◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 令和元年度の
主任児童委員全体の相談・
支援件数は948件で、主な内容といたしましては、子供の
地域生活に関することが368件、子育てや
母子保健に関することが196件、子供の教育や
学校生活に関することが183件となっております。
◆11番（
鈴木さおり君） 私が小学校の
ＰＴＡ会長をしていたとき、保護者からいろいろな相談を受けて、学校の先生と話をしたり、市の担当部署の方と話をしたりしていましたが、このときは私も
主任児童委員という存在を知りませんでした。ＰＴＡを卒業してから御縁があって、１期３年だけ、この
主任児童委員をさせていただきました。そのときに初めて存在を知ったのです。 しかし、任期中、相談は１度もきませんでした。私は学習塾を開いていたので、その保護者からは学校のことを相談されたことは何度もありました。つまりそれは、相談したいことはあるのに相談先が分からないということだと感じました。私が
主任児童委員であることを告げると、決まって返ってくる言葉は、何ですか、それは、でした。私が話せる人には直接説明していましたが、それにも限界はあります。 市民の方々は、
主任児童委員という存在を、まだまだ知っていないように感じます。直接行政に相談するよりも、地域の身近なところに気軽に相談できる人がいるというのは、とても安心で便利な制度だと思います。もっと広く皆さんに知ってもらって、必要なときには利用してもらうことがよいと考えますが、２つとして、
主任児童委員が認知されることの必要性について、市としてどのように考えるのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 少子化や
核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化に加え、
児童虐待をはじめ、いじめや不登校、少年非行、子供の貧困など、支援を必要とする子供や家庭をめぐる問題が複雑化・深刻化しておりますことから、子供や子育てに関する支援を専門に担当し、地域の身近なところで相談できる
主任児童委員の必要性は高まっているものと考えております。 しかし、国の
調査報告書にありますように、
主任児童委員の活動が地域に理解されていない、地域の
主任児童委員が誰か分からない等の声もありますことから、
主任児童委員の役割や活動についてさらに周知することが必要であると考えております。
◆11番（
鈴木さおり君） ３つとして、例えば、
リーフレットをつくり、学校で配布してもらったり公共施設に貼ったり、
イベントがあるごとに配布したりして、とにかく多くの人に存在を知ってもらうことが必要と考えますが、所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
主任児童委員の役割や活動を周知するため、福島県
民生児童委員協議会が作成しました
リーフレット、
子供たちの笑顔のためにを
主任児童委員を介して、幼稚園、保育所、学校等の
関係機関へ配布するほか、
民生委員の一斉改選後には回覧板を活用し委員の情報を発信してまいりました。 さらに、身近な相談相手、支援へのつなぎ役として、子供や
子育て世代の不安や孤立、課題の解決を支援するため、
子育てサロンの
運営支援、幼稚園、保育所、学校等の行事への参加、児童・生徒の見守り活動を通して、顔の見える
関係づくりに取り組んでいただいているところであります。 また、例年５月12日の
民生委員・
児童委員の日を含む一週間は、
全国民生児童委員連合会において、
民生委員・
児童委員活動強化週間と位置づけられていることから、
強化週間期間には、
民生委員・
児童委員と
主任児童委員の
紹介カードや、
広報用ポケットティッシュを作成し、
市内ショッピングセンターや駅周辺での街頭啓発、担当地区内の
世帯訪問時に配布するなど、
広報活動に取り組んできたところであり、今後とも、様々な機会を捉え、
広報活動を展開してまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君） いろいろな広報を行っているとのことですが、実際にあまり認知されていないということは、広報の仕方に問題があるのではないでしょうか。 現在の広報の在り方について、どこに問題があるとお考えか再度伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
主任児童委員を周知するための広報の在り方につきましては、先ほど申し上げましたような広報を様々行っておりますが、さらに改善する必要があると考えております。妊産婦や
子育て世代の方を対象とする
子育て支援アプリや、
情報サイトなど既存媒体の活用や、
民生児童委員協議会において、現に活動する委員から、広報や周知の具体の方法について意見を収集するなど、より効果的な広報について検討してまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君）
民生委員と並んで、
主任児童委員も、その地域で最も身近な相談役という立場ですが、現実は、これくらいのことで相談してもいいのだろうかとちゅうちょして、結局声にできなかったという話も聞きます。もっと身近に感じてもらうためには、日頃から地域の方々となじんでおく必要があります。 今は
新型コロナウイルス感染症の問題があって、人が集まることは難しいですが、４つとして、落ち着いたら
子育て世代の方々と
主任児童委員がなじめるような、
交流イベントを定期的に開催することも１つの方法と考えますが、所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
主任児童委員が、
子育て世代を支援する
関係機関と連携し、
子育て世代の方々と交流を図りながら、
主任児童委員の活動を周知し、身近で気軽に相談できる関係性の構築を図っていくことは、重要であると考えておりますことから、現在も実施しております
子育てサロンの
運営支援や、地域の子ども見守り隊等の活動に加え、
こどもあいネットなどが開催している、
子育て世帯のための
各種イベントに参加できるよう、
イベント主催者に働きかけてまいりたいと考えております。 なお、
子育て世代の方々と
主任児童委員が交流できる定期的な
イベントにつきましては、
関係部署と連携を図りながら、実施について検討してまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君）
主任児童委員は、
地区ごとに研修の場を設け、
情報共有や勉強の場を持っています。ですが、
地区ごとだとその内容に偏りや、差がついてしまったりすることがないものかと感じます。また、講師の先生のお話を聞くのも大変勉強になりますが、ときには、
意見交換の場というのも勉強になります。いろいろな角度から資質を高めていくことが理想です。 そこで、コロナの問題が落ち着いてからになろうかとは思いますが、５つとして、
地区ごとの研修とはまた別の、例えば、市内の
主任児童委員が集まり、気軽に意見を言い合える、
ワークショップ形式の話合いの場などを設けることについて所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 市内の８地区の
民生児童委員協議会におきましては、
主任児童委員部会等が設置され、定期的に
主任児童委員が集まり研修や
意見交換、
グループワーク等が実施されておりますことから、同様の部会が市全域で設置されるよう、
地区民生児童委員協議会が中心となり、
活動組織の立ち上げを支援しているところであります。 また、令和２年度より福島県
民生児童委員協議会において、
主任児童委員学習会推進助成事業が創設され、講師謝金や
勉強会開催にかかる費用の一部が助成されますことから、
当該事業を活用し講師派遣や勉強会の実施を支援してまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君）
主任児童委員に相談することは、決して恥ずかしいことではないこと、地域全体で子育てをすることは当たり前のことという意識を皆が持つことが理想と考えますので、広く周知し、また
主任児童委員同士も、地区を越えた
つながりを持てるようお願いしまして、次の質問にまいります。 ３点目は、老年期への
支援体制についてです。
新型コロナウイルス感染症による、不要不急の
外出自粛要請などのため、家にこもることが多くなり、
独り暮らしの人は孤立しやすく、異変に気づいてもらいにくい現状があります。特に高齢者は、全国的に孤独死が増えているということです。死後３か月たってから発見されることもあるようで、この
コロナ禍では、とかく発見が遅れる傾向にあると言われます。幸いいわき市は、まだ
新型コロナウイルス感染症の影響による孤独死は増えてはいないようですが、安心はできません。予防対策が必要です。そのためには、人との
つながりと健康維持が大切と考えます。 そこで、まず、
コロナ禍における地域の働きについてです。それぞれの地区の
民生委員の働きも重要になってきます。
民生委員の方々は御高齢の方が多く、大変な中での御活躍に頭が下がります。実際、
民生委員の訪問がなければ、地域との
つながりを持てない人もいると考えられます。それぞれの地域で、
民生委員はなくてはならない存在です。 １つとして、現在の本市の、
コロナ禍における
民生委員の地域の働きについて伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
民生委員につきましては、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、
社会福祉の増進に努めるものと定められておりまして、現在、
民生委員の皆様には、
感染拡大防止に御留意いただきながら、
独り暮らしの
高齢者等に対して電話等による安否確認や
生活状況を把握していただいているほか、
生活状況が気になる方がいた場合には
地域包括支援センターへ連絡いただき、
情報共有を図りながら
同行訪問等を行っているところであります。
◆11番（
鈴木さおり君） ふだんは元気で、支援を必要としていない高齢者もいます。ですが、全国的には、そういう元気だったはずの高齢者の孤独死もあるそうです。ですから、たとえ元気な人でも地域との
つながりは大切です。 ２つとして、そういう見落とされがちな、ふだんは支援を必要としていない高齢者については、今どのように見守っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本市における、高齢者の見守りに係る主な取組といたしましては、
民生委員の皆様や
地域包括支援センター等による見守り活動のほか、
地域住民と
保健福祉関係機関の協働により結成されました高齢者見守り隊による声かけ活動、行政区や
自治体単位で
互助活動を行う住民支え合い活動における見守り、さらに、
地域住民の日常生活に密接に関わる市内の団体や
事業所等が、
事業活動の中で、高齢者、障がい者、子供、女性等を見守ることを目的として結成されました、いわき見守り
あんしんネット連絡会などによりまして、多様な主体による見守り活動が展開されているところであります。 これらの取組は、地域におけるきめ細やかで重層的な見守り体制の構築を目的として実施しているものでございまして、
高齢者等の異変発見時には、迅速に
地域包括支援センター等の公的機関へつなぐ役割を担っていただいております。
◆11番（
鈴木さおり君） 運動量が減ったことにより、足腰が弱り、脳の機能や心身の力も弱まり、その結果、
介護保険申請や、
区分変更申請の件数が全国的に増えていると言われます。 いわき市は、老年向けに
タブレットを貸与し、人との
つながりを目的とした、
オンラインでの
シルバーリハビリ体操や、講話などを実施しているとのことですが、３つとして、それは具体的にどのように実施しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本市では高齢者を中心とした
地域住民が主体的に
集まり健康づくり等の活動を行うつどいの場の運営を支援しているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
活動休止を余儀なくされている団体もありますことから、これまでつどいの場活動に参加されている高齢者の方を対象に、
オンラインつどいの場おうちでつながる会を本年度よりモデル的に実施しているところであります。 具体的には、自宅にいながら
介護予防の活動に参加したり、地域とつながる機会を設けることで、
介護予防の推進及び孤立化の防止を図るとともに、
オンラインを活用した交流の場づくりへの意識醸成を図ることを目的に、参加者１人につき１台の
タブレット端末を２か月間貸与し、操作説明の受講後は、週に１度
オンライン会議ツールを活用した
シルバーリハビリ体操や、専門職による
介護予防講座に参加いただくというプログラムとなっております。 なお、事業の実施期間である２か月満了後は、参加者に対し事業の効果検証のための
アンケート調査を実施しているところであります。
◆11番（
鈴木さおり君）
オンラインで受講している途中で、
タブレットの扱いについて、分からなくなってしまう人もいるかと思いますが、４つとして、受講中のフォローはどうしているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本事業の参加者は
タブレット端末の操作に不慣れな高齢者が多いことから、事業開始時に
タブレット端末の操作説明会を実施しておりますが、事業開始後も参加者全員の自宅を訪問して操作に支障や不安がないか確認しているところであります。 また、事業実施期間中は随時、電話やメールによる相談対応を実施しているほか、必要に応じ戸別訪問によるアドバイスを実施するなど、きめの細かいフォロー体制を整えているところであります。
◆11番（
鈴木さおり君） こういう
タブレットの扱いに慣れていない方は、本当に多いと思います。きめ細かいフォローができているようで安心しました。ありがとうございます。 ５つとして、参加者の反応はどのようなものか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 参加者
アンケート調査の結果によりますと、大変よかった、よかったという声が非常に多く、また、９割の方から、今後も
オンラインを行いたいとの回答があり、好評をいただいているところであります。 また、事業参加後にスマートフォンを自ら購入し、
オンラインを活用した交流を継続している方も見られるなど、地域の
つながりにおける新たな交流手段としての活用にも効果が得られているところであります。
◆11番（
鈴木さおり君） この機会に
タブレットを使うことに慣れてもらい、今後も日常の中で活用できるようになっておくと、情報も入りやすくなるので、とてもよいと感じます。なるべく多くの方が参加し、孤立している人が減ったり、必要な情報を入手できる人が増えたりするとよいと考えます。現在貸与できる
タブレットは20台と聞いております。 今後は台数を増やし、さらに多くの人が参加できるようにするべきと考えますが、所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本事業につきましては、事業参加者に対して、きめ細やかに対応する必要がありますことから、一期間につき２団体、１団体当たり10人までとし最大20人までの参加として実施しているところであります。 今後につきましても、参加者等からの声を踏まえながら、丁寧なフォローを行うとともに、開催回数等の拡充を含め、より効果的な事業展開について検討してまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君） とてもよい取組だと期待しますが、ただ実際には、こういうことに挑戦しようとするタイプの人ばかりではありません。機器の扱いが得意でなく、参加することに消極的な人もいることから、アナログな働きかけも必要と考えます。例えば、きれいな景色を見ながら散歩することで、健康が維持できるということもお聞きします。 ７つとして、このような健康を維持する方法を、広く提案していくべきと考えますが、所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） インターネット環境がない方に向けましては、健康づくりや
介護予防への意識醸成を図るため、広報いわきにおいて、
シルバーリハビリ体操や屋内外での活動、口腔・栄養面での注意点などに関する記事を掲載し周知を図ったほか、自宅でできる健康づくりや体操・料理などについて紹介したパンフレット、家でも健康づくり実践のススメを作成し、
地域包括支援センター職員の戸別訪問、つどいの場等において配布しているところであります。 また、市では、健康づくりに積極的に取り組もうとしている地区を支援していく地域まるごと健康づくり
モデル事業を実施しているほか、市民の皆様の健康状態を改善するため、気軽に健康づくりに取り組んでいただく施設として、健康づくりサポートセンターを設置するなど、健康づくりに係る各種施策を展開しておりますことから、こうした事業も活用いただくよう、さらに情報発信を強化してまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君） ただ安否を確認するだけでなく、人らしく生きるためには、人との
つながりを感じられることが大事です。周りの人の意識から抜けてしまうと、もう何日も誰とも会話していないということもあり得ます。気にかけてくれる人がここにもいるという安心感を持つためにも、複数の関わりが必要と考えます。
民生委員だけではなく、地域の隣近所の協力もあるほうがよいのではないでしょうか。 ８つとして、
独り暮らしの高齢者の、近所の人に声かけしてもらうなど、コミュニティーの中での支え合いが必要と考えますが、所見を伺います。
◎市長（
清水敏男君）
独り暮らし高齢者への声かけや見守りについては、
民生委員や
地域包括支援センターはもとより、市内の団体や事業者等によるいわき見守り
あんしんネット連絡会などにより重層的に実施しているところでありますが、よりきめの細かい実施に当たっては、近隣の方々による活動も必要であると認識しております。 このため、市では、高齢者を地域で主体的に支える体制を整備するため、住民支え合い活動づくり事業を実施しており、令和３年１月末時点で、市内44か所で声かけ・見守りをはじめとした支え合い活動が展開されているところであります。 当該活動は市内各地域で徐々に活発化してきておりますことから、市といたしましては、さらなる機運醸成を図るため、地域における支え合いの重要性について市民の皆様に引き続き広報紙やパンフレットなど様々な媒体を通じて積極的に周知啓発を行い、より多くの地域で支え合い活動が展開されるよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君） 様々なことを考えてくださっているようですが、高齢者の方も様々で、自分は元気だからそれでいいという人もいれば、寂しいからもっともっと人と関わりたいという人もいます。つまり、時々様子を見てくれる地区の、自分の決まっている担当の人だけでは不足という人もいます。 それらの人に対しては、どのように対応していくのか再度伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 先ほど御答弁申し上げましたように、例えば、広報いわきにおいて啓発を図ったり、さらには
地域包括支援センターにおいてパンフレット等を戸別訪問時に配布したり、さらに市が進めております健康づくり事業を紹介したりと、また、地域での見守り活動、様々な支え合いの活動についての情報発信を強化することによりまして、こういう方々にも働きかけてまいりたいと考えております。
◆11番（
鈴木さおり君） 今は
コロナ禍にあり、人が集まることが自粛傾向にあります。孤立というものは恐ろしいもので、元気だった人さえ、短期間で簡単に弱ってしまうことの原因にもなり得ます。どうか見逃してしまう高齢者がいないよう、対策をお願いいたします。 今は少子・高齢化の時代ですが、子育ては昔から大変重要な仕事であり、社会全体で支えていかなくてはならないことだと考えています。子供はただ生きているだけではなく、幸せに生きて思いやりを学び、やがて社会に貢献し、また子供を育てていく。この循環が世の中を支えていきます。もちろん、この循環の中には高齢者もいて、社会全体の子育てに御協力をいただきます。そして、お互いにいたわり合って支え合う共生の社会をつくっていきます。 子供もお年寄りも地域の宝です。安心して子育てができるいわき市、
子育て世帯にもお年寄りにも優しいいわき市、このことこそが、未来のいわき市の元気のもとだと考えます。どんなに大変なときでも皆で支え合って生きていく、一人も取りこぼされることなく皆で生きていく。そういういわき市を目指し、これからも御尽力いただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前10時50分まで休憩いたします。 午前１０時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
△高橋明子君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番高橋明子君。 〔９番高橋明子君第二演壇に登壇〕
◆９番（高橋明子君） （拍手）９番日本共産党いわき市議団の高橋明子です。 初めの２つの質問は、市長のお考えを伺いたいと思います。 １つ目は、日本政府の核兵器禁止条約批准についてです。 御承知のように１月22日、核兵器禁止条約が発効しました。批准国は22日現在、52か国に達しております。核兵器は史上初めて違法化され、これからは、核兵器を使うことはもちろん、持つことも、脅かすことも、開発、実験することも、核兵器のあらゆる活動が国際法として全面禁止されました。禁止条約の発効は、ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな、核兵器をなくせと訴え続けてきた広島・長崎の被爆者、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同して実現した歴史的な成果と言われております。 しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府は、アメリカなど核保有国が条約に参加していないことなどを理由に、核保有国と非保有国の橋渡しに努める。条約に署名する考えはないと、菅総理の姿勢です。世論調査では、国民の圧倒的多数が禁止条約への参加を求めております。 2015年、ニューヨークでＮＰＴ核不拡散条約再検討会議が開催されたとき、この会議に向けて取り組んだ核兵器廃絶の署名を全国から約1,000人が参加し持参することになりました。この集会にいわき市から２人参加することになり、その１人が私でした。 このときの署名を集めたいわき市核兵器廃絶国際署名委員会へ清水市長はメッセージを寄せてくださいました。そのメッセージをお読みします。今年は、広島・長崎に原爆が投下されて70周年を迎える節目の年となり、また５月にはＮＰＴ再検討会議がニューヨークにおいて開催されるなど、核兵器廃絶への機運の高まりを感じております。このような中、いわき市核兵器廃絶国際署名推進委員会からＮＰＴ再検討会議に２名参加することを伺い、非核平和都市宣言から30周年を迎えるいわき市としても、大変心強く、これを契機に市民一人一人が平和の大切さを改めて胸に刻んでくださることを願ってやみませんと述べられております。 再検討会議の翌年2016年から始まった被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名は、今年の2021年１月で1,370万2,345筆になりました。 ぜひ、非核平和都市宣言を掲げるいわき市として、核兵器禁止条約に署名・批准するよう菅首相に働きかけてください。いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎
総務部長（岡田正彦君） 本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現に向け同宣言の趣旨に沿った活動を行っております日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加入しているところであります。昨年11月には、両団体より国に対し、核兵器禁止条約への署名・批准や、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加などについて、要請を行ったところであります。 市といたしましては、今後におきましても、両団体における自治体間の連携を通して本市の非核平和都市宣言に掲げる核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（高橋明子君） 再質問したいと思いますが、人類史上初めて、最も残虐な大量殺りく兵器である核兵器が国際法によって禁止されたのです。 市長、ここに、唯一の戦争被爆国、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名と書かれた署名用紙があるんです。私は日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるという署名なんですが、この署名に
清水敏男個人として御協力をお願いしたいと思います。日本が禁止条約に加われば、核兵器のない世界に向けて世界に大きな変化を生み出し、非核平和のアジアの実現にも貢献すると言われております。 市議会最年少の吉田雅人議員の質問を聞きながら私思いました。今の私と同じ年になる50年後はどんな世の中になっているんだろうと。市長、ぜひ核兵器のない世界になっているように、共に力を合わせたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（
清水敏男君） 本市は、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行っており、おただしの署名につきましては、宣言に照らしまして、内容等を確認した上で、団体を代表するいわき市長として、署名してまいりたいと考えております。
◆９番（高橋明子君） 市長として考えていただける、また個人としてもということになりますでしょうか。よろしくお願いします。 それでは、２つ目の質問は、県の新型コロナウイルス緊急対策発令に伴う市独自の事業者向け緊急経済対策についてです。 街なかを歩くと
コロナ禍で中小業者の悲鳴に近い何とかならないかねーと声がかかります。小売店では今週５日間１人もお客さん来ないよ、静かですねーと言われます。またこんな話がありました。ある業者が大家さんに家賃の件で相談したいと話をしたところ、御縁がなかったと思ってくださいと言われたそうです。 市民の皆さんも不要不急の外出を避け、商売をされている方は国・県・市の要請に応え、これ以上の感染拡大にならないように努力しています。その思いに市として事業者の皆様に事業継続のため、市独自の緊急経済対策を講じました。 その事業の支援金の対象要件について伺います。 市独自の第２次店舗等維持支援金の対象要件に、市税を滞納していない事業者とした理由を述べていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い
事業活動に影響を受けた市内の事業者に対しまして、店舗の賃料等の固定経費の一部を支援する店舗等維持支援金につきましては、補助金の性質を有するものであり、公正かつ公平な運用に努める必要があります。 このため、市税の納付義務の履行における市民の公平感を阻害することのないよう、市税を滞納していないことを要件としたものであります。
◆９番（高橋明子君） いろいろ述べられましたが、私は市税を滞納していないことを対象要件から外していただきたいと思います。蕨市の申請要件は、１つ、市内で事業を行っている小規模企業者、２つ、今後も事業の継続を目指していること、３つ、コロナの影響で経営が悪化していることとし、税の完納はありません。応援の趣旨から完納趣旨は想定していなかったとしています。 いわき市もこの趣旨で進めてはどうでしょうか伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） 市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に著しい損失を受けた事業者に対して、市税等の徴収の猶予を受けることができる制度を設けております。 昨年実施した店舗等維持支援金の運用に当たりましては、未納の市税等がある方についても、徴収の猶予が認められた場合には、支援金の支給対象としたところでありまして、今回の運用に当たりましても、幅広い事業者の皆様に支援が行き届くよう、前回と同様の対応を行ってまいりたいと考えております。
◆９番（高橋明子君） 猶予を認められたところとおっしゃっていますが、三鷹市のこういう例はどう思いますか。市長が認めるものは給付を受けることができると定めて、窓口に滞納者が制度の申請に来たとき、まず納税課に行って分納計画を立ててください、その後申請を受け付ければ、給付金の支給になるという、本当に分りやすいやり方ではないでしょうか。そういう意味では、何をどうすれば事業が継続していけるか、いわき市の経済を立て直していけるのか、かつてないこういうときだからこそ
コロナ禍が収束するまで支援や補助の継続が必要だと思いますが、いかがですか。
◎
産業振興部長（小松尚人君） 先ほども御答弁申し上げましたが、やはり公正公平な状況というのをつくり出すというのが、行政としては非常に重要なことではないかと考えております。本市におきましては、市税等の徴収の猶予を受けられる制度がございますので、これを活用した形で、より幅広い事業者の皆様に支援が行き届くようにしたいと考えております。
◆９番（高橋明子君） 次は、コロナと生活困窮者について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や雇い止めに遭う人が、見込みを含めて１月末で８万人を越えたという報道がありました。状況はさらに厳しくなっていると思います。 私には昨年から
コロナ禍でいまだかつてない多くの相談が寄せられております。２つの仕事が同時になくなった母子家庭、また、市営住宅入居が決まったけれども、税の滞納で辞退の要請があった、しかし
コロナ禍で収入は激減し、車上生活だなと思ったそうですが、緊急小口資金で無事入居されました。また、病気で仕事を辞めて、失業保険も終わり、蓄えなし、コロナと年齢59歳で仕事が本当になくて、家賃滞納で大家さんからの紹介で生活保護の申請を一緒にしました。また、子供３人の母子家庭、腰痛で仕事を休み、収入半減、生活保護申請を勧めましたが、いやーと言って断られました。 いわき市の相談窓口にも離職、休業で生活が困窮された人の相談が急増していると思います。市は生活困窮者への支援を強化する必要があります。 １つ目は、生活相談について伺います。 生活保護申請についてです。 2020年、生活保護申請は、４月から昨年比でどのように推移しておりますか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 生活保護の申請件数につきましては、令和２年４月から12月までの９か月間は421件であり、前年同時期の437件に比べ、16件減少しております。
◆９番（高橋明子君） この推移をどのように見ておりますか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 令和２年度と令和元年度の同期間におけます生活保護申請件数の減少につきましては、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付け及び住居確保給付金において、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付けを実施するため対象者の拡大等の特別措置が設けられましたことから、当該貸付け等を利用した世帯が増加したことが主な要因であると考えております。
◆９番（高橋明子君） 私もそのように見ます。 それでは、生活福祉資金特例貸付けの状況について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 生活福祉資金の特例貸付けの相談件数につきましては、申込みに係る受付が開始されました令和２年３月から令和３年１月末までで延べ5,858件となっております。
◆９番（高橋明子君） その貸付けの決定件数は何件になりましたか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 生活福祉資金の特例貸付けに係る決定件数につきましては、緊急小口資金が1,378件、総合支援資金が758件となっております。
◆９番（高橋明子君） 先ほど部長がおっしゃったように、私の頂いた手元の資料にもありますけれども、やはり４月、５月と生活保護の申請が増えて、６月から12月までは減じたということ、また、反対に生活福祉資金がその意味では膨らんで、やはり一律10万円支給される特別定額給付金とか、それから生活支援とかで、皆様様々な施策をつくりながら当面を乗り切れたという状況だと考えます。しかし、これは一時的な給付であり、今また10万円あればとか持続化給付金もう１度という声が出ております。仕事が元に戻らなければ生活が大変になります。 そこで、生活保護制度について質問したいと思いますが、今ほど生活保護が求められているときはないと思います。しかし生活保護申請はハードルが高いと思っている人が多いです。昨年の春、車上生活をしていた若者が、所持金がわずかになり、スマホで困ったときは共産党とあるよというのを見つけ、連絡が入りました。本来なら市役所に連絡すればいいのにと思いますけれども、こちらに来ました。先ほど紹介しました母子家庭の女性は、いやーそこまではと拒み、憲法に認められた権利だよと言っても聞いてくれませんでした。周囲の偏見からためらう人もいるわけです。 伺います。
コロナ禍で大きな影響を受けている母子家庭世帯について質問しますが、いわき市の母子家庭世帯、なかなかつかみ切れず、児童扶養手当受給者世帯から質問したいと思います。 児童扶養手当受給世帯のうち、母子家庭世帯は何世帯か伺います。
◎こどもみ
らい部長（
高萩文克君） 児童扶養手当を受給している母子家庭の世帯数につきましては、本年１月末現在で、3,008世帯となっております。
◆９番（高橋明子君） すごいですね、調べてみましたところ、3,216世帯からみて母子家庭が3,008世帯となっているわけですね。 次に、児童扶養手当の所得制限限度額について伺います。
◎こどもみ
らい部長（
高萩文克君） 児童扶養手当の所得制限限度額につきましては、扶養親族の数などによって変動するものでありますが、具体的な一例で申し上げますと、母及び児童２人の３人世帯の場合、手当を全額受給できる所得額は125万円未満となっております。
◆９番（高橋明子君） 125万円所得、収入で215万7,000円ということになりますね。今、全国ひとり親等世帯調査、200万円未満が25.8％という調査も出ておりますけれども、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむというのがありまして、その調査では、母子世帯が収入減による暮らしの影響というのを見ますと、まずは食事を切り詰める、貯金を取り崩す、公共料金の滞納、精神的に追い詰められる、これが一番高く38.6％とあります。 次に、いわき市の生活保護受給世帯について伺います。 受給世帯は何世帯ですか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 令和２年12月現在で生活保護の受給世帯数は3,347世帯です。
◆９番（高橋明子君） 母子世帯は何世帯ですか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） そのうち母子世帯数につきましては、161世帯で、全体に占める割合は約５％となっております。
◆９番（高橋明子君） 引き続き、保護率について質問したいと思います。 いわき市の出された冊子から見ますと、全国平均の保護率は16.6％、いわき市は12.3％という数字が出ていますが、なぜいわき市は保護率が低いのか、その原因は何とお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 保護率が低い原因につきましては、平成15年度以降、全国と本市の保護率は、ほぼ同率で推移しておりましたが、平成20年のリーマンショックにより、全国の保護率が本市の保護率の上昇を上回るペースで上昇したこと、また、平成23年に発生しました東日本大震災の復興需要により、本市におきましては、全国の有効求人倍率を上回り続けていたため、就職しやすい環境にあったことなどが影響しているものと考えております。
◆９番（高橋明子君） 今まで児童扶養手当の受給者の世帯からお聞きしましたけれども、3,008世帯と伺いました、母子世帯が。児童扶養手当の方のを見ますと、手当が第１子４万3,160円、第２子が１万190円で５万3,000円になります。母子世帯の人たちの考え方というのは、月大体18万円で５万円の児童扶養手当で何とかぎりぎりやっていけるのではないかと考えていると思うんですよね。国保税、年金、介護保険、いろいろ払うと大変なんです。けれども生活保護は何とか我慢しようと考えている。そういう意味でも、生活保護の受給率が低い理由ではないのかなとも考えました。 生活保護の母子家庭３人だったらば、生活保護保障水準、いわき市の場合は226万4,100円、ここにはいろいろ医療費とか国保とかは入っていないわけですので、そういう意味では児童扶養手当を受けている母子家庭の世帯は大変厳しい状況だということを分かっていただきたいということと、児童扶養手当制度の重要性が大変だなと思います。いずれにしても厳しい独り親世帯です。 生活保護制度利用のハードルが高いのは厳しい条件があるからではないかと思います。生活保護が始まるときの貯金は認めません。自動車の保有がなかなか認められない。家族に援助できるかどうか確認する扶養照会があります。先日、神戸に住んでいる息子が生活保護を申請したら、こんな手紙が役所から来たよと相談者の御夫婦が見せてくれました。扶養照会でした。わずかな年金で暮らす御夫婦にとって悩んだようです。 困窮者を支援する一般社団法人で、つくろい東京ファンドというところがありますが、ここが行ったアンケートでは、生活相談会に来た165人のうち128人が、生活保護の制度を利用していない。そのうち34％が、家族に知られたくないという理由で申請していないと答えたそうです。扶養照会は家族関係、人間関係を壊してしまいかねません。 質問いたしますが、いわき市の扶養照会の範囲はどこまでですか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 扶養照会の範囲につきましては、生活保護法の規定によりまして、原則として、民法で定めている親や子などの直系血族及び兄弟姉妹を照会の範囲としております。 これまで、国の通知に基づき、長期入院患者や主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者には、照会を行わないこととしておりましたが、さらに国において弾力的な運用の検討が行われ、本年２月26日付で取扱いについての一部改正があり、扶養義務者から縁を切られているなどの著しい関係不良にある方や、10年程度音信不通である方などについても、扶養義務履行が期待できないものとして取り扱うこととされましたことから、扶養照会から除外することになったところであります。
◆９番（高橋明子君） ただいまの答弁を聞きまして、本当にそういう意味では、国会の中では、田村
厚生労働大臣、その扶養照会は義務ではないということをおっしゃっていましたし、そしてこの扶養義務というのは扶養するかどうかは家族間の問題であって、一律機械的に行政が立ち入るというのは、慎重に行わなければならないと言われております。もし、扶養援助している事実があったら、その範囲で収入認定すればいいというわけですね。そういう意味で、恐れ入りますが、今回、この金銭的援助に応えた方はおりますでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 令和２年４月から令和３年１月までの10か月間に実施いたしました1,119件の扶養照会のうち、扶養義務者が金銭的援助を申し出た件数は24件で、全体の2.1％となっております。
◆９番（高橋明子君） 1,119件出して24件、本当に市の職員の皆さんが大変な思いをしていることだと思います。金銭援助は本当にわずかです。申請者の理解の上で照会をすべきではない、今のようなことをきちっと申請する人に話をして、申請者の理解の上で照会をすべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 生活保護の扶養照会につきましては、生活保護法において、民法に定める扶養義務者の扶養が保護に優先して行われると定められておりますことから、その実態について確認するために実施しているものであります。 扶養照会の実施に当たりましては、扶養義務者に対して義務的に一律の照会を実施することなく、国の定める実施要領及び通知に基づき、申請者から個別の事情を丁寧に伺った上で、地区保健福祉センターにおいて照会実施の可否を慎重に判断しながら実施してまいりたいと考えております。
◆９番（高橋明子君） よろしくお願いいたします。 次は、広報の重要性について伺います。 生活保護制度を必要な方が安心して利用できるように、いわき市からの制度のお知らせが必要です。 質問ですが、
コロナ禍の中で生活保護に対する忌避感を少しでも弱めるために、必要とする方に対する呼びかけを強める取組が求められております。 広報の重要性をどのように捉えておりますか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 生活保護制度に対する誤解や偏見を招くことがないよう、制度の広報・周知をしていくことは重要であると考えておりますことから、市ホームページにおいて、制度の内容や相談・申請方法等について掲載しており、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により解雇や収入減となった方に対しましても、市が発行しております
新型コロナウイルス感染症に関する支援制度パンフレットに制度内容を掲載して周知を図っているところであります。 また、生活困窮者の支援を行っております生活・就労支援センターや市
社会福祉協議会などそれぞれの支援の窓口や地域の
民生委員など
関係機関とも連携しながら、援助が必要な方一人一人が置かれている状況に配慮した上で、支援制度を適切に利用できるよう寄り添った周知活動を行っていくことも重要だと考えておりますので、そのような方向で進めてまいりたいと考えております。
◆９番（高橋明子君） なかなか人様に自分のことを言って、生活保護を受けたいんですがとか、あまりそういうことは厳しいのではないかなと思うんですよね。私、今この手元に持っている小田原市の生活保護のしおりなんですが、生活保護をなめんじゃないというふうに、そこから本当に今では、小田原市を見習えというくらい、すばらしい生活保護の仕事をされているということです。生活保護のしおり、高校進学のしおり、大学専門学校等進学のしおりというのが、ダウンロードで出ております。本当に分りやすくていいなと思います。また、ここには、新潟県南魚沼市、保護申請書をホームページからダウンロードできるようにしております。 このように住民が生活保護という制度を理解しやすく、手が届きやすいようにいわき市からの制度の、本当に細やかなお知らせが必要だと思いますので、ぜひこれらを参考にしながら、よりよいものをつくっていただけますよう、そして誰もが、本当に安心していわきに住んでよかったなと思える市政になれるようよろしくお願いいたします。これをもちまして、私の一般質問を終らせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） 以上で、
市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第６２号（議案等に対する質疑～委員会付託）
○議長（大峯英之君） 日程第２、議案第１号から議案第62号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等に対する質疑
△狩野光昭君質疑
○議長（大峯英之君） 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。12番狩野光昭君。 〔12番狩野光昭君第二演壇に登壇〕
◆12番（狩野光昭君） 12番
いわき市議会創世会の狩野光昭です。ただいまから質疑を行います。 大きな１つ目は、市長提案要旨説明についてであります。 １つ目は、小名浜港のカーボンニュートラルポートの形成について。 小名浜港カーボンニュートラル検討会が開催されていますが、その中での議事について。 １点目、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化の概要について伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。国によりますと、カーボンニュートラルポートの形成に係る港湾機能の高度化につきまして、火力発電における水素やアンモニア等の混焼、貨物運搬車両の燃料電池化など、脱炭素社会の実現を支える、次世代エネルギーの輸出入・配送拠点となる港湾施設や貯蔵施設の整備等が示されているところであります。
◆12番（狩野光昭君） ２点目、小名浜港におけるＣＮＰ形成に向けた検討の方向性について伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） さきに開催されました第２回小名浜港カーボンニュートラルポート検討会におきましては、国より次の３点について説明がなされました。 １点目といたしまして、構成員である港湾関係事業者等に対し実施した
アンケート調査結果におきまして、脱炭素化に取り組む上で、コストや供給安定性など不安視する声があるものの、トラックや重機の燃料電池化、火力発電へのアンモニア混焼など、次世代エネルギーに関する技術についての高い関心が多く寄せられたとの説明がなされました。 ２点目といたしまして、小名浜港及びその周辺地域における現在のエネルギー使用量から、この地域が潜在的に有する次世代エネルギー需要量についての試算が示されました。 ３点目といたしまして、こうした調査結果等を踏まえ、小名浜港におきましては、石炭火力発電へのアンモニア混焼や、石炭等貨物運搬車両の燃料電池化をはじめ、アンモニアの受入施設や、水素ステーションの整備等が取り組むべき検討例として示されたところであります。 こうしたことから、今後におきましては、検討会において、より詳細な実態把握や実現可能性の調査等を行い、具体的な取組の方向性等について取りまとめていくこととされております。
◆12番（狩野光昭君） ３点目、ＣＮＰ形成に当たっての本市の役割について伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） 市では、検討会の回数を重ねていくごとに、カーボンニュートラルポートを形成するためには、港湾関係事業者等の積極的な参画が不可欠であるとの認識を深めているところであります。 このことから、市といたしましては、これまで構築してきた地元企業とのネットワークを活用し、小名浜港におけるカーボンニュートラルポートの実現、さらには、その効果の創出に向けて、可能な限り多くの企業の意識情勢や連携、参画を促進してまいりたいと考えております。 加えまして、この取組をきっかけとして、グリーン成長戦略による経済と環境の好循環を実現するため、市内関連産業の振興や地域経済の活性化等につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（狩野光昭君） ２つ目は、次世代エネルギー先進都市について。 いわき市における次世代エネルギー先進都市の考え方について伺います。
◎
産業振興部長（小松尚人君） 本市におきましては、ＩＧＣＣのほか、太陽光、バイオマス、風力などの再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入が進んでいるなど、多くの次世代エネルギーの利活用が図られております。 また、国におきましては、昨年12月に、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定したほか、本年２月には、福島新エネ社会構想を改定し、本県を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地としていくとしたところでございます。 市といたしましては、こうした状況等を踏まえながら、次世代エネルギー関連施策を含む産業政策として、現在、策定を進めている第２期いわき創生総合戦略における政策パッケージに、次世代産業・サービス育成プロジェクトを位置づけまして、小名浜港を有する本市の地域特性やこれまで培ってきた企業のポテンシャルを最大限に生かし、再生可能エネルギーやバッテリー・水素関連産業などを中心にさらなる産業集積や人材育成などに取り組むこととしております。 今後におきましても、創生総合戦略等に基づき、これらの取組を推進しながら、次世代エネルギー先進都市をスローガンとして、全国に発信してまいりたいと考えております。
◆12番（狩野光昭君） 大きな２つ目は、議案第16号いわき市介護保険条例の改正についてであります。 介護保険料の引上げについて伺います。 １点目、介護保険料基準額を月額6,200円に設定した根拠について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 介護保険料基準額につきましては、第８期介護保険事業計画における令和３年度から令和５年度までの３年間に必要となる介護サービスの総給付費の見込みに基づいて算定いたしますが、まず増額の要因として、介護を必要とする割合の高い75歳以上の後期高齢者が増加することや、令和３年度に介護従事者の処遇改善などを目的として介護報酬が0.7％引き上げられることに伴い、令和５年度の介護給付費が令和２年度に比べ6.5％増の約300億円になると見込まれたところであります。 一方で、減額の要因としまして、第１号被保険者数が、第８期は今期に比べ約1.7％増となることで介護保険料収入が増える見込みであることや、今年度末で約8.8億円となる見込みであります介護給付費準備基金を全額取り崩すことが可能であることなどがあります。 これらの差し引きの結果、第８期の介護保険料基準額を、132円増となる6,200円と設定したところであります。
◆12番（狩野光昭君） ２点目、介護給付費準備基金を約8.8億円取り崩すとした根拠について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 介護保険制度は、計画期間内に必要となる介護サービス等の総支出を、その計画期間における保険料や交付金などの総収入で賄い、収支均衡を図ることを原則として運営しております。 このため、剰余金が発生した場合は、介護給付費準備基金として積み立て、財源不足時には同基金を取り崩して充当することで、介護保険財政の安定化を図っているところではありますが、次期保険料の算定に当たりましては、原則として基金の残高は歳入として繰り入れるべきものとされておりますことから、今年度末時点での残高見込みであります約8.8億円全額を取り崩すこととしたものであります。
◆12番（狩野光昭君） ３点目、介護保険料引上げに伴う、第１段階から第11段階ごとの対象人数について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 次期計画期間におけます各段階別の対象人数につきまして、令和３年10月の推計で申し上げますと、第１段階は、約１万6,400人、第２段階は、約8,500人、第３段階は、7,300人、第４段階は、１万2,200人、第５段階は、１万3,900人、第６段階は、１万7,700人、第７段階は、１万1,200人、第８段階は、5,600人、第９段階は、3,600人、第10段階は、1,500人、第11段階は、800人、いずれも約ではございますが、合計で約９万8,700人と見込んでおります。
◆12番（狩野光昭君） ４点目、県内他市における介護保険料の引上げ、引下げ、据置きの状況について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 県内13市の介護保険料につきまして聞き取り調査を行ったところ、２月22日時点におきまして、本市や会津若松市など４市が引上げ、福島市、郡山市、喜多方市など８市が据置き、南相馬市の１市が引下げをすると伺っております。 なお、今回、介護保険料を定めるに当たりましては、介護給付費準備基金について、本市が全部取り崩し、その他の市におきましては全部に至らないまでも、２分の１以上を多くの市が取り崩すことにより対応すると伺っております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菅野宗長君質疑
○議長（大峯英之君） 10番菅野宗長君。 〔10番菅野宗長君第二演壇に登壇〕
◆10番（菅野宗長君） 10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。通告に従って質疑を行います。 まず大きな１点目、市長の提案要旨説明について。 １つ目が、店舗等維持支援金の第２弾の活用見込店舗数はどのようになっていますか。
◎
産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。本事業におきましては、県が１月13日から２月14日までを対策期間として発出した飲食店等に対する営業時間短縮及び県民に対する不要不急の外出・往来自粛の要請に伴い売上げが減少した事業所のうち、時短要請に伴う国・県の協力金の交付対象とならない事業所を想定しておりまして、その数としては、約5,000事業所と見込んでおります。
◆10番（菅野宗長君） ２つ目、風力関連産業を推進するための人材育成の取組を実施するとしていますが、どんな規模のものですか。
◎
産業振興部長（小松尚人君） 本市におきましては、風力関連産業の集積を推進するため、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、福島高専の生徒が風力関連企業での実地体験等により、基礎知識を習得するインターンシップ事業に取り組んでいるほか、市内中学校と連携した再生可能エネルギーに関するキャリア教育事業等に取り組んでおります。 本年度の実績といたしましては、インターンシップ事業が８人、キャリア教育事業には194人の生徒が参加したところであります。
◆10番（菅野宗長君） 大きな２つ目に、議案第16号いわき市介護保険条例の改正についてです。 その１つ目に、介護保険条例の一部を改正する理由は何ですか。