから、我々としてもいわきのこういった都市機能・産業集積をしっかり踏まえながら、国際教育拠点の中身を検討していくべきではないですかというスタンスの意見、あるいは要望なりはさせていただいたという状況でございます。　その時点では、立地場所はどうこうという話までは至っていないし、研究分野、５分野と言われていますけれども、その５分野の中でも具体的にどういうことやっていくのかということ自体がまだ決まっていない、表に出されていない。今まさしくそういったものを関係省庁含めて議論されているんだと思いますけれども、そういった具体的な内容が決まらないまま、物事を立地箇所ありきで検討されても困りますよということで県は、一旦県内の考え方をお示しできなかったんだと思うんです。ですから、構想がもう少し具体化されていかないと果たしてどこが一番立地箇所としてふさわしいのかという議論にまだ至っていないということですので、我々としても今そういった状況にある中で、いわき市の立ち位置はこうですよということをもう少ししっかりと訴えかけていきたいと考えているところでございます。 ◆委員（菅波健君）　来年にはある程度、再来年には具現化する中で、当然、県とか何かといろんなやりとりもしていると思います。そういう中で、いろんな感触というか、本当に連携できていわきが関わっていける可能性とか、これは見込みありそうだみたいな部分は、言えるか言えないか分かりませんけれども、その辺現在のところどうなんですか。だって、ここである程度の感触なかったら見込みがないではないですか。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　国も県もそこの部分は、まだちょっとニュートラルで、感触すらなかなか我々としても把握できないという状況にあるのは事実でございます。 ◆委員（木村謙一郎君）　さっき聞くのを忘れたんですけれど、これ計画つくって、実現可能性というか、具現性を想定するには、財政的裏づけというか、そこら辺が中期財政計画があって財政部のほうでつくりましたけれど、財源的な見通し計画というのは、国の補助金がほぼほぼ出てくるメニューだと思うんですけれども、その辺はどう考えているのかというところをちょっと聞かせてもらいたいんですけれど。 ◎創生推進課長（松本雄二郎君）　この取組なんですが、先ほどいろいろ質問があった中で、私、答えた中で説明がちょっと抜けていたんですが、この戦略自体は、当然市がつくっている戦略なんですが、実は実施主体としては、それぞれのプロジェクトを見ていただくと分かるかと思うのですが、市だけではなくてＮＰＯだったりとか、企業だったりとか、大学であったりとか、様々な主体を位置づけております。その中で市が実施すべき事業に関しては、これは各年度ごとに各取組ごとに財政等を協議しながら予算確保していくものでございますが、その財源的なところに関しては、それぞれの取組ごとに使える財源というものを検討して、特に内閣府の地方創生の交付金などもございますので、これまでもそういったものを活用してきましたが、今後もそういったものを活用したりとか、それから取組ごとに各省庁の補助金などもございますので、そういったものを使っていく。さらには今先ほども申したように、我々の地方創生の取組が企業さんのところにもだんだん伝わってきていて、いろいろな企業さんから企業版ふるさと納税をしたいとか、そういう打診もいただいておりますので、そういった企業の資金等も使いながら進めていきたいと思っておりますし、それから我々がやるべきことは我々がやりますが、企業さんに委ねられるところは企業さんに委ねますし、地域団体等が進めるべきところはお任せをするとともに、我々のほうでそういった団体に対する支援とかできるものは財政的な部分でも支援してあげるとか、そういった形で取組を進めています。 ◆委員（木村謙一郎君）　そこは、財政部の仕事になるのかと思うんですけれど、要は分かりやすくその分野に今後いわき市としては、例えば、５年なり令和７年度までにこれぐらいの財源投下して事業実施していきますみたいなものがあると、中身が非常に難しい部分があるので、とにかくいわき市としてはそれだけのお金を投じてやっていくんだなというのをはっきり分かると思うし、あとは事業を進めていく上で、中期的な見通しというのは、各年度財政協議されていくんでしょうけれども、仮にこういう大きな計画で重点的にというか、メインの戦略としてやるのであれば、財政的なところともすり合わせというか、そこも内部でやるのか外にも出すのかというのは別にしても、ある程度はやられていたほうがいいのかなと。　アピールするためには、要するにこのプロジェクトにこれだけのお金をかけますというのが市民的には一番分かりやすいと思うので、そこのお金の部分があまり見えないと、それはやれるの、本当にやる気があるの、計画だけで終わってしまうのではないのという感じになってしまうのかなと思いますので、そこは財政サイドとしっかり協議をしてうまい見せ方、財源的なところの見せ方というのも、ぜひ今後検討していただければなと思います。そういう要望でお願いします。 ○委員長（大友康夫君）　そのほかございませんか。質疑はこの辺でよろしいでしょうか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（大友康夫君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたしたいと思います。　この間、政策総務常任委員会の委員長として様々な形で皆様の御意見を聞いてきました。特にこの第２期の創生総合戦略の策定についてということで、我々これから先迎える人口減少、それの歯止めと、さらにはもう一方では、人口減少に替え得る社会をどうやってつくっていくか、その辺が大きな課題だと思います。　今回、資料策定に当たって、創生推進部のほうでも様々なデータを集約していただきました。特に、個人的にはちょっとショックだったのは、失礼ながら生涯の婚姻率というんですか、今年の出生率も2,000人を下回ってしまうのではないかという子供たちの出生数ですね。これから想定すると今後20年間は間違いなく人口は完全に減少する。そうしますと、教育問題やいろんな部分で支障が発生する。本当に大きな問題かと思います。ですから、我々としましても、大きな課題として、将来の未来を担う子供たちに、言い方はおかしいですけれど、負の遺産を残さないよう何とか知恵を出し合いながら、頑張っていければなと思っております。簡単でありますが、委員長のまとめとして御了解いただければと思います。　それでは、以上で、本日の議事は全て終了いたしました。　これをもちまして、政策総務常任委員会を閉会いたします。長時間にわたりお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　閉会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...