fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. いわき市議会 2020-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　令和２年12月９日（水曜日）議事日程第４号　令和２年12月９日（水曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第４号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　西山一美君　　　　　　６番　　長谷川貴士君　　　　　７番　　吉田雅人君　　　　　　８番　　小菅　悟君　　　　　９番　　高橋明子君　　　　　　10番　　菅野宗長君　　　　　11番　　鈴木さおり君　　　　　12番　　狩野光昭君　　　　　13番　　永山宏恵君　　　　　　14番　　小野潤三君　　　　　15番　　小野邦弘君　　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　17番　　大友康夫君　　　　　　18番　　安田成一君　　　　　19番　　平子善一君　　　　　　20番　　遠藤崇広君　　　　　21番　　鈴木　演君　　　　　　22番　　馬上卓也君　　　　　23番　　福嶋あずさ君　　　　　24番　　坂本　稔君　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　27番　　塩沢昭広君　　　　　　28番　　柴野美佳君　　　　　29番　　小野　茂君　　　　　　30番　　塩田美枝子君　　　　　31番　　田頭弘毅君　　　　　　32番　　赤津一夫君　　　　　33番　　石井敏郎君　　　　　　34番　　上壁　充君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　新妻英正君　副市長　　　　　　　　久保克昌君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　上遠野裕之君　　代表監査委員　　　　　小野益生君　総合政策部長　　　　　大和田　洋君　　危機管理監　　　　　　山田　誠君　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　　　市民協働部長　　　　　下山田松人君　生活環境部長　　　　　緑川伸幸君　　　保健福祉部長　　　　　飯尾　仁君　農林水産部長　　　　　本田和弘君　　　産業振興部長　　　　　小松尚人君　土木部長　　　　　　　根本英典君　　　都市建設部長　　　　　高田浩一君　教育部長　　　　　　　高田　悟君　　　総務課長　　　　　　　阿部　通君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　山崎俊克君　　　次長　　　　　　　　　小針正人君　総務議事課長　　　　　江尻貴志君　　　総務議事課課長補佐　　金山慶司君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大峯英之君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △遠藤崇広君質問 ○議長（大峯英之君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。20番遠藤崇広君。　　　　　　　　　　〔20番遠藤崇広君第二演壇に登壇〕 ◆20番（遠藤崇広君）　（拍手）おはようございます。20番いわき市議会自由民主党一誠会の遠藤崇広です。　まず初めに、昨年10月に発災しました令和元年東日本台風及び発災から来年の３月11日で10年を迎える東日本大震災で甚大な被災に遭われ、今なお不自由な生活をされ、自立再建へ向けて取り組んでいらっしゃる皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。　また、私ごとではありますが、本年９月に執行されました市議会議員選挙におきまして、初当選をさせていただきました。たくさんの市民の皆様からの付託を賜り、その責任の重さを感じながら、本日登壇させていただく機会をいただきましたこと、万感の思いであるとともに、御支援・御声援頂きました市民の皆様へ心より感謝を申し上げます。　私は、災害・防災・復興分野の研究者として、防災士として、引き続きまして度重なる震災・災害で傷んだふるさとの一日でも早い復興と被災された方の生活再建へ向けての取組、またプロスポーツビジネスの世界で培った経験やネットワークを生かし、生まれ育ったいわき市の発展と安心・安全のまちづくりの実現、次世代を担う若者がふるさとを離れることのない環境づくりを目指す、そして市民の命と生活を守ることを信条に、一意専心の志を持ち、今後取り組んでまいります。　それでは、以下、通告順に従いまして一般質問を行います。　大きな質問は１つのみ、本市の防災行政についてであります。　先ほどもお話しさせていただきましたが、私は災害・防災・復興分野の研究者であり、防災士でもあります。以前の定例会等でも何度も同種の質問があったかと思いますが、私にとって初めての一般質問で、絶対に外すことのできない大きなテーマであります。このテーマ１つに絞って質問したいと思います。これまでの質問・答弁と重複するものもあるかと思いますが、改めて御質問させていただきますので、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、中項目の１つ目、昨年10月に発災した令和元年東日本台風により被災された方々の現況についてであります。　あの忌まわしい災害から１年が経過しましたが、被災された方々にとって、まだ落ち着かない日々を過ごしているところであり、また今後の自立再建へ向けて、将来を考えるとまだ方向が定まらず、悩んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。　そこで、被災された方々の生活再建へ向けた被災者生活再建支援制度のうち、被災者生活再建支援金の利用状況についてお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　国の被災者生活再建支援金について、令和元年東日本台風で被災された方の本年11月末時点の本市における利用状況を申し上げますと、被害の程度に応じて支給されます基礎支援金の申請が1,203件、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の申請が693件となっております。 ◆20番（遠藤崇広君）　２つ目ですが、東日本大震災によって被災された高齢者などの見守り活動が行政サイドのみならず、民間・地域のボランティア団体等によって行われました。それと並行して生活再建へ向けた支援も取り組まれていると認識しております。　そこで、今回の令和元年東日本台風により被災された方への見守り体制についてお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　市では、発災直後に、高齢者を対象とした被災高齢者把握等事業及び障がい児者を対象とした被災障がい児者ニーズ把握等事業をＮＰＯ法人地域福祉ネットワークいわきに業務委託し、対象者の生活状況、福祉サービスの必要性について把握を行い、医療・介護・障害サービスが必要な方などに適切に行き届くよう、必要に応じた情報提供や支援機関へのつなぎ等を行ったところであります。　さらに、被災により民間借り上げ住宅や公営住宅などに入居された世帯のうち、ふるさと再生課が実施した意向調査において、支援員の訪問を希望した世帯及び未回答の世帯計799世帯に対し、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行う一時提供住宅入居者等見守り支援事業をいわき市社会福祉協議会に業務委託し、令和２年１月から実施しているところであります。 ◆20番（遠藤崇広君）　東日本大震災のときにも行政として被災された方々への見守り活動に取り組んでいただきました。昨年の台風被災された方々の見守りにつきましても、東日本大震災のときの経験や教訓が生かされ、様々な改善・工夫がなされたことは非常にうれしく思います。　また、現在取り組んでいただいております見守り体制につきましても新たな課題が出てきているのではないかと考えます。その課題解決にも積極的に取り組んでいただき、今後も被災された方の生活再建支援へうまくつなげていただきたいと思います。　３つ目ですが、一時提供住宅入居者等見守り支援事業の課題についてお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本事業の課題につきましては、支援員が訪問調査を行っても不在で連絡が取れない世帯や、生活状況等確認の書類を郵送しても無回答の世帯が令和２年８月31日現在、226世帯あり、支援員の訪問など、行政支援の必要性が判断できない状況となっていることであると考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　難しい問題ではありますけれども、引き続きまして取り組んでいただきたいと思います。　４つ目ですが、一時提供住宅入居者等見守り支援事業の今後の取組についてお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　今後につきましては、連絡が取れない世帯に対する確認調査を行うなど、早急に状況を確認し、支援の必要性について判断してまいりたいと考えております。　また、本年８月31日現在で、支援員が見守り支援を継続している世帯は131世帯あり、その内訳として、精神的不安を抱える世帯が52世帯、重度の疾病を抱える世帯が41世帯、経済的不安を抱える世帯が38世帯となっており、これら世帯に対し、今後も継続して見守り支援を実施していくとともに、地区保健福祉センター、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活・就労支援センター等の関係機関と情報共有を図り、被災者の生活再建や暮らしの安定、孤立防止に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　令和元年東日本台風そして東日本大震災被災地の現場へ足を運び、被災された方々のお話をお伺いしますと、生活再建へ向けた課題やクリアしなければならない問題は多々あると感じるところであります。また本市においては、東日本大震災のみならず、昨年の令和元年東日本台風においても震災関連死により市民の尊い命が失われておりますので、引き続きまして震災関連死が発生しないよう、被災された方々への配慮をしていただきたいと考えるところであります。現状、本市の度重なる災害からの復興へ、いまだ道半ばであると感じるところであります。甚大な災害被災を経験したものの、市民の皆様が今後も本市で暮らしていきたいと思ってもらえるような安心・安全なまちの創造を目指し、行政として被災された方へ寄り添い、かつ同じ目線に立ち、継続的に支援していただくことをお願いしたいと思います。　次に、中項目２つ目です。新川はじめ市内二級河川等の復旧と今後の水害対策についてであります。　令和元年東日本台風では市内の二級河川において堤防の決壊や越水が発生し甚大な被害を受け、現在、県や市において復旧に当たっていただいております。さらに夏井川、好間川におきましては、決壊箇所の本復旧に加え、令和元年度から令和５年度までの期間で、河道掘削や無堤防区間の築堤等による改良復旧事業が進められておりますことなど、一日も早い復旧工事の完成が望まれております。　そこで、１つ目は、市内の二級河川の復旧工事等の進捗状況についてお伺いします。 ◎市長（清水敏男君）　令和元年東日本台風により被災した二級河川の復旧に際しましては、本市において県の事業推進を支援し、連携して取り組むこととしており、おただしの進捗状況についてでありますが、夏井川及び好間川につきましては、副市長を委員長とし、県・市の関係部署で構成する夏井川・好間川改良復旧事業に係る連絡調整会議において、進捗状況等の情報共有を図りながら課題解決に当たることとしており、９か所の決壊箇所については、本年11月末までに全ての本復旧工事が完成し、現在は、川幅の狭い狭窄部など、優先度の高い箇所から河道掘削や樹木伐採、及び河川内民有地の取得に向けた調査や、了解が得られた土地の取得が進められているところであります。　また、鮫川の遠野町の決壊箇所につきましては、本年６月に築堤が完成し、現在は今年度末の完成を目指して、護岸工事が進められている状況にあります。　さらに、越水等により堤防崩壊や河岸崩落が発生した新川の６か所の被災箇所のうち、内郷御厩町ほかの４か所については、本年10月までに築堤や護岸工が完成し、残る内町、白水町の２か所は、今年度末の完成を目指し鋭意工事が進められ、また、平北白土の高橋から梅本橋までの区間については、現在、河川内の繁茂した樹木の伐採が行われ、梅本橋から内郷内町の栄橋付近までの区間については、河道掘削や樹木伐採の準備が進められているところであります。 ◆20番（遠藤崇広君）　ありがとうございます。細かい情報等を出していただきまして、心より感謝申し上げます。これを聞きました市民の皆様も少しずつ安心していただけるかと思います。よろしくお願いします。　次に、２つ目として、市内二級河川の復旧工事等の今後の予定についてお伺いします。 ◎市長（清水敏男君）　今後の復旧工事等の予定についてでありますが、夏井川及び好間川につきましては、連絡調整会議において、河川改修計画に沿った本格的な河道掘削や護岸工等を進め、令和５年度の完成を目指す考えが示されているところであります。　また、新川など他の二級河川につきましては、総合的な防災・減災対策の強化を目的とした福島県緊急水害対策プロジェクトにおいて、令和元年度から令和６年度までの６か年で、河川断面を拡大する河道掘削や樹木伐採、及び堤防補強など、優先度の高い箇所から順次進めていくとしております。　市といたしましても、県とさらなる連携強化を図りながら事業の着実な推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　市民の皆さんも二級河川の復旧工事については昨年より非常に気にかけているところでもあります。新川につきましては、市役所本庁舎や合同庁舎などの災害対策の機能を持つ庁舎、またアリオスなど本市のランドマークとなる施設の背後に流れる二級河川でもあり、越水や浸水被害を起こしてはいけない河川だと考えます。私自身も新川流域で生まれ育った地域住民の１人として、台風等による大雨で新川からの越水と内水により地域が浸水被災するなど、これまでに何度も水害に苦しめられてきました。このような負の遺産は後世には残したくないという強い思いを持っております。　また、市民のみならず観光などで本市を訪れた皆さんにとっても目につきやすい河川でもあります。いわき市のイメージづくりを考える上でも、夏井川・好間川同様に新川の整備についても御配慮いただきたいと思います。併せて、市民の皆様が安心して日常生活を送っていただけるよう、河川の復旧工事の進捗状況については県との連携を含めて正確な情報をなるべく多く、そしてスピーディーに発信するなど、安全対策に万全を期すことを要望いたします。　次に、３つ目です。二級河川の水利能力向上のためには河川に堆積されて中洲などになっている土砂の除去が効果的な方法の１つかと考えます。その堆積土砂除去における課題は、捨て場の確保だと耳にするところです。　そこで、二級河川から搬出される堆積土砂捨て場の確保についてお伺いいたします。 ◎土木部長（根本英典君）　夏井川及び好間川の河道掘削により発生する大量の掘削土砂につきましては、受入れ地の確保や、搬入時期の調整が重要であると考えており、市といたしましては、連絡調整会議を活用し、これまで県に対し、受入れ地や仮置き場などの候補地選定に必要な様々な情報を提供しており、全体の掘削土量約360万立方メートルのうち、今年度搬出予定の約60万立方メートルにつきましては、市道改良事業や耕作放棄地等の情報提供を基に搬出のめどが立っているところであります。　掘削工事につきましては、来年度から本格的に行われる予定であることから、引き続き県と連携し、受入れ地の確保など課題解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　土砂捨て場が確保できなければ、河川の堆積土砂除去が進まない現況でもあります。継続的に県との連絡を密にしていただいて、土砂捨て場の確保に努めていただき、１日でも早く河川の堆積土砂除去を進めていただきたいと思います。　次に、４つ目です。市管理河川の復旧状況についてお伺いします。
   ◎土木部長（根本英典君）　市が管理する準用河川及び普通河川の復旧状況につきましては、被災した63河川、177か所のうち、本年11月末時点で、147か所の契約締結が完了し、工事を進めているところであり、そのうち60か所で復旧が完了したところでございます。　残る未契約の30か所につきましては、14件の災害復旧工事として集約し発注する予定であり、入札待ちが３件14か所、発注準備中が11件16か所であり、早期の本復旧完了を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　引き続きました取組をよろしくお願いいたします。　次に、５つ目です。二級河川と小規模な支川との合流部において、洪水時に下流側の二級河川の水位が上昇した場合、上流側の支川へ逆流するなどの影響を及ぼす現象、いわゆるバックウオーター現象により発災する河川堤防の越水など、大規模な浸水被害を引き起こすおそれがあります。二級河川、新川上流部には、合流支川、宮川があります。昨年の令和元年東日本台風の際も、宮川の水が増水した新川に流れ込まずバックウオーター現象と考えられる事象が発生し、宮川の水が越水したことで、流域では甚大な水害が発生しております。宮川流域の住民の皆様も宮川だけでなく、新川の水利能力向上への取組を注視しているところであります。　バックウオーター現象発生を防ぐための対策なども重要でありますことから、二級河川に合流する支川の越水対策についてお伺いします。 ◎土木部長（根本英典君）　二級河川に合流する支川の越水対策といたしましては、本川の水位上昇に伴い高い水位が特に継続しやすい支川の合流部等で、堤防が決壊した場合に甚大な被害が生じるおそれのある区間において、堤防強化やかさ上げ、樋門と合わせた排水施設の整備、河川断面を拡大する河道掘削や樹木伐採による河川流下能力の向上など、状況に応じた対策を取ることが基本となります。　なお、令和元年東日本台風等において越水による浸水被害が発生いたしました新川に合流する宮川の越水対策を例に挙げますと、県では、護岸の低い箇所のかさ上げや、新川との合流部における河道掘削を計画しており、現在、工事契約の準備を進めている状況にございます。 ◆20番（遠藤崇広君）　次に、６つ目です。令和元年東日本台風をはじめとする近年の頻発化・激甚化する水災害に対しては、河川管理者が行う治水対策と市や地域住民が主体的に行う水防活動とが車の両輪となって、水害の拡大を防ぐことが重要でありまして、水防とは自らの地域を自らの手で守る自衛の防災・減災活動であり、その中心となるのが地域住民で構成される水防団であります。　水防団は洪水時には、巡視・警戒などの水防活動を行うなど、地域防災力の要でありますことから、河川流域での地域住民による水防活動についてお伺いします。 ◎土木部長（根本英典君）　地域における水防活動は、地元の消防団が中心となり、河川の増水時などの水災害に対し、浸水などによる人的・物的被害を軽減することを目的として、増水時における堤防の巡視、消防車両による地域住民への避難情報の伝達及び土のう設置や浸水箇所の排水作業などを行うこととしており、その活動は地域防災に必要不可欠なものとなっております。 ◆20番（遠藤崇広君）　水防活動が停滞している地域などもあるかと思います。働きかけや活発化へ向けた支援が必要であるならば、しっかり取り組んでいただいて、地域防災活動活発化へつなげていただきたいと思います。　次に、中項目３つ目、災害時の指定避難所や避難場所についてであります。　昨年の令和元年東日本台風の際、残念ながら市指定の避難所には避難された市民があふれかえり、避難所へ入れない、あるいは避難所への道路が渋滞し、避難所へたどり着くことができずに車内避難をされた方もいらっしゃいます。このような経験から多くのことを学び、教訓とし、今後の対策へ生かすことこそが、本市の防災行政には求められるところであると考えます。　そこで、現在の指定避難所・避難場所の現状についてお伺いいたします。 ◎危機管理監（山田誠君）　災害時における避難所につきましては、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、学校、公民館、体育館、福祉施設等を対象に、耐震性を確保し、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない建物を基本として、施設管理者の同意を得て、避難所と指定するほか、津波災害や土砂災害等が発生、または発生するおそれがある場合に、市民の皆様の生命を守るために一時的に避難する場所として避難場所を指定しております。　その指定箇所数につきましては、本年11月末現在、指定避難所が207か所、指定避難場所が286か所となっております。 ◆20番（遠藤崇広君）　今、数字でお示しいただきましたけれども、避難所と避難場所については、これからもっと増やしていく取組が必要かと思います。そこで、民間施設の活用が考えられるところでありまして、そこで、２つ目として、民間施設を活用した避難所・避難場所についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　民間施設を活用した避難所の設置は、指定避難所以外への分散避難の促進、また地域に身近な施設の活用等による避難環境の整備充実の観点などから、効果的であるものと考えております。　このため、地域住民の皆様に身近な集会施設である地区集会所等につきましては、各地区の自主防災組織を通じて避難所等として利用可能な施設等の協議を行い、本年11月末現在で施設の整備や安全性等の確保が可能な125施設を地域独自に設置・運営する一時避難場所として活用することとし、また去る11月４日には、いわき市旅館・ホテル業連絡協議会と協定を締結し、高齢者や妊婦の方等の新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い方への対応として、ホテル・旅館等を活用することとしたところであります。　今後につきましては、市民の皆様が避難をためらうことのないよう、引き続き災害時における避難行動の在り方等について周知を図りながら、さらなる避難環境の整備を図るため、河川洪水等の浸水区域内においては、一時的に垂直避難できる立体駐車場等を有する施設や、洪水や土砂災害、津波等の危険が及ばない区域においては、市民の皆様が一時的に避難できる施設など、民間が所有・管理する施設の積極的な活用について関係機関や団体等と連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　引き続き取組をよろしくお願いいたします。避難所と避難場所については、災害発生前後に緊急的に一時的に避難する第一次避難、その後、中・長期的に避難する第二次避難という、タイムライン防災を念頭に置く必要性があると考えます。何度も地域住民の皆さんとの話し合いを持ち、地域の実情に沿った形で第一次避難場所・避難所、第二次避難場所・避難所等を設定している自治体もあります。一律的に避難所・避難場所を設定するだけではなく、例えば、自家用車などの避難手段を持たない高齢者等災害弱者をまず一時的に近くの安全な場所である第一次避難所へ避難していただき、その後、移動の安全性が確認された上で、家族や地域の方々、公的機関・行政などが第二次避難所へ避難・誘導していくという方法もあります。第一次避難場所・避難所の確保を考えると、地域にある民間施設の活用は必要不可欠であると考えます。この第一次・第二次避難というタイムライン防災を考慮し、指定避難所と避難場所についての取組を進めていきたいと思います。　東日本大震災津波被災地はじめ水害発災時の避難においても、車での避難が現実的な避難方法と言われております。昨年の台風災害避難の際にも、車の避難場所がなく、市内のスーパーマーケットが駐車場を地域住民の方へ開放していただいたということがありました。しかしながら、高台にある好間工業団地へ避難する車が大渋滞するということが起きました。　また、自家用車や事業用車を避難場所へ移動させることができず、水没させてしまい、その後の市民生活や事業者の事業再建へ、大きな支障となったという事例も数多く発生しております。これは東日本大震災の津波被災地も同様で、車が津波で流されてしまい、避難所等での避難生活において、買物に行けず、苦労されたということがありました。その後、津波被災地で車避難訓練も実施しているところでもあります。今後の災害対策において、車による避難は現実的な課題になっていると認識しているところであります。　そこで、３つ目、車避難場所確保への取組についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　車による避難、いわゆる車中避難の場所の確保につきましては、避難場所として開設する小・中学校の校庭のほか、洪水浸水想定区域外等の安全な場所に立地し多くの自動車が駐車できるスペースがあり、かつトイレ等の設備を有し、避難場所として指定されている21世紀の森公園や上荒川公園、南の森スポーツパークなどの公共施設を活用することとしております。　さらには、より避難しやすい環境整備を図る観点から、民間施設の駐車場等の確保について、関係機関や団体等との連携を図りながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　次に、４つ目です。高齢者や身体の不自由な方が災害時に避難します福祉避難所についてであります。　福祉避難所の現状についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　福祉避難所につきましては、障がい者や高齢者など避難生活を送る上で一定の配慮が必要な市民の皆様を受け入れる避難所として開設されるものであり、本年11月末現在、公共施設10か所、民間施設64か所、合計74か所の施設を指定しております。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、５つ目です。福祉避難所を開設・運営するに当たっての課題についてお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　福祉避難所開設・運営の課題といたしましては、公共施設につきましては、一般の避難所の利用が困難で福祉避難所への避難を要する方の健康状態や必要なケアの方法等の把握が初期の段階では困難なことに加え、要配慮者の状態に応じたケアを行える人材の確保、開設の時期や受入れ可能な要配慮者への案内の在り方などがあるものと考えております。　また、協定民間施設につきましては、既に利用されている方に支障が生じないような配慮、円滑な開設・運営に当たってのマニュアルの作成及び協定の見直しなどがあるものと認識しております。 ◆20番（遠藤崇広君）　次に６つ目、福祉避難所の様々な課題解決へ向けた取組についてお伺いします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　福祉避難所の課題解決につきましては、地域における障がい者等への支援体制に関する課題等について情報共有や協議を行う市地域自立支援協議会からの提言を踏まえ、庁内関係各課及び民間の福祉団体を構成員とするワーキンググループを設置し、災害対応検証委員会における検証を踏まえた上で、高齢者や障がい者等の視点での福祉避難所の開設及び運営の在り方について検討しているところであります。　福祉避難所の課題解決に向けましては、行政と協定民間施設、関係機関等との共通認識の下、連携・協力が不可欠であると認識しておりますことから、今後におきましても、当該ワーキンググループにおける検討結果等を踏まえるとともに、要配慮者利用施設において作成する避難確保計画との連動も図りながら福祉避難所の改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　災害時に福祉避難所を運営していく人材の確保や運営、それから、福祉サービス事業者だけでなく、御家族とか、地域住民の方とか、市民の皆様で検討しなければならない課題があると考えます。すぐには解決できませんが、今後も継続して取り組むのが必要かと思います。そう言いつつも、社会的弱者と言われる方々が、災害時でも安心・安全に避難できる体制づくりは急務でもありますので、さらなる御対応をどうぞよろしくお願いいたします。　次に、中項目４つ目ですが、令和元年東日本台風発災時の情報伝達についてです。　危機管理課をはじめとして関係各所の皆様には連日連夜、発災前より様々な方法で災害発生の危険性と避難及び避難準備やその心構えを呼びかけるアナウンスや広報活動に取り組んでいただき、市民の１人として、心から感謝いたします。　東日本大震災や昨年の台風被災地では、防災行政無線等から放送されるサイレンが聞こえなかった、聞こえにくかったという声が聞かれます。風や雨音などの気象条件によって、サイレンが聞こえない、聞こえにくいということがあるかと思います。災害が発生すると甚大な被災に遭うのが高齢者などの災害弱者と言われる方々です。災害弱者と言われる方々は、災害情報の入手困難者でもあります。　そこで、高齢者等情報入手困難者への避難情報伝達の課題についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　高齢者や障がい者の方々等の情報弱者に対する情報伝達につきましては、本年８月に市に提出された検証委員会による最終報告において、市が災害時に情報発信した内容が分かりにくく、高齢者等の情報弱者目線ではなかった、あるいは高齢者や携帯電話を持たない情報弱者にも確実に災害情報を伝える方策を考えるべきではないか等の課題が指摘されたところであります。 ◆20番（遠藤崇広君）　２つ目として、高齢者等情報入手困難者への災害・避難等情報伝達の今後の取組についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　高齢者など情報入手が困難な方々への情報伝達の取組につきましては、エリアメール等を分かりやすい表現に改めることや、消防車両等による速度を落とした確実かつきめ細かい広報活動のほか、防災ラジオの貸与対象者を高齢者等に拡大するとともに、消防団詰所における消防サイレンを有効活用することとし、市総合防災訓練において、サイレン吹鳴の意味を周知するなどの取組を行ってきたところでございます。　今後におきましては、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知する観点から、検証委員会による最終報告に基づき、防災行政無線の設置について、屋外での放送に係る課題の整理や費用対効果等を踏まえ、地元の皆様や関係機関・団体との協議を行いながら、洪水浸水想定区域内の公民館や避難所等を中心に導入を検討するなど、高齢者等の要配慮者にも効果的な情報伝達の仕組みの構築に向け、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　情報伝達については、ＩＣＴ技術等の積極的な活用も必要不可欠ではありますが、全ての市民が最先端の情報機器を所有し、情報入手できる環境ではありません。先ほど申し上げました情報弱者といわれる方々は、まだまだ数多くいらっしゃいます。避難行動要支援者や75歳以上の市民への防災ラジオの貸与の取組は、非常に有意義だと考えます。できるならば75歳以下の市民の方でも防災ラジオを借りられる、あるいは購入したいという市民の方には、購入のための補助金制度という取組があってもよいかと考えます。　また、隣組などの御近所同士あるいは親類縁者による声かけなど、従来から機能している地域コミュニティー等を生かした取組をさらに活発化させていくことも防災・減災への取組において、非常に大切であると考えます。昨今、地域コミュニティーの希薄化という社会問題が被災地の被害を甚大化させている現状でもあります。また避難所の運営においても、一番に想定されるのが避難してきた地域住民の皆さんの協力で運営されることが理想的です。ふだんから避難所運営について話し合う、また運営訓練をしておかなければいざというときにはなかなかうまく機能しないものです。防災・減災を１つのきっかけに、地域コミュニティーの再生と活発化へ向けた取組も各部署共通認識を持ち、部署間の連携を図り、さらに取り組んでいただきたいと要望いたします。　次に、中項目の５つ目です。指定避難所や避難場所への備品・非常食等の防災備蓄についてであります。　頻発する災害へ対応するために、今後指定避難所や避難場所は多くなってくると想定します。それに伴い、避難所等へ配備する備品・非常食の備蓄を拡充していく取組が求められます。　そこで、備蓄の拡充を図る上での課題についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　災害時非常用備蓄品につきましては、多種多様で大量の備蓄品を保管する場所の確保等の観点から、主要な指定避難所や支所など、92か所に防災備蓄倉庫を95基設置し、分散備蓄をしているところであります。　このようなことから、防災備蓄倉庫が未整備の避難所におきましては、災害時には近隣の防災備蓄倉庫から災害時非常用備蓄品を当該避難所へ運搬することとなり、特に災害時にあらかじめ開設する常時開設避難所につきましては、迅速かつ円滑な避難所の開設運営において課題があるものと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　２つ目です。備蓄の拡充を図る上での課題解決へ向けた取組についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　災害時常時開設避難所のうち、防災備蓄倉庫が未整備である31施設について、迅速かつ円滑な避難所の開設運営を図る観点から、施設の状況に応じて、防災備蓄倉庫の増設や新たな保管スペースの確保について、施設管理者等と協議を行うとともに、財源確保にも意を用いながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　市内の指定避難所へ足を運びますと、備品・非常食を保管するスペースがなく、常に避難所に備蓄されておらず、災害時に防災備蓄倉庫から避難所へ運ぶ避難所もあると聞きます。災害時の混乱した状況下で想定どおり円滑に避難所へ備蓄品等が運べるかはそのときになってみないと分からず、不確定要素が大きいとも考えます。避難所へ常時備蓄できるよう取り組んでいただけるよう要望とさせていただきます。　また、市内の事業者の中には、避難所等で活用される段ボールベッドを開発・生産・販売しているところもあります。その段ボールベッドは、実はいわき市以外の近隣自治体などで購入していて、指定避難所への配置もされていて、配置するだけでなく、実際に防災訓練等で段ボールベッドの設営訓練もしております。避難所で段ボールベッドを設営する、あるいは他の防災備品を使うにしても、設営したことがない、使ったことがないと、いざというときには設営とか使用方法も分からずに、すぐに活用できていないというのが、全国被災地の現状としてあります。災害時に段ボールベッドや備品を防災倉庫から運んでくるだけではなく、ふだんから避難所には必要最低限数配置しておき、防災訓練などで事前に段ボールベッドの設営、あるいは防災備品を使っておくなど、災害時に備えるという考え方と取組が求められるのではないかと考えます。防災備品は常日頃から使用しているものを非常時にも使用することが理想とされています。また備蓄倉庫に備蓄する備品・機材についても、全地域・全倉庫一律的に整備するのではなく、各地域で想定される災害や地域の実情や地域住民の皆様の声に耳を傾け、ニーズに沿った形で備品や機材を整備していく必要もあるかと考えます。　加えて、自然災害の１つとして考えられる今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病が発生しますと、避難所での二次感染を防ぐためにマスクや消毒液はじめ、また被災された方をケアする医療従事者の感染防止対策としての備品整備も必要になってくるかと考えます。また、本市は観光交流人口も多いことから、災害時に観光客が被災し、避難所へ入るということも想定する必要があるかと考えます。東日本大震災の際、原発事故による放射線被曝の問題により、救援物資が本市に搬入されてこないということも実際に起きております。東日本大震災の経験による教訓を生かし、様々なリスクを想定しての備品・非常食等の備蓄計画も必要かと考えます。本市の実情に合った備蓄計画の前向きな取組をお願いしたいところです。　11月12日には、市内の防災備蓄倉庫３基の扉が壊されて、保管してあったＬＥＤランタンや発電機が盗難されるという事件が発生しております。防災備蓄倉庫には日頃から人けがないことで、窃盗犯に狙われることも想定されます。防災備蓄倉庫の管理についても、今後さらなる対策が必要となると考えます。いざ災害時に防災備品・非常食を使用・活用しようとしても、一度も使ったことがない、あるいは食べたことがないとなると、せっかく備蓄しておいても、使用・活用されないというケースも想定されます。地域の防災訓練の際に、防災備蓄倉庫に何が入っているのかを地域住民に知ってもらい、実際に使用・活用してもらう機会をつくることも大切だと考えます。また非常食についても、高齢者などの災害弱者はふだんから食べ慣れていない非常食をいざ災害時に食べようとしても、食べにくく食べられないということも実際に被災地の避難所で見受けられているところです。その結果、避難された方の栄養摂取が不十分で体調を崩し、命を落とすという事例も昨今多くの被災地で発生しているところであります。非常食についても乾パンやフリーズドライ食品や水だけでなく、被災された方の健康維持のための栄養摂取も考慮し整備していくことを検討していただきたいと思います。　また、古くなった備蓄非常食を定期的に食べ、新しい備蓄非常食を補充する、ローリングストックという考え方の浸透への取組も求められるところであります。備品・非常食等備蓄の拡充を図る一方で、その後の活用方法についてもぜひとも検討していただきたいと思います。重ねて、全国的に頻繁に発生する災害被災地を検証しますと、被災された方の避難方法は、避難所へ行くだけでなく、被災した自宅で避難生活を送る在宅避難が非常に多くなってきております。東日本大震災のときには、在宅避難者へ救援物資が届かず、隠れた被災者へ支援の手が届かないという事象も発生しています。そこで、在宅避難者への非常食の備蓄も考慮していただきたいと考えます。　先ほどの段ボールベッドの話に戻りますが、度重なる災害被災を経験し、本市では防災用品の開発・生産・販売へ取り組んでいらっしゃる事業者も出てきております。甚大な災害被災を経験した本市だからこそ、その知見を生かし、地域防災の取組の１つとして、防災産業を育成し、防災用品の地産地消化を図り、また将来的には本市の基幹産業になるような支援も今後の本市の産業発展へ向けた取組として考えられるところであります。　次に、中項目６つ目です。防災・減災教育についてであります。　来年の３月で発災から10年を迎える東日本大震災に続き、発災の危険性が叫ばれ続けているのが南海トラフ地震とその津波による災害被災への備えとして、全国的に学校教育機関での防災・減災教育に力が入れられています。本市を訪れる観光客の中には、被災地を見て、被災の経験と教訓を学び、自分たちの住む地域に生かし、今後の取組に反映させようという方もたくさんいらっしゃいます。　本市は、この10年で大震災と台風災害による重複被災地になっており、防災・減災教育への取組が非常に重要になってくると認識しているところであります。　そこで、今般の教育現場での防災・減災教育の現況についてお伺いします。 ◎教育長（吉田尚君）　市立小・中学校における防災・減災教育の現況につきましては、各学校の実態に応じて消防署等の協力を得ながら、地震・津波、土砂災害等を想定した避難訓練を実施しているほか、社会科、理科などの教科においても、児童・生徒の発達段階に応じて、正しい知識を身につけることができるよう、防災・減災に関する学習を取り入れているところであります。　また、市内の学校において、県教育委員会が小・中学校の防災教育の充実を図る趣旨で行っている事業の指定を受け、国・県の機関や日本赤十字社、県防災士会など、外部の様々な機関と連携し、救急救命法講習、炊き出し体験、さらには近隣保育所と連携して、避難する幼児の介助を行う訓練など、自助・共助を体験的に学ぶ、先進的な防災教育を実践してきたところでございます。　市教育委員会といたしましては、このような学校の成果の普及を図るとともに、震災の記録などを含む防災教育資料等を教材として、効果的な活用を図ることで、自ら考え、判断し、命を守る行動が取れる力の育成に向けて、継続的に防災・減災教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　次に、２つ目です。市民への防災・減災意識向上へ向けたこれまでの取組についてお伺いします。 ◎市長（清水敏男君）　大規模災害への対応に当たりましては、市、市民の皆様、そして地域が一体となって取り組んでいくことが重要であり、特に災害時の被害を最小限にするためには、自助や共助によるそれぞれの活動の充実を図り、地域の防災力を向上させることが必要であるものと認識しております。　このことから、市といたしましては、市民の皆様が災害から身を守るため、日頃からテレビやラジオなどの気象情報に注意していただくこと、事前に避難所や避難方法を確認し、非常持ち出し品を準備しておくことなど、平常時の備えの大切さについて、防災マップをはじめ、広報いわきや市公式ホームページへの掲載等を通し周知するほか、さらには市役所出前講座や住民参加型の市総合防災訓練等の実施により、防災意識の啓発に努めるとともに、自主防災組織の結成促進や防災士の育成などに努めてきたところであります。　これらの取組に加え、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下における取組として、今年度新たに、市公式ユーチューブを活用した動画によるいわき市防災講座を開設し、これまで10回にわたり、防災に関する13のテーマについて配信してきたところであります。 ◆20番（遠藤崇広君）　３つ目としまして、今後の防災・減災意識の向上へ向けた取組についてお伺いいたします。 ◎市長（清水敏男君）　今後における取組といたしましては、引き続き様々な手法を活用し、市民の皆様の防災意識の向上に取り組むとともに、地域コミュニティーにおける防災活動の推進を図る観点から、自主防災組織や、防災関係機関、団体等と連携を図りながら、地区防災の指針となる地区防災計画や地区ハザードマップの作成に取り組むこととしております。　さらには、引き続き動画によるいわき市防災講座などを活用した防災知識の高揚と理解の促進に努めるとともに、地域ごとの災害リスクに応じた、住民参加によるきめ細やかな市総合防災訓練の実施などを通じて、自助・共助の活動の充実を図りながら、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。 ◆20番（遠藤崇広君）　市内には、地域防災への関心を持ち、ジュニア防災検定３級に２年連続で合格された中学生がいらっしゃいます。その中学生は、家族ぐるみで地域防災について研究されていまして、２年連続で家族防災特別賞・防災自由研究優秀賞も合わせて受賞されていらっしゃいます。このように、地域の度重なる災害被災をきっかけに市民の中には防災・減災について積極的に学びたいと考えていらっしゃる方が老若男女問わずいらっしゃると思いますが、どのようにすれば学べるのか、どこに行けば学べるのか、学びの受け皿となる情報や機会が少ないのが本市の現状かと考えます。　防災・減災教育は、災害時の備えを知る大切な取組でもあり、市民の皆さんが安心・安全に地域で暮らしていくために欠けてはいけないものだと考えます。度重なる災害被災の経験を後世へ伝え、生かしていくためにも広域都市である本市の実情に合ったオリジナルの防災・減災教育方法があってもよいのではないかと考えます。今後の取組に大いに期待をしております。　次に、中項目７つ目ですが、地域防災向上についてです。　まずは地区防災計画についてですが、地区防災計画策定状況についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　地区防災計画の策定状況につきましては、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、平成27年度及び平成28年度の２か年にわたり、平城山地区、小名浜玉川地区、内郷高坂地区の３地区において、地区防災計画を作成したところであります。　また、勿来地区の関田総合自主防災会においては、福島県の地域コミュニティ強化事業を活用し、令和元年度より県・市及び関係団体等との協働により、地区の危険箇所、避難経路等の確認を行うワークショップの開催や、まち歩きを実施しながら、地区防災マップを作成したところであり、現在、年度内における地区防災計画の策定に向け、地域を挙げて取組を進めているところであります。 ◆20番（遠藤崇広君）　次に、地区防災計画策定に向けた今後の取組についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　地区防災計画の策定に取り組むことにより、地域コミュニティーを維持・活性化するためのまち歩き等の活動を通じて、地域にお住まいの皆様が、地域の災害リスクや、避難方法など、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか等について検討、共有し、さらに地区防災計画に規定することによって、自助・共助による地域防災力の向上につながるものと認識しており、各地区における地区防災計画の策定の支援に努めてきたところであります。　今後におきましても、市といたしましては、引き続き自主防災組織等に対して、総合的な地域防災力の向上を図ることを目的に、地区防災計画の策定に向けた取組を実施していただけるよう、自主防災組織研修会や防災関係機関等に対する出前講座などの開催に併せ、先行事例を紹介しながら計画策定の取組を促すなど、あらゆる機会を捉えて計画の周知・啓発を図るとともに、地域と連携した取組にも意を用いながら、対応してまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　地区防災計画策定は、地区住民が主役です。地区防災計画策定作業は、地区住民の皆さんが地域について考え、話し合いができる住民コミュニティー形成を図れるよい機会でもあり、市民の皆様の防災意識を高めるためにも有効な手段かと考えます。引き続きまして、地区防災計画策定に取り組んでいただきたいと思います。　続いて、防災士についてであります。　今後の災害に備え、各地域に防災士がどれだけいて、災害時の日時や気象等の条件下で災害発生場所近隣の避難所等へどれだけの防災士が駆けつけられ、避難所開設や運営等の活動ができるかということも地区防災計画策定においては考慮されるところであります。　そこで、現在の防災士資格取得者の数についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　防災士の育成に向けましては、防災リーダーとして地域の防災力向上の中心となって活動する人材の育成を目的として、平成27年度よりいわき市防災士養成講座を実施しているところであります。　当該講座を受講して、防災士の認証を受けた方の人数は、これまで合計304名となっており、年度別の内訳で申し上げますと、平成27年度が90名、平成28年度が56名、平成29年度が53名、平成30年度が53名、令和元年度が52名となっております。 ◆20番（遠藤崇広君）　今後、避難所の増設とともに、避難所開設・運営をサポートできる防災士の増員も必要かと考えますが、防災士資格取得者増加へ向けた取組についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　防災士につきましては、地域防災力の向上を図る上で、共助の担い手である自主防災組織のリーダーとしての活動が期待されますことから、市内全ての自主防災組織に１名ずつ配置することを目標として、引き続き市防災士養成講座を実施してまいりたいと考えております。　また、女性の視点を生かした防災対策を図ることや、災害対応業務に従事する市職員の育成も重要でありますことから、女性や市職員の防災士養成にも取り組みながら、防災士の資格取得者数の増加に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　では、現在の防災士資格取得者の活動状況についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　市防災士養成講座を受講して防災士資格を取得した方に対し、令和元年８月に実施しました活動状況のアンケート調査の結果によりますと、主に自主防災組織の訓練や市総合防災訓練をはじめとした防災訓練に参加しているほか、自宅周辺の詳細な独自の防災マップの作成、地域住民の皆様に向けた災害や防災情報の発信など、地域の防災リーダーとして、地域防災力の強化のために活動していただいているところでございます。 ◆20番（遠藤崇広君）　次に、今後の防災士資格取得者の活動活発化へ向けた取組についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君）　防災士の活動は、自主防災組織の機能強化や地域防災力の向上に重要な役割を担っております。　このことから、市といたしましては、これまで市防災士養成講座において防災士の資格を取得した方に対し、自主防災組織の防災リーダーとして自主的に活動を行っていただけるよう、そのフォローアップ研修やスキルアップ研修の実施を通して、さらなる専門知識と技能の向上に努めているところであります。　今後におきましても、各種研修会の実施をはじめ、より実践的な場として、市総合防災訓練における避難所運営訓練等に広く参加していただくなど、様々な機会を創出し、さらなる資質向上を図りながら、防災士の活動活発化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（遠藤崇広君）　実践の場というのはなかなか難しいと思うので、訓練で実践の場に近いような環境をつくっていくというのは大切だと思うので、そこに対する引き続きの取組を期待したいところです。ひとつよろしくお願いいたします。　防災士資格取得者は増加傾向にあるとは思いますが、災害に備え、防災士の訓練や知識・見識のブラッシュアップ、防災士同士の連携やネットワーク化等も今後の課題かと考えますので、災害への備えの１つとして、今後の防災士の活用についても検討を深めていただきたいと思います。　次に、中項目の８つ目です。今後の本市の総合的な防災行政の取組についてお伺いします。 ◎市長（清水敏男君）　自然災害をはじめ、今般の新型コロナウイルス感染症等の様々な危機事象につきましては、今後も発生することが想定され、市民生活や社会経済活動、さらには行政サービス全般に大きな影響を与えますことから、これまで以上に、広範囲にわたり防災・減災・克災に関する対策に重点的に取り組むことが必要となってきているものと考えております。　このため、本市の災害対応に関する取組、さらには災害対応体制の強化を図るべく、検証委員会による最終報告等を踏まえ、早急に取り組むべきものを整理しながら、順次対策を講じてきたところであり、また近年、頻発化・激甚化する自然災害に対し、市民の生命及び財産、そして地域経済社会を守り、かつ迅速な復旧・復興を行うことができる強さとしなやかさを備えた強靭な地域社会を構築することを目的としたいわき市国土強靭化地域計画の策定作業を進めているところであります。　今後におきましては、引き続き市、市民の皆様、地域社会が一体となった災害対応の充実に取り組むことを基本とし、市民の皆様の安全・安心を高める観点から、危機管理体制のさらなる充実・強化を図るため、新たに危機管理部を設置するほか、大規模災害発生時等も見据えた消防活動体制の充実・強化を図るため、消防職員の定数を増員させるとともに、民間活力を活用した災害対策の充実に努めるほか、令和元年東日本台風において迅速かつ的確に災害対応業務を実施する上で、機能を発揮した災害対策本部会議室等のさらなる環境整備に向けた検討を進めながら、今後も想定される大規模災害に備え、関係機関・団体等、さらには民間企業も含めた連携の下、地域の総力を結集して、将来にわたって災害を克服する力強いまち・いわきの構築に向け、全力で取り組んでまいります。 ◆20番（遠藤崇広君）　市長の御答弁、力強く承りました。引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　自助・共助・公助という言葉を頻繁に耳にする社会となりました。防災行政つまり公助が本格的に機能するまで、災害発災から72時間を要すると言われています。この72時間を乗り切るためには、どうしても市民の皆様には自助・共助という意識を持っていただくことが重要かと考えます。　まずは自分自身で自分の命を守る、そして地域住民の皆さんで地域住民の皆さんの命を守る、この意識醸成をいかに図っていくのか、それと二次災害発生をいかに防いでいくかが重要なポイントではないかと考えるところであります。いずれにしても、何もかもが今すぐというわけにはいきません。災害に強いまちづくり実現のために、段階ごとの目標とタイムスケジュールを総合的につくるなどの取組も必要かと思います。　最後になりますが、議員となりまして、初めての定例会、そして初めての一般質問となりました。不慣れなことが多く、御迷惑をおかけしましたが、無事に登壇を終えることができましたこと、また、執行部の皆様には御丁寧に答弁いただきましたことを心より感謝申し上げまして、これにて私の一般質問を終わります。御清聴いただきまして誠にどうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 △小野邦弘君質問 ○議長（大峯英之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番小野邦弘君。　　　　　　　　　　〔15番小野邦弘君第二演壇に登壇〕 ◆15番（小野邦弘君）　（拍手）15番いわき市議会志帥会の小野邦弘です。　質問に入る前に、毎回恒例にしております、スポーツのお話をさせていただきたいと思います。コロナ禍で、スポーツの話はあまりないんですが、いわきＦＣについてお話ししたいと思います。　サッカーのＪＦＬ、日本フットボールリーグに所属するいわきＦＣは、先月27日に最終戦を迎え、通算成績６勝６敗３引き分けの成績で、加盟16チーム中７位という結果になりました。本来であれば、ホームアンドアウエーで、全30試合実施される予定だったところ、コロナの状況等を踏まえて、変則の15試合となったところであります。選手、スタッフの皆さんには、コロナ禍においてのコンディション調整や運営など、大変御苦労が多かったことと想像いたします。勝負は結果が全てと申します。その意味から言いますと、Ｊ３への昇格を目指して戦ってきたチームにとっては、不本意な結果であったかもしれません。　しかしながら、私もホームゲームに足を運ばせていただきましたが、サポーターと呼ばれる方だけでなく、毎回多くの市民の皆さんがスタジアムに足を運んでくださり、声を出して応援ができない中にあって、拍手などで声援を送り、攻防に一喜一憂し、試合が終わった後は試合結果によらず、皆さん充実した表情でお帰りになられている姿が印象に残ったところであります。そのような場景を見ますと、いわきＦＣが本市に新しい文化を創造してくれたような気がいたします。　選手の皆さんには、まずは今シーズンの疲れを癒やしていただき、気が早いと言われるかもしれませんが、来シーズンに向けての準備をお願いするとともに、いわきＦＣのさらなる御活躍を期待しながら、以下、通告順に従い、質問させていただきます。　大きな質問の１番目は、危機に負けないまちづくりについてであります。　新型コロナウイルス感染症が世界レベルで猛威を振るっており、12月８日現在、全世界で感染者数6,800万人、死者数155万人を超えており、いまだ収束の兆しすら見えてこない状況となっております。　また、昨年の東日本台風も含め、自然の驚異は人知を超え、予想をはるかに上回る被害を及ぼすということが残念ながらまれなことではなくなってまいりました。ウイルスも自然災害も起こらないようにする、あるいは被害を防ぎきるということは難しく、これらの危機事象に対して、どのように対応していくかということが重要になってまいります。　このような中、市内経済に目を向けますと、４月から５月にかけての緊急事態宣言時には、あらゆる事業所が休業を余儀なくされ、まさに経済はどん底といった感じになりました。その後、国や県、市において大規模な経済対策が実施され、一部持ち直してきている業種もありますが、依然として厳しい業種もあるものと考えております。　現在、まさに新型コロナウイルス感染症の第３波が我が国を襲い、感染者数も日々増加しており、予断を許さない状況が続いております。今後の対策を考えていくときに、現在の経済情勢をつぶさに分析し、正しく捉えることが非常に重要になってまいります。　そこで、まず、市内の経済状況について質問します。　質問の１点目は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい業種をどのように捉えているのか伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、本市においても幅広い業種において事業活動に影響を受けておりますが、いわき商工会議所等の経済団体や市内金融機関へのヒアリングによりますと、特に観光・宿泊業、飲食業への影響が大きくなっております。　観光・宿泊業におきましては、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの開始により、回復基調にあるものの、コロナ禍前の売上げの８割程度となっております。　また、飲食業につきましては、11月よりＧｏＴｏＥａｔふくしまキャンペーンが開始されるなど、消費回復に向けた様々な施策が行われておりますが、夜間の来客の減少などにより、コロナ禍前の売上げの７割程度となっており、依然として厳しい状況に置かれております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の２点目は、現在の企業の資金需要の状況をどのように捉えているのか伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　現在の市内企業の資金需要につきましては、市内金融機関へのヒアリングや、国のセーフティーネット保証制度の受付状況等によりますと、ピーク時の５月、６月に比べ、落ち着いている状況にあります。　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すれば、依然として高い水準となっておりまして、加えて、９月以降は資金確保のため、２度目の融資を受ける事業者も増えてきている状況にあります。　また現在、新型コロナウイルス感染症の感染者が全国的に増加傾向にありますことから、今後の感染拡大状況によっては、さらに資金需要が高まる可能性があるものと認識しており、引き続き市内企業の状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の３点目は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内事業者の倒産状況はどのようになっているのか伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　本年の市内における負債総額1,000万円以上の倒産状況につきましては、倒産件数が12件、負債総額が１億870万円となっております。このうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものは１件、負債総額は2,900万円となっており、国・県・市の資金繰り支援や売上げ確保支援をはじめ、様々な支援策の効果もあり、昨年とほぼ同様の水準にとどまっております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の４点目は、雇用の状況について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　厚生労働省の発表によれば、11月27日現在集計分では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇い止めの見込み者は、全国で74,055人、本県は1,240人となっております。　本市を含め地域別の状況は公表されておりませんが、ハローワークいわきによりますと、市内企業における解雇や雇い止めによる失業者の大きな増加は、現時点において見受けられないとのことであります。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の５点目は、本市経済を立て直すために、今後どのように経済政策を進めていく考えなのか伺います。 ◎市長（清水敏男君）　現在、全国的に感染の再拡大が懸念され、回復途上にある本市の経済も予断を許さない状況にあるものと認識しております。　このため、今後におきましても、引き続き市内経済団体や金融機関と連携しながら、市内経済動向の把握に努め、現在実施している手元資金確保のための金融支援や、非対面への業態転換等の支援、あんしんコロナお知らせシステムの運用など、感染症拡大防止と経済活動の両立にしっかりと取り組んでまいりますとともに、国の第三次補正予定の動向等も注視しながら、適時適切な施策を講じてまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　世界レベルで被害が拡大しており、一地域のみで対応・対策が取りきれる問題ではないものと考えておりますが、国においても追加の補正予定を編成するとのことでありますので、疲弊する地域経済を救うべく、機を逃さず迅速な対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、いわき市国土強靭化地域計画について伺います。　昨年の令和元年東日本台風から、１年以上が経過いたしました。今年は、幸いにも台風の上陸による本市への影響はありませんでしたが、７月４日に実施した市総合防災訓練の日には、熊本県など九州地方を襲った集中豪雨により、目を覆いたくなるような映像がテレビで映し出され、昨年の台風被害を思い出された方も多かったのではないかと思います。　国においては、大規模自然災害に備え、平成25年12月には強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定、平成26年６月には、国土強靭化基本計画を策定し、国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するための枠組みを準備いたしました。　これを受け、都道府県、市町村も国土強靭化のための地域計画を定めることとなり、平成30年１月には福島県が、昨年度には福島市や郡山市においても地域計画が策定されたところでありますが、本市の状況がどのようになっているのかについて伺ってまいります。　質問の１点目は、国土強靭化地域計画を策定する目的は何か伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　市国土強靭化地域計画は、近年、頻発化・激甚化する自然災害に対し、市民の生命及び財産、そして地域経済社会を守り、かつ迅速な復旧・復興を行うことのできる強さとしなやかさを備えた強靭な地域社会を構築することを目的とし、東日本大震災や令和元年東日本台風等から得られた教訓等を踏まえながら、事前に備えるべく、防災・減災に関する施策を取りまとめるなど、安全・安心なまちづくりを推進するための指針として、策定するものであります。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の２点目は、安全・安心なまちづくりを推進するために取り組んでいる本計画の概要について伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　本計画は、国の基本計画や県の地域計画と調和を図りながら、人命の保護が最大限図られることなどの４つの基本目標や、直接死を最大限防ぐなどの８つの事前に備えるべき目標と、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される31の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するための推進施策を取りまとめた内容となっております。　計画において取りまとめた主な推進施策を災害対応の観点等から申し上げますと、国土の保全に向けた取組として、準用河川等改良事業の推進、緊急浚渫事業の推進、急傾斜地崩壊対策などを、安全・安心に避難できる環境整備に向けた取組として、住民への情報伝達手段の充実、避難所となる学校や公民館等の老朽化対策、避難所における感染症対策などを、地域力や市民力を生かした防災力の向上に向けた取組として、自主防災組織等の活性化や、地区防災計画策定の促進、河川洪水ハザードマップ等の作成、さらには企業の事業継続力強化の支援などをそれぞれ位置づけております。　さらには、災害対応体制の充実・強化に向けた取組として、庁舎機能の確保、水道・下水道施設の機能強化などを、迅速な復興に向けた取組として、災害復興ボランティアの受入れ体制や災害廃棄物処理体制の整備などを位置づけており、安全・安心なまちづくりに向けて、行政として取り組むべき施策をハード・ソフトの両面から取りまとめた計画となっております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の３点目は、本計画の策定に向け、先月にはパブリックコメントを実施したところでありますが、今後の進め方について伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　本計画につきましては、本年７月に、副市長を委員長とし、各部局長を構成委員とするいわき市国土強靭化地域計画策定委員会を設置し、庁内横断的に協議を進め、各分野別の計画や具体的な施策等との整合性を図るとともに、検証委員会の最終報告において取りまとめられた本市の災害対応に係る課題やその対応の方向性等を踏まえながら、計画の素案を策定し、さらには市民の皆様の御意見を反映させるべく、パブリックコメントを実施したところであります。　今後におきましては、当該パブリックコメントで寄せられた御意見や国土強靭化に関する国・県の動向などを踏まえ、同策定委員会による計画の協議・検討を進めながら、計画を策定してまいりたいと考えております。　また、本計画につきましては、計画に位置づけられた施策の着実な進行管理を図るとともに、計画自体におきましても、各種計画等との整合性や施策の進捗状況、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行いながら、将来にわたって災害を克服する力強いまち・いわきの構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　近年、大規模地震や台風の大型化、多発する集中豪雨など、大規模自然災害の発生によるリスクがさらに高まっており、実効性のある計画としていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　大きな質問の２番目は、復興創生のまちづくりについてであります。　来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックでありますが、コロナ禍で厳しい対応も求められる中、現在、着々と準備が進められており、私も無事に開催されることを心から期待するものであります。　今大会におきましては、各国から集う選手の食事などに、東日本大震災の被災地で生産された食材を活用するとのことであり、１月の参議院本会議においても、当時の安倍首相がオリンピック・パラリンピックは、和食や我が国の高品質な食材を提供し、世界にアピールする絶好の機会であり、選手村において、各地の地域特産物を活用した食事を提供し、特に被災３県産の食材については、全大会期間を通じてメニューに取り入れることで、風評被害払拭に向けた大きなメッセージになるとともに、日本の豊かな食の発信にもつながるものと考えていますと答弁しております。　そこで、オリンピック・パラリンピックにおける被災地食材の活用について質問いたします。　質問の１点目は、被災地食材を活用する意義について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が示している東京2020大会飲食提供に係る基本戦略では、世界各国・地域から参加者が訪れることが見込まれる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、東日本大震災後に世界中から寄せられた支援に対する感謝を直接伝えるとともに、復興しつつある被災地の姿を全世界に向けて発信する絶好の機会であるとされております。　このような中、被災地食材を活用する意義につきましては、被災地で生産された食材を活用したメニューを選手やスタッフ、観客など各関係者へ提供することにより、復興した現在の被災地域の姿の発信に寄与するものと基本戦略において示されているところであります。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の２点目は、福島県の取組の方向性について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において使用される食材につきましては、農産物の安全性などを示す第三者認証ＧＡＰを取得した生産者が生産した農産物を採用するとされております。　このため、福島県においては、ＧＡＰによって生産された本県農林産物の品質と安全性をアピールする好機であることから、平成29年５月にＧＡＰ認証日本一を目指し、「ふくしまＧＡＰ。チャレンジ宣言」を行い、本大会への食材供給を通して、国内外へ向け誇りと感謝を伝えることとしております。　具体的な取組としては、パンフレットなどの配布による消費者や流通業者へのＧＡＰに対する理解促進、栽培管理の指導等による団体及び個人の認証推進、量販店に対しＧＡＰで生産される本県農産物のニーズの拡大を図るほか、本大会への食材提供を目指し、調達基準を満たす農産物の生産拡大を図るとともに、供給業者とのマッチングを進めるものと聞き及んでおります。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の３点目は、農産物に係る本市の取組の方向性について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において調達する食材のうち、本市農産物につきましては、県の取組を受け、これまで市独自の第四期新農業生産振興プランに基づき、いわき産農産物の魅力発信の観点から、ＧＡＰ認証を推進するため、栽培管理設備の導入などの支援を行っており、加えて県の事業を活用しながらＧＡＰに関する情報発信を行い、消費者等の認知度向上、理解促進とＧＡＰ認証農産物の消費拡大を図るため、消費者を対象とした現地視察や、各種イベントにおいて、チラシの配布やＰＲグッズ等により啓発活動を行っているところであります。　これらの取組により、市内におきましては、現時点において23の団体及び個人がトマトや米、イチゴ、日本梨などの品目においてＧＡＰ認証を取得しております。　今後、市といたしましては、ＧＡＰ認証農産物の消費拡大につながるよう、引き続き県と連携しながら、生産者の認証取得促進に向けた取組を行い、また消費者に対しても、その意義等について広く周知するとともに、本大会において、本市農産物の積極的な活用をしていただくよう、関係機関に対し、強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の４点目は、水産物に係る本市の取組の方向性について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において調達する食材のうち、水産物につきましては、持続可能性に配慮した水産物の調達基準に基づくことが要件とされており、具体的には、マリンエコラベルジャパンなどの認証を受けた水産物が基本とされております。　現在、福島県においては、ヒラメやヤナギムシガレイ、マアナゴなど９魚種が認証されており、市といたしましては、当大会において、本市水産物が食材として使用されることは、常磐ものの品質と安全性を発信できる絶好の機会となることが期待されますことから、県や関係団体等との連携を図りながら、本市水産物の積極的な活用について、関係機関に対し、強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　東京オリンピック・パラリンピックは、食を通して、被災地である本市の復興創生の姿を全世界に示す、またとない機会となるものと考えております。県の取組に呼応しつつ、着実に進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、地方分散について伺います。　今般の新型コロナウイルス感染症の流行は都市部における人口集中の問題点を改めて浮き彫りにしたものと考えております。これまで、国は地方創生を推進する中で、人口の東京一極集中を是正する目標を掲げ、様々な取組を行ってまいりました。しかしながら、東京一極集中は収まるどころか、逆に進行する状況となっております。　人口が密集する都市部は、感染症が広がりやすく、さらに首都直下型地震やゲリラ豪雨などによる災害が発生すれば、甚大な被害が生じることは容易に想像できます。　危機管理の視点で見ると、総人口、外国人も含めまして約１億2,700万人の約３割が東京圏に集中しているという現状は、早期に是正しなければならない喫緊の課題であります。　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏の大手企業などでは、テレワークを大幅に拡充し、単身赴任の解消やオフィスの削減を目指す取組が進んでおります。地方の視点で見ると、人口が密である都市部から、疎である地方へ人を呼び込む絶好の機会ではないかと考えております。　内閣府の調査によると、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、就業者の約３割がテレワークを経験しており、これに伴い、移住への関心が高まったという人が少なくなかったとの結果も出ております。　また、今月２日に開催された参議院の特別委員会においては、復興大臣から、福島特措法の改正により、交付金の対象として、移住・定住の促進に資する施策を追加したとの発言もありました。　そこで、このような状況の中、ワーケーションや二地域居住など、本市がどのように首都圏からの地方分散に取り組むのかについて伺ってまいります。　質問の１点目は、移住への関心が高まっている中、本年度の移住相談状況について伺います。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　本市では、移住希望者のワンストップ窓口として、いわき商工会議所や県、市などで構成するＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを設置しており、同センターにおける本年度の相談件数は、４月から10月までの期間で申し上げますと34件であり、昨年度同時期の28件と比較して６件増となっております。　なお、本年度の相談件数のうち、約６割については、東京都や神奈川県など、首都圏在住の方からとなっております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の２点目は、ワーケーション推進事業についてであります。　まず、本事業に取り組むこととなった経緯について伺います。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　近年、若い世代の移住者が増加傾向にあることから、今後のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現した社会も見据え、若い世代の希望を満たす新たな移住・定住施策として、昨年度から、ワーケーションについて、先進事例の調査や関係機関との調整などを進めてきたところであります。　このような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークや各種オンラインサービスなど、時間や場所に捉われない働き方やサービスが普及し、ライフスタイルに変化がもたらされたことは、地方にとって大きなチャンスと捉えております。　とりわけ、本市におきましては、首都圏からの近さや温暖な気候、温泉、豊かな自然や食、さらには文化、スポーツ等、多様な資源を有しておりますことから、この機を捉え、これら本市ならではの強みを生かし、新たなライフスタイルに合わせた魅力ある取組を進めることにより、さらなる関係人口の拡大、移住定住の促進につなげるため、ワーケーションの推進に取り組むこととしたところでございます。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の３点目は、ワーケーション推進事業の内容について伺います。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　今年度のワーケーションの取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案し、いわき湯本温泉を中心とした常磐地区において、モデル的に取組を進めているところであります。　その内容といたしましては、旅館やまちなかにおけるワークスペースの整備や、リゾート感のある植物や展示物によるまちなかの雰囲気づくり、市内で生産された農産物等を活用したご当地メニューの開発など、ワーケーションに必要な環境の整備を進めるとともに、それらを活用したモデルプランを作成し、首都圏等の企業やクリエーターの方々を対象としたモニターツアーを実施することとしております。　また、モニターツアーの参加者には、ワーケーションの環境やモデルプランの内容等について、評価・提案をいただく予定であり、その結果を踏まえ、さらなる環境の整備等を行うことで、本市におけるワーケーションの魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の４点目は、今回の取組において、どのように他地域との差別化を図るのか伺います。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　常磐地区におけるワーケーションの実施に当たりましては、他の地域との差別化を図るため、地域の強みであるいわき湯本温泉に、ヘルスケアやスポーツ、メディカルに関するプログラムを加え、いわきで働きながら心身の健康を取り戻す現代の湯治をテーマとした取組を進めてまいる考えであります。　特に、ヘルスケアにつきましては、本定例会に補正予算案を提案させていただいておりますが、スマートウエアやスマートウオッチなど、最新のＩｏＴ機器を活用し、参加者の心拍数や、睡眠の質、ストレス値など、心身の健康を見える化することにより、参加者が健康への関心やワーケーションへの興味をより高めていただくことにつながるものと考えております。　併せて、ふだんの仕事時とワーケーション参加時のデータを比較分析することにより、ワーケーションの効果を可視化し、参加者や参加企業等に伝えることで、ワーケーションの効果やメリットを目に見える形で認識いただき、リピーターになっていただくなど、本市ならではの取組を進めてまいる考えであります。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の５点目は、来年度以降、どのようにワーケーションを進めていくのか、今後の方向性について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　ワーケーションに関する国内の先進事例を見ますと、ワーケーションの実施に伴い、新たな人の流れが生まれ、利用者が地域の飲食店を利用したり、遊びや体験などの余暇活動を楽しんだりすることで、地域経済にプラスの効果をもたらすことが報告されております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市部の密を避け、地方に新たな価値を見いだす機運が高まっており、好きなときに好きな場所に移動し、自分のライフスタイルに合わせた快適な暮らしを地方で実現する、いわゆるリビング・シフトが進みつつあります。　本市におきましては、地区ごとに様々な地域資源を活用した多様な余暇活動が提供可能であり、ワーケーションは、関係人口の創出や移住・定住人口の拡大への効果が期待できることから、本年度実施するモデル事業の成果を生かしながら、本格実施につなげるとともに、対象地区を市内全域に広げるなど、ワーケーションの推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　技術革新も含め、激動の時代を迎える中、柔軟かつ迅速な対応というものが、これまで以上に求められることとなります。引き続き、先を見通す力を養いつつ、選ばれるまち・いわきを目指して、御尽力いただくことを期待し、次の質問に移ります。　大きな質問の３点目は、元気発進のまちづくりについてであります。　この元気発進というのは、私が今回の市議会議員選挙で訴えかけてまいりましたスローガンであります。先行きが不透明な中にあっても、将来を見据えた一歩を一歩一歩確実に刻みながら、常に前を向いて進んでまいりたいという思いを込めたものであります。　いわきに住む人と、いわきで営まれるなりわい、そしてそれらが繰り広げられるステージとなるまち。その全てが元気となるまちづくりを実現していくに当たり、以下、伺ってまいります。　まず初めに、人を元気にするという視点から伺ってまいります。人生100年時代を迎え、我が国において高齢化がますます進む中、子供から高齢者まで、全ての世代において、希望や生きがいを持って暮らすためには、その基盤となる健康が何よりも大切であり、関係者が一丸となって、健康づくりに取り組む環境を整備することが重要であると考えております。　本市では、昨年を健康元年と位置づけ、様々な取組を進めるとともに、健康長寿の実現を目指すため、いわき市健康長寿百年構想を掲げ、さらには去る６月定例会において、いわき市共に創る健康づくり推進条例が制定されたところであります。　今後は、条例の基本理念の下、健康指標が低迷する現在の状況を打破するため、運動や食生活など生活習慣の改善に向けた取組を官民一体となって、一層推進することが急務であります。　そのような中、いわきゆったり館内に新たに整備された健康づくりサポートセンターが先月29日にオープンいたしました。この施設は、市民が気軽に運動に取り組める施設として設置したものと伺っております。　そこで、この健康づくりサポートセンターについて幾つか伺ってまいります。　質問の１点目は、健康づくりサポートセンターを設置するに至った経緯について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市におきましては、生活習慣病である、がん、心疾患、脳血管疾患による標準化死亡比や、65歳時の平均余命、お達者度など市民の皆様の健康状態を示す健康指標の多くが、県内の中でも低迷している状況にあります。　こうした状況を踏まえ、市民の皆様一人一人の健康状態に合わせた運動・栄養・健康に関する相談や助言を行い、誰もが気軽に健康づくりに取り組むことができるよう健康づくり全般に対する総合サポートを行う施設として、いわきゆったり館内に新たに健康づくりサポートセンターを設置したものでございます。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の２点目は、健康づくりサポートセンターの概要について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　健康づくりサポートセンターにおきましては、高校生を除く18歳以上の本市在住の方を対象に、健康運動指導士や管理栄養士などが初回面接時において、利用者の健診結果や体組成計等での身体計測結果を基に、一人一人の健康状態や体力レベルに応じた個別運動プログラムを作成いたします。　利用者はプログラムに基づき、ランニングマシンなどの運動器具等による有酸素運動や筋力トレーニングを行いますとともに、運動教室や栄養教室を受講するほか、運動、栄養、健康状態に関する個別の相談や助言などのきめ細やかなサポートを最長６か月間にわたり無料で受けることができることになります。　また、期間満了となります６か月経過後には、身体の改善状況を確認しますとともに、主体的に健康づくりに取り組むことができますよう、今後の健康づくりに係る相談や助言を行うことにより、日常的な運動の習慣化や食生活の改善、さらには健康意識の醸成を図ることとしております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の３点目は、現在までの取組状況について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　市ではこれまで、当該センターの管理運営を委託します市社会福祉施設事業団と連携・協議をしながら、運動器具等の整備や、健康運動指導士など専門職の確保、さらには運動教室など各種プログラムの作成等の準備を進め、去る11月29日にオープンを迎えたところでございます。　特に、施設の開所に当たっては、多くの方に利用していただけるよう、平日夜間や週休日の利用を可能としたほか、女性専用の利用時間帯も確保したところであります。　また、新型コロナウイルス感染症対策として、事前予約による少人数制としたほか、器具や手指等の消毒を徹底するなど、利用環境の整備にも努めたところでございます。　さらには利用者の募集に当たっては、新聞記事及び市公式ホームページなどによるＰＲや公共施設へのチラシの設置のほか、健康いわき推進会議の構成団体であるいわき商工会議所などを通じて広く周知を図った結果、定員50人を大きく上回る110人の応募があったところでございます。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の４点目は、健康づくりサポートセンターの今後の展開について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　市民の皆様の健康状態を改善していくためには、当該センターのような、誰もが気軽に健康づくりに取り組むことができる環境の整備が重要であると考えております。　このため、今後は特に運動機会が少ないとされる働き盛りの世代や、特定健診等でメタボリックシンドロームの診断を受けるなど健康面に不安のある方などに対し、当該センターの利用を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。　また今後におきましては、より多くの市民の皆様が身近な施設で健康づくりに取り組むことができるように公民館や集会所を活用した訪問型の健康教室の実施について検討するほか、健康データの見える化による気づきや運動の効果を実感できるウェアラブル端末等を活用した魅力的なプログラムの導入も検討するなど、新規利用者の拡大と利用者の行動変容により、本市の健康指標の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　本施設が有効に活用されるためには、生活習慣の改善を必要とする方や、働き盛り世代の方に利用していただくことが重要であると考えております。できれば私も利用したいと思いますし、11月29日のオープンにも出席されました市長もぜひ利用していただければと思います。　今後におきましても、広く市民の皆さんに周知し、多くの方が利用して健康意識の醸成を図り、健康づくりの取組を一層推進して、本市の健康指標の改善につなげていただくことを期待しまして、次の質問に移ります。　次に、産業を元気にするという視点から伺ってまいります。　国においては、2030年を目途に非効率的な石炭火力発電をゼロとするなどの目標を掲げるなど、脱炭素化に向けたエネルギー転換の動きを加速してきております。　本県浜通り地域におきましても、今後、多数の風車が建設される予定と聞いております。また、浪江町には、再生可能エネルギー由来の水素製造拠点が整備されるなど、再エネ社会を見据えた動きが着実に進められようとしております。　こうした今後の成長分野である再生可能エネルギーへの転換の動きを産業化させ、地域の稼ぎにつなげていくことが重要であると考えております。　そこで、次世代エネルギーを活用したまちづくについて、幾つか伺ってまいります。　質問の１点目は、本市において計画されている風力発電事業の概要はどのようなものか伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　お答え申し上げます。本市をはじめとする福島県浜通り地域におきましては、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーを活用した復興・創生を図るため、風力発電施設の導入が複数計画されております。このうち、現在、本市に建設計画があるものは、７事業で約110基、出力合計は約36万キロワットとなっております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の２点目は、これらの風力発電施設の立地を地域の稼ぎにつなげていくために、具体的にどのように取り組んでいるのか伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　風力発電施設の立地に当たりましては、建設工事に加えまして、運転開始後のメンテナンス業務など、長期間にわたって幅広い業種への波及効果が見込まれることから、より多くの市内企業が継続的に風力発電関連産業に関わる仕組みを構築する必要があるものと考えております。　このため、建設工事においては、発電事業者から設計・調達・建設を一括して請け負う大手建設事業者から、地元企業が受注を受けられるよう、昨年７月に、商工会議所と市内建設業の関係団体が中心となり、研究会を立ち上げ、風力発電事業に関する知識の習得や現場の視察等を行っているところであります。　また、メンテナンス業務については、本市に立地した国内最大手の風力メンテナンス企業である株式会社北拓や東京大学先端科学技術研究センターと連携しながら、本年度に実施している事業可能性調査において地元企業の参入促進及び競争力強化に資する具体的な手法等を研究しているところであります。　今後におきましても、これらの調査結果等を踏まえながら、風力発電が生み出す多様な産業効果を地域に根づかせてまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の３点目は、国内で有数の風力メンテナンス企業である株式会社北拓が本市に立地いたしましたが大量に風力発電施設が整備される中、地域においてメンテナンスを担う人材の育成が必要となってくるものと考えております。　再エネ関連産業を担う人材の育成についてどのように取り組んでいくのか伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君）　安全・安心な再生可能エネルギー社会の構築とこれらが生み出す多様な産業効果を適切に地域に根づかせていくためには、様々な関連分野における人材の創出・育成・供給が極めて重要な取組であると認識しております。　こうした視点の下、特に風力発電分野におきましては、株式会社北拓や東京大学先端科学技術研究センター等と連携しながら、本市独自の教育・体験プログラムを構築しまして、小・中学生や福島高専生を対象とした未来人材の育成や、市内企業を対象とした即戦力人材の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。　また、こうした人材が適切に参入できる市場を継続的に創出していくことも重要であり、本年度に実施しております、風力発電メンテナンス産業の参入促進及び競争力強化に資する事業可能性調査の調査結果等を踏まえながら、これまでの取組をより一層磨き上げ、本市の未来を担う人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　国におきましても、成長戦略の柱として、経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していくこととしております。風力はもとより、太陽光や水素など、地域の強みを生かした再生可能エネルギーの導入に向け、今後も積極的に取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、同じく産業を元気にするという視点から、林業について伺ってまいります。　本市の林業は、木材価格の長引く低迷や、森林就業者の減少・高齢化に加え、原発事故による放射性物質の影響により、大変厳しい状況が続いております。　本市の面積の約７割を超える森林は、言うまでもありませんが、木材生産はもとより、水源の涵養、国土の保全などの多面的な機能を有しており、市民生活の安全と地域社会の健全な発展に大きく貢献しているものであり、林業の活性化は必要不可欠なものと捉えておりますことから、以下、伺ってまいります。　質問の１点目は、本市の林業の課題について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　本市の林業の課題につきましては、戦後に植林した人工林が活用の時期を迎える中、原木価格の低迷や、就業者の減少、高齢化などから、森林所有者の施業意欲が減退している全国的な現状を踏まえ、林業就業者の確保・育成などを通じた林業の振興と、市内の木材産業における素材生産分野、木材加工分野、建築分野のいわゆる川上、川中、川下の関係者間の連携強化や、地域材の需要創出などを通じた木材産業の振興が課題であると考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の２点目は、林業従事者の確保・育成に係る取組について伺います。
   ◎農林水産部長（本田和弘君）　林業従事者の確保・育成に係る取組につきましては、森林・林業事業者においては、森林整備を担う人材の確保を図るため、国の緑の雇用新規就業者育成推進事業等を活用し、新規就業者の確保に努めているほか、本市が会員となっている磐城流域いわき地区林業活性化センターにおいて、林業労働者の確保や林業技術の向上に向けた取組が行われております。　また、福島県においては、林業への就職希望者の研修を行う、いわゆる林業アカデミーの令和４年度の開校に向け、整備を計画しているところであります。　今後、森林政策においては、森林の持続可能な管理と林業の成長産業化の両立を目指した森林経営管理制度の本格実施に伴い、森林整備等の業務の増加が見込まれるなど、大きな転換期を迎えております。　このようなことを踏まえ、将来の林業を担う人材の育成なども見据え、引き続き国・県及び関係事業者と連携しながら、林業従事者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の３点目は、木材産業の振興に係る取組について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　木材産業の振興を図るためには、これまでいわき市地域材利用促進方針に基づき、公共建築物の整備の際に地域材の率先利用などに取り組んでいたところでありますが、今年度におきましては、市内の木材産業における、いわゆる川上、川中、川下関係者から寄せられた、木材の地産地消に係る条例の制定を望む多数の意見を踏まえ、現在、（仮称）いわき市豊かな森づくり・木づかい条例の制定に向けた取組を進めているところであります。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の４点目は、森林の保全について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　森林は、木材生産はもとより、地球環境や、国土の保全、水源の涵養、さらには生物多様性の確保などの多面的機能を有し、地域経済の発展と市民生活の維持向上に大きく貢献しております。　これらの多面的機能が持続的に発揮されるためには、木を植え、育て、使い、また植えるという循環の理念の下、間伐や伐採後の再造林による森林整備等により、林業の成長産業化と森林の適切な管理を両立していくことが重要であると認識しております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の５点目は、（仮称）いわき市豊かな森づくり・木づかい条例の制定に向けた取組状況について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　（仮称）いわき市豊かな森づくり・木づかい条例の制定に向けた取組状況といたしましては、これまで、市内の森林・林業・木材産業関係事業者の方々から、木材の地産地消に係る条例の制定を望む意見が多数寄せられたことを踏まえ、庁内における検討会議のほか、いわゆる川上、川中、川下関係者や学識経験者などから構成するいわき市産木材利用推進会議を設置し、木材の地産地消に関する条例の制定についての協議を重ねているところであります。　また、今後につきましては、先月実施しましたパブリックコメントで寄せられた意見について、いわき市産木材利用推進会議での協議を踏まえながら、条例案を取りまとめ、次期市議会定例会での提案を目指して、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の６点目は、現在、制定を進めている条例の概要について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　条例の概要につきましては、本市林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展による経済活性化や、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に寄与することを目的とし、市産木材等の利用促進に係る基本理念や、市と森林・林業・木材関係事業者の役割、及び市民の協力を規定するとともに、基本的施策として、市産木材等の利用促進に関する方針や公共建築物での率先利用、さらには林業や木材産業を担う人材の確保及び育成等も規定する方向で、現在、検討を進めております。 ◆15番（小野邦弘君）　この条例は、本市の林業や木材産業の持続的かつ健全な発展による地域経済の活性化に資するとともに、頻発する自然災害の発生状況を踏まえ、森林の有する多面的機能について、市民の皆さんの理解を深める上で、大変有効な取組であると考えております。引き続き、森林・林業・木材産業等の関係者の意見を十分に踏まえながら、条例制定に取り組まれるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、まちを元気にするという視点から伺ってまいります。　市では、今後の急速な人口減少や超高齢社会を見据え、新たな都市づくりの方針となる第二次いわき市都市計画マスタープラン、さらにはネットワーク型コンパクトシティの実現を目指すいわき市立地適正化計画を昨年10月に策定しました。これらの計画においては、平地区を本市の都心拠点と位置づけ、その中心であるいわき駅周辺を都市機能誘導区域として、医療や商業、業務等の日常サービス機能の集積誘導を図ることとしております。　現在、いわき駅南口におきましては、並木通り地区市街地再開発事業や、ＪＲによる駅ビルのリニューアルなど、中心市街地の活性化や拠点性の向上に向けた取組が進められております。　一方、駅北口におきましても、ＪＲによる新たな開発が予定されており、市が９月に住民説明会を開催しておりますが、このいわき駅北口の開発計画について、幾つか伺ってまいります。　質問の１点目は、ＪＲ東日本が開発計画の策定に至った経緯について伺います。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　ＪＲ東日本におきましては、平成29年７月に生活サービス事業成長ビジョンを策定し、地方中核都市の活性化を方針の１つに掲げ、地域と一体となって、都市の顔である駅を中心としたまちづくりを推進することとしたところであります。　そのため、同社では、当該ビジョンに基づき、自社所有地を含むいわき駅北口周辺地区における土地利用の検討に着手し、平成30年６月から、市と協議・調整を進め、今般の開発計画を策定したものであります。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の２点目は、開発計画の概要について伺います。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　当該開発につきましては、いわき駅北側のＪＲ東日本所有地と市営平鉄北駐車場敷地を合わせた約2.1ヘクタールのエリアにおきまして、健康・医療機能を核とし、駅の拠点性を生かしたコミュニティーの場づくりをコンセプトに、医療や居住、業務、地域交流機能などを導入する計画としております。　このうち、ＪＲにおいては、第一期開発として、いわき駅北口交通広場からのアクセス性を踏まえ、当該広場に隣接する線路側の自社所有地、約4,000平方メートルの敷地に病院を誘致し、その東側に駐車場を配置することとしております。　また、残るＪＲの事業所と市営平鉄北駐車場の敷地を対象とした第二期開発については、居住や業務機能などを誘導し、コンセプトに則した土地利用を図ることとしており、今後の社会経済情勢を的確に捉えながら、具体的な検討を進めていく予定としております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の３点目は、今般の開発に関する市の対応について伺います。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　当該開発計画につきましては、いわき駅周辺の活性化や公共交通機関の利用促進、さらには市民の健康増進・医療機能の充実・強化に結びつくものであり、コンパクトな市街地の形成や交通ネットワークの強化を推進する第二次いわき市都市計画マスタープランやいわき市立地適正化計画とも整合が図られているものと認識しております。　このことから、市といたしましては、当該開発の実現に必要となる、用途地域の変更や地区計画の決定など、都市計画法に基づく手続を進めることとし、本年９月には、市民の皆様へ周知し、意見を伺う場として、ＪＲ東日本と共同で、住民説明会を開催したところでありますが、今後におきましても、昨年７月に締結いたしました包括連携協定に基づき、同社との情報共有を密に、適時・適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の４点目は、開発計画に対する住民説明会が開催されたとのことでありますが、参加者からどのような意見が寄せられたのか伺います。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　住民説明会におきましては、多くの方々に御参加いただき、病院開業後の緊急車両通行に伴う周辺道路の安全対策や、当該開発計画地に隣接する幹線道路である都市計画道路掻槌小路幕ノ内線の早期整備を望む御意見を頂いたところであります。　また、ＪＲ東日本が運営する駐車場の廃止時期や病院の開業時期などに関する御質問に対しましても、同社が丁寧に説明し、参加された方々と情報共有が図られ、一定の理解が得られたものと認識しております。 ◆15番（小野邦弘君）　質問の５点目は、今後の予定について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　今後、市におきましては、都市計画法に基づく計画案の公告及び縦覧など、都市計画の変更等に関する手続を進めることとしており、またＪＲ東日本におきましては、都市計画の変更後、誘致する病院の2025年春頃の開業を目指し、第一期開発を進めるとともに、市の平鉄北駐車場敷地を含む第二期開発の実現に向け、引き続き市と具体的な導入機能や事業手法等の協議を行いながら、2030年以降の整備を図ることとしております。 ◆15番（小野邦弘君）　今般の開発計画は、本市が掲げるネットワーク型コンパクトシティの実現や、医療体制の充実・強化、さらには中心市街地の活性化につながるものと捉えております。　こうした都市機能の充実による利便性の高まりとともに、平鉄北地区周辺には、地区計画による幕ノ内の住宅団地も整備されておりますことから、今後さらに地域活性化や移住者の増加を図るためにも、首都圏エリアが通勤圏となるよう、ＪＲ特急列車のスピードアップ化、スピードアップして首都圏が近くなるということは、いわきを元気にし、浜通りを活性化する大事な要素であります。例えば、スピードアップということであれば、停車駅を東京、水戸、日立など少なくすることなども考えられますので、当局においては、様々な方策に取り組んでいただきたいと思います。　今後におきましても、ＪＲ東日本と緊密に連携し、事業を着実に進展させていただくこと、さらには地域住民に対しまして、引き続き丁寧な説明に努めていただくことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君）　ここで、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 △平子善一君質問 ○副議長（佐藤和良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番平子善一君。　　　　　　　　　　〔19番平子善一君第二演壇に登壇〕 ◆19番（平子善一君）　（拍手）19番いわき市議会自由民主党一誠会の平子善一です。　昨年、日本は平成から令和という新時代に移り変わりました。令和初となりました、昨今のいわき市議会議員一般選挙におきまして、皆様方の多大なる御支援と御協力、そして御期待を頂きまして、この壇上へ送り出していただきました。　昭和41年、14市町村の合併によりいわき市が誕生し、半世紀が過ぎました。当時、中山間地域の議員が４名であったのに対し、現在では私と三和の永山議員の２人となってしまいました。　私は、2000年から21世紀のいわき市を、遠野を牽引してきた蛭田克議員からバトンを受け取り、深い感謝と揺るぎない覚悟を持って令和の新時代の市勢の伸展、故郷いわきの未来のために一生懸命尽くしてまいる覚悟でございますことを、まずもってお誓い申し上げさせていただきまして、以下、通告に従い、質問をさせていただきます。　質問の大きな１は、いわき市の次世代に向けた環境整備についてであります。　現代の日本はサイバー空間・仮想空間とフィジカル空間・現実空間を高度に融合させた、人間中心の社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0に突入しつつあります。　人間は、狩猟社会であるＳｏｃｉｅｔｙ1.0から、農耕社会である、そして工業社会、情報社会へ社会を移行させてきました。社会の移行の期間は短くなってきており、情報社会からこの現代のＳｏｃｉｅｔｙ5.0まで50年足らずで変化してきております。この時代の流れ、社会の変化は今後さらに加速していくものと考えます。　また、社会情勢においても、昨年、中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ19は瞬く間に全世界を席巻し、パンデミックという最悪の様相を呈する状況となりました。このコロナ禍において、長期にわたり日本を支えてきた安倍内閣から菅内閣へ、アメリカ合衆国においても、トランプ大統領からバイデン次期大統領へ代わるなど、まさに世界が日本が変革の最中にあり、そして新しい生活様式の提案など、まさに変革の波は一家庭にまで広がっております。　そのような時代において、デジタル庁の新設など、次世代を支え担う環境整備は急務になってきております。　質問の１点目は、いわき市の押印の見直しについてであります。　今年、河野太郎行政改革担当相が、福岡市の事例を参考に、行政手続のオンライン化の障壁となっていた押印について会見しました。今後、さらなるデジタル化、オンライン化に向け判こレス化は避けて通れないところであります。　そこで、以下伺います。　１つとして、押印の見直しに向けた市の取組状況はいかがか伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　押印の取扱いにつきましては、本年７月に、国の技術的助言である、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてが発出されまして、国の法令等に基づく手続については、国が示すガイドライン等の内容を踏まえ適切に対応すること、また、地方公共団体が独自に実施する手続についても、国の取扱いに準じて、押印の必要性を検証し、真に必要な場合を除き、押印を廃止することなどが求められていることから、現在、本市における現状を把握するため、押印を求めている様式や根拠規定、押印を廃止した場合に生じる課題等について、調査を実施しているところであります。 ◆19番（平子善一君）　２つとして、いわき市の今後の押印の見直しに向けた見通しについて伺います。 ◎市長（清水敏男君）　国をはじめとする今般の押印見直しにつきましては、テレワーク等の推進及びデジタル時代に向けました規制・制度見直しの一環としての取組でありますことから、年内を目途に、現在実施している調査の結果を取りまとめるとともに、国の技術的助言等も踏まえ、可能なものから、順次、見直してまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君）　福岡市では、今年９月末、国や県の法令で義務づけられた約900種類を除く、約3,800種類の押印義務を廃止した実績があります。本市においても期待しております。よろしくお願いいたします。　２点目に入ります。マイナンバーカードの普及についてであります。　菅首相が就任会見で行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードである。役所に行かなくてもあらゆる手続ができ、そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠であると言及いたしました。今後、さらなるデジタル化、オンライン化に向け行政サービスを進めていく中で、現行のマイナンバーカードの利活用も視野に入れる必要性があると考えます。　そこで、以下伺います。　１つとして、現在のいわき市におけるマイナンバーカードの普及状況を伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　マイナンバーカードの普及状況につきましては、本年10月末現在で、５万3,483枚を交付しており、住民基本台帳人口に占める交付率は16.6％となっております。 ◆19番（平子善一君）　２つとして、本年度の特別定額給付金や、マイナポイント事業など、マイナンバーカード普及に対し、需要が高まってきていると考えますが、マイナンバーカードの発行数の推移を伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　マイナンバーカードの発行数の推移につきましては、４月から10月の間における発行数について比較しますと、昨年の2,498枚に対して、本年は１万6,183枚と約6.5倍の伸びとなっております。 ◆19番（平子善一君）　6.5倍の伸びとなっているマイナンバーカード、３つとして、そのマイナンバーカードの利用状況について伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　マイナンバーカードの利用状況につきましては、身分証明書として、またはオンラインで行政手続等を行う際の公的個人認証としてなど利用方法が幾つかありますが、このうち、コンビニエンスストアにおける証明書の発行件数につきましては、４月から10月の間における発行件数について比較いたしますと、昨年の2,510件に対して、本年は4,098件と、約1.6倍の伸びとなっております。 ◆19番（平子善一君）　４つとして、今後のマイナンバーカードの普及推進の方向性を伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　本市におけるマイナンバーカードの普及推進につきましては、事務を円滑に行うために本年４月から本庁市民課において専用窓口を設け、申請時に必要となる証明用写真の無料撮影のサービスを提供しております。　また、勤務や学業等の理由から平日にカードの受け取りが困難な方のために本年11月から、休日・時間外の窓口交付を毎月第２日曜日及び祝日を除いた毎週火曜日と木曜日の午後５時から午後７時まで開設するなどの取組を進めております。　このほか、本年２月と３月に確定申告会場等へ職員が出向きマイナンバーカードの申請サポートを実施してきたところであります。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。 ◆19番（平子善一君）　今回、このマイナンバーカードについて質問させていただきました。菅首相は、本議会会期中の12月４日に、マイナンバーカードの普及のためマイナポイントの期限の半年間の延長や、マイナンバーカードと保険証の一体化を来年３月にスタートし、５年後までには運転免許証との一体化をすることを言及しております。今後、さらなる普及が加速していくと考えられますので、引き続きよろしくお願いいたします。　３点目に入ります。いわき市行政手続のオンライン化についてであります。　昨年、内閣官房ＩＴ総合戦略室から、行政手続のオンライン化や添付書面等の撤廃等を実現するため、行政手続オンライン化法を改正した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、デジタル手続法が施行されるとともに、同法令に基づいたデジタル・ガバメント実行計画が制定され、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結されるよう、行政サービスの100％デジタル化の実現に向けて取り組んでいく旨が発表されております。そのような状況下の中、以下質問いたします。　１つとして、いわき市行政手続のオンライン化の状況を伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　行政手続のオンライン化につきましては、市地域情報化推進計画に基づき、市民サービスの向上に向け、その推進に取り組んできたところであり、現在、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳのコンビニエンスストアにおける交付サービスを利用した住民票等の交付申請や、インターネットを利用したふるさと納税寄付金の納付や公共施設の予約申込み、県と共同開発した電子申請システムを利用した水道使用開始届など、18件の行政手続について、オンラインによる手続が可能となっているところであります。 ◆19番（平子善一君）　行政手続によって、市民のところにもネットワークサービスが必要になってくると思います。　２つとして、いわき市内の中山間地域の光ファイバー整備の状況について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　中山間地域における光ファイバー回線の整備につきましては、本年10月臨時会にて関連補正予算を議決いただいた後、11月に市と事業主体である東日本電信電話株式会社において整備等に関する協定書を締結したところであります。　今後は、同事業者において、一般社団法人情報通信ネットワーク協会に対し、国庫補助金の交付申請を行い、補助金の交付決定後に着工し、令和３年度末に竣工の予定となっております。 ◆19番（平子善一君）　市民にもネットワーク環境が整備され、今後の行政手続についても伺っていきたいと思います。　３つとして、行政手続のオンライン化推進に向けた市の考えについて伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　行政手続のオンライン化につきましては、いわゆるデジタル手続法により、市民の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化を図るため、その推進が求められており、また、今般の新型コロナウイルス感染症を契機として、感染防止に向け、一層の取組が求められております。　市といたしましても、行政手続のオンライン化を推進することは、市民サービスの向上、さらには業務の見直しや効率化に資するものであると考えますことから、関係部署と連携しながら、より一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君）　１点目から３点目まで、いわき市の現状について伺ってまいりました。　４点目に入ります。今後のいわき市のデジタル化の展望についてであります。　１つとして、来年から新設されますスマート社会推進課の設置目的を伺います。 ◎市長（清水敏男君）　現在、国におきましては、平成28年に策定した第５期科学技術基本計画に基づき、ＩｏＴやＡＩ、ロボット等の新技術を社会に積極的に導入し、地域、年齢、性別、言語等の格差なく、多様・潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノ・サービスを提供することで、経済的発展と社会課題の解決を両立できる社会である超スマート社会を実現するための取組として、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0が推進されております。　このような中、本市におきましては、これまで、スポーツとＩｏＴを活用し、オンラインによる新たな健康プログラム等を行うスポーツによるスマートライフ推進事業や、次世代交通システムの構築に取り組むいわき版ＭａａＳ推進事業などの取組を進めてきているところであります。　今後におきましては、ＩｏＴやＡＩなど先進技術の活用に向けました調査・研究や社会実装等に官民一体となって取り組むなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のさらなる推進を図るため、次年度におきましてスマート社会推進課を新設することとしたものであります。 ◆19番（平子善一君）　２つといたしまして、その超スマート社会を目指した、今後のいわき市のデジタル化推進の展望について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　本市を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化の進行、東日本大震災や令和元年東日本台風などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の発生など、大きく変化している一方、インターネットの普及や情報通信技術は目覚ましい進展を遂げており、国が提唱する、ＩｏＴやＡＩなどの先端情報技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れた新たな社会を実現するための取組として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が推進されております。　また、国においては、デジタル庁の創設や、地方自治体における情報システムの標準化の促進など、デジタル化の動きが加速しているところであります。　このような中、市地域情報化計画については、本年度、計画期間満了に伴い、新たな計画の策定作業を進めているところであることから、こうした国の動向等を踏まえながら、計画を策定し、本計画に基づき、行政手続のオンライン化や情報システムの導入促進、またＡＩをはじめとする新時代のＩＣＴを積極的に活用するなど、新設する予定のスマート社会推進課をはじめとして全庁を挙げて、一層のデジタル化の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君）　国は、５Ｇを機能強化した、いわゆるポスト５Ｇ、さらには次世代の技術である、いわゆる６Ｇの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう努め、またデジタル化の司令塔となるデジタル庁は、来年秋の始動を目指しております。　この変革の時代、いわき市もＳｏｃｉｅｔｙ5.0超スマート社会をはじめとした先を見据えて、社会づくりを進めていかなければならないと考えております。デジタル化という利活用の可能性を秘めたツールを使い、本市をさらに先へ推し進められるのではないかと考えます。この新しい技術を、今後全ての環境に活用していっていただきたいと思っております。次の質問に移らせていただきます。　質問の大きな２は、持続可能な社会に向けた取組についてであります。　現代の日本は少子・高齢化の波が押し寄せており、人口減少社会へと突入しております。本市においても、例外ではなく、特に中山間地域が顕著であります。ですが、どんな時代になろうとも、どんなに困難があろうとも、地域を、先人たちの思いを次世代につないでいかなくてはなりません。　１点目は、誰一人取り残さない医療についてであります。　少子・高齢化の著しい中山間地域において、医療問題は死活問題であります。　まず最初に、中山間地域の医療施設の現状について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市の中山間地域である遠野、田人、三和、川前の各地区の医療施設数につきましては、田人地区に診療所が１か所、遠野地区に診療所が３か所設置されておりますが、三和及び川前地区には医療施設はない状況であります。 ◆19番（平子善一君）　令和４年度から、いわき市内の中山間地域も高速ブロードバンド光ファイバー回線の対象地域となり、また、ＩＣＴ技術の進展とＡＩ機器の進展は目覚ましく、医療機関にもデジタル環境の恩恵を受けることと考えます。　そこで、オンライン診療について伺います。　2018年３月に厚生労働省よりオンライン診療の適切な実施に関する指針が発表されたことにより、同年４月から日本でスタートしたと承知しております。　まず１つとして、オンライン診療とは何か伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　議員おただしの厚生労働省が作成しましたオンライン診療の適切な実施に関する指針によりますと、オンライン診療とは、医師及び患者間において、情報通信機器を通して患者の診察及び診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムで行う行為とされております。 ◆19番（平子善一君）　２つといたしまして、現在のオンライン診療の課題について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　一般的なオンライン診療における課題を申し上げますと、医療機関側におきましては、通信機器を通して診察に必要な情報を得なければならないため、触診等が可能な通常の対面診療よりも得られる情報が少なく、検査も即時に行うことができないため、安全性に不安があることや、オンライン診療導入のための初期費用や診療システムの運用経費が発生する場合があることなどであります。　一方で、診療を受ける側におきましては、通信環境の整備が必要となるほか、スマートフォンやパソコン等の操作が必要となり、特に高齢者にとっては操作に不慣れということや、医療機関が使用するオンライン診療システムによっては、診療を受ける方が使用料を負担する場合があることなどでございます。 ◆19番（平子善一君）　様々な問題があると思います。　３つとしまして、医療現場におきまして、医療施設のネットワーク環境も問題になってくるかと思います。　この医療施設のネット環境整備に係る市の支援はどのようになっているのか伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　オンライン診療には、患者の通院負担の軽減や医療施設での感染症拡大のリスク軽減といった利点がありますことから、今後、市ではオンライン診療の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　こうした中、県では医療機関が新型コロナウイルス感染拡大防止を目的としてオンライン診療を導入する際の費用の一部を補助しておりますことから、市におきましては、医師をはじめとした医療従事者に対し、オンライン診療に係る不安感の解消を図ることを目的に、オンライン診療の体験会の開催等を検討しているところであり、まずは市医師会との連携を図りながら、医療機関のオンライン診療に対する理解促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君）　４つとしまして、今後のいわき市のオンライン診療の今後の展望について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　現在、国において、新型コロナウイルス感染症拡大以降の時限的措置として認めている、初診からのオンライン診療を原則解禁することなど、今後のオンライン診療の在り方について検討を進めております。　市といたしましては、その動向を注視するとともに、本年11月16日現在で市内の27の医療機関がオンライン診療を既に導入していることや、医療体制が不十分な中山間地域において光ファイバー回線の整備が進められていることを踏まえ、中山間地域をはじめ全市的なオンライン診療の有効性や課題について、市医師会はもとより、市内の各医療機関と十分に協議しながら、市民の皆様が、ＩＣＴ活用により安全性や利便性を享受できるよう、普及に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君）　ＩＣＴ技術の進展とＡＩ機器は現在進行形で進歩しております。オンラインの発達により、今後、いわき市にいながら世界中の医師の診察を受けたり、遠隔で手術を受けられる時代が来るかもしれません。医師不足が問題とされる本市の１つの可能性として、さらに調査研究をお願いしつつ、次の質問に移らせていただきます。　２点目は、誰一人取り残さない教育についてであります。　ネットワーク設備による環境改善の可能性、そして少子化による児童数・生徒数の減少など、子供たちを取り巻く環境も目まぐるしく変化しております。　そこで、教育の１点目としてオンライン授業の可能性についてであります。　１つとして、パソコンやタブレット機器などのＩＣＴ機器の普及状況について伺います。 ◎教育長（吉田尚君）　市立小・中学校におけるＩＣＴ機器の整備状況につきましては、全ての小・中学校のコンピューター室に児童・生徒が使用できる端末を整備しているところであります。　さらに、次年度からの本格的な活動に向けて、児童・生徒１人１台のタブレット端末のほか、全ての普通教室への大型展示装置の設置とともに、学校で使用するウェブカメラとマイクの整備を進めているところでございます。 ◆19番（平子善一君）　２つとして、ＩＣＴ機器を利用した、ＩＣＴ教育の実施状況を伺います。 ◎教育長（吉田尚君）　ＩＣＴを活用した教育の実施状況につきましては、各学校において、端末を利用しての調べ学習や学習用ソフトウエアを利用した授業を展開しております。　また、今年度は全ての小学校に算数、理科、中学校に数学、理科、英語のデジタル教科書を導入し、効果的な活用を図っているところでございます。 ◆19番（平子善一君）　３つといたしまして、今後、中山間地域にも普及します光ファイバー回線を利用し、今後のオンライン授業の可能性について伺います。 ◎教育長（吉田尚君）　オンライン授業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業措置を踏まえ、これまでオンライン授業の実施に必要なウェブカメラなどの機材や、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としたモバイルルーターの準備など、環境整備を進めてきたところでございます。　学校間や、家庭と学校を結ぶなど日常的なオンライン授業は、その有用性についての認識が高まっている一方、通信環境やセキュリティーにおける課題、さらには児童・生徒の学習状況の把握や学び合う場の設定など、学習効果の高い活用方法について様々な課題が想定されるところであり、今後はそれらの課題解決の方策について、鋭意、調査・研究を進めてまいる考えであります。 ◆19番（平子善一君）　今後、オンライン授業の可能性は広がっていくと思います。　４つ目としまして、学校間のオンラインによる相互教育の実施状況について伺います。 ◎教育長（吉田尚君）　オンラインによる市内の学校間の連携につきましては、これまで小規模校において、道徳科の授業での話し合い活動、合同行事開催の事前学習における、同時双方向型のオンライン授業を実施し、少人数では得られない多様なものの見方が深まるなどの成果があったと伺ってございます。　市教育委員会といたしましては、オンラインによる学校間の連携も含め、今般のＩＣＴ環境の充実を踏まえ、効果的なＩＣＴ機器の活用をさらに図ってまいりたいと考えてございます。 ◆19番（平子善一君）　５つといたしまして、今後オンラインにより時間的、距離的に制約がなくなり、地球規模でのつながりを持てることになると考えられます。　オンラインによる外部講師との連携について伺います。 ◎教育長（吉田尚君）　オンラインによる外部講師との連携につきましては、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により外部講師を直接学校に招くことが難しいことから、オンラインを利用してプロスポーツ選手と交流する出前授業などを行った学校があると伺っております。　オンラインによる外部講師との連携は遠隔地の講師を依頼しやすいこと、複数の学校で講演内容等を共有できることなど、多くの利点もありますことから、市教育委員会といたしましては、ＩＣＴの有効な活用方法の１つであると認識してございます。 ◆19番（平子善一君）　いわき市内全域に光回線が拡大し、今後さらにＩＣＴ教育も発展していくことを期待しております。ポストコロナ時代の子供たちの教育のためにＧＩＧＡスクールも強力に進めてまいらなければならないと考えます。　教育におけるソフト面を伺ってまいりましたが、少子化による児童数、生徒数の減少は、学校運営についても考えなくてはなりません。　教育の２点目としまして、学校の在り方について伺いたいと思います。　１つとして、学校の在り方に対するいわき市の見解について伺います。 ◎教育部長（高田悟君）　近年急速に進む少子化や人口流出などを背景といたしまして、本市における児童・生徒数の減少など、各学校を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、市教育委員会といたしましては、それぞれの地域の実情に応じた、よりよい教育環境を持続的に提供していく必要があるものと認識をしております。　このような認識の下、子供たちを主役に考える、住民の意向を尊重する、協働・連携を促進するという３つの視点を基本姿勢に掲げ、平成24年９月に学校のあり方基本方針を策定したところであります。　当該基本方針においては、中・長期的な児童・生徒数の推移や地域の実情などを踏まえた上で、学校再編につきましても、学校の在り方を検討する選択肢の１つとして掲げ、児童・生徒数の減少等により、２学年の児童・生徒が１つの学級で学ぶ複式学級を編成している学校や、今後、複式学級が編成される可能性のある学校を対象として、保護者や地域の皆様と意見交換を重ねながら、その方向性について検討を進めているところでございます。 ◆19番（平子善一君）　学校の在り方、地域としましては大変重要な問題となってきております。　２つとしまして、現在、私、遠野地区の議員として、この場におります。遠野地区の学校の在り方についての進捗状況をお伺いいたします。 ◎教育部長（高田悟君）　遠野地区におきましては、今後の人口減少や少子化に伴う児童・生徒数の減少を見据え、子供たちのよりよい教育環境を実現する観点から学校の再編などを幅広く議論するため、昨年９月に、地元区長やまちづくり団体、学校関係者などの地域の皆様を主体とした遠野地区学校の在り方懇談会を設置し、また具体的な方向性を議論するため、その下部組織として、保護者の皆様を中心とした検討部会を設置したところでございます。　検討部会におきましては、これまで遠野地区の幼稚園や保育所、小・中学校の全保護者を対象としたアンケートや、その結果を踏まえた意見交換などを実施し、懇談会における地域の皆様の幅広い議論につなげているところでございます。　今後におきましても、遠野地区の子供たちのよりよい教育環境の整備に向けて、保護者や地域の皆様と検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君）　学校の在り方については、地域住民をはじめとしまして、様々な意見がございます。学校を学びの場だけではなく、地域資源と捉え、学校の在り方、ひいては地域の在り方として慎重に考えていかなければならない問題であります。　また、遠野地区には、県立である遠野高校の在り方についても考えていかなければならないと思っております。オンライン授業や、学校の在り方など、いわき市だけで対応するのではなく、国・県と協力して、持続可能な誰一人取り残さない教育を実現するため、引き続きよろしくお願いいたします。　３点目に入ります。持続可能な農業についてであります。　少子・高齢化の著しい中山間地域において、農業においてはさらに顕著となっております。今後のいわき市の中山間地域の農業の行く末を見据え伺います。　１つとして、農村の現状について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　中山間地域における農村は、全国的に少子・高齢化、人口減少が急速に進行し、担い手の確保が難しくなってきております。　また、平たん部に比べて地形等の面で不利な生産条件を抱える中で、米や野菜、果樹等の作物の栽培や畜産、林業を含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営を行う農家や、農業以外にも収入となる仕事を持つ兼業農家が多く、本市においても、同様の傾向が見られるところであります。 ◆19番（平子善一君）　２つといたしまして、現行の市農業・農村振興基本計画における振興施策について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　現行の市農業・農村振興基本計画においては、農村の振興施策といたしまして、環境と共生した活力ある地域づくりを目指し、大きく４つの取組の方向性を示しております。　まず１つとして、多面的機能の維持・発揮であり、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度の活用を推進することとしております。　２つとして、鳥獣被害対策の推進であり、市鳥獣被害防止計画に基づき、野生鳥獣の生息環境の管理や、電気柵等の設置による防除、効果的・効率的な捕獲を図ることとしております。　３つとして、都市と農村の共生・交流であり、農業体験の推進、農産物の直売所や農家レストラン、観光農園といった交流拠点の機能拡充を支援することとしております。　４つとして、集落機能の活性化であり、多様な人材の確保や集落協定の締結による集落機能の維持・強化を推進することとしております。 ◆19番（平子善一君）　３つといたしまして、農村振興に向けた状況について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　農村振興に向けた状況といたしましては、いわき市農業・農村振興基本計画で掲げた多面的機能の維持・発揮につきましては、中山間地域等直接支払制度を活用し、今年度は76集落を、また中山間地域における多面的機能支払制度につきましては、20組織をそれぞれ補助金の交付対象としております。　次に、鳥獣被害対策の推進につきましては、市独自の鳥獣被害対策事業による農業者を対象とした電気柵等の鳥獣被害防止資材の購入に対する補助金のほか、市鳥獣被害防止対策協議会を主体として、国の交付金を活用し、箱わな及び電気柵の貸し出しや捕獲に対する報償金の交付などを実施しております。　また、都市と農村の共生・交流につきましては、交流の拠点となる農産物直売所等に対する支援を行ってきたほか、農山漁村学習体験事業により、都市部在住の子供たちに農業・農村の魅力を伝えるなどの取組を進めてきたところであります。　以上のとおり、多角的な観点から中山間地域における集落機能の活性化に努め、農村振興に取り組んできたところであります。 ◆19番（平子善一君）　４つといたしまして、新たな市農業・農村振興基本計画における振興の方向性について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　現在検討を進めております新たな市農業・農村振興基本計画においては、令和２年３月末に閣議決定された国の新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえる中で、とりわけ農村以外の地域に住む人と課題を共有することが農村振興において最も重要であるとの考えに基づき、重点施策の枠組みを現行計画から変更し、大きく３つの柱から検討しているところであります。　１つとして、都市と農村の共生・交流の促進で、農山漁村体験等を通じ、食と生活を支える農業・農村に対する市民の理解醸成に努めるものであります。　２つとして、多面的機能の維持・保全と地域資源の活用で、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全といった農村が持つ多面的機能を維持・保全するため、鳥獣被害の防止対策や荒廃農地の発生防止に努めるものであります。　３つとして、多様な人材が活躍する農村の構築で、中核的な農家の担い手だけではなく、兼業農家や中小・家族経営農家、女性農業者、さらには定年帰農者等の多様な担い手への支援を通じて、地域の振興を図るものであります。　市といたしましては、こうした施策展開を図りながら、地域資源を生かした、環境と共生する豊かな農村の具現化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君）　現在のこの担い手不足、農業振興とＩｏＴ、今後さらに必要となってくると思っております。　５つといたしまして、この農業振興と福島イノベーションコースト構想との連携について伺います。 ◎農林水産部長（本田和弘君）　福島イノベーション・コースト構想につきましては、主要プロジェクトの１つにＩＣＴやロボット技術等を活用した農林水産業の再生が掲げられており、技術開発や実証試験を経て、農林水産業における新たな技術や機械化の実用化が進められているところであります。　これらの成果は、近年の農業用施設や農業用機械において先端技術として取り入れられております。　市内では、国庫補助事業を活用して先端技術を導入している事業者もおり、市といたしましても、国・県と連携を図りながら、先端技術の活用により、効率的に高品質の生産を可能とするスマート農業の普及実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君）　ありがとうございました。現代の日本は、少子・高齢化が進み、超高齢社会へと足を踏み入れてきております。日本の各地で人口減少に転じ、さらに人口は減少していく現状です。人口増が難しい現代において、今後交流人口を増やすことは至難の業です。ですが、どんな困難になろうとも、地域を次世代につないでいかなければなりません。人口が少なくても、住民が減少してもつないでいける環境をつくっていかなければならないのです。　私が今回の質問で聞いた、デジタル化、オンライン化はツールでしかありません。ですが、人口減少時代だからこそ、人手が足りないからこそ、そのツールを、道具を最大限利活用し、その先にある持続可能な社会を目指し、歩み続けなければならないと思っております。あと10分以上時間を残してしまいましたが、以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐藤和良君）　ここで、午後２時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開 △鈴木さおり君質問 ○副議長（佐藤和良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番鈴木さおり君。　　　　　　　　　　〔11番鈴木さおり君第二演壇に登壇〕 ◆11番（鈴木さおり君）　（拍手）11番いわき市議会創世会の鈴木さおりです。９月の選挙で初当選させていただきました。選挙中は多くの皆様の温かいお気持ちに支えられ、たくさんの感動を頂きました。先輩方に教えていただきながら、皆様のそのお気持ちを背負って頑張ってまいる覚悟でおります。初めての定例会では、災害対策、放射能問題について、通告順に従いまして質問させていただきます。　大きな質問の１番目は、災害対策についてです。　私は平窪に住んでおります。昨年秋の令和元年東日本台風で、いわき市の中で最も大きな被害を受けたのが平窪地区です。私が平窪に住んで20年以上たちましたが、いわきの中心市街地の郊外にある住宅街で、とても住みやすいまちでした。こんな大きな水害が起こり得るなんて、ほとんどの人は考えたこともなかったと思います。多くの家が浸水し、道路も田畑も見えず、まるで湖のようでした。一夜にして状況が変わってしまった現実に、人々は戸惑い、肩を落とし、茫然とした様子でした。無念にも命を落とされた方々もいます。災害が多発する時代となり、こうした災害は遠からずまた起きると考え、昨年の教訓から改めて備えをする必要があります。　そこで、まず質問の１点目は、校舎を一時避難場所にすることについてです。　平窪には御高齢の方も多く、避難するのが大変な方もいらっしゃいます。ですが、平窪そのものには水害時の避難所がありません。再び来る災害を考え、昨年秋の水害の後、小学校の校舎を避難所として開設してほしいという住民の切実な声が多く上がりました。建物屋内の２階建て以上の場所に避難する垂直避難ができる体制は、平窪に限らず、市内の多くの地域で準備が必要と考えます。　そこで、まず１つとして、指定避難所となっている学校の中で、河川洪水ハザードマップ上で浸水想定区域内にあるところは各地区に何校ずつあるのか伺います。 ◎土木部長（根本英典君）　洪水浸水想定区域内の指定避難所となっている市立小・中学校は、平地区が10校、小名浜地区が１校、勿来地区が５校、常磐地区が１校、内郷地区が２校、四倉地区が２校、小川地区が２校、好間地区が２校の合計25校となります。 ◆11番（鈴木さおり君）　そうした学校は、水害の際には体育館だけでなく、校舎の３階とか４階に避難する必要があります。　２つとして、浸水想定区域内の指定避難所となっているいわき市立の小・中学校のうち、一時避難場所として校舎が使用できるところは各地区に何校ずつあるのか伺います。 ◎土木部長（根本英典君）　洪水浸水想定区域内の指定避難所となっている市立小・中学校25校のうち、想定される浸水面の高さよりも高い位置に空き教室があり、校舎を一時避難場所として使用できる見込みのある学校は、平地区が８校、小名浜地区が１校、勿来地区が５校、常磐地区が１校、内郷地区が１校の合計16校となります。 ◆11番（鈴木さおり君）　以前お聞きしたときは、昨年水害に遭った平窪地区の平四小のみ校舎が使用できるということでしたので、大分増えてきたということですね。それは大変ありがたいことです。しかし、まだ、その地域の浸水の可能性がありながら、校舎を一時避難場所に使えない学校があるということです。　そこで、３つとして、校舎を一時避難場所として開設できない市内の学校について、その理由はどのようなものか伺います。 ◎土木部長（根本英典君）　校舎を一時避難場所として使用することができない理由といたしましては、想定される浸水面の高さよりも高い位置に教室がないこと、高い位置に教室があっても空き教室がないこと及び校舎使用において、児童・生徒、教職員の私物・備品等の管理や児童・生徒と避難者の滞在スペースの区分が現時点では難しいことなどが挙げられます。 ◆11番（鈴木さおり君）　では、４つとして、一時避難場所として使用するための協議はどこまで進んでいるのか伺います。 ◎土木部長（根本英典君）　想定される浸水面の高さよりも高い位置に空き教室がある16校の市立小・中学校におきまして、使用する教室の選定、校舎内使用時のルール及び緊急時における対応などについて、学校関係者と協議を行っており、これまでに４校から、校舎を一時避難場所としての使用承諾を頂いているところでございます。残る12校につきましては、先ほど答弁いたしました校舎使用に係る諸事情により、協議が終了していない状況にありますことから、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　児童・生徒の持ち物をはじめ、学校の管理上、様々な問題があることは承知しておりますが、災害時はまず人命を守ることに重点を置かなければならないと考えます。何人かの校長先生にもお話を伺いましたところ、もちろん命を守ることが最優先。ただ、私たちは子供たちの命や教育環境も守らなければならない。今はコロナの問題もあるから、感染防止にも努めなければならない。環境さえ整えば避難所として使うことも可能だとおっしゃっていました。　５つとして、地区によっては学校以外の適当な避難場所がないところもありますが、校舎を一時避難場所として使用できるように市がハード面などの必要な整備を行うべきではないか伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　避難所には、高齢者や妊産婦など、様々な方が避難される中で、誰もが安心して避難できる環境の確保が重要であるものと認識しております。　令和元年東日本台風における避難所開設におきましては、学校体育館等の一部の避難所において、雨漏りや和式トイレの問題、備蓄品の保管場所の周知等、施設や運営上における課題も散見されましたことから、施設の状況について調査、確認を行うとともに、教育委員会や施設管理者等とハード面の対応を含めた協議を行いながら、避難所機能の充実及び適正な避難所運営に努めていくこととしており、議員おただしの学校校舎における必要な整備につきましても、一時避難場所としての活用に係る協議を通し、このような取組の中で教育委員会等と協議を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　ハード面などの必要な整備の１つとして、鍵の問題について伺います。　学校を避難所や一時避難場所として使えるようになったとしても、速やかに学校施設を使えなければ意味がありません。担当職員よりも地域の区長さんなどのほうが早く開錠できる場合が多いと考えます。市の職員ではなく、地元の方が開錠することの問題点は、先ほど申し上げたように、児童・生徒の個人情報など管理上の問題だと思います。加えて、地域の方の負担ということもありますが、基本は職員の方が開錠、急を要する場合には地域の方も開錠が可能としておくと、いざというときに素早い対応ができると考えます。　ハード面の整備を行うことで、状況に応じて地域の方も開錠できるようにすべきと考えますが、所見を伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　避難所における鍵等を使った開設等につきましては、本市におきましては、地震・津波等による場合におきましては、市職員が避難所開設をする前に地域の方々が到達することもありますことなどから、避難所の鍵の開錠から避難者の受入れなど、自主防災組織をはじめ地域住民の皆様が主体となって取り組めるよう、市総合防災訓練の実施に併せて避難所開設運営訓練を実施しながら対応しているところでございます。　一方、台風等の大雨を起因といたします学校体育館等の避難所開設におきましては、気象情報や河川の水位の確認等によりまして、今後の災害予測と早め早めの避難を行っていただくということから、避難するための準備や避難所への移動に要する十分な時間を考慮した上で、発災前の避難所開設を基本としておりますことから、鍵の開錠を含めた開設は、避難所開設の責任などの観点からも市職員と施設管理者が連携して行うことを基本としております。　鍵の開錠につきましては、このような状況にありますが、今後におきましては、議員お触れになった趣旨も含めまして、災害事象や避難の状況等に応じた迅速かつ円滑な避難所及び避難場所の開設が可能となるよう、自主防災組織をはじめとする地域の関係者の皆様や施設管理者等と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　課題もあるかと思いますが、実現に向けて準備を進めていただくようにお願いいたします。　小・中学校は一部を除いて、基本的に地域の子供たちが通いやすいところにあり、それはまたお年寄りにも行きやすい場所でもあります。遠い高台にある避難所より、近くの学校の校舎の上階を望むところです。できるだけ校舎を一時避難場所として活用すべきと考えます。しかし、使用の判断を市で一元化していないと、避難場所としての整備が進みにくいですし、学校によって使われたり使われなかったり、またその年によって変わったりという事態も想定できます。　６つとして、こうした事態が起きないように、一時避難場所として校舎を使うかどうかの判断は、市が一元的にすべきと考えますが、所見を伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　災害時常時開設避難所である小・中学校における、一時的な避難場所等としての校舎の活用につきましては、活用できる教室を含めた避難スペースの確保や防犯上の問題など、活用する上での課題を整理し、対応する必要がありますことから、市といたしましては、学校関係者等と協議を進めながら、関係者の理解と合意の下、その活用について判断していくことが適切であるものと認識しており、このような考え方の下、鋭意取り組んでいるところでございます。 ◆11番（鈴木さおり君）　避難所としての使用について、今まで使っていた施設が翌年には使えなくなったり、地区の避難所の配置そのものをその都度考え直さなければならなくなったりしないように、市の一元的な判断はやはり必要なことだと考えます。学校の先生方もかなり積極的・好意的に考えてくださっていることは存じております。　しかし、それでも学校との話し合いの中でまとまった結論が出ない場合、教育委員会がサポートすることで話がまとまりやすくなることもあるのではと考えますが、教育委員会の所見を伺います。 ◎教育部長（高田悟君）　もとより災害時の一時的な垂直避難等につきましては、地域住民の皆様の安全を第一とする視点から積極的に対応すべきものと考えてございます。一方、学校につきましては、児童・生徒の学びの場であるとともに、日中の生活の場、あるいは災害時等におきましては、安全・安心に過ごすことができる心のよりどころ、また重要な居場所でもありますことから、一時的でありましても避難者の皆様が気兼ねなく使用することができる空き教室の有無や、あるいは先ほどおっしゃっておりましたような鍵の設置などのハードの整備、あるいは校舎を児童・生徒と避難者が共有するような場合には、それぞれの動線が確保できるかなどについて、あらかじめ各学校と慎重に調整を行った上で決定していく必要があるものと教育委員会としては認識してございます。 ◆11番（鈴木さおり君）　２点目は、避難所の増設についてです。　昨年秋の災害時は、避難所が次々に満員状態で受入れ停止になってしまいました。また、その災害によって開設すべき避難所が異なりますし、今はコロナの問題から、きちんと対応するためには、やはりその分多くの避難所を開設する必要があります。　そこで、まず１つとして、207か所ある指定避難所のうち、河川洪水ハザードマップ上で浸水想定区域内にある避難所は、各地区に何か所あるのか伺います。
   ◎土木部長（根本英典君）　洪水浸水想定区域内にある指定避難所につきましては、平地区が14か所、小名浜地区３か所、勿来地区11か所、常磐地区３か所、内郷地区４か所、四倉地区３か所、小川地区７か所、好間地区５か所、久之浜・大久地区が１か所の合計51か所となります。 ◆11番（鈴木さおり君）　先ほども触れましたが、今はコロナの影響で１避難所当たりの人数を減らさなければならないため、ふだんよりも多くの避難所を開設する必要があります。避難時に開設する避難所の数を45か所から79か所に増やしたということですが、２つとして、収容人数はこれで十分と認識しているのか伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下で災害が発生し、避難所を開設するに当たり、避難者の十分な避難空間を確保するため、議員お触れになりましたように、１人当たりの避難空間を２平方メートルから６平方メートルとしたことから、災害時常時開設避難所におきましては、従前の45か所の想定収容人数は１万7,340人から、5,780人と減少しておりますが、当該避難所を79か所に増設したことにより、想定収容人数は、１万499人を確保しているところでございます。　これは、東日本大震災を除き、過去最大となりました令和元年東日本台風における避難者数と比較いたしますと最大避難者数である6,968人を上回っており、避難者への対応は可能であるものと認識しております。　一方、令和元年東日本台風時におきましては、自宅等にとどまり、被災された方々もおられましたことなどから、これらの避難所に加えまして、住民の皆様が避難しやすい環境整備を図る観点も含め、地域住民の皆様が日常的に利用する地区集会所等について、本年11月末現在で125施設を地域独自に設置・運営する一時避難場所として活用することとしたところであり、親戚、知人宅への避難の周知など、分散避難の促進にも併せて取り組みながら、様々な施設を活用した避難所体制の充実に努めているところでございます。 ◆11番（鈴木さおり君）　お年寄りや小さい子供を抱えた親の身になって考えると、近い場所に避難できることが望ましいと思われます。遠方に避難所が多く開設されても避難をためらってしまうことになりかねません。つまり、各地区バランスよく増やせたのかが問題です。　３つとして、まだ充足されていない地区はあるのか伺います。 ◎危機管理監（山田誠君）　災害時常時開設避難所につきまして、市内13地区ごとの想定収容人数を、東日本大震災を除き、過去最大となった令和元年東日本台風における避難者数と比較いたしますと、勿来地区においては、最大避難者数が想定収容人数を４人超過しているものの、残りの12地区につきましては、想定収容人数が125人から550人程度上回っており、各地区において、避難者への対応は可能であるものと考えております。　さらには、先ほど答弁申し上げましたように、地区集会所の活用など、様々な施設を活用した避難所体制の充実を図りながら、地域住民の皆様の避難に関し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　ただ単にその地区の人口だけでなく、平屋が多いのか集合住宅が多いのかなどの住宅事情や、高齢者が多いのか若い世帯が多いのかなどの事情によっても避難状況は変わってくると考えます。そういう点についても視野に入れて、よりよい配置をお願いいたします。　避難所の職員については、経験や知識を持っている人の配置を望む声があります。また、現在はコロナ対策でも人数が多く必要となります。　４つとして、避難所に配置する職員の人数は、最大限に避難所を開設した場合でも確保できる見通しか伺います。 ◎市長（清水敏男君）　避難所に配置する職員の確保につきましては、これまで保健福祉部各地区保健福祉センター職員を中心に配置しており、職員が不足した場合には、他の部署から指揮命令系統を極力維持し、職員の追加配置を行うことなどを基本的な対応としているところであります。　今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の開設に当たりましては、避難者１人当たりの十分な避難空間を確保するため災害時常時開設避難所を79か所に拡大し、さらには、避難所における感染症対策として検温や消毒等を実施するため、これまで以上に避難所に配置する職員の確保が必要となったところであります。　このようなことから、これまでの基本的な対応に基づく職員の追加配置を踏まえつつ、そうした状況を勘案しながら、災害対策各部に係る、災害時の配備体制の見直し等を行い、災害対応業務は、全庁的に取り組むという意識の下、避難所業務に係る支援体制について調整しているところであります。　さらには、大規模災害時には市職員のみによる避難所の運営が困難となるおそれがあることから、地域住民の皆様と一体となった避難所の開設・運営ができるよう、平時から市職員、施設管理者、自主防災組織等の役割分担を明確にした避難所運営マニュアルを作成し、避難所の運営を想定した防災訓練を実施しながら、円滑な避難所運営に必要な取組を行ってまいります。 ◆11番（鈴木さおり君）　避難所を増やしたということは、経験のない職員の方々も携わることになろうかと思われます。災害内容によっては、せっぱ詰まった緊急事態の中での開設になることも十分あり得ます。担当職員の方一人一人が自分の動きを明確に理解していなければスムーズな運営はできないと思われます。　今、市長の御答弁にありましたマニュアルや訓練等を行っているということでしたが、５つとしまして、そちらの準備は十分にできているのか伺います。 ◎市長（清水敏男君）　避難所につきましては、市地域防災計画において、大規模災害時には、地域住民の皆様と一体となった避難所の運営ができるよう、平時から市職員、施設管理者、自主防災組織等の役割分担を明確にした避難所運営マニュアルを作成することと、避難所の運営を想定した防災訓練等を実施することを定めております。　このことから、市といたしましては、新規採用職員や採用13年目の中堅職員を対象に避難所運営の基礎知識等を学ぶ災害対応研修を毎年実施するとともに、自主防災組織を対象とした研修会や防災士の養成講座におきましても、外部講師を招き、避難所の開設・運営に係る講話等を実施してきたほか、本年７月に実施しました市総合防災訓練におきましては、災害対応検証委員会の中間的な取りまとめ等を踏まえ、市内13地区において新型コロナウイルス感染症対策や垂直避難対策を講じた避難所開設・運営訓練を実施するとともに、これらの訓練の結果を踏まえ、避難所運営マニュアルを改訂したところであります。　今後におきましても、引き続き、各種研修会の実施や実践の場となる訓練等の機会を通じて、避難者に配慮した円滑な避難所運営に努めてまいります。 ◆11番（鈴木さおり君）　担当される職員の方々も大変だと思いますが、避難してくる住民の中には不安と疲れでいっぱいの人もいます。少しでも早く気を落ち着けられるよう、スムーズな避難所の運営をお願いいたします。　３点目は、避難行動要支援者についてです。　自分で動ける人はいいのですが、災害時に問題なのは、自力で避難することが難しい高齢者や障害を持っている方などです。　まず、１つとして、現在のいわき市内の避難行動要支援者の人数について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市の避難行動要支援者につきましては、在宅で生活している方で、要介護３以上の認定を受けている方、身体障害者手帳１級または２級を所持している方、知的障がい者で療育手帳Ａを所持している方、その他災害時の避難に支援が必要な方などが名簿に登録されており、本年７月末現在で、１万5,425人となっております。 ◆11番（鈴木さおり君）　避難行動要支援者の生活環境によって、災害時どのような支援が必要になるのかが変わってきます。外に避難するほうがよい環境の人なのか、家の中で垂直避難が可能な人なのかという把握も必要かと考えます。　そこで、２つとして、避難行動要支援者のうち、自宅で垂直避難できる人の人数について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　避難行動要支援者名簿登録者のうち、自宅の２階以上の安全な場所への垂直避難ができる方の人数につきましては、制度上確認を要する項目とはされていないところであります。　また、垂直避難が現実的に可能であるかを適切に判断するためには、浸水区域内に居住している方全員について、２階建て以上の家屋に居住している実態があるかどうかや、身体機能の状況から２階への避難が可能であるか、さらには支援者が発災時に支援活動を行うことが可能であるかなどを随時把握しておく必要があり、これらの状況を定期的に確認することは困難でありますことから、対象人数は現時点では把握しておりません。 ◆11番（鈴木さおり君）　要支援者の一人一人の状況をどれだけ把握しているかが災害対応のポイントの１つだと考えます。この点については、確かに市で把握するのは厳しいかもしれません。その地区ごとに必要な人への必要な支援をスムーズにできるよう、市でも働きかけていただけますようお願いいたします。　登録してある避難行動要支援者１人につき避難支援者が１人つくのが理想ですが、複数受け持っている人や、まだ避難支援者がいない人さえいるとお聞きしました。災害はいつ起こるか分かりません。早急に体制を整える必要があります。　３つとして、今考えている具体的な対策はどんなものか伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　避難支援者につきましては、自治会の区長や民生委員・児童委員が複数世帯の避難支援者を担っている場合があり、その理由としましては、要支援者が近所に頼れる家族や知人がいないためと聞き及んでおります。また、避難支援者を引き受けていただける方がいない要支援者もいるなど、避難支援者による支援の実効性を確保することが重要な課題であると認識しておりますことから、当該制度の有効な運用の前提となります要支援者本人からの同意取得に向けて、本人や家族への周知と一層の理解促進に努めますとともに、地域住民の皆様やケアマネジャー等の民間事業所等と連携を図りながら避難支援者を確保し、避難行動要支援者の避難支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　避難行動要支援者や家族に要支援者がいる人は、緊急時、本当に心細い思いをされることと思います。日頃から非常時の動きを分かっていれば安心感につながります。ぜひ具体的な対策を進めて、避難支援者の充実をお願いいたします。　避難行動要支援者の方々は、非常時にすぐ避難できるように日頃から避難用荷物をまとめていることが必要です。　４つとして、避難支援者の方々がそれを把握しているのが望ましいと考えますが、市の所見を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本年８月に、いわき市台風第19号における災害対応検証委員会が公表しました最終報告書によれば、住民が災害から身を守る方法の１つとして、事前に避難所や避難方法を確認し、非常持ち出し品を準備しておくなど平常時の備えの大切さについて記載されております。避難行動要支援者につきましても同様に事前に避難支援者とともに避難所や避難方法を確認し、併せて非常持ち出し品の準備と、配置場所の確認を行うなどして、スムーズな避難が実施できるよう日頃から準備しておくことが大切であると認識しております。 ◆11番（鈴木さおり君）　災害の内容や被害の度合いによっては、避難支援者もすぐに駆けつけられない場合があります。　５つとして、そのようなときのために、隣組など近くの方にも日頃から頼んでおくことが必要ではないか伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　避難支援者による避難行動要支援者への支援につきましては、避難支援者自身の生命や安全の確保を最優先に、状況に応じて可能な範囲で支援を行うものとされており、被災状況等様々な事情から直ちに要支援者の元へ駆けつけることが難しくなる場合も想定されております。　このため、より身近でより多くの方が、いざというときに相互に助け合うことができる関係を構築しておくことが大切であり、日頃から、自治会や隣組などの地域活動への参加や近隣住民や家族等との交流を密にするよう心がけていただくとともに、避難が必要な時の声かけやスムーズな避難の支援が行われるよう近隣の避難支援者となり得る方との良好な関係性を確保できるよう努めていただくことが重要であると考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　隣近所の方々とふだんからつながっている要支援者はまだ安心ですが、孤立してしまいがちな要支援者は周りが目を向けてあげることが必要です。ぜひ災害時に取りこぼしてしまう命がないよう、対策をお願いいたします。　避難行動要支援者はその人によって可能な動きや能力が違うため、避難支援者がよく理解していないとけがをしてしまうなどの危険性もあります。　６つとして、支援者は避難行動要支援者と一緒に避難訓練をしておくことが必要ではないか伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　避難行動要支援者の避難訓練につきましては、平成25年度よりいわき市社会福祉協議会に業務委託を行っております避難行動要支援者マップ作成事業において、社会福祉協議会地区協議会の地域福祉コーディネーターが中心となり、自治会、消防団、自主防災組織、民生委員など地域の関係団体との懇談会を開催し、自治会等の単位で要支援者の所在地や避難所の場所を地図に記載する避難行動要支援者マップを作成しており、市の防災訓練におきましては、当該マップを使用した要支援者の避難訓練を、沿岸部や浸水区域を中心に、平成30年度には市内10地区で実施したところでございます。　このような避難訓練は、地域の関係者が、要支援者や避難所の所在地、周辺の活用可能な社会資源を確認することで、関係者間における地域状況の共有が促進されますとともに、防災に係る自助・互助・共助意識の醸成と、地域防災力の向上につながりますことから、今後は、より多くの地域で、多くの方々に要支援者を対象とする避難訓練に参加していただけるよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　千葉市では、平成27年に千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例を制定しています。千葉市では、平成20年から災害時要援護者名簿を作成し、平成22年には平常時から自主防災組織や町内自治会に個人情報を提供するようになりました。しかし、個人情報の提供には対象本人の同意が必要で、全市的に情報提供が進まなかったことから、先ほどの条例を制定したというものです。これは市が保有する避難行動要支援者の個人情報を、本人から拒否の意思表示がない限り、平常時から自主防災組織や町内自治会等に提供できるというものです。　７つとして、本市でも同様の条例を制定し、要支援者の情報提供を進めるべきと考えますが、所見を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例につきましては、市が保有する避難行動要支援者の個人情報を、本人からの拒否の意思がない限り、平常時から自治会等に提供できるよう定めた条例でございます。　平時から地域に名簿情報を提供し、自主防災組織をはじめとする関係者が、日頃から要支援者の避難時の支援について検討できる体制を整えることは重要であると認識しております。しかしながら、要支援者が避難支援者や緊急連絡先を選定し、避難所までの避難経路や必要な支援内容など避難行動の詳細を明記した実効性のある個別計画を策定するためには、関係者間の情報の共有に加えて、要支援者本人の制度に対する理解と同意が必要不可欠であり、本人の正しい理解を得られなければ、個別計画の策定にはつながらないと考えられるところでございます。　また、要支援者の一部には、自身の身体状況や家族構成などを他人に知られたくないと考えられる方もおり、本人から拒否の意思表示がなければ原則として個人情報を提供する方式については、個人情報の取扱いの観点から慎重に判断する必要があると考えております。このため、千葉市を含め条例を制定した他市の制定後の状況や効果等について、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　情報提供の同意がなくても、災害時にはいわき市も必要なところへの情報提供ができるということですが、災害が起きてから突然情報を受け取っても、日頃の段取りがされていないと十分な支援ができないこともあります。情報提供を強制できないのは十分理解できますが、なるべく情報提供をしてもらえるためには、やはりこのような条例が必要と考えますので、いろいろと御検討をお願いいたします。　４点目は、災害ボランティアセンターについてです。　令和元年東日本台風のとき、災害ボランティアセンターを通して連日大勢のボランティアの方々が来てくださり、本当に助かりました。私も地元平窪に、下平窪支援ベースという支援の拠点を立ち上げ、社会福祉協議会や災害対策現地事務所と連携を取りながら運営いたしました。ボランティアの方々や手配してくださったボランティアセンターの方々には本当に感謝の気持ちでいっぱいです。　ところで、ボランティアセンターとはまた別の災害ボランティアセンターについて、常設化はされているけれども平常時の動きはないとお聞きしました。　そこで、１つとして、非常事態のときにすぐに動けるようにするために、災害時用のボランティアを登録制にして平常時から募っておき、時々必要に応じて研修や講習会を行うなど災害ボランティアセンターの体制を整えておくべきではないか伺います。 ◎市長（清水敏男君）　いわき市社会福祉協議会が設置しているボランティア活動センターにおきましては、住民支え合いの観点から災害ボランティアを含め、広くボランティアの事前登録を受け付けているところでありますが、議員御提案の災害ボランティアに特化した事前登録制度につきましては、今後、災害ボランティアセンターの設置主体となる社会福祉協議会との間で災害発生時の有効性などについて調査・研究してまいりたいと考えております。　なお、災害発生時、多くの市民の皆様に災害ボランティアとして参加いただけるためには、平時からボランティアに対する意識の醸成が必要であるため、これまで、ボランティア活動に参加するきっかけづくりとなる市民活動ガイドの作成や、ボランティア活動を側面から支援する市民公益活動災害補償保険の加入などの取組を進めてきたところであり、さらに、本年度におきましては、災害ボランティアをテーマとした講演会の開催やＮＰＯや市民の皆様と共にコロナ禍の中で次の災害に備えるワークショップを行ったところであります。 ◆11番（鈴木さおり君）　災害時用のボランティアを少しでも多く募っておくほうが、非常事態のときに、よりスピーディーな支援が可能になってくると考えます。日頃から、災害ボランティアの募集なども積極的に行うようお願いいたします。　昨年は、初期の頃、ボランティアがそれぞれの車で現地に入ったこともあり、かなりの交通渋滞が起きました。途中からは送迎をしてくださるようになり大分助かりました。　２つとして、今後は必要に応じて初動から送迎を行えるように体制を整えるべきと考えますが、所見を伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　令和元年東日本台風における災害ボランティアの現地までの交通手段につきましては、発災当初には、作業時間の違いや作業場所が点在していたことなどから、災害ボランティアの自家用車での乗り入れや、ワンボックス車による送迎により、依頼のありました家に向かっていただいておりました。その後、被災地の交通混雑の状況や災害ボランティアの増加などの要因から土日については、送迎用のマイクロバスを併用する対応としたところであります。　今後におきましても、災害ボランティアの輸送につきましては、災害の発生場所や規模、局面に応じて、社会福祉協議会とともに迅速かつ適切に判断してまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　関連して伺います。課題は送迎用の車両及びドライバーの確保と考えます。いわき市所有のマイクロバスを使用するのか、もしくはバス会社などと災害協定を結んで手配するのか、何らかの準備が必要と考えますが、所見を伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　今ほどもお話しさせていただいたとおり、災害も様々な状況がございます。その規模、局面に応じて、今、御指摘のあったことにつきましても、今後、この設置主体が社会福祉協議会になりますので、その辺りについて協議はしてまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　事前に準備確認ができていれば、発災時もすぐに動けるようになると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　昨年の水害時、待っていればボランティアが来てくれると思い、ただただ待っていたお年寄りもいるようです。　３つとして、ボランティアを希望する場合の申込み先を日頃から周知しておくことが必要と考えますが、どのように対応する考えか伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　ボランティア活動センターにおきましては、ボランティアの支援を希望する方の窓口を常時開設しており、市や社会福祉協議会のホームページ、社会福祉協議会だよりなどにより周知を図っているところでございます。　議員おただしの大規模な災害に際しましては、臨時的に災害ボランティアセンターを設置することとなり、それらの情報につきましては、市や社会福祉協議会のホームページをはじめ、現地対策事務所や避難所の掲示板、テレビ、ラジオ、さらには、被災者支援を行っている団体等を通した情報提供などによりまして広く周知しているところであります。　今後とも、災害ボランティア等の必要な情報につきましては、市民の皆様に行き届くよう努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　恐らくどんなに周知してもそれで十分ということにはならないかと思います。まだ知らない人がいるかもしれないという姿勢で、常に情報を発信し続けていただきたいと考えます。　大きな質問の２番目は、子供の環境における放射能の実態についてです。　東日本大震災のときの原発事故からもうすぐ10年がたとうとしています。いわき市内の空間線量も大まかなところでは以前と比べると大分落ち着いてきました。　そこで、１点目の質問は、幼稚園・保育園、小学校・中学校などの教育・保育機関における放射能の状況についてです。　１つとして、教育・保育機関における現在の放射能の状況について伺います。 ◎生活環境部長（緑川伸幸君）　福島県による環境放射線モニタリング調査におけます平成24年７月と令和元年９月の平均空間線量率で申し上げますと、幼稚園と保育園は地上50センチメートルで、毎時0.12マイクロシーベルトが毎時0.07マイクロシーベルトに、小学校は同じく地上50センチメートルで、毎時0.15マイクロシーベルトが毎時0.08マイクロシーベルトに、中学校は地上１メートルで、毎時0.15マイクロシーベルトが毎時0.08マイクロシーベルトとなっており、除染の効果や自然減衰により低下している状況となっております。　また、土壌の放射能濃度につきましては、除染実施の基準とされておりませんことから、各施設の測定は行っておりません。 ◆11番（鈴木さおり君）　おっしゃるとおり国は土壌汚染の濃度の基準を設定していません。市としても土壌の測定は行っていないようですが、空間線量と土壌の汚染の濃度が必ずしも相関関係にあると言えないのが現状です。私も仲間と一緒に放射能の測定活動をずっと続けていますが、空間線量はそれほど高くないのに土壌の汚染濃度が高いという事例が、ここ何年間かではあるのを確認しています。測ってみなければ分かりません。子供たちはすぐに転んでしまったり、また風の強い日は砂が舞っているのを吸い込んでしまったりもします。ぜひ子供たちの健康のために、土壌汚染も視野に入れて対策を講じていただけますようお願いいたします。　除染した場所については、しばらくたつと再び線量が上がってしまう場合もあることから、除染後の様子を見ることも大切と考えます。子供たちの安全な環境を維持していくためには、除染などの対応をしたところの方法や時期、未対応の場所などの情報を、先生方が異動で代わっても分かるようにしておくことが重要と考えます。　２つとして、こうした点について申し送りは行われているのか伺います。 ◎教育部長（高田悟君）　公立学校や幼児教育施設等につきましては、いわき市除染実施計画に基づき、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所について除染を実施し、その場所や結果につきましては、各学校等に情報を提供してきたところでございます。　なお、一部の学校におきましては、除染後におきましても敷地の隅など局所的に毎時0.23マイクロシーベルトを超える値が確認されておりますことから、看板やロープを設置するなどの措置を講じた上で、学校内で先生方、児童・生徒の皆さんとの間で共通認識を図りながら、当該場所への子供たちの接近・立入りを制限しているところでございます。 ◆11番（鈴木さおり君）　一部まだ先生方の中で十分な申し送りが行われていないような件もありましたので、今後は、ぜひ申し送り体制を整えていただけますようお願いいたします。　２点目の質問は、通学路や公園における放射能の状況についてです。　１つとして、子供たちが通る通学路や、いわき市所管の公園における現在の放射能の状況について伺います。 ◎生活環境部長（緑川伸幸君）　市内の小学校の通学路の空間線量率については、自動車による走行サーベイにより測定しており、本年９月現在では、64校の平均値で毎時0.07マイクロシーベルトとなっております。　また、市所管の公園につきましては、放射線測定器により公園の中央と四隅で測定しており、平成24年９月には、462公園における地上50センチメートルの平均値は、毎時0.22マイクロシーベルトでありましたが、その後、除染の効果や自然減衰により低下し、令和元年10月の455公園における平均値は、毎時0.09マイクロシーベルトとなっております。　また、こちらについても、土壌の放射能濃度につきましては、測定は実施しておりません。 ◆11番（鈴木さおり君）　公園で小さな子供たちが地面に座り込んで遊んでいる姿をよく見かけます。お母さんたちからは、ここの放射能は大丈夫だろうか、子供が遊んでも大丈夫なところだろうかという不安の声が上がっています。　２つとして、いわき市所管の公園に詳細モニタリング結果の表示板を設置することがよいと考えますが、所見を伺います。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　市所管の公園につきましては、平成27年度から28年度にかけまして、モニタリング結果を示した表示板を順次設置し、設置後３年間の測定結果をお知らせしてきたところでございます。　現在、本市の主な公園につきましては、国がリアルタイム線量測定システムを設置しているほか、県におきましても、本市の都市公園のモニタリング測定結果をホームページに公表しているところでございますので、現時点におきましては、新たに表示板を設置する必要性は低いものと認識しておりますが、今後におきましても、市のホームページでの公表など、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　安心して子育てができるいわき市にするために、ぜひ詳細モニタリング結果の表示板設置を検討していただけますよう要望いたします。やはりこういう目に見えるものがあるほうがお母さんたちも分かりやすいと思います。以上のことを要望いたしまして、次にまいります。　通学路は子供たちが毎日歩いて通るところです。車が走るところと人が歩くところは場所が違います。　３つとして、同じように歩いて測定することが必要ではないか所見を伺います。 ◎生活環境部長（緑川伸幸君）　通学路の空間線量率の測定につきましては、市内の小学校64校から示された通学路の総延長が、約1,100キロメートルにも及ぶため、自動車による走行サーベイにより測定しており、この測定により毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点があった場合は、放射線測定器による詳細な調査を実施しているところでございます。　また、自動車による走行サーベイが困難である箇所につきましては、一部、歩行サーベイによる測定を実施したところでありますが、さらなる効果的なモニタリング手法につきましては、国や福島県等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　測定場所がちょっと横に何十センチメートルかずれるだけで、数値は変わってきます。同じ場所を測定しないと正確には分かりません。子供たちが通るところと同じ場所の測定をお願いいたしまして、次の質問にまいります。　３点目の質問は、子ども遊び場除染事業についてです。　１つとして、福島県線量低減化支援事業補助金を活用して実施されている子ども遊び場除染事業について、今までどのように行われていたのか実績を伺います。 ◎生活環境部長（緑川伸幸君）　子ども遊び場除染事業は、小・中学校や幼稚園、保育園、公園等の子供の生活空間において局所的に空間線量が高いホットスポットが発見された場合に、モニタリングや線量低減を目的に平成26年度から実施している事業で、これまでの実績といたしましては、モニタリングのみ実施が219件、天地返しが18件、簡易な表土除去と現場保管場所からの除去土壌等運搬が16件となっております。 ◆11番（鈴木さおり君）　２つとして、今後はどのように進める考えか伺います。 ◎生活環境部長（緑川伸幸君）　来年度につきましても、福島県の線量低減化支援事業補助金を活用し、今後、ホットスポットが発見された場合には、改めてモニタリングを行い、その状況に応じて、線量の低減を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　原発事故直後と違い、空間線量が低くてもその真下の土壌が線量が高い場合がまだあります。子供に優しいいわき市、被曝防護の観点から、詳細なモニタリングと除染は続けていくべきと考えます。　３つとして、子ども遊び場除染事業がなくなってしまった後は、どのように除染事業を継続していくのか伺います。 ◎生活環境部長（緑川伸幸君）　除染事業は国の責任において実施すべき事業でありますことから、子ども遊び場除染事業を含みます本市の除染関連事業がやがて終了することを見据え、除染すべき事案が発生した場合に対応可能な制度構築について、県内の他自治体と連携し、国や福島県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ◆11番（鈴木さおり君）　原発事故からもうすぐ10年。空間線量は大分落ち着いてきたとはいえ、子供たちの環境でさえまだまだ未解決の場所があります。子を持つ親たちの不安はまだ続いています。風評被害という言葉の裏に隠されてしまっている表に出てこない部分があるのも現実です。元気な子供たちを守るため、元気ないわき市を守るため、未来のために今、私たち大人が頑張らなくてはなりません。ぜひ、以上のことに御配慮いただけますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐藤和良君）　ここで、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 △柴野美佳君質問 ○副議長（佐藤和良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。28番柴野美佳君。　　　　　　　　　　〔28番柴野美佳君第二演壇に登壇〕 ◆28番（柴野美佳君）　（拍手）28番いわき市議会公明党の柴野美佳です。　さきのいわき市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支持を頂いて、三たびこの議場に戻ってまいりました。御支持いただきました皆様に心から感謝を申し上げます。衆望に応えられるよう精いっぱい努力をしてまいります。　また、長期化するコロナ禍にあって、緊張感を保ちながら市民の命を守るため奮闘いただいている医療関係者をはじめ、私たちの暮らしを守るため働いていただいている全ての皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。　マスクの着用、手指の消毒、身体的距離を取る、３密の回避など、新しい生活様式が定着してまいりました。コロナ禍にあって、毎日の検温や血圧などのバイタルチェック、頭痛や腹痛などの体調チェックは欠かすことができない習慣となりました。一方、外出自粛で運動不足による肥満や体調不良、精神的なストレスの蓄積を感じている人も増えています。世界中の人がこれほどまでに自身の健康について関心を持った時代があったでしょうか。こうした自分自身の健康に目を向けることを健康意識の向上につなげ、社会全体の健康長寿の取組を強く進めるべきと考えます。コロナ禍だからこそ進める健康長寿のまちづくりについて、以下質問いたします。　新型コロナウイルス感染による重症化の予防についてであります。　東京都がコロナ感染後重症化リスクの高い高齢者と基礎疾患のある方に対象を絞ってＧｏＴｏの東京発着の自粛要請を行いました。厚生労働省が発表した、新型コロナウイルス感染症のいまについての10の知識によると、重症化のリスクとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患ＣＯＰＤ、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満がありますと指摘しています。挙げられた基礎疾患の中で、特に糖尿病は初期において自覚症状がほとんどなく、気づかずに進行することが多く、厚生労働省の発表によると、国内の糖尿病が強く疑われる成人は推計で1,000万人に上がることが分かっています。糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病が増加している状況を踏まえて、私たち公明党ではこれまで何度か糖尿病の重症化予防について質問してまいりました。　そこで、まず、糖尿病重症化予防について、本市の重症化予防の取組について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市では、平成30年２月に策定しましたいわき市糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づいて、特定健診受診者で、糖尿病の検査結果が受診を要するという判定となった方のうち医療機関未受診の方、及び糖尿病の治療を６か月から11か月間中断していると思われる方を対象に文書や電話、訪問による受診勧奨を実施しているところであります。　また、いわき市医師会との連携により、糖尿病で医療機関を受診した方のうち、主治医から本市へ保健指導の依頼があった方について、保健師や管理栄養士による個別指導を実施し、糖尿病性腎症重症化予防へ向けた支援を実施しているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　公益社団法人日本糖尿病協会によれば、きちんと治療を行い血糖コントロールが良好であれば、コロナによる死亡率は糖尿病なし群と変わらないと報告しています。こうしたことから、糖尿病を放置している治療中断者や、特定健診の結果が基準値より高く、受診勧奨を受けながらいまだ受診していない人は、糖尿病の重症化のみならず、コロナ感染によって感染症が重症化するリスクも重なることが示され、早急な対策が求められます。今、部長もお話になりましたけれども、治療中断者の抽出には、直近１年間の国保データベースＫＤＢデータを活用していると伺っております。　治療中断者、未受診者などハイリスク者へのアプローチを増やすためには、活用できる最大限度の直近５年間のＫＤＢデータを活用することが有効と考えます。　本市の御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市では、平成29年度からＫＤＢシステムのデータを、４年分のデータを活用し、当該予防プログラムに基づく受診勧奨を実施しているところでございますが、議員おただしのように、よりきめ細かい受診勧奨を行うため本システムのデータ保存期間である５年間、平成28年度まで遡り、改めて治療中断者を確認し、対応してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　５年間しかＫＤＢデータ戻れないということですので、広い範囲で抽出して対象者を探して受診勧奨を行っていただければと思います。　続いては、ナッジ理論を活用した受診勧奨の実施についてであります。　郵送による受診勧奨で、対象者自身の健康状態に気づいていただくことも効果的であります。行動経済学のナッジ理論に基づいた受診勧奨を行うことについて、本市の御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市では、これまで当該プログラムに基づきまして、まず、文書による受診勧奨を実施し、その後に、受診が確認されなかった方に対して訪問または電話により、再度受診勧奨を実施するというコール・リコールという手法を取り入れております。　おただしのナッジ理論につきましては、人々が行動を選択するときの傾向に着目した新たなアプローチで行動変容を促すものであり、受診勧奨にも有効であると考えられますことから、受診勧奨の文面や表示方法等に積極的に活用することなどについて検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　今回、特定健診のお知らせはがきも届きましたけれども、これにもナッジ理論が活用されているなと思っています。今後もぜひこうした活用をよろしくお願いいたします。　続いては、国保以外の医療保険者の取組についてであります。　これまで、国保データベースを活用する取組について国民健康保険加入者への取組について伺ってまいりました。　国保以外の医療保険に加入している市民への取組について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　糖尿病重症化予防につきましては、国の指針により、各保険者が健康医療情報を活用し、データヘルス計画を策定した上で実施することとされておりますことから、各保険者において加入者の健康課題に合わせた取組がなされているところであります。　また、県が設置する保険者協議会において保険者間での課題を共有し、その解決に向けた取組の推進を図り、各保険加入者の生涯を通じた健康管理の推進に努めているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　市民の健康という点で見たときに、国保の加入者というのは市民の中の一部の方になりますので、職域を含めた全体の市民の健康を増進させる、また糖尿病の重症化の予防に資するということで取組を進めていただきたいと思います。　続いては、がん対策についてであります。　肺がん検診のセット検診についてであります。　新型コロナによって、がん検診が全国的に中止・延期の措置が取られました。新型コロナの影響で自治体が行うがん検診を受けた人が大幅に減り、特に５月は去年の同じ時期と比べて８％にとどまったことが日本対がん協会の調査で明らかになりました。協会は、受診が遅れるとがんが進行してから見つかる可能性もあるため検診を受けてほしいと呼びかけています。このうち肺がんは一般的に進行が速いとされています。このことから肺がんの早期発見のため、検診受診率を向上させていくことが重要です。　コロナ禍にあって、受診回数と時間短縮を実現するために、これまで提案してまいりました特定健診と肺がんのセット検診、オプトアウト方式の導入について御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市におきましては、各公民館などで実施しております集団検診全ての会場において、特定健診と同時に肺がん検診を受診できるよう、検診体制の整備に努めているところであります。　議員おただしのセット検診を基本とし、受診を希望しない場合にのみ申出をいただく、オプトアウト方式の導入につきましては、自己負担金を生じない特定健診と、自己負担金を生じる肺がん検診をセットとすることにより自己負担金が原則として発生してしまうことへの対応や、個別検診登録医療機関における特定健診、肺がん検診の同時実施に向けたいわき市医師会との調整・協議が必要となりますことから、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　このセット検診のオプトアウト、オプトインの方式については、皆様のお手元に資料を配りましたので、御覧いただければ分かると思いますけれども、今、部長が言われましたように、料金の問題があると私も感じております。そこを今回言及いたしませんけれども、まず今すぐできることとしては、検診者が申し込む際に受付で肺がん検診も一緒にセットにしたらどうですかと一言かけていただくだけで、実はセット検診になるということが可能だと思います。そこには料金が発生するという問題があります。とにかく受診率を上げていく、早期発見をしていくという大きな使命がありますので、今、部長がおっしゃられましたように料金体制も含めた体制の在り方について御検討いただければと要望をいたします。　続いては、女性のがん、子宮頸がん検診と乳がん検診のセット検診についてであります。　近年、女性の多忙化が指摘されています。コロナ禍にあって子供や家族の健康を優先させて自分の健康を後回しにしている女性が多くいるのではないか心配をしています。　本市の女性のがん検診の受診率向上に向けた取組を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　女性のがん検診の受診率向上に向けた取組といたしましては、20歳から30歳代で罹患者数が増加傾向にあります子宮頸がんにおきましては、20歳代前半の方への対応として、20歳時での無料クーポンの発行や、市内の大学・専門学校を会場とした集団検診の実施、さらには、成人式でパンフレットの配布などを行ったところであります。　また、子育て世代への子宮頸がん検診の対応といたしまして、３歳児健康診査会場での啓発や講演会・健康教育を実施しますとともに、学校・保育所等において受診勧奨のチラシを配布したほか、子供を連れて安心して検診を受診できる環境を整備するため、スタッフが子供を見守る体制も整備したところでございます。　さらに、40歳代以降で罹患者数が増加傾向にあります乳がんにおきましては、40歳時の無料クーポンの配布や、乳がん月間における市公式ＬＩＮＥによるＳＮＳを活用した啓発などを実施し、受診率の向上に向けた取組を進めているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　様々な取組をされているということはよく承知しております。本市では、集団検診に加え、多くの医療機関およそ140か所で個別検診が受けられます。その中で、私が調べたところによりますと、乳がんと子宮頸がんを同時に受診できる医療機関はわずか５か所。さらに平地区、内郷地区には同時に受診できる医療機関は１か所もありませんでした。私も子宮頸がんと乳がん検診を受けるために、集団検診２会場別日程で予約をいたしました。コロナ禍の受診控えに加え、受診機会が少なく、検診を受けるハードルがとても高いと感じています。　そこで、利便性の高い市内中心部で同時受診の機会をつくるために、休日・ナイト健診などを活用し、女性のがんセット検診を導入することについて、本市の御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市におきましては、これまで、集団検診において乳がん及び子宮頸がんをセットで受診できるよう、婦人科等のない山間部を中心に、同日同会場で実施しており、受診者の多くがセットで受診していただいているところであります。　一方、市街地におきましては、議員おただしのとおり、個別検診でセット受診が可能な医療機関は少ない状況にありますため、集団検診でセット受診の機会を確保することは、受診率の向上に有効であるものと考えております。　こうしたことから、今後につきましては、市街地でのセット検診の導入に向け、集団検診実施機関との調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　ぜひその取組をよろしくお願いいたします。重ねて申し上げますけれども、女性のがん、乳がん検診、マンモグラフィの撮影にしても、子宮頸がんの検診にしても、これは個人差ありますけれども、非常に苦痛を伴う検査です。別会場で別日程となると、本当にもうやめてしまおうかなと思う方は多くいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひ受診環境を整えるということで、いろいろな女性の意見とか、現場の声を吸い上げながら進めていただくよう重ねて要望いたします。　また、コロナ禍にあって検診受診率が下がっておりますので、今回、期間も短くなったということもありますけれども、感染対策もきちんと取っているということも皆さんにお知らせして、あと残り少ない期間ではありますけれども、ぜひ受診に行っていただくよう声かけもよろしくお願いいたします。　本市は健康指数が非常に低く、昨年は健康元年としてスタートさせ、今年はいわき市共に創る健康づくり推進条例を策定し、健康づくりを社会で支える仕組みづくりを進めています。　そこで、市民共創の健康づくりについて、本市の健康づくりの主要な施策について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　本市におきましては、健康指標の多くが県内の中でも低迷している状況にあることから、昨年をいわき市健康元年と位置づけ、市民の健康づくりを全市的な取組として官民協働で推進するため、関係機関・団体で構成される健康いわき推進会議を設置するとともに、本市の健康データ等の分析と公表を行う健康づくり見える化事業をはじめ、地域における自主的な健康づくりの取組を支援する地区まるごと健康づくりモデル事業や、企業における健康経営の意識を高め、運動や栄養面から従業員の健康づくりをサポートするいわき健康シャインプロモーション事業などを展開してまいりました。　また、本年１月には、健康長寿のまちとして知られている長野県佐久市との市民の健康長寿の実現に関する都市連携協力協定を締結するとともに、６月には、先ほど議員がおっしゃいましたいわき市共に創る健康づくり推進条例を制定し、市民主体の健康づくりを地域社会全体で推進することとしたところであります。　さらに、受動喫煙防止に向けた普及啓発や、食の面から健康を増進する食育の推進、高齢者のフレイル予防対策など、様々な健康づくりの取組を官民協働で推進しているところであります。 ◆28番（柴野美佳君）　それでは、今、主要な施策について御提示いただきましたけれども、その中の健康づくり見える化事業について、その概要について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　健康づくり見える化事業につきましては、本市の健康課題に対応し、効果的・効率的な健康づくり施策の企画立案に活用するため、国民健康保険・後期高齢者医療などの健診データ及びレセプトデータ等を多角的に整理分析し、ライフステージや地域特性に着目した市民の健康課題等を明らかにしようとするものであり、専門的なノウハウを持つ事業者に業務を委託し、分析作業を行ったものでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　それでは、その成果について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　成果である業務完了報告によりますと、生活習慣病有所見率のうち、血圧の保健指導の対象となる基準値、具体的には、収縮期血圧130、拡張期血圧85を超える、いわゆる高血圧の有所見率が、市内全13地区においておおむね５割を超えており、その中でも三和・川前地区など山間部の地域において高い傾向が示されました。　また、高血圧をはじめとする生活習慣病の要因の１つである肥満について、男女ともに、おおむね全年齢において全国平均を上回っていることなど、本市の健康課題が明らかになったところであります。　さらには、本市の地域特性として、三和、田人、川前、久之浜・大久地区において、生活習慣病有所見率が高い傾向にあり、一方、平、勿来、常磐地区においては、同所見率が低い傾向にあることが示されたところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　それでは、今後の取組について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　本年度の健康づくり見える化事業につきましては、市民の高血圧有所見率が５割を超えていることから、高血圧を本市の健康課題の１つとして位置づけ、高血圧に関連した健診データ分析等を行うため、専門的なノウハウを持つ事業者に業務を委託し、分析作業を進めているところであります。　今後、分析結果について、事業者より年度末までに報告を受ける予定としており、本市の健康課題の要因を踏まえて、高血圧及び生活習慣の改善に向けた取組を推進するとともに、健康いわき推進会議の構成団体と情報を共有しながら連携を図り、官民一体となって効果的・効率的な健康づくり施策の展開につなげてまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　それでは、健康づくりサポートセンターについて概要を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　健康づくりサポートセンターにつきましては、本市の健康指標の多くが、県内の中でも低迷している現状を踏まえ、誰もが気軽に健康づくりに取り組むことができるよう健康づくり全般に対する総合サポートを行う施設として、いわきゆったり館内に新たに設置したものでございます。　当該センターにおきましては、利用者は個別の運動プログラムに基づき、ランニングマシンなどの運動器具等による有酸素運動や筋力トレーニングを行うとともに、運動教室や栄養教室を受講するほか、運動、栄養、健康状態に関する個別の相談や助言などのきめ細やかなサポートを最長６か月間にわたり無料で受けることができることになります。　今後におきましては、運動機会が少ないとされる働き盛り世代や健康面に不安のある方などに対し、当該センターの利用を積極的に呼びかけるとともに、より多くの市民の皆様が身近な施設で健康づくりに取り組むことができるよう、公民館や集会所を活用した訪問型の健康教室の実施について検討するなど、新規利用者の拡大と利用者の行動変容により、本市の健康指標の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　この健康づくりサポートセンターを活用したプログラムも非常に人気と伺っております。多くの市民の皆さんに活用していただけるよう推進をよろしくお願いいたします。　続いては、子供の生活習慣病対策についてであります。　若いうちから不健康な生活を続けていると、大人になってから脳梗塞や心筋梗塞などにつながるリスクが高くなります。子供の頃に身についた生活習慣は、大人になるほど改善が難しくなります。子供のうちから生活習慣を振り返ることが大切です。本市では今年度中学２年生へ生活習慣病予防のための事業を行いました。　いわきっ子生活習慣病予防健診事業について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　若年からの生活習慣病予防対策として、今年度から開始しました、いわきっ子生活習慣病予防健診事業は、市内のモデル中学校５校の約500名の生徒を対象に、中学２年生に行う貧血検査と同時に、脂質と血糖の検査も実施し、その結果に基づき、保健師及び管理栄養士が、指導の必要な生徒や保護者への個別健康相談及び学校との連携の下、授業時間を利用しての健康教育や、保護者向けの生活習慣病予防に関する情報提供を実施しているところであります。　これらにより、生徒と保護者が生活習慣を振り返り、今後の生活習慣改善について共に考え、子供の頃から継続した生活習慣病予防に取り組む機会となっております。　今後におきましても、本事業により、学校及び市医師会など関係機関との連携を図りながら、引き続き子供の頃からの望ましい生活習慣の確立と保護者の健康管理の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　この健診の成果が出るのはこれからだと思いますけれども、今、部長が言われたように家族ぐるみの生活習慣というのを見直すよいきっかけになると思いますので、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。　続いては、健康づくりの新たな施策について伺います。 ◎市長（清水敏男君）　今後におきましては、いわき市共に創る健康づくり推進条例に掲げる基本理念の下、健康推進企業普及部会の構成団体である商工関係団体や、本市と健康づくりに関する包括連携協定を締結した企業等と連携を図りながら、健康づくり見える化事業の分析結果等を踏まえ、高血圧対策を主眼とした減塩の取組を進めるとともに、働き盛り世代を対象とした生活習慣病対策として、健康経営セミナーを開催するなど、市内事業所における健康経営の取組を推進してまいりたいと考えております。　また、いわきスポーツクラブを軸とした連携をはじめ、健康づくりをテーマとした全庁的な取組を展開するとともに、コロナ禍での健康づくりを推進するため、屋外での健康教室及びＩＣＴを活用したモデル事業など感染リスクに対応した取組を進めてまいりたいと考えております。　市といたしましては、こうした条例の基本理念を体現する様々な取組を、官民一体となって積極的に展開することにより、市民の健康に関わる社会環境の整備向上に努め、人生100年時代を見据えた健康長寿の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　続いては、医療のデジタル化についてであります。　コロナ禍でオンラインの活用など各分野でのデジタル化の必要性と、諸外国に比べ日本が遅れていることが明らかとなりました。国はあらゆる場面でのデジタル化を進めるとしています。　そこで、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードについて、以下伺います。　マイナンバーカード取得促進について、現状の取組について伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　本市における取組の内容につきましては、当初は、本庁市民課、支所、市民サービスセンターの18か所において、マイナンバーカード関連事務を取り扱っておりましたが、さらなる取得推進に向けて、本年４月にマイナンバーカード交付グループを新設し、本庁市民課に専用窓口を設けることで市民の方の窓口における待ち時間の短縮に努めているところであります。　また、マイナンバーカードを申請する際には、市民の方から証明用写真を持参していただく必要がありますが、新設の窓口におきましては、無料で撮影のサービスを行うなど市民の方が容易に取得できるよう取組を進めているところであります。　このような取組の成果もあり、マイナンバーカードの交付枚数につきましては、本年10月末現在、５万3,483枚であり住民基本台帳人口に占める交付率は16.6％と、本年度に入り5.1％の増となっております。 ◆28番（柴野美佳君）　これまで、カードの申請をインターネットなどから行い、交付通知が自宅に届いても、平日に受け取りができないため、受け取りが進んでいない状況がありました。こうした状況を解消するために休日夜間受付が開始されたところです。これは事前予約制ですが、受付は電話のみの対応となっております。デジタル化のパスポートと呼ばれているマイナンバーカードの交付予約が電話のみというのは本末転倒している感が拭えません。国は、マイナンバーカード普及促進に向け、まだカードを取得していない人を対象に、ＱＲコードつきの交付申請書を発送開始しました。今後ＱＲコードを活用し、マイナンバーカードを取得しようとする方が増えることが見込まれます。　市民の利便性を図る観点から、マイナンバーカード交付休日夜間受付のネット予約導入について御所見を伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　本市における休日夜間受付につきましては、勤務や学業等の理由から平日にカードの受け取りが困難な方のために本年11月から、休日・時間外の交付窓口を毎月第２日曜日及び祝日を除いた毎週火曜日と木曜日の午後５時から午後７時まで開設しております。また、受け取りの際は、予約制となっておりますが、現在は、予約の内容にそごが生じないよう電話によって丁寧な対応をしているところであります。　今後、予約を希望する方の推移を踏まえて、議員おただしのように、オンラインによって予約が可能となるウェブ予約システム等の導入につきましても検討を進めてまいります。 ◆28番（柴野美佳君）　今やっていないということは、いろいろシステム上の課題があるのだろうと思いますけれども、ぜひ利便性を進める上で検討を進めていただくようよろしくお願いいたします。　続いては、出張申請サポートについてであります。　駅前の施設や企業、商業施設を含む各所で午後５時以降や土日の申請の受付や写真撮影などサポートを実施して市民から好評を受けている自治体が増えています。本市においても市内各所で申請サポートを含めたきめ細かい出張申請サポートに取り組んで取得促進を進めることについて御所見を伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　本市における出張申請サポートにつきましては、本年２月と３月に確定申告会場等へ職員が出向き、申請のサポートをしたところであります。なお、この後、コロナ禍においてなかなか思うようにいきませんでしたが、今後につきましては、出張による申請サポートの要請の状況を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　部長が今言われたように、コロナ禍ということがあって、出張申請サポートも難しいところもあると思いますけれども、日本中を見ると、いろいろなところで先進事例を見ると、官公庁とか学校とかに出張して丁寧に申請サポートされているところはたくさんありますので、ぜひ工夫して取得促進に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。　続いては、マイナポータルについてであります。　国が主体となって運営するオンラインサービスの窓口となるマイナポータルについて、概要について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　マイナポータルは、マイナンバーカードを利用し、子育てや介護をはじめとする行政手続の電子申請や、行政機関が保有する本人の情報を確認することなどができる国が運営するオンラインサービスでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　それでは、ぴったりサービスの活用について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本市におけますぴったりサービスの活用につきましては、今般の特別定額給付金の電子申請に活用したほか、子育てや介護に関する行政手続の検索や申請書の印刷が可能となっております。　今後につきましては、子育てや介護をはじめとする行政手続について、関係部署と連携を図りながら、さらなる活用を検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　ぴったりサービスというのは、オンライン申請の重要な窓口であります。総務省の資料を見ますと、このぴったりサービスを利用している利用率というのが、福島県が非常に低いという結果が出ておりますので、新しいシステムを構築しなくてもオンライン申請ができると伺っておりますので、ぜひこの機能をしっかり活用できるよう体制の整備をよろしくお願いいたします。　続いては、マイナポイントについてであります。　その概要について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　マイナポイントにつきましては、国が消費税率引上げに伴う需要平準化策として、マイナンバーカードを取得し、かつマイナポイント予約・申込みを行った方を対象に、キャッシュレス決済サービスの利用により、１人当たり最大5,000円分のポイントが付与されるものであります。　本市においては、マイナポイント予約等の設定を希望する方や、自ら設定を行うことが困難な方のために、本庁や各支所、各市民サービスセンターのマイナンバーカード交付窓口に支援員を配置しまして、マイナポイントの予約・申込みについての設定支援を実施しているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　今朝の公明新聞に、国のマイナポイントに大阪の岸和田市が独自でキャッシュレス決済に25％上乗せして、市内の消費喚起とマイナンバーカード取得促進をしている取組が載っていました。非常によい取組だなと思います。いろいろな先進事例もあると思いますので、ぜひ調査して検討していただければと思います。また、マイナポイントの申込みが来年９月まで延長されるという報道も目にいたしました。マイナポイントの申込みというのは、私も自分でスマホでやろうと思いましたけれども、機種によって何かいろいろやり方があるようで、ちょっと難しいなと思いましたので、ぜひ支援もよろしくお願いいたします。　続いては、マイナンバーカードの安全性についてであります。　マイナンバーカードを落とした際、悪用されるのではないか、個人情報が筒抜けになるのではないかといった懸念の声が聞かれます。　そこで、マイナンバーカードのセキュリティー対策について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　マイナンバーカードのセキュリティーにつきましては、マイナンバーカードを使用して行います手続では、カードの顔写真により本人確認が行われることで、他人が成り済まして手続を行うことを防止できますとともに、マイナンバーカードには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されておらず、また、カードを利用する際には電子証明書の暗証番号による認証が必要となっているなど、紛失や盗難の際の対策も取られており、十分なセキュリティー対策が講じられているものと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　このマイナンバーカードの取得が進まない一因としては、今のところそんなに必要を感じていないというところと、あとは何か悪用されたら怖い、よく分からないから怖いといった漠然とした不安があるのではないかと感じております。今、部長がおっしゃられたような安全性、しっかりと伝わるように周知をしていくことが重要だと思います。　安全性の周知広報について伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　マイナンバーカードの安全性の周知広報につきましては、国が作成したリーフレットを市民窓口等で配布するほか、市公式ホームページにおいて、国のマイナンバーカードの安全性に関するホームページをリンクするとともに、マイナンバー制度における安全性の確保について広く周知を図っているところであります。　今後も、これらの取組を通じましてマイナンバーカードの安全性について周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　よろしくお願いいたします。　続いては、医療のデジタル化の推進についてであります。　オンライン診療について実態はどうなのか、本市のオンライン診療の現状について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　オンライン診療につきましては、厚生労働省が作成しました、オンライン診療の適切な実施に関する指針により、医師及び患者間において、情報通信機器を通じて、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムで行う行為とされておりまして、本年11月16日現在で、市内では27の医療機関において既に実施しているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　まだまだ実質的な活用はされていないのではないかと思っています。厚生労働省によりますと、国内オンライン診療の７月から９月の受診者は、40歳以下が76％を占め、本来はオンライン診療のメリットを一番受けてほしい71歳以上は３％に過ぎませんでした。感染リスクの高い患者が受診する際の負担を少なくし、院内感染のリスクを回避するには、オンライン診療がますます重要な選択肢となってきます。そのためにも、高齢者をはじめオンライン機器の扱いに慣れていない人への支援などが必要と考えます。この件については、また別の項目で取り上げさせていただきます。　次に、各医療機関がＩＣＴでつながり診療情報を共有し活用する基盤である地域医療ネットワークＥＨＲについて以下伺います。　その概要について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　いわき地域医療連携ネットワークシステムは、市内各医療機関の役割に応じた機能強化と連携促進により、地域全体の医療の質を向上させることを目的に構築したシステムでございまして、現在、９つの病院が参加しております。　当該システムは、電子カルテを活用して患者情報を医療機関の間で共有化するものでありますことから、患者の検査の重複等がなくなることや、転院前後で一貫した治療を受けられるメリットがあるものでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　また、県ではキビタン健康ネットとして地域医療ネットワークを構築しています。　キビタン健康ネットとの連携について伺います。
   ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　キビタン健康ネットにつきましては、県内の700を超える医療機関等が既に参加しておりまして、当該ネットと連携することによって、より多くの医療機関等と診療情報を共有することが可能となりますことから、今年度中の連携に向けて、運用面での整理等を行っているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　多くの医療機関が医療機関とつながることで広域の診療情報のやりとりも可能になってくるのかなと思います。　続いては、ＰＨＲについてであります。医療のデジタル化には２つの流れがあり、１つは、今ほど伺った地域医療連携ネットワークＥＨＲです。いわば地域で患者のデータを持つという形です。もう１つはＰＨＲ。ＰＨＲとは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄの頭文字を取ったもので、個人の健康・医療・介護に関する情報のことを指しています。現在多くの方がスマートフォンやスマートウオッチを持つようになって、これまでのような専用機器がなくても、健康アプリなどを使って、血圧、体温といったバイタル情報や、毎日の運動量、食事などが記録管理されて持ち運びできるようになりました。個人主導の医療健康情報のデジタル化です。　そこで、本市においてＰＨＲを活用した取組について伺います。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　ＰＨＲを活用した取組でございますが、本市では、現在、スマートウオッチ等を活用したヘルスケアの取組といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を踏まえ、市民の皆様を対象に、スマート機器を活用した、オンラインによる健康増進プログラムを実施することで、市民の健康維持・増進につなげていく取組として、本年10月より、スポーツによるスマートライフ推進事業を実施しているところであります。　具体的な内容といたしましては、運動志向や身体状況等に応じて、ダイエットコースなど、３つのコースを設定し、参加者には、日常的にスマートウオッチやスマートウエアを着用していただきながら、各コースに応じ、専門のトレーナーによるオンライントレーニングを受けていただくとともに、心拍数や運動量、ストレスの度合い、睡眠の質など心身の健康を見える化することによって、参加者の健康に対する意識の向上にもつながるものと考えております。　併せて、日々の食事を栄養管理アプリに記録いただくことで、管理栄養士やＡＩによる栄養指導を行い、食生活の改善につなげるほか、これらのトータルデータの分析に基づきまして、専門スタッフが運動・食事・睡眠の指導を行い、参加者の健康維持・増進を図るもので、現在70名の方に御参加いただいているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君）　ちょっと分かりづらいので、イメージ図を総務省のホームページから持ってきましたので、資料を御覧ください。図の右側に示されているのがＰＨＲの種類の一部です。こうしたＰＨＲの活用というのは、私たちの周りに広がっております。例えば、今、部長が答弁して示してくださったような事業、これもＰＨＲの活用の取組であります。さらに、図の下側に表されていますように、マイナンバーカードが保険証として利用できるようになりますと、マイナポータルから特定健診の情報や薬剤の情報を提供できるようになり、これが国のＰＨＲになります。本人の同意の下で個人が蓄積した健康医療情報と地域医療ネットワークがつながると、患者さんにとっても地域医療にとっても、大きなメリットが生まれます。　地域医療ネットワークとＰＨＲを連携させ、医療のデジタル化を推進することについて、本市の御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　地域医療ネットワークＥＨＲとＰＨＲの連携につきましては、現在、国において、医療費及び介護費の増大や医療資源の偏在といった課題解決のほか、健康寿命の延伸等に向けて、そのＥＨＲ及びＰＨＲの情報連携によるネットワーク化の推進に向けた取組が進められているところでございます。　市といたしましては、その動向を注視しながら個人情報の保護に配慮しつつ、今後の施策展開について検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　８年前、私の初登壇のテーマがこのＥＨＲとＰＨＲでした。当時、震災から１年が経過して、廃炉までの長い道のりの中で、市民の放射線健康データの蓄積と活用、さらに個人の健康記録の連携ができれば健康増進に役立つとして取り上げました。しかし、当時の執行部答弁は、今後の推移を見守りたいといったものでした。時期が早すぎたと思いますが、現在は、先ほど紹介したように国はマイナポータルをＰＨＲとして活用する予定でありますし、各自治体でも取組が始まっております。神戸市では市民ＰＨＲシステムＭＹ　ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ　ＫＯＢＥをスタートさせました。これは個人の健康状態が見える化され、現状の自分に必要な具体的な取組がアドバイスされ、行動が変わり、健康増進のＰＤＣＡにつながる仕組みであります。　ＰＨＲとＥＨＲ、この２つが連動することによって、いわきが抱える医師不足をはじめとする様々な課題に対応できると考えます。私は医療のデジタル化こそが、多くの市民の健康増進、福祉向上に寄与し、高齢者や障がい者、病気と闘う患者さんなどの弱い立場の人たちに多くの恩恵を与えることができると考えています。そのためにも社会全体でデジタル化を推進することが重要と考えます。　そこで、デジタル・ミニマム社会の構築に向け、以下伺います。　国が本気でデジタル化を推進しようとしています。宮城県は行政運営を含めた県民生活全般のデジタル化に県が積極的に取り組む姿勢を打ち出す決意表明として、県知事がみやぎデジタルファースト宣言をいたしました。本市も市民の健康増進、福祉向上と利便性の向上のためにデジタル化に本気になって取り組む決意表明として、デジタルファースト宣言を行うことを提案いたします。　御所見を伺います。 ◎市長（清水敏男君）　本市におきましては、平成14年度以降、市地域情報化計画を策定し、デジタル・ファースト宣言の内容であるＩＣＴの積極的な活用による市民サービスの向上や行政運営の効率化などに取り組んできたところであります。　現行の計画につきましては、本年度に計画期間の満了を迎えることから、現在、新たな計画の策定作業を進めておりますが、ＩＣＴの積極的な活用を図っていく考え方については、引き続き、基本理念や基本方針に盛り込むこととしており、計画策定後は、市民の皆様に広く周知を図りながら、今後も本計画に基づき、本市におけるデジタル化を一層推進してまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　このデジタル化を推進していくところで、市民の中には自分とは無関係なことだとか、よく分からない、そうした思いを抱いている方も少なからずいらっしゃると思います。実はそうした方々に本当はデジタル化というのが非常に利便性を向上させるということになっていくのだと思うんです。今、市長がおっしゃられたように新たな計画が策定された、その発表される機会を捉えて、ぜひ市長から本市はデジタル化を積極的に進めていく、それはデジタルに扱いに慣れていない方や、いろいろな弱い立場にいる方のために利便性を向上していくのだという決意表明をぜひしていただきたいと思いますので、重ねて要望いたします。　続いては、デジタル活用支援員についてであります。　行政や医療、あらゆる分野でデジタル化が進むとき、機器やサービスを活用できないと逆に不便をこうむりかねず、情報格差が生まれてしまいます。私たち公明党が目指すのは、一人一人が最低限度の情報通信技術ＩＣＴを活用できる環境を保証し、全ての人がデジタルの恩恵を受けることができるデジタル・ミニマム社会の構築であります。　具体的には、高齢者、障がい者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要と考えます。総務省の調査によりますと、13歳から59歳までは100％近くがインターネットを利用しているが、60代は90％、70代は74％、80歳以上は57％と高齢者ほど割合が低いと言われています。　社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手立てを忘れてはなりません。国は今年度から、高齢者や障がい者に対してデジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員の実証事業が始まりました。こうしたデジタル活用支援員制度の導入について、本市の御所見を伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　ただいま議員がお触れになりましたデジタル活用支援員につきましては、高齢者等に対して、住居から地理的に近い場所で、ＩＣＴ機器やサービスの利用方法について教える、また、相談を受ける等を実施する者であり、具体的には自宅訪問や電話等で直接相談を受けるほか、施設での相談会の開催などを行う事業として、本年度、国において実証事業が実施されております。　デジタル活用支援員の活用につきましては、今後、実証結果を踏まえた国の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、本市におきましては、次年度におきまして、都市部においてインターネットの利用率が低い中山間地域の高齢者などを対象としたＩＣＴ講習会の実施なども検討しているところでありますので、そういった取組も含めて、デジタル・ミニマムといった社会の構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆28番（柴野美佳君）　ぜひ中山間に限らず全市的にそうしたデジタル・ミニマム社会というか、支援員の研修とか取り入れていただければと思います。今後、行政オンライン手続の画面上の文字や入力欄を大きくするなど、できるところからの工夫もぜひお願いいたします。　これまでコロナ禍だからこそ進めるべき健康づくりについて伺ってまいりました。健康に生きることについて多くの市民が関心を持っている今だからこそ、命と健康を守る施策を着実に進めていただき、そして、その手段として最先端の技術で人に優しい医療のデジタル化を進めていただきたいと要望いたします。　10年後、20年後、そして100年後を振り返ったとき、いわき市の健康指数が上がったのは、あのコロナ禍だったと思われるような取組を進めることができれば、それこそがピンチをチャンスに変えることができたと評価できます。元気100年よくかみ、よくねて、よくｉｇｏｋｕのスローガンの下、いわき市健康長寿百年構想を市民の皆さんとともに具現化できるよう私も精いっぱい尽力してまいる決意を申し上げまして、一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（佐藤和良君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...