いわき市議会 2020-12-08
12月08日－03号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年12月８日（火曜日）議事日程第３号 令和２年12月８日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 西山一美君 ６番 長谷川貴士君 ７番 吉田雅人君 ８番 小菅 悟君 ９番 高橋明子君 10番 菅野宗長君 11番 鈴木さおり君 12番 狩野光昭君 13番 永山宏恵君 14番 小野潤三君 15番 小野邦弘君 16番 大峯英之君 17番 大友康夫君 18番 安田成一君 19番 平子善一君 20番 遠藤崇広君 21番 鈴木 演君 22番 馬上卓也君 23番 福嶋あずさ君 24番 坂本 稔君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 塩沢昭広君 28番 柴野美佳君 29番 小野 茂君 30番 塩田美枝子君 31番 田頭弘毅君 32番 赤津一夫君 33番 石井敏郎君 34番 上壁 充君 35番 佐藤和良君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） 36番 樫村 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 新妻英正君 副市長 久保克昌君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 小野益生君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 山田 誠君 総務部長 岡田正彦君
特定政策推進監 渡邉一弘君 生活環境部長 緑川伸幸君
保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 高萩文克君
農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 小松尚人君 土木部長 根本英典君
都市建設部長 高田浩一君 教育部長 高田 悟君 消防長 猪狩浩二君
医療センター事務局長 鈴木善明君 総務課長 阿部 通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 小針正人君 総務議事課長 江尻貴志君
総務議事課課長補佐 金山慶司君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（大峯英之君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△小菅悟君質問
○議長（大峯英之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。８番小菅悟君。 〔８番小菅 悟君第二演壇に登壇〕
◆８番（小菅悟君） （拍手）８番
いわき市議会自由民主党一誠会の小菅悟です。 ９月に行われました
いわき市議会議員一般選挙において、市民の皆様の負託を受け、本日この議場において初の質問の機会を得たことに対し、深く感謝を申し上げます。私は、23歳のときに当時総務大臣でありました故鳩山邦夫先生の事務所に入り、政治の世界へと飛び込みました。その後、元環境大臣の中川雅治議員など、様々な議員の下で学ばせていただき、縁あってまたここいわき市へと戻ってまいりました。秘書時代に上の傍聴席から見ていたこの席で質問に立つというのはとても感慨深いものがあります。今日この日が新たなスタートラインと思い、初心忘れることなく皆様と一緒に明るく元気ないわき市のために全力を尽くしてまいりたいと思います。市長をはじめ、執行部の皆様、先輩議員の皆様の御指導・御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。それでは、以下、通告順に従い、質問に入らせていただきます。 大きな質問の１つ目は、本市における感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るい、世界的な感染拡大が続いており、特に欧米では感染者が急増しています。また、わが国においても11月に入ってから１日当たりの国内感染者数が過去最多を更新する日が続くなど増加傾向が続いており、第３波を迎えたと言われております。
新型コロナウイルスは冬に流行しやすくなるとの見方もありますが、
季節性インフルエンザの流行も例年11月下旬から12月上旬にかけて始まることから
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行、いわゆるツインデミックも懸念されており、
感染拡大防止策の徹底や医療提供体制の確保など、対策が喫緊の課題となり、さらに重要になると考えます。 報道等を見ておりますと、発熱等の症状のある患者に対して、その原因が
季節性インフルエンザか
新型コロナウイルスかを識別することは難しいと言われております。そのため、今後の
季節性インフルエンザ流行に備えて、発熱などの症状のある人に対して、これまでの体制を見直し、地域において適切に相談・診療・検査を提供できるよう体制を備える必要があると考えます。 このような状況を踏まえて、今後の
インフルエンザ流行に備えた体制整備について、以下伺います。 初めに、
新型コロナウイルスに関する相談・診療体制について、これまでどのような体制なのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本年10月までの相談・診療体制につきましては、発熱等の症状があるなど、感染疑いのある市民の方には、帰国者・
接触者相談センターへ電話で相談していただき、当センターで感染疑いありと判断した場合には、保健所で受診調整を行った上で帰国者・接触者外来を受診し、医師が必要と判断した場合には検査を受けていただくこととなっており、一方で、感染疑いなしと判断した場合には、
かかりつけ医等を受診していただくこととなっておりました。 また、本市をはじめ全国の感染状況を踏まえ、感染拡大の防止と地域医療体制の維持を図るため、４月28日から７月31日までの間、発熱患者のうち、かかりつけ医を持たない患者等を診察する発熱外来を設置したほか、本年８月７日には、
かかりつけ医等と連携してＰＣＲ検査を集中的に実施する
市ＰＣＲ専門検査センターを開設するなど、診療検査体制の拡充も図ってきたところであります。
◆８番（小菅悟君） 11月から新しい体制に移行したとのことですが、本市の相談体制はどのように変更になったのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 11月からは、国の方針に基づき、多くの発熱患者が発生するおそれのある
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、
かかりつけ医等地域の身近な医療機関において相談・診療・検査を受けられる体制に移行することとなったところであります。 具体的には、発熱等の症状のある方は、まず、
かかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談していたたくこととなる一方で、かかりつけ医がいない、どこに相談してよいか分からないなどの場合には、これまでの帰国者・
接触者相談センターから名称を変更しました受診・相談センターに相談していただくことになったところであります。 なお、この相談センターは、これまで同様、平日・休日を問わず24時間対応することとなっておりますが、発熱患者等から相談があったときには、最寄りの、診療・検査が可能な診療・
検査医療機関を案内する役割も担うことになったところであります。
◆８番（小菅悟君） 次に、11月からの相談・受診の流れはどのようになったのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 11月からの相談・受診の流れにつきましては、発熱等の症状のある方は、まず、
かかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談の上、当該医療機関が
新型コロナウイルス感染症に係る診察・検査が可能である診療・
検査医療機関として県の指定を受けている場合には、当該医療機関において受診していただくことになる一方で、指定を受けていない場合には当該医療機関から診療・
検査医療機関の紹介を受けて受診していただくことになります。 また、相談する医療機関がない場合には、受診・相談センターに相談の上、最寄りの診療・
検査医療機関を紹介していただき、受診していただくことになるものでございます。
◆８番（小菅悟君） 次に、診療・検査体制はどのように変更になったのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 11月から、診療体制につきましては、診療・
検査医療機関である
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関で診察や検査を受けることができることとなり、また、市内に11月24日現在で65施設と数多くありますことから、これまでよりも受診しやすくなったところでございます。 また、検査につきましても、診療・
検査医療機関では、保険診療として唾液や鼻咽頭のＰＣＲ検査に加え、抗原定量検査、
抗原定性迅速キット検査などが行われることになったことにより、これまで保健所が行政検査を中心として行ってきた以上に、大量の検査が可能となったところでございます。
◆８番（小菅悟君） 次に、いわき市
医療センターにおける診療体制はどのようになっているのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターは、高度急性期の医療を提供する
地域医療支援病院であり、原則として、かかりつけ医などからの紹介を受けて診療を行うこととなりますが、事前の診療情報等で発熱やせきなどがあり、感染症が疑われる場合につきましては、院内感染防止の対策を講じた上で、受診をしていただくことになります。 具体的には、患者さんにマスクの着用や手指衛生等の徹底を指導するとともに、
感染症患者専用の出入口から入室していただき、室内の空気が外部に流出しないよう、気圧を低く設定できる陰圧機能のある診察室で診療を行うこととしてございます。
◆８番（小菅悟君） これまで伺ってきました相談・診療体制の変更に関して、市民の皆様への十分な広報活動が非常に大切であると考えますが、その広報活動はどのように取り組んでいるのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 新しい相談・診療体制に関する広報につきましては、国や県が、テレビや新聞等の様々な媒体を利用し広報しているほか、市におきましては、10月30日に
市長メッセージとして
市ホームページに掲載したことに加え、11月22日発行の
新聞折り込みチラシによる市内全域への配布、さらには広報いわきや
ＦＭなどを通じて市民の皆様に周知を図ってきたところであり、今後とも、様々な機会を捉えて広報してまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 本市の相談・診療体制について伺ってまいりましたが、私たちの地域は、医療環境がとても厳しい状況にあり、医師・看護師等の人材不足も深刻な課題となっていると認識しているところであります。このような中で、
新型コロナウイルス感染症への対応に、医療関係者の皆様が大変な御尽力をされてきたことと推測いたします。また、いわき市保健所に勤めている職員の方たちも感染流行の初期から大変な御努力、御苦労をされてきたことと思います。改めて感謝申し上げますとともに敬意を表します。 今後、
新型コロナウイルスの流行と
季節性インフルエンザの流行期と続きますが、関係者の皆様には安心安全な
ふるさといわきのため、引き続き御尽力いただき、何とか乗り切っていただきたいと思います。 このような非常に厳しい、そしてさらに厳しい状況が予想される中ではありますが、うれしいニュースもございました。
医療センターにおける臨床研修医のマッチングについてであります。昨年に引き続き、今年もフルマッチを達成したことです。医師確保に苦しむ自治体が多い中で、
募集人数どおり12人の初期研修医が
医療センターに来てくれる見込みが立ちました。初期研修医の確保は
医療センターの将来の医師充実のための大きな礎となると考えます。これまで清水市長や、新谷院長、平
医師招聘専門員並びに職員の皆様の地道な取組が実を結んだ表れだと思います。今後も引き続き、医師確保に御尽力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 大きな質問の２つ目、常磐湯本町のまちづくりについてであります。 常磐湯本町は、日本三古泉と呼ばれ1300年以上もの歴史を持つ、
いわき湯本温泉郷を有する本市観光の玄関口であります。しかし、東日本大震災の影響により観光客が減少し、その余波は商店街にも及び、駅前は空き地や空き店舗が目立つようになりました。加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済の状況はさらに厳しいものとなっております。 また、駅前にあります
市営住宅天王崎団地は、老朽化から解体工事が進められており、さらなる中心市街地の空洞化、スポンジ化が懸念されております。その一方、地元の方々からは
にぎわいづくりに向けた跡地の利活用について期待する声も寄せられているところであり、現在様々な議論がなされております。 常磐湯本町における市街地の空洞化、スポンジ化を改善し、まちのにぎわいを取り戻すためには、土地利活用や老朽化する公共施設の再編などを含めた、抜本的な対策が必要であると考えます。 そこで、１つ目に、湯本駅前の再生について、以下伺います。 初めに、市は常磐湯本町における市街地の現状をどのように捉えているのか伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 常磐湯本町につきましては、東日本大震災以降、低未利用地や空き店舗が目立ち、一部で飲食店や物販店等の新規立地が見られるものの、特に湯本駅前周辺におきましては、空洞化が進行し、魅力や活力が低下している状況にあります。さらに、今般の
新型コロナウイルス感染症に対する
ＧｏＴｏキャンペーンや
市独自支援策等により、観光入り込み客数は回復傾向にあるものの、全国的な感染の再拡大などから、温泉観光地として、依然、厳しい状況にあるものと認識しております。
◆８番（小菅悟君） 次に、
市営住宅天王崎団地の跡地をどのように利活用する考えか伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君）
ＪＲ常磐線湯本駅に隣接している
市営住宅宅天王崎団地の跡地につきましては、周辺の未利用地なども含め、広域観光拠点の玄関口にふさわしい魅力や活力の再生に向けて、行政や子育て・文化機能のほか、商業・業務機能など、地域の皆様の生活を支え、まちの魅力やにぎわいの核となる、都市機能を有した施設の立地誘導を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 次に、常磐湯本町の市街地再生に向けて、現在、市はどのような取組を行っているか伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 市では、庁内の検討組織として昨年７月に設置いたしました
市街地再生整備検討委員会におきまして、公共施設の再編と連携した基盤整備など、まちづくりの視点から必要となる事業等の検討を進めているところであります。 さらに、本年８月には、共創の理念の下、地域の皆様と一体となって市街地の再生に取り組んでいくため、
地元まちづくり団体であるじ
ょうばん街工房21をはじめ、温泉、観光、文化、教育などの地元関係団体の皆様と県市の関係部局により、
常磐地区まちづくり検討会を組織したところであります。 これまでに開催した３回の検討会におきましては、駅前周辺に導入する都市機能や景観形成の方針などの検討を行ったほか、
天王崎団地解体後における暫定的な跡地の利活用につきましても、意見交換を実施したところであります。
◆８番（小菅悟君） 最後に、常磐湯本町の市街地再生に向けた今後の進め方について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 今後の進め方につきましては、市街地再生の目標や取組の方針などを検討するため、今年度内を目途に検討会の計画素案に対する
住民アンケート調査や権利者の方々への意向確認、さらには民間活力の導入を視野に入れた企業等に対するヒアリングなどを実施してまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 市街地の再生は、人口減少や超高齢化社会、厳しい財政状況、さらには公共施設の老朽化など、様々な課題に対応しながら進めていかなければならない難しい取組だと考えます。今後におきましても、着実に進展させていただくことを要望し、次の質問に移ります。 ２つ目に、
いわき湯本温泉の活性化についてであります。
いわき湯本温泉は、これまでも地域において様々な企画により、活性化を図ってきたところであります。しかしながら、さきにも述べましたとおり、東日本大震災や
新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客が減少しており、国の
ＧｏＴｏトラベルや市独自の支援事業により回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況であると伺っております。 このような状況で、
いわき湯本温泉にスポーツ合宿を誘致するなど、
スポーツツーリズムを活用した誘客を図ることで、
いわき湯本温泉の活性化の一助となると考えますが、市の考えを伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、温暖な気候やアクセスのよさなどを生かし、スポーツを通した交流人口の拡大による地域活性化を目的に、
スポーツツーリズムを推進しております。このような中、
いわき湯本温泉におきましては多くの宿泊施設が立地していることから、これまでにもサッカーＪ３リーグの
グルージャ盛岡などの
トップスポーツチームをはじめ、市内で開催されるスポーツ大会や合宿を受け入れてきたところであります。加えて、市といたしましては、現在、
いわきＦＣパークを拠点に全国の強豪高校による
ユースサッカーフェスティバルの開催に向けまして準備を進めており、
いわき湯本温泉を中心に宿泊地を調整しているところであります。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の対策を十分に講じながら大会や合宿の再開を促進するため、
いわきＦＣパークや21世紀の森公園などと近接している強みを生かした合宿等を誘致することで、
スポーツツーリズムによる
いわき湯本温泉の活性化に寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 常磐湯本町のまちづくりについて伺ってまいりました。常磐湯本町は本市において観光交流人口の拡大や地域経済に極めて大きな影響を与える地区でもあり、広域観光拠点という大変重要な役割を担っております。 地域では
いわき湯本温泉観光協会と温泉神社が協力し、神社境内のライトアップなど、新しい取組を行ったり、
プレミアムいわきライキを使って温泉宿で
モーニングおむすびを食べるモーむすという、
いわき湯本温泉といわきライキのコラボ企画を行うなど、様々な取組を行って地域を盛り上げようと頑張っております。また、地域の有志の方たちが本気で町の未来を考え、これまで何年もの間活動してまいりました。
天王崎団地跡地の利活用、公共施設の再編など、未来に誇れるまちづくりを進めるのは、今がそのときであり、大きなチャンスであると考えます。今後におきましても、地域の皆様、企業、関係団体の皆様と、課題を共有し、市民と市の共創によるまちづくりをさらに進め、行政としても庁内各課横断的に着実に施策を展開させていただくことを重ねて要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の３つ目は、本市の農業振興についてであります。 農業は地域と密接に結びついた基幹産業であり、本市においても非常に重要な産業であると考えます。一面に広がる農地の姿や農作業の風景は、本市の原風景の１つとして私の脳裏に刻まれております。しかし、日本の農業全体の話を伺いますと、農業者の高齢化や担い手不足など多くの課題があるとのことです。本市においても同様に高齢化や担い手不足などによる、耕作放棄地など様々な問題があると聞き及んでおります。 そこで、本市の農業の現状と課題について、以下伺います。 まず初めに、本市の農業の現状について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市農業の現状といたしましては、平成30年
市町村別農業産出額の推計値は、99億7,000万円となっており、また、2015年
農林業センサスによりますと、本市における経営耕地面積は5,323ヘクタール、そのうち田の面積が4,341ヘクタール、畑の面積が923ヘクタール、樹園地が60ヘクタールとなっており、農家数は6,248戸、農業就業人口が5,228人、うち65歳以上が3,668人で約70％を占めております。 なお、新規就農者数につきましては、令和元年度までの過去５年で35名となっております。
◆８番（小菅悟君） 次に、本市の農業の特徴について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市は、年間の日照時間が長く、寒暖の差が比較的少ない温暖で過ごしやすい気候に恵まれており、標高500メートルを超える阿武隈高地から、夏井川や鮫川流域のなだらかな丘陵部に比較的排水が良好な平野部まで、多様な地形が広がり、こうした本市の特徴を生かして、多種多様な作物の栽培が可能となっております。 農業産出額の約40％を占める米は、平野部を中心に約70％がコシヒカリの作付となっており、ブランド作目といたしましては、平野部においては、ネギ・イチゴ・トマトが、丘陵部においては梨が栽培されております。 このほか、丘陵部から山間部にかけては、さやいんげん等が作付されているほか、山間部を中心に肉用牛の肥育も行われております。
◆８番（小菅悟君） 本市の農業の抱える課題について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市農業の課題といたしましては、全国の例に漏れず、農家数や農業就業人口の減少が続き、高齢者の就業割合についても高止まりが続いていることが挙げられます。 また、自給的農家や農業以外の所得が、農業所得よりも多い第２種兼業農家などの小規模な農家も比較的多く、2015年
農林業センサスによりますと、自給的農家と第２種兼業農家の合計が農家数に占める割合は、国71.8％、県75.6％に対し、市は81％となっており、耕地面積が１ヘクタール以下の小規模経営体が全農家数に占める割合は、国33.1％、県30.5％に対し、市は40.3％となっております。 さらには、
農業振興地域農用地区域における圃場整備率は県内平均の73.7％に対し55.1％と低水準であること、水稲から高収益作物への転換が進んでいないことなどが課題として挙げられます。
◆８番（小菅悟君） 次の質問は、今後の農業振興並びに人材確保についてであります。 ただいまお答えいただいた中で、本市の農業においても全国的傾向と同様の高齢化や担い手不足のほか、圃場整備率の低さや高収益作物への転換が進んでいないことが課題として挙げられました。 一方で、寒暖差が少なく日照時間が長いなど、本市の強みと言える特徴もあります。本市の農業を発展させていくためにも、この特徴を生かしながら課題を解決していく必要があると考えます。 本市農業の特徴を生かした農業振興について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市農業の特徴を生かした農業振興といたしましては、適地適作による生産振興及び地産地消を推進するため、市独自の
農業生産振興策である第４期新
農業生産振興プランに基づき、ネギ、イチゴ、トマト、梨をブランド作目と位置づけ、その振興に努めるとともに、各地域において定着している作目の産地拡大など、多様な園芸作目の栽培を推進しております。 加えて、年間の日照時間が長い本市の優位性を生かし、周年生産体制の確立と生産性及び品質の向上を図るため、施設園芸の整備や産地化を推進しているところであります。 また、新たな作目の導入も振興しており、中山間地域における新規作目といたしましては、比較的栽培が容易で重量が軽く高齢者にとっても収穫作業の負担が少ないピーマンなどについて産地化に向けたモデル事業を本年度から実施したところであります。
◆８番（小菅悟君） 次に、農地の集積・集約化の取組について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 農地の集積・集約化の取組につきましては、地域の中心となる担い手の将来展望を明確化した人・農地プランの策定を推奨するとともに、その支援のため、県や農地中間管理機構と地域の話し合いに参加して、合意形成を促進し、農地の集積を行った地域及び個人に対しては機構集積協力金を交付するなど、推進に努めているところであります。 今後につきましても、県や農地中間管理機構と連携を図りながら、人・農地プランの策定を一層推進し、農地の集積・集約化に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 最後に、人材確保に向けた取組について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 人材確保に向けた取組につきましては、次世代を担う農業者を支援するため、農業次世代人材投資事業により、新規就農者における就農直後の経営確立を支援しているところであります。 これらの取組に加え、多くの関係機関・団体にまたがって実施している現在の相談窓口体制を見直し、新たにワンストップ型の体制構築を図るため、関係機関・団体の相互連携・情報共有を強化しながら新規就農者の確保に向けた総合的な就農支援体制の拡充について検討してまいりたいと考えております。 また、農業分野と福祉分野の連携により、農業分野における人手不足と福祉分野における就労先不足の同時解消を目指す、農福連携の取組を推進し、関係団体と連携を密にしながら多角的なアプローチによる人材確保について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 全国的に農業者の高齢化、後継者不足が課題となっておりまして、本市も例外ではないということでした。ただいまの答弁において農業の人材確保に向けて新規就農者の相談窓口や支援体制、多様な人材の活用についてのお話がありました。私自身農業に従事した経験がありまして、農作業の現場においては最終的には人の手による作業もかなり多く、また労働力については農繁期に集中して確保する必要があります。そのため、多様な担い手による労働力の確保は今後とも重要な課題であると考えております。 そのような中で、農業と福祉を結びつける、いわゆる農福連携による社会福祉法人等の農業への参入は障がい者の社会参加の促進や所得向上のみならず、農業における労働力不足という相互の問題を解消する一助となるだけでなく地域の活性化にもつながるものと考えますので、今後、ぜひ取組を進めていただきますようお願いいたしまして、次の質問へ移ります。 次の質問は、農業用のため池の管理についてであります。 農業用ため池は、農業用水を確保するために水を蓄え取水ができるよう、先人の知恵や技術により人工的に造成された池であり、本市におきましては370か所ものため池が点在していると伺っております。また、農業用水の確保だけでなく、生物の生息・生育の環境保全、さらには、降雨時に雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割を持つなど、防災や減災にも資する多面的な機能を有しており、地域の重要な財産でもあります。 そこで、以下伺います。 初めに、ため池の安全対策についてであります。 ため池の周囲が、都市化や混住化が進んでいるところも多く、事故の危険性が増しており、全国的にはそのようなため池で近隣の子供たちが誤って池に転落する事故も発生しております。 市は、ため池についてどのような安全対策を行っているのか伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池の安全対策につきましては、ため池の周囲に立入禁止看板を設置するとともに、住宅地や学校等に近接し、転落事故等の危険性があるため池につきましては、施設管理者や地域の方々と協議を行う中で、施設内への侵入を防ぐ目的で防護柵の設置等を実施しております。 併せて、
市ホームページ等でため池の管理区域に立ち入らないよう、注意喚起を行っているところであります。
◆８番（小菅悟君） 次に、ため池の除草等の維持管理についてであります。 私が直接お話を伺った地区では、ため池を利用している農家の方々が高齢化により除草等の維持管理が年々困難な状況になってきているとのことでした。また、ため池を利用する方がおらず、近隣の方たちで維持管理を行っていますが、同じように高齢化により維持管理が困難になってきているとのことでした。私も先日ため池の除草作業を地域の方々と行ってまいりましたが、のり面の除草など、危険な作業も多いと感じました。 市は、ため池の除草等の維持管理についてどのように考えているのか伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池の維持管理につきましては、用水の確保や雨水調整機能を適正に維持するため、日常の点検・管理が必要であることから、地域の皆様にお願いしているところであります。 市といたしましては、必要に応じ多面的機能支払交付金等により、除草等の維持管理活動を支援しているところでありますが、高齢化や受益農地の減少により、地域の方々での維持管理が困難なため池の増加が予想されますことから、今後の維持管理に対する支援につきましては、耕作放棄地の防止や担い手の育成に努めながら、将来を見据えた対応策について、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 次に、ため池の重要性に関わる情報発信についてであります。 ため池は先ほど申し上げましたとおり、多面的な機能を有しており、この機能を維持するためには、適切な安全対策や維持管理が必要であります。そうした取組を進めるに当たりましては、ため池の重要性について広く知らしめ、住民の方々の御理解・御協力を得ていくことが重要であると考えます。 市は、ため池の重要性に関わる情報発信についてどのように考えているのか伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池につきましては、農業用水を確保する利水機能、洪水や土砂流出を防止する治水機能、生物の生息を保全する環境保全機能など、多面的な機能を有しております。 市におきましては、決壊した場合、人的被害を与えるおそれがある防災重点ため池について、耐震性調査による安全性の検証や、地域の皆様の安全・安心につながるよう、ため池ハザードマップの配布を実施し、防災意識の向上に努めているほか、今年度はいわき市総合防災訓練において、市内ため池の多面的機能の紹介やハザードマップの考え方等についての講習会を行う予定であり、今後におきましても、さらなる情報発信に努め、ため池の重要性について、理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 先にも申し上げましたが、ため池は農業用水としての機能だけでなく、防災や減災にも資する多面的な機能を有しておりますので、引き続き適切な維持管理や普及啓発に努めていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 大きな質問の４つ目は、本市の公共施設の在り方についてであります。 昭和41年、５市４町５村合わせて14市町村が合併し、当時では日本一広い市となるいわき市が誕生しました。この広い本市において、市民サービスの向上や都市機能の充実のため多くの公共施設等を有しておりますが、これらの公共施設等は合併前後から高度経済成長期にかけて整備されたものが多く、今後、人口減少や少子・高齢化の進行などに伴い財政規模が縮小することが想定される中、いわき市公共施設等総合管理計画によれば行政系施設だけを見ても今後40年間で428億円の更新費用が必要となるとされており、老朽化、大量更新時期の到来などによる維持管理・更新経費が増大することが見込まれております。 また、現在、旧市町村を単位に本庁及び12支所が設置されており、支所においては市民の皆様に最も身近な行政機関として、様々な行政サービスが提供されております。今回は公共施設の在り方という広いテーマの中で、支所が設置されていない平地区における支所機能についてと、公共施設の新たな財源確保策の一環となるであろうネーミングライツについての２点に絞って、以下伺ってまいります。 質問の１つ目として、平地区における支所機能について伺っていきます。 まず初めに、昭和41年のいわき市誕生以来、支所の統廃合の経過はどのようになってきたのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 支所につきましては、地方自治法第155条第１項の規定に基づき、長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で必要な地に設置することができることとされており、本市が発足した昭和41年10月時点におきましては、合併前の市町村ごとに14支所を設置していたところであります。 その後、昭和44年１月には、市行財政審議会からの答申を受け、同年４月に久之浜支所と大久支所を久之浜・大久支所に統合し、昭和48年２月には、平支所の所管区域は本庁直轄区域に編入することとし、現行の平支所所管区域は廃止することとした市行政機構改革審議会の答申を受け、地区内の二重行政を排除し、効率的な事務執行を図る観点から、同年４月末に平支所を廃止し、現在の12支所体制としたところであります。
◆８番（小菅悟君） 平地区においては、本庁と支所の管轄区域が重複するため、平支所が廃止され、本庁の中に支所が包含された組織になっているとのことですが、支所の機能・役割にはどのようなものがあるのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市における支所の機能につきましては、平成20年11月に策定した市出先機関再編に関する基本方針において整理しているところであります。 その内容といたしましては、１つとして、市民生活に不可欠な届け出の受理や証明書の交付関係事務、ごみ処理や清掃など、生活衛生関連事務等を実施する市民窓口機能、２つとして、道路等の公共施設の整備及び維持管理等の事務事業を地域単位で実施する事業執行機能、３つとして、地域の主体的なまちづくりを支援するまちづくり活動支援機能の３つの機能のほか、災害等の非常時への対応を地域単位で実施する災害対策機能があり、これらの機能を市民の利便性や簡素で効率的な業務執行体制の確立に配慮しながら配置することとしたところであります。 このことを踏まえ、小名浜、勿来、常磐及び四倉の４つの支所については、地域行政の拠点としての役割に加え、広域的に執行することが効率的・効果的な事務事業を所管し、総合的な行政サービスを提供する役割を担う基幹的な支所と位置づけ、市民窓口機能、事業執行機能、まちづくり活動支援機能及び災害対策機能を有しているところであります。 また、ほかの８つの支所については、基本的なサービスを提供する地域行政の拠点としての役割を担う支所と位置づけ、市民窓口機能、まちづくり活動支援機能及び災害対策機能を有しているところであります。
◆８番（小菅悟君） では、平地区において支所機能はどのようになっているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 平地区におきましては、各支所において提供しております市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の３つの機能ごとに本庁機関の専門部署が関係部署と連携を図りながら行政サービスを提供しているところであります。 また、災害対策機能につきましては、総務部次長を本部長とする災害対策平地区本部において、避難所班、衛生班、経済土木班等の各班に本庁の関係部署の職員を中心に配備し、連携を密にしながら対応しているところであります。
◆８番（小菅悟君） 平地区は令和２年11月１日現在で９万7,854人という約10万人もの方がいるエリアでもあります。支所は地域への行政機能の提供や地域の主体的なまちづくりを支援する役割を担っていることに加えて、地域ごとの災害対策機能を果たすとのことですが、昨年の令和元年東日本台風で本市も甚大な被害を受け、その中でも平窪地区・赤井地区ついては、特に甚大な被害を受けたところであり、その後のいわき市台風第19号における災害対応検証委員会からの最終報告においては、平地区については地域の関係性が薄い体制との課題が提起されており、問題解決に向けては、迅速な災害対応を行う観点から地域との関係性のある部署の職員を配置する等の体制づくりを検討すると示されていることからも災害対策機能が十分発揮されていなかったものと考えます。 検証委員会の最終報告で示された課題を解決するためには、平地区も各支所のように行政嘱託員や区長をはじめ、地域の関係団体との日頃からのきめ細やかな関係づくりを進めることが災害時の対応にも生かされるものと考えます。 そこで、昨年の災害対応を踏まえ、平地区に支所機能を設置するべきと考えますが、市の御所見を伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 平支所の機能につきましては、まず、平常時に求められる３つの機能では相談等の内容に応じて本庁機関の各専門部署が関係部署と連携を図りながら行政サービスを提供しているところであり、本庁業務と支所機能業務を含めて行うことにより、複合的な事案や専門性の高い事案など、支所において対応が困難な事案についても迅速な対応が可能となるなど、効率的・効果的な行政運営が図られているところであります。 一方、非常時に求められる災害対策機能につきましては、災害対応検証委員会の最終報告を踏まえ、行政嘱託員や区長をはじめ、民生委員など地域の方々との日頃の関係性を生かした取組を推進していく観点から災害対策平地区本部員間で日頃からの連携を保つことはもとより、本庁機関の各部署において平地区の業務を担当する職員を定めるなど、各種相談窓口等を明確にするとともに、災害発生時には当該職員が災害対策平地区本部員として地域の方々と連携を密にしながら災害対応業務に従事することなどにより、災害対策機能の充実・強化が図られるものと考えております。
◆８番（小菅悟君） 例えばですが、常日頃から行政嘱託員や区長の皆様と行政がお互いの顔が見える関係、連携できる体制を確保できれば災害時などの非常時においても迅速かつ的確な対応が可能と考えますので、今後ともこの点に留意され、支所機能の充実が図られることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 質問の２つ目として、ネーミングライツについてであります。 平成29年６月定例会におきまして、我が会派の鈴木演議員から、ネーミングライツを市としてはどのようにとらえ、今後実施に向けて取り組んでいくのかという質問があり、一定の効果が期待されるものの課題があり、他自治体の実施状況なども含めて検討していくとの答えがございました。県内では郡山市、福島市とネーミングライツを既に導入しており、福島県においては、県営あづま陸上競技場をとうほう・みんなのスタジアムとするネーミングライツ契約を東邦銀行さんと結んでおります。また、福島医大におきましては、附属病院などを除く同大の全ての施設を対象に、ネーミングライツ募集を始めたと伺っております。 そこで、鈴木議員の質問から３年半がたった現在の本市での検討状況について、以下伺います。 まず、現在の検討状況はどのようになっているのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） ネーミングライツの導入に向けましては、これまで各市のホームページによる情報収集をはじめ、導入状況についての調査等を実施してきたところであります。直近の調査によれば、本市を除く中核市59市のうち、約６割の34市がネーミングライツを導入し、対象施設につきましてはその多くが体育施設や文化施設となっており、歩道橋や市道、駅前広場等へも導入されております。 また、ほとんどの自治体が導入のメリットとして特定財源の確保を上げる一方で、施設名称の変更に伴い混乱が生じないように工夫が必要なことや、応募が全くなかった施設があるとの回答も寄せられており、現在、これら調査結果を踏まえ、導入に係る課題等の整理を行っているところであります。
◆８番（小菅悟君） では、検討状況を踏まえ、今後の市の対応について伺います。
◎市長（清水敏男君） これまでの調査結果から、対象施設の選定をはじめ、既に公募等により愛称を有する施設や指定管理者制度を導入している施設の取扱い、また、市民や利害関係者との合意形成の在り方など、整理すべき課題はあるものの、一定の財源確保が期待できること等から本市においても、今後、市場性等の調査や対象施設の選定、募集方法、応募者選定等について、基本的な考え方を取りまとめるなど、ネーミングライツの導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） この項目の初めにも申し上げましたが、本市における公共施設等は合併前後から整備されたものも多く、老朽化、大量更新時期の到来などによる維持管理・更新経費が増大することが見込まれております。施設等の資源の有効活用を通じて自主財源の確保に努め、施設の管理等に生かせるよう導入に向けて検討を進めていただきたいと思います。 また、検討を進める上で、広告主となり得そうな企業に対する事前調査や市民への意識調査等をしっかりと行っていただくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の５つ目は、雇用対策についてであります。 本市において、東日本大震災以降、復興支援として国・県の大型補助金等を活用しての工場等の立地が進み、雇用も創出できたものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちの生活も新たな生活様式をはじめとした生活スタイルの変容等が求められておりますが、企業においても同様にコロナ対策、職場環境や働き方の見直しが進み、サテライトオフィスの活用やテレワーク、リモートワークの導入などが急速に普及しております。 全国的には人材派遣大手のパソナグループがコロナ対策や働き方改革の一環で、兵庫県淡路島への本社機能の一部の移転を発表、また通信販売大手のジャパネットたかたを傘下に置きますジャパネットホールディングスが主要機能を東京から福岡市に移転すると発表し話題にもなっております。 国においては、企業が本社機能を東京23区から地方移転する場合と、地方にある企業の本社機能を拡充する場合に、建物の取得や雇用促進にかかる費用が減税となる地方拠点強化税制が延長されたとのことでした。また、他自治体においてもオフィス等の地方移転に関わる補助制度を創設する動きが見られるなど、ウィズコロナ時代に適した新しい人の流れを生み出す取組が展開されております。 本市においても、こうした新たな人の流れが若年層の市外への流出を抑え、ＵＩＪターンの促進等にもつながり、地方創生への道筋になると考えています。 そこで、質問の１つ目として、企業誘致等の取組について、以下伺います。 初めに、企業誘致の現状について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市における企業誘致の現状につきましては、本市の工場等立地奨励金などに加え、復興支援として創設された国・県の企業立地補助金が、引き続き大きなインセンティブとなっており、市内における工場の新規立地件数が、震災前と比較しまして高い水準で推移しております。 具体的には、福島県工業開発条例に基づく敷地面積1,000平米以上を有する工場の本市における新設の届出件数が、平成27年から令和元年までの過去５年間で28件となっており、震災前の平成18年から22年までの５年間における22件と比較し1.27倍、同じく雇用につきましても、1.55倍となる、697人の雇用が創出されたところであります。
◆８番（小菅悟君） 次に、本社機能等の移転に関わるこれまでの取組について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、地方創生を推進する観点から、平成28年度に、本市独自の優遇制度として雇用１人当たり600万円を交付する、本社機能移転等事業者奨励金制度を創設いたしました。 この制度を市内外に広く周知し、本市への本社機能移転等の促進を図るため、これまで、市内に工場等を有する企業約500社に対して当該制度の案内を行うとともに、100社以上の企業を訪問し、ＰＲするなど、積極的に誘致活動を行ってきたところであります。 この結果、現在、本市において本社機能移転等を具体的に進めている事業者は移転型３者、拡充型６者の計９者で、東北地方随一となっております。 これに伴い、約140人の雇用が見込まれるなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。
◆８番（小菅悟君） 次に、本社機能等の移転促進に向けた今後の取組について伺います。
◎市長（清水敏男君）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に集中する本社機能の地方移転の動きがさらに加速するものと考えられますことから、こうした状況を踏まえ、改めまして、市内外の企業約500社を対象とした意向調査を先月に実施したところであります。 今後におきましては、この調査結果を踏まえ、関心の高い企業を私自らが直接訪問し、積極的に誘致活動を行うとともに、引き続き、東京事務所機能を効果的に活用しながら、企業訪問や首都圏等におけるセミナー、展示会など、あらゆる機会を捉えて、奨励金制度をはじめとする本市の優位性を広くＰＲし、ウィズコロナ時代の激化する都市間競争において本社機能の移転先として企業の皆様から選ばれるまちとなるための取組を積極的に進めてまいります。
◆８番（小菅悟君） 企業の本社機能等の移転は、地域経済の再生・活性化はもちろんのこと、雇用、消費、税収といった直接的なものから、教育、文化、環境保全、インフラ整備、人のにぎわいといった間接的なものまで、移転がもたらす地域への恩恵は大きく様々であります。 人口減少・高齢化が進み、地域づくりの担い手不足という課題もある中で多様な人材が地域に継続的に出入りし、地域経済・社会を支える人々を受け入れる体制をつくることは重要であります。そういった中においては、いわき市東京事務所の存在は非常に重要であり、本社機能等移転などの重要施策への最前線基地であると考えております。東京事務所におられる職員の方々におかれましては、このコロナ禍において非常に大変な思いをされながら職務につかれていることを一市民として御礼申し上げたいと思います。 東京事務所に関しましては、本市にゆかりのある国会議員や各省庁、企業等、さらに連携を深め、その存在価値をさらに高めていっていただきたいと思います。私自身東京で国会議員の秘書として働いていたこともあり、様々な企業の方ともお会いしてきました。そのような経験を生かし、本市の東京事務所の皆様とも連携を取りながら少しでも本市に貢献できるよう活動していく所存でございます。廃校利活用も含めての企業誘致を引き続き積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、質問の２つ目、外国人労働者の受入れ環境の整備についてであります。 国内においては、少子・高齢化の急速な進行に伴い、特に中小・小規模事業者にとって人手不足は経営に大きな影響を及ぼす問題となっております。 このような状況で、国では深刻化する人手不足に対応するため、平成30年に出入国管理法を改正し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するなど、外国人材を受け入れる環境は大きく変化しております。市内においてもハローワークの公表によりますと、令和元年10月現在で330事業所に1,569人の外国人が雇用されており、年々増加していることからも外国人労働者は市内事業所の戦力として本市経済を支えている貴重な人材になっているものと考えます。 また、コロナ禍においても、市内の有効求人倍率は依然高い状況が続いていることから、今後も外国人材への期待が高まり、市内の外国人労働者は増えていくものと考えられ、外国人労働者を受け入れる環境の整備が非常に重要となっております。 そこで、以下伺います。 初めに、外国人労働者の受入れに向けた市のこれまでの取組状況について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。本市におきましては、年々増加している外国人を単なる労働力と捉えるのではなく、同じ市民として、働きやすく、そして暮らしやすい環境を整備するとともに、外国人を受け入れる市民の皆様の御理解・御協力を得ながら共生社会の実現を図ることが必要と考えまして、庁内横断的な検討を経て昨年10月に外国人との共生社会実現に向けたいわき版総合的対策を取りまとめたところであります。 この中で、施策を大きく２つの視点で捉えまして、生活者としての外国人に対する支援と外国人材の活用に関する事業所への支援ごとに、短期・中期・長期に分け、様々な施策を位置づけました。特に、外国人材にとって、魅力ある受入れ体制を構築するため、本年８月いわき労働基準監督署やハローワークいわき等の関係機関をはじめ、経済団体、大学、企業等と共に外国人材受入企業連絡協議会を設置しまして、委員の皆様より様々な御意見等を頂いたところであります。
◆８番（小菅悟君） 次に、外国人材受入企業連絡協議会を通した取組について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 本年８月に開催しました外国人材受入企業連絡協議会におきましては、防災や医療、住宅など、外国人が安心して生活するための基礎となる分野や日本語や日本の文化を学ぶ講座の開催など、より充実した生活を過ごすための分野などについて、委員の皆様より様々な御意見を頂いたところであります。 これらを踏まえまして、協議会内にワーキンググループを設置し、外国人から選ばれるまちづくりに向け協議を始めたところであり、引き続き、市全体で外国人との共生社会実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（小菅悟君） 労働環境の問題やコミュニケーションの問題、労働そのものに対する理解の差、文化の違いなど様々な問題がございます。また、最近では外国人犯罪の発生などがニュースで取り沙汰されており、こういったニュースが出てしまいますと、どうしても悪い部分ばかりが目立ってしまいます。そして地域住民の方に不安な気持ちを与えてしまっているかと考えます。 私が以前勤めておりました会社にもベトナムやネパールなど、海外から来ている方々が働いておりますが、とても勤勉で真面目に働いており、少しでも日本の文化になじもうと日々努力をしております。地域とのコミュニケーション、地域住民との触れ合いの機会を設けて地域住民との相互理解を深める取組など、同じいわき市に住む住民として受入れ環境の整備をぜひとも進めていただきたいと思います。私の母も台湾の出身でございまして、日本に来てから友人・知人がいない中、大変な苦労をしたと聞いております。外国にルーツを持つ私といたしましても、これからこういった環境整備など、様々な課題を行政の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△川崎憲正君質問
○議長（大峯英之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番川崎憲正君。 〔１番川崎憲正君第二演壇に登壇〕
◆１番（川崎憲正君） （拍手）１番いわき市議会志帥会川崎憲正であります。 ９月13日に執行されました
いわき市議会議員一般選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支持を頂き、再び市政の壇上の場に送り出していただきましたことに誠に感謝申し上げます。初心忘れることなく、市政の発展のため、そして市民のため、頑張っていきたいと思っている所存でございますので、皆様方また御指導・御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、以下、通告の順に従いまして、市政一般について質問いたします。 まず、大きな質問の１番目は、市の災害時における備えについてであります。 現在、世界中を
新型コロナウイルスが席巻し、国内では先月から感染者の数が急激に上昇し、４月、５月の第１波、８月、９月の第２波に続き、第３波と呼ばれる３回目の大きな流行の波に見舞われております。また、これから気温が下がり、空気が乾燥してくると、
インフルエンザの流行も懸念されます。こうした感染流行期に台風などの大雨による河川の氾濫など、洪水による災害のみならず、かつて東日本大震災を経験した本市としましては、地震や津波などの災害に備えておく必要があると考えます。 そこで、１点目は、避難所の
新型コロナウイルスなどの感染症流行期の運営についてであります。 本年６月定例会におきまして、
新型コロナウイルスなどの感染症流行期の避難所の在り方について質問いたしました。また、７月定例会では、我が会派の木田都城子議員が、主に分散避難の在り方などについて質問をいたしました。それから約半年が過ぎ、状況も変わっていることもあるかと思います。また、本定例会では、我が会派の小野潤三議員が災害発生時の、主に制度の面についての質問をいたしました。私は運営の面について質問をしてまいります。 感染流行期に災害が発生し、市民が避難行動を起こす際、１つの避難所に人が集まり過ぎることで、避難所が密になり、クラスターになることを防ぐ必要があると考えます。 そこで、１つとして、分散型避難の在り方について伺います。
◎危機管理監（山田誠君）
新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下において、今後も想定される大規模な災害から身を守り、避難するためには、市民の皆様一人一人の心構えとして自らの命は自らが守るという意識を持ち、いざというときに備えた日頃の準備が重要であり、また、避難所の開設に当たりましては、いわゆる３密の防止に向けた分散避難に取り組むことが重要であるものと考えております。 このことから、市といたしましては、市民の皆様にはまずは防災マップ等で自宅が危険な場所にあるのか確認していただき、内閣府が作成した避難行動判定フロー等を活用しながら、自宅が安全な方は必ずしも避難所に行く必要がないこと、避難が必要であっても避難先は避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅にも避難できることなど避難行動について、あらかじめ確認・検討していただけるよう、防災講座など、様々な手法を活用しながらその周知に取り組んでいるところであります。 また、災害時常時開設避難所について拡大するとともに、地域集会所を一時避難場所として活用するほか、小・中学校においては体育館に加え、校舎の活用の可能性について協議しているところであり、さらに、高齢者や妊婦の方等の
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い方への対応として、ホテルや旅館等の活用等について、去る11月４日にいわき市旅館・ホテル業連絡協議会と協定を締結したところであり、様々な施設等を活用した分散避難の実施に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
◆１番（川崎憲正君） 在宅避難や知人や親戚宅、ホテルや車中泊など、様々な避難先に分散して避難することが
新型コロナウイルスなどからの感染リスクを防ぐ意味では重要であると考えます。しかし、自分の周辺の状況に不安を感じたのならば、ためらわず避難所へ移動すべきと考えます。 そこで、避難所が密にならないためにも避難所の数は多くあるべきと考えますが、２つとして、災害発生時に開設される、常時開設避難所の数について伺います。
◎危機管理監（山田誠君）
新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下で災害が発生し、避難所を開設するに当たり、避難者が集まることで、いわゆる感染クラスターの発生が懸念されることから、避難者１人当たりの十分な避難空間を確保するため、可能な限り多くの避難所を開設することとしており、災害時常時開設避難所につきましては45か所から79か所に拡大したところであります。
◆１番（川崎憲正君） 常時開設避難所が、以前の質問のときから比べると倍近く増えているようでありますが、感染流行期においては避難所でも入口で検温や消毒などの作業も増えることもあり、避難所へ配置される人員、いわゆるマンパワーが足りているのかが気になるところです。 そこで、３つとして、常時開設避難所の開設に当たっての人員の配置について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 避難所に配置する職員の確保につきましては、これまで保健福祉部各地区保健福祉センター職員を中心に配置しており、職員が不足した場合には他の部署から指揮命令系統を極力維持し、職員の追加配置を行うことなどを基本的な対応としているところであります。 今般の
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の開設に当たりましては、避難者１人当たりの十分な避難空間を確保するため、災害時常時開設避難所を79か所に拡大し、さらには避難所における感染症対策として検温や消毒等を実施するため、これまで以上に避難所に配置する職員の確保が必要となったところであります。 このようなことから、これまでの基本的な対応に基づく職員の追加配置を踏まえつつ、そうした状況を勘案しながら災害対策各部に係る災害時の配備体制の見直し等を行い、災害対応業務は、全庁的に取り組むという意識の下、避難所業務に係る支援体制について調整しているところであります。 さらには、大規模災害時には市職員のみによる避難所運営が困難となるおそれがあることから、地域住民の皆様と一体となった避難所の開設・運営ができるよう、平時から市職員、施設管理者、自主防災組織等の役割分担を明確にした避難所運営マニュアルを作成し、避難所の運営を想定した防災訓練を実施しながら、円滑な避難所運営に必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 避難所の人員については、まだいろいろ課題があることではありますが、何とか災害が起きてから慌てることのないように今のうちから適時に検討していただきたいと思っております。 以前質問したときにも、垂直避難ができる避難先として、学校の校舎の可能性について検討するとの答弁がありました。市民が学校の校舎を避難所として利用するに当たり、４つとして、避難所として校舎の利用が可能な学校の数について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 災害時常時開設避難所となっている46か所の小・中学校につきましては、体育館に加え、一時的な避難場所等としての校舎の活用の可能性について学校関係者等と協議を進めているところであり、本年11月末現在、活用できる教室等があり、避難者の受入れが可能な小・中学校は27校となっております。
◆１番（川崎憲正君） 避難所として学校の校舎を利用するに当たり、教室や職員室などに避難してきた人が入らないようにする防犯対策、また、トイレや手洗い場などの使い方や備品などについても検討の必要があると考えます。その課題をクリアすることが利用可能な校舎の数にも関係してくると考えますので、引き続き学校関係者と協議を進めていただき、適正な避難所運営に努めていただきたいと思います。災害発生時には地域のことをよく分かっている自主防災組織との連携も重要であると考えます。 避難先として、地域の人たちが管理をしている地区の集会所も有効であると考えますが、５つとして、地区集会所の活用について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 地区集会所等につきましては、地域住民の皆様が日常的に利用する身近な集会施設であることなどから、指定避難所以外への避難を促進する分散避難のための有効な施設の１つであり、また、地域住民の皆様と自主防災組織が連携して設置運営されることなどから、住民の皆様が避難しやすい環境整備を図る観点からも有効であるものと考えております。 このため、各地区の自主防災組織を通じて避難所等として利用可能な施設等の照会を行い、回答のありました施設のうち、本年11月末現在で施設の設備や安全性等の確保が可能な125施設を地域独自に設置・運営する一時避難場所として活用することとしたところであります。
◆１番（川崎憲正君） 地区集会所を避難所として利用するに当たり、避難してきた人たちに毛布や食料、水などの支援物資を速やかに届ける必要があります。 ６つとして、地区集会所における備蓄品の整備について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 地区集会所等を地域が独自に設置・運営する避難場所として活用する際の公的な備蓄品といたしましては、施設管理者と協議の上、毛布10枚をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク50枚及び手指消毒用アルコール１個等の災害時非常用備蓄品を配備することとし、現在、各自主防災組織の御協力をいただきながら、順次配備しているところであります。
◆１番（川崎憲正君） 災害発生時、市民が避難所へ避難を開始するに当たり、近くの避難所が混雑しているのか、近くに受入れ可能な避難所があるのか、それはどこなのかをリアルタイムで知る必要があります。 ７つとして、避難所の受入れ状況の把握・周知について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 災害発生時におきましては、避難所を開設するごとに市防災メールをはじめ、市公式ホームページやツイッター等のＳＮＳのほか、
ＦＭいわきの放送等を活用し市民の皆様にリアルタイムで避難所に関する情報を発信しておりますが、令和元年東日本台風等の際には一部の避難所において避難者が集中し受入れを停止せざるを得なかったことなどから、検証委員会の最終報告書において、避難所への受入れ状況を発信することについて提案されたところであります。 このようなことから、市といたしましては、スマートフォンやパソコンで避難所の混雑状況等を確認できるシステムを有しております株式会社バカンと本年10月26日に協定を締結し、避難される方がどこの避難所へ避難したらいいのか判断できるよう、開設している避難所の情報や避難者の受入れ状況等を、可能な限り速やかに市民の皆様に発信する新たな取組を開始しているところであります。
◆１番（川崎憲正君） 災害発生時における避難所の混雑情報配信に関する協定を本市と株式会社バカンとの間で締結されたとのことで、災害発生時に避難所の混雑状況などをバカンサービスサイトを利用することで、市民がリアルタイムで知ることができるようになると思われます。 災害発生時に多くの人にこのバカンサービスサイトを利用していただき、安心して避難できるよう、市民にバカンサービスサイトの利用をしていただくよう周知をお願いしたいと思います。 ２点目に、訓練への取組についてであります。 災害発生時を想定し、これまで避難行動を確認するために多くの市民の参加をいただき、市総合防災訓練が行われてきました。私も消防団の一員として訓練に参加し、避難者の誘導などを行ってきました。 そこで、１つとして、これまでの訓練の取組について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） これまで本市が実施してきた、市防災総合訓練につきましては、東日本大震災等における避難方法等の課題を踏まえて、地域防災力の向上を目的に市内13地区において、沿岸部の地区は、津波発生時の迅速な避難を目的とした津波避難訓練を、内陸部の地区は、地域の実情に応じて土砂災害や河川洪水を想定した訓練を実施してきたところであります。 今年度につきましては、市民の皆様の防災意識の高揚及び職員の災害対応能力の向上を図ることを目的に検証委員会の中間的な取りまとめ等を踏まえ、大雨による水害や土砂災害を想定した訓練として、７月には福島県や消防団と連携を図りながら、初動対応に重点を置いた市災害対策本部の設置運営訓練のほか、市内13地区において
新型コロナウイルス感染症対策や垂直避難対策を講じた避難所開設・運営訓練などを、８月には新たな取組となります消防団詰所等からのサイレン吹鳴等の市民の皆様向けの情報伝達訓練を実施したところであります。
◆１番（川崎憲正君） ８月に消防団としてサイレンを鳴らして市民に避難を伝えるという訓練がありまして、それに参加させていただきました。地震や津波を想定しての訓練から、昨年の東日本台風のときのような河川の氾濫による洪水浸水被害や、また、
新型コロナウイルスなどの感染症が流行しているときなど、避難行動についても様々な事態を想定して訓練を行う必要があります。 ２つとして、今後の訓練の取組について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 今後も想定される大規模災害・災難から身を守るためには、いざというときに備えた日頃の準備が重要であるものと認識しております。 このことから、今後の市総合防災訓練につきましては、災害リスクや地域の特性及び実情に応じた訓練の重要性に鑑み、地震・津波災害を想定した総合的な訓練を令和３年１月23日に、また市民の皆様をはじめ、各自主防災組織や民間企業等に広く参加していただき、防災に関する意識の高揚と知識の向上に向けた訓練を、災害ボランティア週間である１月15日から21日と、防災訓練実施日である１月23日までを防災訓練期間と位置づけ、それぞれ実施してまいりたいと考えております。 その概要につきましては、沿岸部の地区においては、津波災害を想定した避難訓練や避難所開設訓練など、内陸部の地区においては、土砂災害等を想定した避難訓練や市と自主防災組織、防災士との連携による避難所運営訓練など、さらには、各自主防災組織単位では、それぞれ実施可能な訓練など、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下において、新たな生活様式を踏まえた住民参加型の実践的な訓練の実施について、消防本部や各消防署等、関係機関・団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 約１週間にわたって訓練期間が続き、企業や、平日生活している方々も訓練に参加することが可能であるとのことでありますが、確かに災害は必ずしも日曜日の午前中にくるとは限らないということを想定してのことだと思います。様々な事態を想定し訓練を行うことは重要であると考えます。それとともにできるだけ多くの人に参加をしてもらわなければなりません。 市民がスムーズに避難ができ、避難所では避難者を受け入れる際、的確に対応できるようにするためにも訓練をすることで認識・確認ができることと思います。できるだけ多くの市民に参加していただけるよう協力のお願い、周知の要望をいたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、本市の観光についてであります。 国が緊急事態宣言を行った際に、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、県を越えての人々の往来に自粛要請がなされたことなどにより、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査による日本人延べ宿泊数では、前年同月で比較すると、８月はマイナス51.8％、９月はマイナス37.4％と、今年最低であった５月のマイナス81.6％から徐々に回復傾向にあるものの、まだまだこれからという状況にあります。 国では、経済の循環を図り、大きな打撃を受けた観光業等を支援するため、
ＧｏＴｏトラベル事業のほか、飲食、イベント等の需要喚起策として
ＧｏＴｏキャンペーンを実施することとなり、12月３日には
ＧｏＴｏトラベル事業の延長をはじめとした感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランが決定されました。本市におきましても、東日本大震災で大幅に落ち込んだ観光入り込み客数が徐々にではありますが、戻りつつある中で、
新型コロナウイルスが本市の観光にもたらした影響は大きいものと思います。 そこで、１点目に、本市の観光の現状についてであります。 １つとして、コロナ禍における観光の取組について伺います。
◎市長（清水敏男君） 今般のコロナウイルス感染症の影響により、いわきおどりやいわき花火大会等の大規模誘客イベントが相次いで中止を余儀なくされ、７月から実施されております国の
ＧｏＴｏトラベル事業により回復基調にあるものの、本市の観光入り込み客数につきましては、例年の水準には届いておらず、依然として厳しい状況となっております。 このような中、市といたしましては、市内で旅館等を営まれている事業者に対しまして、旅館業等事業継続支援金を給付したほか、今後の域内観光の充実に向けた市民限定宿泊費助成事業、通称いわき市民割、及びいわきに泊まってお得クーポンを配布する、市内宿泊需要喚起支援事業を先月20日から実施するなど、観光関連産業の需要回復に努めているところであります。
◆１番（川崎憲正君） 今後は、事業者や市民が
新型コロナウイルス感染症と向き合い、各種ガイドラインや新しい生活様式を踏まえ、感染防止対策を行いながら日常生活を送る、ウィズコロナの時代となりますが、そのような状況の中、２つとして、ウィズコロナにおける今後の取組について伺います。
◎市長（清水敏男君） ウィズコロナの中、３密を避けられる屋外での活動体験や地元や近隣での観光を楽しむマイクロツーリズムへの需要が高まっていると考えております。 このため、本市におきましても、まち歩きにより、地域の歴史・文化・食等の魅力を体験いただくいわきはじめて巡りや、いわき七浜海道等のサイクリングコースを活用したサイクルツーリズム等の充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、観光を学ぶ学生と連携し、地域の魅力の再発見、地域資源の磨き上げに努めてまいりますほか、本年開館いたしましたいわき震災伝承みらい館等を活用したホープツーリズムに取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） コロナ禍において選ばれる旅行は、安心、近場、短時間の安、近、短と言われております。これに加え、密が避けられることも重要な要素であり、自宅から１時間圏内の地元や近隣への短距離観光のマイクロツーリズムやサイクルツーリズムもウィズコロナにあった取組であると考えられます。積極的に取り組まれることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 ２点目に、広域観光についてであります。 本市は、関東圏に隣接しており、比較的短時間での移動が可能なことから東京からの観光客が多くを占め、１泊２日程度の旅行者が多いとのことであります。しかし、観光コンテンツが豊富で、魅力的な観光宿泊施設も多い本市の特性を生かすためには、東京ばかりでなく、通常、日帰りされることが多い近隣県から観光に訪れる方にも宿泊していただけるような取組が必要であると考えられます。 そこで、１つ目として、広域観光の有効性について考えます。
◎
特定政策推進監（渡邉一弘君） 広域観光とは、複数市町村にまたがる広域エリアにおいて各地域が有する観光資源をネットワーク化する取組であります。 広域エリア内市町村が連携することにより、個々の観光資源を相互に結びつけ、各資源の魅力を相乗・増強させることで、観光地としての知名度の向上や単独自治体では困難であった周遊型観光による誘客にもつながるものとされております。
◆１番（川崎憲正君） 本市の場合、東側は海ですが、北側、南側、西側の自治体と連携しての観光誘客が可能であると考えられます。複数の広域観光圏に携わることで、誘客効果も拡大すると思われますが、２つとして、本市の広域観光への取組について伺います。
◎
特定政策推進監（渡邉一弘君） 本市の広域観光への取組といたしましては、浜通りの13自治体等により構成されるうつくしま浜街道観光推進会議やいわき市・北茨城市・高萩市広域観光行政連絡協議会、磐越自動車道沿線都市交流会議に参画し、ホームページ等による広域観光圏としての情報発信や誘客に向けての各種イベントの実施等に取り組んでいるところであります。
◆１番（川崎憲正君） 東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故による風評は、本市を含め、特に浜通り各市町村に与えた影響は大きく、観光分野においては特に顕著であると考えます。 ３つとして、東日本大震災以降、浜通りの観光の入り込み客数について伺います。
◎
特定政策推進監（渡邉一弘君） 浜通りの観光入り込み客数につきましては、福島県が公表している福島県観光客入込状況によりますと、東日本大震災前の平成22年には、1,615万1,000人でありましたが、震災が起きた平成23年には、486万2,000人に落ち込み、令和元年には、1,123万人と、震災前の69.5％まで回復したところであります。 しかしながら、福島県全体では平成22年の5,717万9,000人が令和元年には5,634万4,000人と、震災前の98.5％まで回復しており、県全体と比較すると、浜通りは依然として大きく落ち込んでいる状況となっております。
◆１番（川崎憲正君） 県全体では大分回復して、ほぼ100％に近い98.5％ということであり、まだまだ浜通りのほうの観光客の入り込み客数については、震災前の水準に至っていないとのことですが、そのような中、本市をはじめ、浜通り各市町村がうつくしま浜街道推進会議、いわゆる浜街道として観光誘客に取り組んできていることと思いますが、４つとして、東日本大震災後の浜街道の活動について伺います。
◎
特定政策推進監（渡邉一弘君） うつくしま浜街道観光推進会議の活動につきましては、東日本大震災等の影響により、行政機能を移転せざるを得なかった自治体があったことなどから、一旦活動を休止することとなりましたが、平成28年７月の常磐自動車道全線開通を契機として活動を再開し、公式ホームページの開設やガイドブックの作成等による観光情報の発信、浜通り各地で活動する震災語り部の技術研鑽や連携強化を図るホープツーリズム推進事業の実施、また、本年３月の常磐線全線運転再開に合わせたパンフレット作成など、観光誘客の促進に取り組んでいるところであります。
◆１番（川崎憲正君） 来年の３月で東日本大震災から10年が経過いたします。その復興のあかしのように常磐線が全線開通し、途中、Ｊヴィレッジという新しい駅もできました。そういったことが観光面においても国内外への浜通りの復興をアピールするよい機会でないかと考えられます。 ５つとして、東日本大震災から10年経過するに当たってのこれからの取組について伺います。
◎市長（清水敏男君） 浜通りを訪れる観光客は、いまだ震災以前の７割程度の水準にとどまっておりますことから、うつくしま浜街道観光推進会議におきましては、原子力災害事故後の風評払拭及び知名度向上を目的に大震災から復興した姿や各地域におけるアウトドアスポーツ、文化等を盛り込んだプロモーション動画を制作しているところであり、震災から10年を迎える来年３月に公式ホームページへの掲載やユーチューブを活用し配信する予定としております。 さらに、震災から10年の節目に東北の魅力を国内外に発信することを目的に、来年４月から９月までの半年間実施される東北デスティネーションキャンペーンにおいて、浜通り各自治体内で特別企画が予定されておりますことから、福島県及びＪＲ東日本等と連携を図りながらこの機会を逃すことなく、多くの観光客に足を運んでいただけるよう、誘客につながる取組を検討してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） いまだ風評の続く浜通りの市町村が一丸となって、ＪＲと協議してのデスティネーションキャンペーンや、また今現在制作している浜通りの魅力をＰＲするためのプロモーション動画、そういったものが多くの方々に視聴され、浜通りへの観光に多くの方が訪れることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。 ３点目に、先ほど答弁にありましたアウトドアスポーツなどというものも観光にとって重要であるということでございますので、スポーツを核としての観光について伺ってまいりたいと思います。 毎年１万人もの方が参加をし、本市の観光入り込み客数に大きく寄与してきた、いわきサンシャインマラソンが
新型コロナウイルスの流行により、２年連続で中止になったことは本市のスポーツを核とした観光に大きな影を落としました。コロナ禍においては、開催に難しい点もあると考えられますが、多くの方が参加され、本市の観光入り込み客数に与える影響も大きいことから、いずれ開催されることを大いに期待しております。 また、平成30年から整備に着手しました、サイクリングルートいわき七浜街道も本年度中の全線の整備が完了予定となっており、サイクリングを通じた誘客にも期待できることころであります。 １つとして、スポーツを核とした観光について、これまでの取組について伺います。
◎
特定政策推進監（渡邉一弘君） 本市におきましては、温暖な気候やアクセスのよさなどを生かし、ラグビートップリーグや日本女子サッカーリーグの公式戦など、トップレベルによる試合の開催支援や市トップスポーツ等合宿誘致推進事業補助金を活用し、女子７人制ラグビー日本代表、いわゆるサクラセブンズの合宿を受け入れるなど、スポーツを通した交流人口の拡大による地域の活性化に取り組んできたところであります。
◆１番（川崎憲正君） ラグビートップリーグや女子サッカーなど、トップスポーツの試合の誘致、また合宿への補助金ということで、サクラセブンズが来たりと、本市に対して、特にスポーツ関係のトップアスリートが多く来ているということでありますが、そうした中、２つ目として今後の進め方について伺います。
◎
特定政策推進監（渡邉一弘君） 今後につきましても、大会や合宿の誘致に引き続き取り組んでいくとともに、いわき七浜街道が本年度内の整備完了を予定していること、屋外での活動体験需要が高まっていること、さらにはサイクリングが健康増進に効果があること、加えて、観光地における二次交通の手段としての活用も考えられることなどからサイクルツーリズムの充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、市内６か所のサイクルステーション加え、立ち寄り所として利用できるサイクルストップをサイクリングコース周辺に設けるとともに、利用者のレベルに応じた複数のコース造成や、自転車ナビアプリの多言語化等を進めているところであり、スポーツを活用した観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 密になる可能性の少ない開放的なサイクリングは、ウィズコロナにおける観光コンテンツとしてとても有効であると考えられます。本市に訪れた人たちの二次交通としての活用も考えられるとのことですので、私の地元の四倉町でも土日には路線バスの運行がなく、海とまちなか、もしくは大浦や大野などの里山を結ぶ二次交通として有効に機能することを期待していきたいと思っております。 今後においても、３密を避けることは最重要課題であり、観光に来られる方も迎える側も感染防止対策を十分に行いつつ、本市の魅力を広く発信し、多くの観光誘客につなげていただくよう要望して、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、コロナ禍における小・中学校の運営の在り方についてであります。 現在、通学をしている小・中学生は、
新型コロナウイルスの流行による緊急事態宣言に伴い、４月６日に新学期が始まってすぐの４月18日から、５月21日からの段階的な再開を挟みながら、５月31日までの休校となり、土曜授業が年間で５日間行われ、夏休みと冬休みにも登校日を設けることで授業が行われております。 小規模校と大規模校との間で多少の差はあるとは聞いておりますが、授業の遅れを取り戻すための措置を取り、平準化が進んでいると聞いております。私がＰＴＡ会長を務めております四倉小学校におきましても、校長先生をはじめ、先生方とお話をさせていただくと、授業の遅れを取り戻すために、どの子も頑張っているとのことですが、各種学校行事が中止になったり、または形を変えての開催であったりで、子供たちがクラスの中で団結をし、みんなで一緒に頑張ることによって小学校時代の思い出をつくる機会が失われていることを危惧しております。同じことを保護者の方も心配されており、来年度以降、
新型コロナウイルスと付き合いながらどのような学校運営がなされるのかが気になるところです。 そこで１点目に、コロナ禍における学校の運営についてであります。 本年度は
新型コロナウイルスの流行により、運動会や学習発表会が中止になったり、もしくは形を変えての開催であったり、また遠足や修学旅行も学校によっては中止になったりと、今まで普通に行っていた学校行事の在り方が変わり、子供たちはもちろん、保護者や学校の先生方も戸惑い、来年度はどうなるのか大変心配なところであると思います。 １つとして、今後の学校行事の在り方について伺います。
◎教育部長（高田悟君） 今年度の学校行事につきましては、学校の実態に応じて感染症対策の徹底を図るとともにその教育的効果や児童・生徒などの心情等にも配慮しながら、開催の時期、場所や時間、開催の方法などについて適切に判断しながら実施しているところでございます。 次年度におきましては、学校行事の教育的な意義を踏まえながら、
新型コロナウイルス感染症の状況等についても注視しながら、可能な取組を進めてまいることとしております。
◆１番（川崎憲正君） 確かに感染防止の対策を施して学校行事をできるだけ多くやっていただきたいなと思っております。今年度四倉小学校におきましても、宿泊体験が日帰りという、どういうわけかよく分からないような形になってしまったりもしていますので、その辺のところも含めて感染防止を徹底して何とか子供たちにいい思い出ができるような学校の運営をしていただきたいなと思っております。 いわき市教育委員会で開催しておりますいわき志塾や生徒会長サミットなど、中学生にとって学校では学べない、それでいて、自分たちの将来を考える機会になるすばらしい授業だと思っております。 今月５日に行われましたいわき志塾を見学させていただきました。参加をした中学生は４つのグループに分かれ、グループごとに講師の話を聞き、その話を基に資料を作成し、最後にプレゼンを行っておりました。講師の体験や考え、仕事の取組などを聞くことも貴重な体験ではありますが、学校と学年の枠を超えて議論をし、協力をして資料をつくり、プレゼンをする、このことが参加した中学生にとってかけがえのない経験になると思いながら見学をしておりました。 また、それら以外にも小学生や中学生にとって、学校以外で学ぶ機会を提供する市教育委員会主催の事業をどのように開催していくのかが気になるところです。 ２つとして、いわき市教育委員会主催の事業について伺います。
◎教育部長（高田悟君） いわき生徒会長サミット事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響から、今年度は例年より回数を減らし、９月に第１回全体ミーティングを開催するとともに、12月には第２回目を予定しているところでございます。 また、いわき志塾につきましても、今年度は10月以降、３回の実施を予定しているところでございます。 次年度につきましては、今のところ例年通りの開催を予定しているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、可能な対応について検討してまいることとしております。
◆１番（川崎憲正君） コロナ禍にあって、学校の行事やまた市教育委員会主催の事業など、先が見えない中で開催するにも多くの課題を解決しながらになるものと思います。しかしながら、子供たちの学びや体験をする機会をできるだけ失うことがないように感染防止などの対策を万全にし、提供していただきたいと思います。 ２点目に、小学校のＩＣＴ化についてであります。 情報社会のＳｏｃｉｅｔｙ4.0からサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会のコンセプトとしてＳｏｃｉｅｔｙ5.0が提唱されており、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須であると考えます。 2018年に文部科学省が打ち出しましたＧＩＧＡスクール構想では、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想であります。 今年になり、
新型コロナウイルスの流行による緊急事態宣言を受け、全国的にオンライン授業への注目が集まり、当初の計画より前倒しになり、児童・生徒１人１台の端末と高速大容量ネットワークの一体的な整備が急務となりました。 そこで、１つとして、ＩＣＴ化において整備される機材について伺います。
◎教育長（吉田尚君） ＩＣＴ化において整備される機材につきましては、これまで令和元年度から２年度において、全市立小・中学校のコンピューター室の児童・生徒用端末をタブレット型に更新したところであり、さらに次年度に向けて、児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備を進めているところでございます。 併せて、全ての普通教室への大型提示装置の設置とともに学校で使用するウェブカメラやマイクの準備も進めているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 児童・生徒向け１人１台の端末と高速大容量通信ネットワークといったハード、そしてデジタル教科書やデジタルコンテンツ、ＡＩドリルなどのソフト、そしてそれらのハードとソフトを使用し、いかに児童・生徒が日常的にＩＣＴを活用できるための体制をつくるかの指導体制の３点が１つとなることで、児童・生徒たちがＩＣＴ教育による次世代の人材を育てることができるようになると考えます。 そのような中、11月15日の福島民友に文部科学省による教員のＩＣＴ活用指導力実態調査についての記事がありました。ＩＣＴ活用指導力調査とは、パソコンやインターネットなどを活用した指導に関する各項目について、全国の公立学校の教員が自己評価したものであります。 項目別には、パソコンなどを使った資料作成や学習状況の記録などに関する教材研究、指導の準備、評価、校務などにＩＣＴを活用する能力は42位、パソコンやプロジェクター、学習ソフトなどを授業に活用し指導する能力も42位、児童・生徒にパソコンの基本操作や情報収集法などＩＣＴ活用を指導する能力は38位、インターネットのルールやマナーなど情報活用の基礎知識や態度の指導力が33位、これらに関する研修を受講した教員の割合が45位と、ＩＣＴ活用指導力調査において本県の順位が全国的に下位にとどまっているとの記事でありました。記事の中で、県教育委員会としては、震災と原発事故の影響でＩＣＴ環境の整備が後回しになった。また、児童・生徒一人一人の特性に応じた使い方ができるようにしたいとのことでした。 このような記事があることから、福島県のＩＣＴを活用した教育は期待できないということではなく、来春より市内の全小・中学校ではＩＣＴを活用した教育が始まりますので、児童・生徒にとって学力の向上につながる授業を行うために先生方もＩＣＴの技術力や指導力の向上に努力していることと思います。 ２つとして、ＩＣＴ化を進める中で、教員の指導力の向上について伺います。
◎教育長（吉田尚君） ＩＣＴ化を進める中での教員の指導力の向上につきましては、市教育委員会といたしましても重要な課題と捉えていることから、総合教育センターにおける情報教育研修や授業力向上講座などの充実のほか、各学校に定期的にＩＣＴサポーターを派遣し、効果的な活用方法に関する支援などを行っているところであります。 このような取組を通して教員の指導力の向上を図り、引き続きＩＣＴを活用した授業の充実に努めてまいる考えでございます。
◆１番（川崎憲正君） 先生方によってパソコンなどの使い方に得意な方、不得意な方いらっしゃると思いますが、そういったものを平準化して子供たちに授業ができるよう何とか努力していただきたいものと思います。 次に、児童・生徒がどのようなコンテンツを使って、どんなことを学ぶのかについてであります。 ３つとして、導入を予定しているソフトについて伺います。
◎教育長（吉田尚君） 今後導入を予定しているソフトウエアにつきましては、児童・生徒一人一人の能力や特性に応じて主体的に学び、知識の定着や理解を深めることができるドリル的学習など、個別の学習に対応するとともに、授業の展開に合わせて、児童・生徒同士の協働的な学習等をサポートし、学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びが実現できるような包括的なソフトウエアの導入を検討しているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 様々なソフトを使って子供たちの学力の向上を目指していくということでありますが、いわき市教育委員会では次世代の教育情報化推進事業として、コンピューター活用検討委員会を開催されており、教科指導におけるＩＣＴ化の活用など、議論が重ねられていると聞いております。 そこで、４つとして、コンピューター活用検討委員会について伺います。
◎教育長（吉田尚君） コンピューター活用検討委員会につきましては、学校教育へのコンピューターの導入とその活用の在り方を具体的に検討することを目的として、市内小・中学校の校長等の教員で組織しているものであり、今年度はタブレット端末の実技研修、小・中学校での授業実践による効果的な活用方法について検討を重ねてきたところでございます。 本委員会において、ＩＣＴを活用することにより児童・生徒の学習記録の累積や思考の共有化などが容易であるという成果が認められた一方、授業の中での効果的な活用の仕方や指導方法の改善、操作技術の向上が課題となることを確認したところであり、引き続き、本委員会において課題解決に向けた方策について検討してまいる考えでございます。
◆１番（川崎憲正君） コンピューター活用検討委員会におきましては、コンピューターの得意な面は成果として表れ、指導力とか技術力、そういった人的面ではなかなか課題が残っているような答弁でありましたが、１人１台端末など、機材の導入に向けて授業にどのように生かしていくのか、実践的な取り組みについて、その成果と課題を検証していただきたいと思います。 ５つとして、今後ＩＣＴ化を進める上で想定される成果について伺います。
◎教育長（吉田尚君） ＩＣＴ化を進める上で想定される成果につきましては、児童・生徒においては一人一人の理解度に応じて繰り返し学習を進められること、ネットワークの活用によりグループ内の意見の集約や共有、交流の活性化が容易になることなどが上げられます。 また、教員においては、授業準備の効率化や個に応じたきめ細やかな指導が可能になることから児童・生徒の学力の向上や情報活用能力の育成等につながることと捉えております。
◆１番（川崎憲正君） ただいまの答弁にありました成果以外にも、それまで不登校だった子がオンライン授業に参加することで、学校が再開した際に登校してきたという例や、普段教室内ではおとなしい子がオンラインの授業では積極的に発言するようになり、教員も気づかなかった児童・生徒の側面を知ることができたという例、それぞれの学習進度に応じた学びが可能になった例などもあると聞いております。 それで、６つとして、今後ＩＣＴ化を進める上で想定される課題について伺います。
◎教育長（吉田尚君） ＩＣＴ化を進める上で想定される課題につきましては、ＩＣＴ機器の積極的な活用に向けた教員の意識の向上や、これまでの指導方法のよさも生かしながら、ＩＣＴ機器を効果的に取り入れた授業の充実、児童・生徒のタブレット使用に係る情報モラルやセキュリティーの確保などが課題になるものと捉えております。
◆１番（川崎憲正君） 今、答弁ありました今までの授業のスタイル、我々の世代だと勉強は書いて覚えるものだということでありましたが、これからはそういったＩＣＴ化を使って、学習ソフトを使って子供たちはいろいろ学んでいくことになるかと思いますが、そういった児童・生徒が端末を持つことで、世の中に存在する膨大な量の情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力、いわゆるメディアリテラシーを育成することや、反面、家庭内での使用のルールを設ける必要などの課題があるとかと思います。併せて、ＩＣＴ化の効果をどのように生かしていくかといった課題もあるかと思います。 ７つとして、今後想定される課題の解決に向けた取組について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 想定される課題の解決に向けましては、指導主事による学校訪問における直接的な指導助言や、総合教育センターにおける研修、ＩＣＴサポーターの活用、さらにはコンピューター活用検討委員会からの有益な情報の発信などにより、ＩＣＴを効果的に活用した授業等の充実等に努めてまいる考えでございます。
◆１番（川崎憲正君） ＩＣＴ化を進める中で、学校間の格差をなくすこと、児童・生徒が１人も取り残されることがないように学校と市教育委員会、そして保護者の間で課題の解決に向けて協議を重ねていくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の４番目は、四倉地区の市街地の再生についてであります。 本市では、昨年10月、市全体の将来都市像と都市計画の全体を包括する長期的かつ総合的な指針を定めた都市計画マスタープランを20年ぶりに改訂するとともに、ネットワーク型コンパクトシティの実現を図るため、新たに立地適正化計画を策定しました。 立地適正化計画では、コンパクトな市街地の形成を図るために市街化区域内の複数の拠点において、日常サービス機能を誘導する都市機能誘導区域と、その周辺で一定の人口密度の維持を図るまちなか居住区域を設定し、低未利用地や公有地等を活用した市街地再生の方針として、さらには、都市機能や居住の誘導を図る施策などが位置づけられております。 都市機能誘導区域として位置づけられた拠点には、都心拠点として平地区、広域拠点として小名浜、勿来、四倉の各地区が、地区拠点として泉、常磐、内郷、いわきニュータウンの各地区が位置づけられました。 このような中、計画に位置づけられた広域拠点の１つである四倉地区は、市街地の空洞化が著しく、またＪＲ常磐線四ツ倉駅西側に広大な土地を有することなどから、本年の８月より市街地の再生に向けて、区長会やＰＴＡ、まちづくり団体など地域の方々との検討会が開催されているところであります。 そこで、四倉地区における市街地の再生について、幾つか伺っていきたいと思います。 １点目に、市街地の現状について伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 四倉地区の市街地につきましては、東日本大震災以降、海岸堤防の復旧や防災緑地などの整備が完了し、住宅の再建が進むとともに道の駅よつくら港におきましては、多くの利用客によりにぎわいを見せておりますが、一方で、四ツ倉駅前や周辺商店街は低未利用地や空き店舗が目立ち、空洞化が進行しているほか、駅西側には民間事業者が所有する広大な土地が有効利用されていないなど、にぎわいや活力が低下している状況にあります。 さらに、地区内の公共施設である四倉小学校や中学校、公民館などは、老朽化に加え、津波浸水想定区域内に立地しておりますことから、それら公共施設の再編と連携し、低未利用地等を含めた土地利用の検討が必要であると認識しております。
◆１番（川崎憲正君） ２点目に、市街地再生に向けた市の取組状況について伺います。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 市におきましては、昨年より庁内に設置した
市街地再生整備検討委員会におきまして、公共施設の再編と連携した基盤整備の検討を進めているところであり、また、本年８月には
地元まちづくり団体である四倉ふれあい市民会議をはじめ、地元関係団体の皆様と四倉地区まちづくり検討会を組織し、地区の現状や課題を共有しながら空き店舗の利活用や四ツ倉駅跨線人道橋の整備による地区の東西アクセス強化を踏まえた駅西側の広大地への教育・文化施設の集約・再編などにつきまして、検討を行っているところであります。
◆１番（川崎憲正君） 今、答弁にもありました四ツ倉駅跨線人道橋でありますが、現在、ＪＲ四ツ倉駅におきましては、既存駅舎の一部が撤去され、新たな駅舎の整備に向けた工事が進められております。鉄道を挟んだ駅西側では道路の拡幅や広場となる敷地の造成などが行われております。これらは、ＪＲ四ツ倉駅の東西市街地を結ぶ四ツ倉駅跨線人道橋整備事業の一環でありますが、東日本大震災以降、鉄道西側に災害公営住宅や復興公営住宅が整備されたほか、民間による住宅開発がなされるなど、まちが大きく様変わりをし、居住する方が安全に鉄道を横断できる施設の整備の必要性から、平成27年より地元区長会からの要望があり、昨年度より工事が着手されております。 そこで、３点目として、現在整備中のＪＲ四ツ倉駅跨線人道橋の整備効果について伺います。
◎市長（清水敏男君） 四ツ倉駅跨線人道橋整備事業につきましては、震災以降、復興公営住宅等の建設により、居住人口が大幅に増加している駅西側地域と商業施設等が立地する駅東側地域との連絡を強化することを目的として、バリアフリー化や自転車での利用も考慮したエレベーターを備えた跨線人道橋を含む駅周辺整備を行うものであります。その整備効果といたしましては、跨線人道橋の整備に合わせ、駅西側の接続道路に歩道を整備することから、新たな歩行者動線の確保が可能となり、アクセス性や安全性が飛躍的に向上し、地域の交流・連携の強化が図られるとともに津波などの有事の際の避難路としても有効に機能するものと考えております。 加えて、駅西側には新たな自動車乗降場や自転車駐輪場を設けた交通広場も整備することから、歩行者だけでなく、様々な交通手段に対応する交通結節点となり、駅前の利便性の向上、ひいては、四倉地区の活性化につながるものと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 跨線人道橋の完成により、駅を挟んでの東西のアクセスが強化されることで、駅西側から東側の商店街への動線や、また津波災害発生時には駅東側から西側への避難経路になることも期待されます。地元住民の皆様も待ち望んでいる施設でありますので、市におかれましても安全に工事を進めることは当然でありますが、地域住民やＪＲ四ツ倉駅利用者など、多くの人が利用しやすい跨線人道橋の１日も早い完成に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、跨線人道橋の整備に合わせて、駅舎もリニューアルされます。駅東側にあります路面にひびが入ったりと、老朽化した既存の駅前広場の改修についても検討していただくことを要望しておきたいと思います。 地域との意見交換の場でありますまちづくり検討会に私もＰＴＡの立場から参加をしております。まちづくり検討会は冒頭でも申しましたが、本年８月、10月、11月と３回開催され、四倉地区の区長会やＰＴＡ、まちづくり団体、消防団、婦人会など、様々な団体から多くの人が参加し、ＪＲ四ツ倉駅跨線人道橋の整備効果、ＪＲ四ツ倉駅西側の未利用地である住友大阪セメント工場跡地の利活用について、老朽化し、かつ津波浸水想定区域にある四倉小学校、四倉中学校、四倉公民館などの公共施設を安全な場所へ集約して整備する、もしくは、商業施設を整備するなど、四倉地区の市街地の再生に向けて議論を重ねてまいりました。 そこで、４点目として、地域からはどのような意見が寄せられているのか、改めて伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） まちづくり検討会におきましては、小・中学校等の公共施設について、老朽化や災害リスクを考慮し、駅西側の広大地に集約・再編することを望む意見や、周辺道路のアクセス性・安全性の確保を図るべきとの意見、さらには、商店街のにぎわい再生に向けた空き店舗の活用や道の駅よつくら港との連携強化に関することなど、幅広い御意見をいただいたところであります。
◆１番（川崎憲正君） 駅西側にあります住友大阪セメント工場跡地における公共施設の集約、それに伴い道路の安全性を高めること、それから商店街の活性化、道の駅よつくら港との連携ということで、四倉が抱えている課題をどうクリアしていくかということが、今、答弁で出てきたかと思っております。 そういった地域の意見を踏まえて、５点目として、四倉地区の市街地再生に向けた今後の進め方について伺ってまいります。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 今後の進め方につきましては、市街地再生の目標や取組方針などを検討するため、今年度内を目途に地域の皆様の意見を踏まえ、取りまとめをいたしました検討会の計画素案に対する
住民アンケート調査や権利者の方々への意向確認、さらには、民間活力の導入を視野に入れた企業等に対するヒアリングなどを実施してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 住友大阪セメント工場跡地につきましては、土地取得について、できることならば一刻も早く市の方で取得をしていただきたいところでありますが、市のほうでも利用目的が決まらないと土地の取得は難しいとのことであります。土地があるからその利活用について議論するのか、議論を重ねてから土地を取得するのか、ニワトリが先か卵が先かのような話になっておりますが、何とかまちのほうでの意見をまとめていただき、一刻も早く、住友大阪セメントも民間企業でありますので、よりよい条件があれば気が変わるということも考えられるかと思いますので、ぜひその辺のところを一刻も早く進めるよう、市としても頑張っていただきたいと思っております。 四倉地区については、東日本大震災からの復興に当たりましても、これまで、行政、住民、区長会や四倉ふれあい市民会議などの各団体とが幾度となく議論を交わしながら様々な取組に挑戦してまいりました。今回の市街地再生は、人口減少や超高齢化社会の到来、公共施設の維持・更新、さらには、市の厳しい財政状況など、複雑多様化する諸課題を解決しながら進めていかなければならない難しい取組であると考えます。 今後におきましても、地域の住民、各団体ありますが、四倉の場合、里山のほう、大浦とか大野といった市街地ではありませんが、そういった農業農振地域がありますので、そういったところの学校、児童や生徒数がかなり減少して廃校になったり、もしくは廃校予定になっている学校が今あります。そういったものも含めまして、四倉町の小・中一貫校として、四倉町に住民票を持つ子供が全員そこに入るんだよと、自分たちの学校がなくなって吸収されてしまうのだということに対しては、かなり嫌悪感を持っている方もいらっしゃいますので、そういった小・中学校の整備についてもお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大峯英之君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△塩田美枝子君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番塩田美枝子君。 〔30番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕
◆30番（塩田美枝子君） （拍手）30番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。通告順に従い一般質問をいたします。 大きな質問は、安心・安全のまちづくりについてであります。 １点目は、市営住宅全体の管理の適正化について伺います。 昨年10月、東日本台風がいわき市に到来し、本市は甚大な被害を受けました。１年が経過した今も仮住まいを余儀なくされるなど、復旧にはまだ時間を要する状況にあります。いわき市内の市営住宅も各地で被災し、市営住宅90棟357戸が床上浸水し、198世帯の入居者が親類、知人宅、被災住戸内、避難所等に避難し、不便で不安な生活を余儀なくされました。被災住宅の復旧計画では中層耐火構造については修繕をして使用し、簡易耐火２階、簡易耐火平屋、木造については取り壊し、入居者に移転先を現在調整中と伺っております。 １点目、東日本台風の被災入居者の移転に際し、入居者から様々な御要望等があったと思いますが、本市が移転調整で御苦労された点についてお伺いいたします。
◎土木部長（根本英典君） 令和元年東日本台風におきましては、耐用年数を超え老朽化し、また、水害発生時の避難環境に課題がある木造や簡易耐火平屋等の市営住宅が数多く被災しましたことから、これら被災住戸の入居者の方々に対し、中高層の市営住宅へ住み替えいただくよう移転あっせんを進めてきたところでございます。 住み替え住戸のあっせんに際しましては、移転に伴い通院されている病院や職場が遠くなること、これまでに比べ家賃が高くなることなどが課題として上げられましたが、可能な限り被災された方々の御要望に沿った住戸をあっせんすることや、移転先の家賃が上昇する場合に、６年間をかけ段階的に家賃を引き上げる減額制度を適用することなどを説明し、御了承いただいてきたところでございます。
◆30番（塩田美枝子君） 移転あっせん住戸への入居に当たって、移転住戸が多いことから、移転あっせん住戸の確保による市営住宅の定期募集申込みに与える影響は少なからず出てくるのではないかと思います。 その影響についてお伺いいたします。
◎土木部長（根本英典君） 令和元年東日本台風において被災された方々に対しましては、被災直後の一時提供住宅や市営住宅の被災入居者へ向けた移転あっせん住戸を確保する必要がありましたことから、令和元年11月から令和２年４月までの６か月間において、市営住宅の定期募集を停止するとともに、令和２年５月から10月までの期間につきましては、募集時期を２か月ごととすることなどの対応が必要とされたところでございます。 11月からは月ごとの定期募集を再開しており、被災された方々へ向けた住戸確保の必要から、平、内郷、好間地区などの被災地周辺の市営住宅におきましては、定期募集に提供する戸数が少なくなっておりますが、応募状況につきましては、被災前の平成30年度と比較して、その倍率はほぼ横ばいとなっていることから、大きな影響は生じていないものと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） 取り壊しのため、広い範囲で更地となりますが、被災市営住宅の取り壊し後の跡地の対応についてお伺いいたします。
◎土木部長（根本英典君） 木造や簡易耐火平屋等の被災住戸につきましては、被災入居者の移転の進捗に合わせて用途廃止を行うとともに地域の環境衛生の改善や防犯及び安全性の確保へ向け、解体を進めることとしておりますが、これら被災住戸の敷地につきましては、借地返還へ向けた土地所有者との調整や地域への説明などを行い意向を確認しながら、有効な土地利用方策について検討してまいりたいと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） 地球温暖化等により、今後も異常気象による、水害・災害が予想されますが、東日本台風級の大雨、長雨、豪雨等が発生した場合、同様の被害が再び及ぶ可能性があります。被災した住宅の概要を見ますと、約85％が耐久年数が経過した簡易耐火２階、平屋、木造などであります。水害や災害に弱く、築50年、約半世紀を経た住戸は一昔前の住環境となっており、住み替えを進めていくべきと私は考えます。市では、耐久年数が経過した住宅に関しては計画的に用途廃止の予定と認識しております。 そこで、質問ですが、今後、用途廃止予定の市営住宅の戸数についてお伺いいたします。
◎土木部長（根本英典君） 平成28年３月に改訂いたしました市住宅マスタープランにおきましては、市営住宅の目標管理戸数を約6,000戸としており、現状、約8,000戸の市営住宅のうち、木造及び簡易耐火平屋等の老朽化した住戸約2,000戸につきましては、老朽化の度合いや借地の有無等を勘案しながら、順次、用途廃止を進めることとしております。 なお、これら住戸の入居世帯数につきましては、本年11月末時点で1,058世帯となっております。
◆30番（塩田美枝子君） それでは、計画では何年をかけて用途廃止する予定なのか伺います。
◎土木部長（根本英典君） 市営住宅の目標管理戸数は、令和７年度末までの県営住宅を含む公営住宅全体の需給バランスを推計し設定したものであります。 市営住宅の用途廃止に向けましては、入居者の方々の各々の諸事情を考慮しながらの移転調整が必要となりますことから、住み替えの対象となる住戸の用途廃止に要する期間につきましては現時点において明確にお示しすることはできませんが、入居者の方々の早期の住環境改善に向け、鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） 何年かかるか分からないという、今のところはちょっと年数はお答えできないというような状況ですね。毎年、猛暑が続いております。いわき市議選の年、今年でありましたけれども、支援者がおっしゃるには、オリンピックと重なって、オリンピックで熱くなり、そしてまた市議選で熱くなりという、本当にオリンピックの年は特に暑いなというお声も頂いているところでございます。 今年もかなり暑い日が続きました。コロナ禍の中にあって家の中で過ごす時間が増え、エアコンは必需品でありました。そんな中、耐久年数が経過した住宅の中には、エアコンを設置したくてもできないところもありまして、アンペアを上げないとできないんだけれども、そのアンペアを上げることもできない住宅があるんですね、このような住宅には高齢者が多く住んでいると認識しております。古い住宅では風通しも悪く、エアコンなしでは熱中症にかかってしまう状況にありました。入居者の安全の確保は管理者に課せられた責務であるとあるように、市としましては、入居者の安全を確保するためにも、計画を早めて住み替えを積極的に推進していくべきであると思います。 進めていくためには課題が多々あるかと思いますので、その課題についてお伺いいたします。
◎土木部長（根本英典君） 住み替えへ向けた入居者の方々との調整に際しましては、対象となる入居者に高齢者の方が多いことから、引っ越しやコミュニティーの変化に伴うストレスや、身体的な負担への不安を訴えるなど、住み替えを望まない方が多い現状となっております。 また、用途廃止予定住戸につきましては、建築後の経過年数が長く、家賃が低く抑えられていることから住み替えに伴う家賃の上昇についても支障となる場合がございます。
◆30番（塩田美枝子君） 今、部長が御答弁されましたように、家賃が高くなったり、周りの環境も変わるという、高齢者にとっては大変、すごく慎重にことを進めなければならないような状況にありますけれども、中には家賃が上がっても住み替えしたいという方もいらっしゃいますので、この辺は入居者さんの中には様々な意見があると思いますので、その対象の方にアンケート調査をしまして、それを計画に反映していって、住み替えを進めていくことも重要ではないかと思いますので、この入居者へのアンケート調査について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 住み替えの対象となる住戸の入居者の方々に対しましては、これまでも移転希望先等に係るアンケート調査を実施してきたところであり、今後につきましても、老朽化の度合いや移転先住戸の確保見通し等を踏まえ、用途廃止を計画する団地の入居者の方々にアンケート調査などによる意向確認を行いながら各々の諸事情を考慮した提案ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） よろしくお願いいたします。 先ほど部長の御答弁にあったように、住み替えには問題もあってなかなか時間もかかるというお話でしたので、例えば、アンペアを上げることができなくて、エアコンが設置できないような市営住宅に関しましては、電気工事をしないとだめだと、それは10数万かかるようなお話も聞いていますので、市民の命を守るという市の責任として、その電気工事にかかる費用を持って、エアコン設置できるような住環境をやっぱり進めていくべきだと私思いますけれども、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
◎土木部長（根本英典君） 市営住宅につきましては、老朽化した住戸もございます。議員御指摘のように電気の契約のアンペア数の問題もございます。それぞれの諸事情におきまして、環境的なものを調査しながら改善に取り組みたいと思っております。
◆30番（塩田美枝子君） 大きな質問の２つ目は、自信と誇りに満ちた・選ばれるまちいわきについてであります。 市民と共に創り上げる・市民と共創のフラシティいわきの推進についてであります。2016年３月に策定いたしましたいわき創生総合戦略では、現在約34万人の人口が2030年には約28万人まで減少する見込みでありまして、様々な施策に取り組むことにより、2030年で約30万人の人口を維持することを目標にしております。この目標達成のため、本市が魅力あるまちとして選ばれるまちになるよう、本市の魅力を磨き上げ、市民からは住み続けたい、市外の方からは行きたい、また、住みたいと思われる戦略が必要不可欠であります。このため、総合戦略では重点的に取り組むべき政策の１つに、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトを立ち上げ、シティセールスの取組を現在、戦略的に進めております。 取組の方向性には６つの視点があり、その１つが、いわきならではの差別化された資源・魅力を知る・創るであります。様々な世代や立場の方々から議論を重ねた結果、シティセールスを推進していくメインコンテンツとしてフラに決定、いわきイコールフラというメッセージを視覚化したロゴはいわき市内いろんな場所で見かけるようになりましたし、本庁の外の時計の下にもいわき市フラシティのロゴの垂れ幕が目立ちますし、最近では、マルトと平商の生徒さんが協力して開発した米粉を取り入れた食パンとかにフラマークがついていたりと、様々な場所で見られるようになりました。開発された商品にもロゴマークがひときわ輝いております。 １点目として、フラシティいわきを進めるに当たって市民や企業、行政等の各主体が連携し、共創により推進していくことが重要であることから、具体的な取組として、１つ、市民向けの取組、また、２つとして、フラに関する取組、３つとして、プロモーション、４つとして、市の取組の４つの視点でシティセールスを推進していくとしております。 それでは、４つの視点で、これまでの取組について伺ってまいります。 １点目として、これまでの市民向けの取組について伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 市民向けの取組といたしましては、フラに関する様々な情報を市内外に発信・共有することを目的として、フラシティいわきの専用ホームページやＳＮＳサイトを開設しているところであり、これらを通じてフラに関するイベント情報やフラに関わる人物及びエピソードの紹介、フラ・ハワイに関係する商品や店舗、フラ教室の紹介などを行っております。 また、フラシティいわきのロゴやデザインパターンを広く市民の皆様や地域の事業者等に活用いただくことで、フラシティいわきの認知度を高め、市内外に広く浸透させていくことを目的に、ロゴやデザインの使用に関する規定を作成・公開しており、これまでに27の事業者等に店舗のデザインや商品パッケージ等で使用していただくなど、活用が広まってきているところでございます。
◆30番（塩田美枝子君） それでは次に、フラに関する取組についてお伺いいたします。
◎総合政策部長（大和田洋君） フラに関する取組といたしましては、フラの聖地化を目指し、駅周辺や公共施設などでフラ、ハワイを感じていただくために、フラシティいわきののぼりを設置するなど、その雰囲気づくりを進めてきたほか、全国規模の新たなフライベントとして、昨年度、いわき・カウアイオハナフラフェスティバルを開催したところでございます。 また、企業等と連携した取組として、これまで、フラシティいわきのデザインを活用したオリジナルのラップや風呂敷、フレーム切手や包装紙を制作するなど、数多くの商品開発を行ってきたところであり、今後も引き続き市内外の企業等と連携し、フラに関連した新たな商品開発やその販路開拓を行うことで、稼ぐ仕組みにつなげてまいりたいと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） それでは次に、プロモーションについて伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） プロモーションといたしましては、フラシティいわきのイメージを広く市内外に定着させるため、ホームページやＳＮＳ等での情報発信に加え、市内商業施設において、ＰＲ動画の放映やデジタル広告の掲示等を行ってきたほか、東京都内におきましては、開発したフラシティいわき関連商品の販売・ＰＲを目的としたフラシティいわきマルシェの実施や期間限定アンテナショップの出店、さらには、フラシティいわきのデザインを活用したＪＲいわき駅での新たな観光案内所の開設や自動販売機のラッピングなどを行ってきたところでございます。 また、小名浜地区やいわき駅前地域で実施いたしました小型ＥＶバス・グリーンスローモビリティを活用した実証事業において、車体や車内の内装をフラシティいわきのデザインにするなど、より多くの方々にフラシティいわきを認識していただくため、様々な機会を捉えプロモーションに努めてきたところでございます。
◆30番（塩田美枝子君） それでは最後に、市の取組について伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 市の取組といたしましては、各部署がシティセールスの取組を統一感を持って効率的・効果的に進めていくため、庁内の連携強化を図るとともに、職員の意識を高め、職員一人一人がスポークスマンの役割を担うため、アロハシャツの着用に加え、名刺、封筒、広報用バックパネル等、フラシティいわきのデザインを業務の中で積極的に活用しているところでございます。 また、庁舎等でフラシティいわきを演出するため、ロゴやデザインパターンを活用したのぼりやポスターの掲示、それから、先ほど議員がお触れになりましたように市役所正面玄関前に大型掲示板を設置するなど、本市のシティセールスを担う一主体として、都市イメージの定着に向けて様々な取組を進めているところでございます。
◆30番（塩田美枝子君） 今の部長の御答弁から、市民・企業・行政などが一丸となってオールいわきで共創の体制で取組を進めてこられたことを認識したところでございます。本市の基本方針の中で、シティセールスの取組は長期的に実施していかなければならず、一朝一夕で達成できるものではない。また、プロモーションを展開するターゲットも多種多様であることから、各ターゲットに見合った的確な事業を継続的に実施していく必要がある。このためには、地域の様々な分野で活躍する方、各界各層のメンバー、市職員を加えたシティセールス推進協議会を中心に、市が主導するのではなく、自走する組織イコール共創の推進体制により取組を強力にけん引していくと述べられております。まさにそのとおりでありますし、期待するところでもあります。 市が市民と共にフラシティいわきをつくり上げていく、もっと盛り上げる大きな流れをつくっていくべきであると私は思っております。市民にはまだまだフラシティいわきが浸透しておりませんし、そういう声も聞こえます。市内にはたくさんのフラ愛好会のグループ、また、私の地元常磐の旅館のフラ女将のフラ、全国的に有名なフラガールズ甲子園などがあって、それぞれイベントを開催し、情報も発信をしております。私はフラといえばいわきだよねといった声が自然に市民の口から出てきたときがまさしくフラシティいわきだと思っております。 そこで、提案として一定のある時期にフラ祭り週間を設けて、いわき市内でフラダンスのイベントの開催、またハワイ関連の飲食、また物品等を出店してもらって、いわきがハワイ一色になるお祭りがあってもいいのではないかと思います。 一例を申し上げますと川俣のコスキン・エン・ハポン、非常に有名でありまして、日本で最大の中南米のお祭り、毎年10月第２土曜日、日曜日、祝日、３日間開催されます。今年はコロナでオンラインで開催されました。スタートは１人の愛好家から始まりましたけれども、私も非常にフォルクローレに関心がありまして何度か川俣にも行きました。コスキンというのはアルゼンチンの北西部にある都市でありまして、そこで毎年、フォルクローレ祭というのを開催しまして、それを連携し合って、向こうからもゲストに来ていただいたり大きなイベントで、川俣町内を町民共々、また全国から集まった愛好家と、また海外からいらっしゃる方もいてパレードをするんです。花祭りを流しながら、すごい光景だし、また、そのアルゼンチンの食べ物、料理の中でエンパナーダという肉のパイを出したり、またポンチョが売られていたり、あとケーナとかチャランゴとかボンゴといった楽器も売られている、コスキンに来たのではないかという景色なんですね。そういうものをいわきで開催していく、そういう中でフラと言ったらやっぱりもうハワイアンズだけでないよと、いわきなんだというものをつくり上げていくべきだと思っています。 フラ祭りを毎年開催することで、市民にも楽しんでもらって、フラシティいわきが定着していくように、継続してそういうイベントも定着させていかなければならないと思っていますので、フラ祭り週間を設定することについての御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 市シティセールス基本方針におきましては、本市が市内外から選ばれるまちとなるために、フラの聖地化を目指す取組として、新たなフラコンペティション・フラフェスの開催やフラを踊れる場づくりを進めることとしております。 この取組の１つとして、昨年９月にいわきアリオス及び平中央公園において新たなフラフェスとして、いわき・カウアイオハナフラフェスティバルが開催されたところであります。 このイベントは、フラを踊る方々が市内外から集う全国規模の大会でありますが、同時に、常磐地区ではフラのまちオンステージが開催されるなど、既存イベントと連携した取組なども行われたところであります。 今後につきましても、各主体が連携し、市内全域を対象とした一定期間集中的にフラに関するイベント等を開催することはシティセールスを推進していく上でも効果的な手法の１つであると認識しておりますことから、フラの聖地にふさわしいイベント等の在り方について、関係者や関係機関等と協議・検討してまいりたいと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） ありがとうございます。 この項、最後の質問になりますが、今はコロナ禍にあってシティセールスもウィズコロナに対応した取組を考えていく必要があります。 今後の取組についてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、シティセールスを進める上でも首都圏等でのプロモーションやイベント、ツアーの開催が難しくなるなど、様々な影響が生じております。 一方で、コロナ禍でのテレワークの普及等に伴い、密である首都圏を避け、地方に新たな価値を見いだす機運が高まっており、地方にとっては人の流れをつくる大きなチャンスにもなっております。 このことから、コロナ禍においても新たな手法により、感染リスクを回避しながら、本市のブランディングや都市イメージのさらなる向上に向けた取組を進めていく考えであり、本定例会に補正予算案を提案しているところでありますが、記憶や感情と密接に関わる香りの特性を活用したフラシティいわきのブランディングの取組を進めるほか、温泉や豊かな自然・食・観光施設など、本市ならではの多様な地域資源を活用し、バーチャルとリアルを融合させたオンラインツアーを実施する予定としております。 さらには、人材還流をより一層促進するため、市公式ＬＩＮＥの機能を拡張し、本市出身者等に対し、ニーズに応じたより効果的な情報発信を行いながら、継続的なつながりの強化を図るなど、ウィズコロナ時代に対応した、新たなシティセールスの取組を進めてまいる考えであります。
◆30番（塩田美枝子君） ありがとうございます。 大きな質問の３点目は、子育て家庭の応援についてであります。 １点目、新生児子育て応援特別給付金の対象児を拡大することについて伺います。 昨年、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策を盛り込んだ2020年度補正予算に、現金10万円の一律給付、特別定額給付金として12兆円強が計上されまして、オンライン申請も可能となりましたけれども、様々なニュースで御存じのとおりオンライン申請には課題がありまして、そのこともあってデジタル化が加速するきっかけになったと。国民一人一人に一律10万円が届き、大変喜ばれたと認識しております。危機克服へ国民の連帯の意義も込められた10万円一律給付には、ある識者も社会の分断をつくらない方向に導いたと、これ公明党が頑張ったんですけれども、公明党の奮闘に大変評価をしております。 これに伴い、本市独自策として
新型コロナウイルスの影響による経済的な負担を抱える子育て家庭を応援するため、国の特別定額給付金の基準日より後の４月28日から令和３年３月31日まで生まれた新生児を対象に、新生児子育て応援特別給付金10万円を給付しております。 これまで給付を受けた新生児の人数について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 新生児子育て応援特別給付金の給付人数につきましては、本年11月30日現在で、1,024人となっております。
◆30番（塩田美枝子君） それでは、今後受け取る予定の新生児の人数について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本年12月１日から令和３年３月31日までの給付人数は、約900人と見込んでおります。
◆30番（塩田美枝子君） 大体2,000人弱ということですね、1,925人ということです。令和３年３月31日まで生まれた新生児が対象ですが、申請期限が令和３年３月31日（原則）と、ホームページを見ましたらなっておりますけれども、申請期限に大変無理があるなと、それを見たときに私思いまして、それで３月31日に出生した人には誤解を招く表現だと思うんです。（原則）が何なのかという部分がありまして、広報に工夫が必要ではないかと思いますので、御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 新生児子育て応援特別給付金につきましては、令和３年３月31日までに生まれた新生児を対象とし、申請期限も、原則として同日としておりますが、出生届の提出が出生の日から14日以内とされていること等を踏まえ、期限を過ぎて申請がなされるケースにも柔軟に対応することとしており、市公式ホームページ等の周知につきましても、誤解を招くことがないよう、より丁寧な表記に改めてまいりたいと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） ありがとうございます。原則という言い方ではなく、申請期限を４月15日でも私早いと思うんです。もっと猶予があっていいのではないかと思うんですけれども、２週間ということですので、その日にちを入れたほうが私は非常に親切でないかと思っておりますので、これもちょっと御検討いただければと思います。学年的には、４月１日までが同学年となります。公平性の観点から、４月１日生まれまで、新生児子育て応援特別給付金を拡大すべきではないかと考えます。 御所見を伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本市の新生児子育て応援特別給付金につきましては、今年度、国から給付された特別定額給付金の該当基準日以降に出生した新生児に対し、市独自に同等の支援を行うため、令和２年度を会計年度とする事業として令和３年３月31日までに生まれた新生児を対象に実施することとしているものであり、御理解を賜りたいと思います。
◆30番（塩田美枝子君） 先ほど、給付される新生児の人数を確認しました。1,925人ということで、日割り計算して、変な言い方ですけれども、４月１日に誕生する子供さんというのは一桁くらいではないかと思うんですね。もし、人数が分かるのであればちょっと教えていただきたいと思います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 現在、年間の新生児の出生数が約2,000人と見込んでおりますので、これを年間日数で割れば、１日当たり七、八人とかの人数なのかなとは考えております。
◆30番（塩田美枝子君） そうですよね、１桁だと思います。国の交付金を活用しての本事業は年度を超えても市の判断で活用できますので、金額も、１桁で10万ということになれば、本市の財政を圧迫するものではないと思いますので、ぜひ御検討を強く御要望いたします。 大きな質問の４点目は、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行の対策についてであります。 １点目、妊婦・児童等の
インフルエンザ予防接種費用の助成について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、秋から冬にかけて
季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されております。厚労省は
インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めました。
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの症状は似ており、とりわけ初期症状で判別するのは難しい。医療現場では両方の検査を行わなければならないケースが急増する可能性があります。コロナ検査にインフル検査が加わる医療機関の負担を軽減するためにも
インフルエンザ予防接種を進めていかなければなりません。 今年はコロナ対策でマスク着用、手洗い、うがいの励行により、例年に比べ
インフルエンザの流行は例年より抑えられるのではないかとの予測がされているところではありますが、
インフルエンザの今年の流行について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本市の
インフルエンザ感染症患者発生状況につきましては、福島県感染発生動向調査による本年の
インフルエンザ定点報告が開始されました第36週の８月31日から、第47週の11月22日までの定点医療機関からの報告数は２件で、昨年の同時期は192件でありましたことから、本年は
インフルエンザの患者数が極端に少ない状況にあると考えられます。 また、全国におきましても同時期の定点報告数は、本年は219件で、昨年は７万886件でありましたことから、全国的に見ましても
インフルエンザの流行は大幅に抑えられている状況になっております。
◆30番（塩田美枝子君）
インフルエンザ予防接種を進める本市の取組について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた国の方針を受け、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行に備え、高齢者の
インフルエンザ予防接種につきましては、接種時期を繰り上げ、10月１日から開始しますとともに高齢者の優先接種及び基礎疾患を有する方や妊婦、乳幼児等への早期接種勧奨について、市公式ホームページや広報いわき等を活用し、周知を図ったところでございます。
◆30番（塩田美枝子君） 感染しますと重症化リスクの高い妊婦、児童等への
インフルエンザ予防接種の接種費用、特に児童、乳幼児は２回の接種が必要で、１回の接種に2,000円から4,000円かかるということもあって大変だという声も聞いておりますので、その接種費用の全額助成について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
インフルエンザ予防接種につきましては、重症化や合併症を予防する観点から、抵抗力が弱まる65歳以上の高齢者のほか、60歳以上65歳未満の心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害を有する方など予防接種法に基づく定期接種対象者に対し、これまでも接種費用の一部について公費助成を行ってきたところでございます。 妊婦や児童等への接種費用の全額助成につきましては、
新型コロナウイルス感染症との同時流行への対策や、子ども子育て支援策の一環として実施している自治体もありますことから、対象世代に対するワクチンの有効性や感染症の拡大状況、健康被害が起こったときの補償等の在り方も踏まえて、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆30番（塩田美枝子君） 以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤和良君） ここで、午後２時10分まで休憩いたします。 午後１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番福嶋あずさ君。 〔23番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆23番（福嶋あずさ君） （拍手）23番いわき市議会創世会福嶋あずさです。以下、通告順に従い、一般質問を行います。 大きな項目は、子供たちのためにできることについてです。
新型コロナウイルスに対する子供たちの意識について、国立成育医療研究センターが６月から７月に調査したところ、３割の子が自分や家族が感染した場合に秘密にしたいと感じ、７割が何かしらのストレスを抱えていることが分かったということです。 世界保健機関ＷＨＯは親が心がけるべき６か条を公表しました。短時間でも子供と一緒に遊ぶ時間をつくったり、コロナについて共に学んだりすることを推奨しています。６か条は、１、子供と１対１の時間をつくる。２、親が前向きの物事をきちんと伝える。３、新しいルーティーン、日課をつくる。４、子供が悪い子になったら一呼吸置く。５、落ち着いてストレスと向き合う。６、
新型コロナウイルス感染症について正確な情報を話す。私たち大人も健康でいるために休息をしっかり取って、子供たちのためにできることをしっかりしていければと思います。 まずは発達障がい児支援についてです。 コロナ禍、環境の変化に弱いと言われる発達障がい児の不登校が課題となっていることです。発達障害は脳の発達の違いによるものであると考えられていて、変化に適応しにくい、ストレスに弱い、人とのコミュニケーションが難しいなどの特徴があります。大人でさえ、このコロナ禍の状況は先が見えない不安の中で、働き方や日常生活が大きく変わり、それに自分が順応していくのに精いっぱいです。そんな中、子供たちの学校生活も、慣れないマスクの着用やソーシャルディスタンスはもちろん、遊び方や授業の受け方など今までとは変わっていて、発達障がい児にとっては苦手な変化の連続となって適応できない子供が増えているそうです。また、発達障がい児を抱えた母親からの相談も急増しているそうです。 それでは、いわきの現状などを伺ってまいります。 小・中学校において、特別支援学級に在籍する数、通常学級において発達障害等の疑いのある児童・生徒の数は過去５年どのように推移しているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 特別支援学級に在籍する児童・生徒数の推移につきまして、各５月１日現在の人数で申し上げますと、平成27年度は、小学校が282名、中学校が134名、平成28年度は、小学校が315名、中学校が138名、平成29年度は、小学校が331名、中学校が149名、平成30年度は、小学校が355名、中学校が168名、令和元年度は、小学校が421名、中学校が165名となってございます。 また、通常学級におきまして、発達障害等の疑いのある児童・生徒数につきましては、平成27年度は、小学校が103名、中学校が50名、平成28年度は、小学校が96名、中学校が45名、平成29年度は、小学校が171名、中学校が65名、平成30年度は、小学校が220名、中学校が92名、令和元年度におきましては、小学校が283名、中学校が104名となってございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 今の答弁からも、大分数が増えているのが分かったかと思います。平成27年６月議会質問においても発達障がい児について質問いたしました。そのときは６年前と比較させていただいたのですが、特別支援学級に在籍児童・生徒数が61人から118人という変化をしておりますので、その頃から比べても大分増えていることが分かります。当時は、発達障がい児の通級指導教室は情緒１校、ＡＤＨＤが２校でした。また、部長答弁では通級指導教室の増設について、県教育委員会に引き続き要望するとの回答をいただいております。 それでは、発達障害の児童・生徒の通級による指導教室の設置数や支援員の配置について、支援の充実はどのように図られてきたのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 通級指導教室の設置につきましては、同じく過去５年の推移で申し上げますと、平成27年度に、ＡＤＨＤ通級が１教室、平成28年度に、自閉症通級が１教室、令和元年度に、ＬＤ通級が１教室加わり、現在、小・中学校合わせて、７校、11教室の設置となってございます。 また、支援員につきましては、平成27年度は、支援員92名を配置しておりましたが、支援の必要な児童・生徒数が増加傾向にありますことから、平成28年度以降は、支援員として100名以上を配置してきたほか、学校のニーズに応えるとともに、支援員の専門性を高めるため、研修の充実にも努めているところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） それぞれ、前に比べたら充実はされているかと思いますが、支援員さんについては学校からのニーズになかなか全ての要望に応えられないということも伺っておりますし、また、支援員さんを募集しても成り手不足という課題も伺っております。 それでは、今後さらなる充実に向けての御所見を伺います。
◎教育長（吉田尚君） 市教育委員会といたしましては、通級指導教室での指導の効果については、十分に把握しているところであり、今後、制度を必要とする児童・生徒の状況を踏まえた上で、新たな開設等に向けた教員の配置につきましても、県教育委員会に対して引き続き要望してまいりたいと考えてございます。 また、支援員につきましては、議員御指摘のとおり、毎年、不足している現状にあることから、今後も引き続き、必要な支援員の確保に努め、学校のニーズに応えてまいりたいと考えてございます。
◆23番（福嶋あずさ君） ぜひ子供たちのためによろしくお願いいたします。子供たちの発達障害支援における課題の１つが、保護者が障害を受け入れられずに認めないことで子供たちが適切な支援が受けられないケースがあるということです。また、子供たちも気軽に相談できる体制が必要と感じます。 児童・生徒や保護者が気軽に相談できる場所について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 児童・生徒や保護者が気軽に相談できる場所につきましては、市総合教育センター内で、子ども健康教育相談を行っており、全児童・生徒に、連絡先や受付日時を記した教育相談啓発カードを配付するなど、周知を図りながら、児童・生徒や保護者が相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。 相談件数は毎年1,400件以上に上り、発達障害等に関する相談は、相談件数全体の30％ほどになってございます。市教育委員会といたしましては、発達障害等に関するニーズが高まっている現状を踏まえ、臨床心理士による心理検査の実施やスクールカウンセラーによる継続相談、医師による専門相談にもつないでいるところであり、今後も引き続き、相談者の思いに応えられるよう教育相談体制の充実に努めてまいる考えでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 発達障害の症状が幾つか認められるものの、診断基準を全て満たすわけではないため、発達障害との確定診断がつけることができない状態をグレーゾーンと呼ばれることがあります。グレーゾーンの方々は症状が軽いというわけではないと言います。診断がないために、症状や特性から困りごとが起こったときに周りの人から努力不足などと誤解されてしまうこともあります。いわきにおいてもグレーゾーンと言われる方々への支援は現場からどうすればよいかという声もよく伺います。 発達障害の診断基準を満たさないグレーゾーンと呼ばれる方々への相談窓口などの支援体制についての取組をお示しください。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 子供の発達に係る支援体制につきましては、子育て支援や教育支援、障がい児支援の観点から、子育てサポートセンターや総合教育センター、各地区保健福祉センター、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センター等、複数の相談窓口を設置し、相談に応じているほか、市地域自立支援協議会の専門部会である児童・療育支援部会において、家庭・教育・福祉等の連携を深めるためのツールであるいわきサポートブックやはじめの一歩マップを作成するなど、配慮を必要とする児童が、ライフステージを通して切れ目のない一貫した支援を受けられるよう、支援体制の強化に努めているところであります。
◆23番（福嶋あずさ君） 発達障害のある本人と家族がいわきで当たり前に暮らすことができるようになるためには、福祉サービスの充実はもとより、家庭や地域で関わる人々の障害に対する態度が変わるとともに、日常生活場面で一人一人の人権が認められ、彼らを取り巻いている環境を変えていく地域づくりが重要ということです。周囲が本人の特性を理解すること、いわき市全体で発達障害を正しく理解することが大事と感じます。 地域での理解者を増やす取組について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 発達障害は外見からは分かりにくいことから、障害の特性や必要とする配慮について、地域社会での理解が重要であると認識しております。 本市におきましては、地域での理解者を増やす取組として、これまでも市民を対象とした発達支援講演会や出前講座、発達学習会などを開催しているところでございます。 今後におきましても、行政だけでなく、児童発達支援センターや関係団体とより一層の連携を図りながら、様々な機会を通して、地域における発達障害の理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） 引き続きよろしくお願いいたします。 次に、不登校についてです。
新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中、学校生活や人間関係などへのストレスから、行かない選択をする子も出てきていて、不登校の小・中学生が全国で過去最多の18万人を超えたということです。前にも議場で取り上げましたが、不登校対策はかつて、子供を学校に復帰させることが目標でした。2017年全面施行された教育機会確保法を受け、無理に登校させない方向に転換。文部科学省が昨年10月の不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知には、児童・生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう本人の希望を尊重した上でＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学などでの受入れなど、様々な関係機関等を活用して、社会的自立の支援を行うとしています。 まずは、不登校児童・生徒のうち、チャレンジホームに通級している過去５年の割合について伺います。
◎教育部長（高田悟君） 不登校児童・生徒のうち、チャレンジホームに通級している児童・生徒の過去５年間の割合は、平成27年度は23.2％、平成28年度は17.7％、平成29年度は21.3％、平成30年度は19.1％、令和元年度は17.2％となってございます。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、不登校児童・生徒の過去３年の復帰状況を伺います。
◎教育部長（高田悟君） 本市の不登校児童・生徒の復帰状況につきましては、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、平成29年度は、小学生が21.2％、中学生が27.0％、平成30年度は、小学生が21.7％、中学生が15.5％、令和元年度は、小学生が8.1％、中学生が11.1％となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） この数字を見ますと、やはり学校へ復帰はなかなか難しい状況の中、先ほども話したように、それぞれの才能や可能性を伸ばせるようにたくさんの居場所が必要と感じます。一例ですけれども次の質問にも取り上げる放課後等デイサービスにも、学校には行けないけれども放課後等デイサービスには通える子が多数いるそうです。現場では、例えば子供たちや保護者のカウンセリングをいわき市と連携できたらなどとお話も伺いました。放課後等デイサービスを支援できるシステムなども必要なのではないかと私は感じております。昨日、狩野議員が取り上げた自主夜間中学にも不登校児が通っております。 そこで、不登校児童・生徒の居場所づくりや学習支援などの支援の充実とともに、それに取り組む場所との連携や支援も検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎教育長（吉田尚君） 不登校児童・生徒の居場所づくりと学習支援につきましては、各学校では保健室や空き教室を活用し、養護教諭や学級担任等による心のケアや学習支援を行うなど、教室復帰に向けた、組織的な支援体制づくりを進めてございます。 市教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門家による児童・生徒への相談体制の下、学習面、心理面、健康面、進路面など多面的に、不登校となった児童・生徒が抱える課題の解決に取り組めるよう、引き続き学校への支援を進めてまいります。 また、不登校児童・生徒に対して学習支援や教育相談等に取り組むＮＰＯ法人などの団体もありますことから、今後その連携について検討してまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、放課後等デイサービスについてです。 改めて放課後等デイサービスは、６歳から18歳までの障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。個別療育や集団活動を通して、家と学校以外の居場所やお友達をつくることができるので、障がい児の学童とも表現されています。発達障がい児等が増えている現状の中、いわき市においても事業所が増えています。 放課後等デイサービス事業は、これまでどのように充実してきたのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 放課後等デイサービスの過去３年間における４月１日現在の事業所数及び定員数について申し上げますと、平成30年度が、23事業所、184人、令和元年度が、35事業所、264人、令和２年度が、37事業所、279人となっており、年々増加しているところでございます。
◆23番（福嶋あずさ君） 事業所が増えて、療育の場や保護者の安心等が増えましたが事業運営上の課題として、人材不足や職員のスキル低下が挙げられておりますと平成30年２月議会の
保健福祉部長の答弁にもありました。私も事業所によっての差やそのような話をよく伺います。 その課題解消に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 放課後等デイサービスにおける、事業運営上の課題解消に向けた取組といたしましては、職員の賃金改善や研修機会の確保等を図る福祉・介護職員処遇改善加算の周知に努めているほか、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターにおいて、昨年度は、事業所関係者を対象に発達障害に関する知識の習得や事例検討を内容とした勉強会を２回、事業所からの求めに応じた技術的指導等の支援を７件行っております。 今後におきましては、障害児通所支援事業所連絡会において、事業所間の関係づくりや、課題の共有を行うなど、スキル向上につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） 数が増えるといろいろと管理も大変になるかと思いますが、ほかの自治体ではただ預かるだけだったり、職員定数不足などの不正のニュースをよく目にします。ぜひいわきではそういうことのないようによろしくお願いいたします。 いわき市では都市機能誘導区域において都市機能誘導施設等の整備を行う事業者への支援、いわき市都市機能誘導施設等整備促進事業を行っています。補助対象施設は行政や医療、子育て、教育等に分類され様々です。子育てでは、幼稚園、保育園、認定こども園、放課後児童クラブが対象施設となっていますが、放課後等デイサービスは対象外となっております。 いわき市都市機能誘導施設等整備促進事業において、補助対象施設に放課後等デイサービスが入っていない理由について伺います。
◎都市建設部長（高田浩一君） 当該事業につきましては、ネットワーク型コンパクトシティの推進を図るいわき市立地適正化計画において設定いたしました都市機能誘導施設を対象として、建設費の一部を補助するものであります。 当該計画に設定した都市機能誘導施設につきましては、人口構造を改善する都市機能を誘導し、選ばれる都市へと掲げる同計画のまちづくりの方針を踏まえ、主に若い世代をターゲットとしながら、多くの世代が暮らしやすい都市の実現を図る上で、より効果的な課題解決につながる施設を総合的に検討することといたしまして、既存施設の立地状況や、関係する様々な計画・施策との整合性及び相乗効果等を考慮しつつ、有識者をはじめ、多くの関係団体等の御意見も伺いながら定めたものであります。 このような経過を踏まえ策定した現計画におきましては、都市機能誘導施設として放課後等デイサービスが位置づけられなかったものであります。
◆23番（福嶋あずさ君） 子供を預かる施設ということでは一緒と思いますので、補助対象施設として定めることについてのお考えをお伺いします。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 放課後等デイサービスを補助対象施設に定めることにつきましては、まずは、当該施設を立地適正化計画の都市機能誘導施設に位置づけることが必要となりますことから、今後、有識者や関係団体等により構成し、計画の進行管理や見直しにも関わる評価等専門委員会におきまして検討してまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） よろしくお願いいたします。先月11月は児童虐待防止推進月間でした。しかし、11月18日の報道において、福島県児童虐待昨年通告最多の1,144人、５年前との比較で約14倍に増加したとありました。今年も10月末現在で通告人数は1,047人と昨年を上回るペースで推移しているということです。 児童虐待防止についてです。 いわき市における過去５年の児童虐待相談対応件数はどのようになっているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本市及び福島県浜児童相談所で対応した過去５か年の児童虐待相談対応件数につきましては、平成27年度が135件、平成28年度が233件、平成29年度が338件、平成30年度が367件、令和元年度が416件となっております。
◆23番（福嶋あずさ君） 増加の要因はどのようなものと考えるか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 相談対応件数の増加につきましては、主に、浜児童相談所における対応数の増加によるものでありますが、その主な要因につきましては、児童が同居する家庭内での配偶者に対する暴力、いわゆる面前ＤＶについて、警察から浜児童相談所への通告が増加したことによるものと伺っております。
◆23番（福嶋あずさ君） 虐待防止のいわき市の取組について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市の児童虐待防止の取組といたしましては、地区保健福祉センターを窓口とした、母子保健コンシェルジュや保健師等により妊娠期からの切れ目のない支援を行ういわきネウボラによる対応や、要保護児童対策地域協議会における関係期間との連携により、早期発見・防止に向けきめ細やかな対応をしているところであり、さらに、本年４月には、子ども家庭総合支援拠点、いわゆるこどもの権利相談室を設置し支援体制の充実強化を図ったところであります。 また、児童虐待防止に関する情報の市公式ホームページや広報いわきへの掲載、ポスターの掲示やチラシ等の窓口配付のほか、児童相談所や民間団体等と連携した街頭啓発活動を行うなど、周知・啓発にも取り組んでいるところであります。
◆23番（福嶋あずさ君） ４月から体罰は法律で禁止されました。しつけもだめです。暴力のみならず、暴言や笑い物、尊厳を傷つけるのも禁止です。セーブザチルドレンジャパンの2017年の調査では、しつけのための体罰を容認する人は６割近くに上ったということです。子供には暴力から守られる権利があるということを大人も子供も知らないことが多いと指摘する声もあります。 子供たちに対するあらゆる体罰を禁止するために、体罰はいらないという啓発はどのように取り組んでいるのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 子供への体罰の根絶に向けた市の取組につきましては、本年４月の児童福祉法等の改正により、体罰禁止が法定化されたことも踏まえ、児童虐待防止に関する広報や街頭啓発活動において、体罰禁止に関する内容を強調しながら周知・啓発に努めているところであります。 今後におきましては、体罰等によらない子育てについて、さらなる普及を図るため、講演会や市役所出前講座などの機会を生かすなど、より効果的な周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） 次に、子供の権利についてです。 先日、体罰禁止とともに子供の権利についての勉強会に参加いたしました。勉強会の後半ではいわき市の担当部署の皆様から様々な取組についての報告も頂戴しました。子供は守られる存在だけでなく、自ら声を発し、意見を聞かれ決定権を持つ、一人の人間として尊厳を持つ存在である。全ての子供たちが、子供時代を自分らしく健康的に、安心して豊かに過ごせるために必要な権利をまとめた子どもの権利条約。各自治体でも条例制定するなど子供の人権について取り組んでいます。 子供の人権を守るいわき市のこれまでの取組について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、子供の権利を守りながら、健やかな成長を支援するため、これまで、児童虐待の予防や早期発見・対応に向け、いわきネウボラ、及び関係機関との連携に基づく要保護児童対策地域協議会による取組を推進しており、また、本年３月に策定した市第二次子ども・子育て支援事業計画においては、子供の権利の尊重を念頭に置きながら、子どもまんなか笑顔と夢が広がるまちいわきを基本理念としたところであります。 加えて本年４月には、こどもの権利相談室を設置し、児童虐待防止体制の充実強化を図るとともに、専門職員の地域における勉強会などを通じ、子供の権利に関する周知・啓発活動に取り組んでいるものであります。
◆23番（福嶋あずさ君） 今、市長からこどもの権利相談室の設置についてのお話がありましたので、目的もそのとおりだと思いますので、この質問は割愛させていただきます。 それでは、こどもの権利相談室の相談状況について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） こどもの権利相談室を設置したことにより、これまで地区保健福祉センターに配置している家庭相談員等が対応していた家庭全般に関わる相談のうち、特に子供に関係する相談について、こどもの権利相談室の専門職員等が対応することにより、子供の権利の擁護の観点に立った、より専門的かつきめ細やかな対応ができているものと捉えております。
◆23番（福嶋あずさ君） ちなみに子供たちからの相談はこれまであったのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） こどもの権利相談室において子供から直接の相談という例については、今のところ伺っていない状況であります。
◆23番（福嶋あずさ君） 先ほど市長から答弁ありましたホームページには、子供を真ん中に社会全体で子供の権利を守りましょう。御家族や地域の方をはじめ、子供たちも気軽に御相談くださいとあります。 子供も含めて気軽に相談できるようにするための取組強化について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 子供やその家族が、気軽に相談できるようにするための取組といたしましては、これまで、市公式ホームページや広報いわきにこどもの権利相談室の情報を掲載するほか、児童相談所につながる全国共通ダイヤル１８９、いわゆるいちはやくや、県の教育委員会が実施している24時間子どもＳＯＳダイヤルなどの各種相談窓口についても併せて周知してきたところであります。 今後につきましては、こどもの権利相談室の専門職員による講演や市役所出前講座を通じて、より身近な相談窓口に感じてもらえるよう、周知を図るとともに、学校等を通じたチラシの配布を行うなど、子供たち自らが相談しやすい環境づくりにも意を用いてまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） いわき市においては、子供真ん中ということで取組を行っているかと思いますが、ほか自治体では、先ほども言ったように子供の権利条例などを制定しながら子供の権利を守るための取組を行っております。 子供の権利条例制定など、子供の権利を守るための取組の充実をどのように図っていくのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 市といたしましては、子供の権利を尊重しながら、健やかな成長を支えるため、関係機関との連携の下、子ども・子育て支援施策に積極的に取り組んでいるものであります。 今後におきましても、市第二次子ども・子育て支援事業計画に基づきながら、各種施策の推進に努めるとともに、子供の意見を尊重しながら子供の最善の利益につなげることができるよう、より効果的な仕組みづくりについても調査研究してまいりたいと考えております。
◆23番（福嶋あずさ君） 子供の権利と言えば、ヤヌシュ・コルチャック先生。コルチャック先生の言葉の１つ、子どもはすでに人間であるがあります。子供たちは尊厳を持った一人の人間として自己決定の尊重、参加、意見表明権の保障をこれからもみんなで推奨していきましょう。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤和良君） ここで、午後２時50分まで休憩いたします。 午後２時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開
△長谷川貴士君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番長谷川貴士君。 〔６番長谷川貴士君第二演壇に登壇〕
◆６番（長谷川貴士君） （拍手）６番いわき市議会つつじの会の長谷川貴士です。 ９月のいわき市議会議員選挙では、多くの皆様の御支持を頂き、初当選をさせていただきました。皆様の御期待に応えられるよう、初心と謙虚な気持ちを忘れずにしっかり活動してまいりたいと思います。先輩議員の皆様、市長並びに執行部の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。ただいまより通告順に従い、質問を行います。 まず、大きな項目の１つ目は、市内の経済・雇用情勢についてです。 内閣府の令和２年11月の月例経済報告によりますと、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとし、個人消費についても、持ち直していると述べられており、消費総合指数も増加の傾向を示しております。特に旅行については、
新型コロナウイルスの影響から、極めて厳しい状況にあるものの、
ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏＥａｔキャンペーンにより国内旅行や外食を中心に持ち直している状況にあるとしています。 しかし、その一方、これから本格的な冬を迎えるに当たり、東京都をはじめとする都市部を中心に急速に
新型コロナウイルスの感染が拡大し、各県においても感染者数が高止まりしている状況にあります。経済的にも厳しい冬を迎えそうですが、そこで、市内の経済情勢について、以下伺います。 １つとして、市内全般の経済情勢について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市の経済情勢につきましては、本年４月から５月の全国的な緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や店舗等の営業時間の短縮などにより、幅広い業種において影響を受けたところでありますが、県内の経済情勢と同様、国・県・市の資金繰り支援や売上確保支援など、様々な支援策の効果もあり、個人消費の一部に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
◆６番（長谷川貴士君） 情勢については、答弁のとおり厳しいものと受け止めております。 ２つとして、本市企業の過去３年間の倒産件数について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。市内における過去３年間の負債総額1,000万円以上の企業倒産件数を申し上げますと、平成29年が９件、平成30年が15件、令和元年が14件となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 倒産件数については、特に
新型コロナウイルスの感染状況等もあり、そのような状況が見られていると、影響を受けていると思われます。しかし、そのような中で、全国的には飲食業の倒産件数が過去最多を更新するといった報道もされております。今後も注意深く見ていかなければならないと思っております。 それでは、３つとして、業種別の倒産状況について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 直近の数字でお答え申し上げます。本年１月から10月末までの倒産件数につきましては、12件となっておりまして、業種別では、建設業が５件、小売業とサービス業がそれぞれ２件、製造業、卸売業、医療・福祉業が、それぞれ１件となっております。 その特徴といたしましては、建設業の倒産件数が最も多くなっており、東日本大震災の復興特需が収束してきたことなどによるものと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 市内の経済情勢や倒産の状況について、各種支援制度もあり、落ち着いた状況にあると受け止めております。この難局を乗り切るために、引き続き、動向の注視と適切な御対応をお願いします。 次は、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてです。 これまで本市は市独自の様々な支援策を実施してきておりますが、その中でも、特にあんしんコロナお知らせシステムについては、事業者・利用者双方の協力により、より安心して店舗を利用することができているものと考えております。 そこで、１つとして、あんしんコロナお知らせシステムの概要について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。あんしんコロナお知らせシステムは、感染経路の見える化を進めまして、市民の皆様に安心を提供するため、ＱＲコードを活用し、感染者に接触した可能性のある方に速やかにメールでお知らせするシステムで、本年７月に運用を開始したところであります。 また、本システムの普及促進を図り、市民の皆様への需要喚起につなげるとともに、事業者の皆様の経済活動の回復を図るため、本システムを利用された方を対象に、登録店舗で利用できる3,000円分の利用券を抽選で贈呈するキャンペーンを行うなど、本システムの導入により、感染拡大防止と社会経済活動の両立の実現を目指すものであります。
◆６番（長谷川貴士君） 利用者の中には、3,000円クーポンが毎月5,000名に発行されることを楽しみにされている方もいらっしゃるとお聞きしております。 それでは２つとして、あんしんコロナお知らせシステムの現在の登録店舗数や１か月当たりの利用者数の状況について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） あんしんコロナお知らせシステムの本年11月末現在の登録店舗数は、975店舗となっております。 また、11月の１か月間の利用者数につきましては、延べ10万1,648人となっております。
◆６番（長谷川貴士君） それでは、３つとして、あんしんコロナお知らせシステムの今後の登録店舗の拡大や周知に向けた取組について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 登録店舗の拡大や本システムの周知に向けましては、これまで、システムの利用方法等を紹介する動画を作成しまして、専用ホームページ等で発信するほか、情報誌への掲載や新聞折り込み広告の活用、さらにはテレビやラジオの広報番組等による情報発信などを行ってきたところであります。 特に、登録店舗の拡大に向けては、飲食業会や理美容組合等の関係団体に対し説明会を開催するとともに、個別に店舗等を訪問し、参加の呼びかけを行ってきたところであります。 今後におきましても、様々なツールを活用しながら周知を図り、登録店舗の拡大や本システムのさらなる利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 先ほど御答弁にもありましたが、システムの導入以降、登録店舗数及び利用者数も増加しており、市民の皆様が積極的に利用されていることと受け止めました。感染防止を図り、地域経済を支えていくためには、このようなシステムが有効であると私は考えております。各支援策には期限がございますが、感染状況を鑑みながら、必要に応じた支援策の継続をお願いし、次の質問に移ります。 次は、市内の雇用情勢についてです。 福島労働局は、
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する県内企業の解雇・雇い止めが、11月30日時点で、累計1,035人になったと発表されました。指標を見ますと、雇い止めを行っている企業は、業種別では、製造業が最も多く、次に宿泊業となっており、
新型コロナウイルスの感染状況と相まって、雇用環境の急速な悪化が進んでいるように感じます。そのような状況を踏まえ、以下伺います。 １つとして、本市の有効求人倍率について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。ハローワークいわきによりますと、本市における年度ごとの有効求人倍率は、平成27年度及び平成28年度がそれぞれ1.67倍、平成29年度が1.59倍、平成30年度が1.62倍、令和元年度が1.57倍となっております。
◆６番（長谷川貴士君） それでは、２つとして、県内他市の有効求人倍率について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 福島労働局によりますと、市町村別のデータは公表されていないとのことでありますが、本年10月末時点の、県内８か所の公共職業安定所の管内別の有効求人倍率につきまして、数値が高い順に申し上げますと、相双管内が1.86倍、郡山管内が1.36倍、二本松管内が1.22倍、福島管内が1.1倍、会津若松管内が1.01倍、白河管内が0.98倍、須賀川管内が0.82倍となっております。いわき管内は1.28倍でございますので相双、郡山に次いで３番目に高い水準となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 冒頭述べましたとおり、業種別によって解雇や雇い止めの状況がございますので、３つとして、業種別の有効求人倍率についてお伺いします。
◎産業振興部長（小松尚人君） ハローワークいわきによりますと、本年10月末時点の職業別で、有効求人倍率が高いものといたしましては、土木の職業が5.62倍、介護サービスの職業が3.53倍、保育士を含みます社会福祉の専門的職業が2.64倍となっております。 一方、有効求人倍率が低いものといたしましては、一般事務員が0.27倍となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 業種別の有効求人倍率についても理解を深めることができました。 では、４つとして、今後の本市の雇用の見通しについて伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） まず、県内全体の見通しといたしましては、福島労働局によれば、雇用情勢は、
新型コロナウイルス感染症の影響からなお弱まりの動きが続いており、新規求人数が引き続き減少基調で推移するなど、回復の動きに緩慢さが見られるとしております。 続きまして、本市の状況におきましては、本年10月末時点で申し上げますと、新規求人数及び有効求人倍率が前月比でわずかにプラスに転じているところでありますが、昨年同月比では、減少基調で推移していますことから県全体の見通しと同様の傾向にあるものと考えております。 なお、全国的に感染の再拡大が懸念され、予断を許さない状況にありますことから、引き続き、求人求職者の動向の変化について、注視してまいりたいと思います。
◆６番（長谷川貴士君） 答弁の中ではわずかにプラスということで、様々な御尽力あるかと思っております。ただ、全体的には本市の雇用情勢も大変厳しい状況にあるかと受け止めております。就職を支援するセーフティーネットとして、ハローワークがございますが、厳しい雇用情勢を捉え、関係機関との連携をさらに深めながら、雇用の維持・確保に向けた取組支援をよろしくお願いいたします。 では、引き続き、高校生の就職状況について伺います。 12月３日に発表した連合福島、
新型コロナウイルス感染症等の影響調査によりますと、回答した200の連合福島加盟組合のうち、来年度の高卒・大卒の採用見送りや採用未定の企業が延べ57社に上るなど感染症の影響が浮き彫りとなっております。 そこで、５つとして、市内の令和２年３月高校卒業者の就職内定率について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） ハローワークいわきによりますと、市内における令和２年３月卒業の就職希望者829人につきましては、令和２年６月末時点で、内定率100％となっております。 また、就職内定者のうち、県内への就職内定者数は588人でありまして、県内留保率は70.9％となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 今春の就職内定率については、高い水準であるものと受け止めております。 それでは、６つとして、市内の令和３年３月高校卒業予定者の求人動向について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 本年10月末時点で、市内における令和３年３月卒業予定の就職希望者805人のうち、県内での就職を希望する生徒は566人でありまして、これに対し求人数は1,309人、有効求人倍率は2.31倍となっております。 求人数の多い業種としましては、製造業、建設業、卸売・小売業が挙げられます。なお、宿泊・飲食サービス業が前年同月比で大きく減少しており、
新型コロナウイルス感染症の影響があるものと推察されます。
◆６番（長谷川貴士君） 求人数としては多い状況ではございますが、先ほどありましたとおり
新型コロナウイルスで厳しいという状況もございますので、引き続きお願いしたいと思います。 では、７つとして、本市としての高校卒業予定者への就職支援について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 本市は、新規高卒者の地元定着等を図るために、できるだけ早い時期から地元企業を知ってもらうための各種就職支援事業を実施しているところであります。 具体的に申し上げますと、高校１・２年生の時期には、企業見学会や、先輩社員による職業講話、あとは適職診断を行いまして、高校３年生に進級する直前の時期には、保護者を含めました地元企業合同説明会を開催しております。 さらに、企業による選考・内定開始後には、就職が決まっていない高校３年生を対象とした就職面接会をハローワークいわきと共催で実施しているところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 特に来年度の求人動向については、感染症の状況によって大きく影響を受ける可能性がございますので、引き続き、若年層の就職支援をよろしくお願い申し上げます。 次は、
新型コロナウイルス感染症に係る雇用対策についてです。 今後ますます厳しさが増す雇用情勢においては、特に若年層においては、より強力な支援策が必要だと捉えております。 そこで、１つとして、コロナ禍において本市が行っている求人・求職の支援策について伺います。
◎市長（清水敏男君）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直接対面して行う様々な就活イベントが中止や延期となり、学生や各企業においては、例年どおりの就職・採用活動が行えなかったことから、市といたしましては、こうした状況に応じた新たな支援策を実施してきたところであります。 具体的に申し上げますと、大学生等への支援としては、企業と学生が直接対面しなくてもやりとりが可能なＷＥＢ会議システムを利用した合同企業面接会を本年８月に開催したほか、当日参加できなかった方についても、後日視聴ができるよう、企業説明動画の見逃し配信を行ったところであります。 高校生への支援といたしましては、市が従前から開設しておりました、いわき市就職応援サイトに新たに新規高卒者向けの専用ページを設け、地元企業のＰＲ動画や求人情報を掲載することで、企業と高校生、両者のマッチング機会の創出を図ってきたところであります。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、新規高卒者向けの企業ＰＲ動画作成の概要について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 高校生が自宅のパソコンやスマートフォンから手軽に市内企業の情報収集ができ、また、企業にとっては自社の魅力を高校生やその保護者様にＰＲできるよう、いわき市就職応援サイト内に、新たに新規高卒者向けの専用ページを設けまして、市内企業の皆様に独自のＰＲ動画等を掲載していただいたところであります。 併せまして、企業活動に馴染みのない新規高卒者に、より分かりやすく、より関心を持っていただくため、地元タレントやアイドルを起用した、様々な業種・業態の企業ＰＲ動画についても、市が主導して作成し、当該サイトに掲載したところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 若者が本市企業へ就職し、地元へ定着してもらえるような支援策の充実をお願いし、次の質問に移ります。 次は、本市の雇用促進に向けた取組についてです。 まず１つとして、これまでの企業誘致の取組について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） お答え申し上げます。本市におきましては、東日本大震災以降、復興支援を目的とした国・県の企業立地補助金や特区制度による税制優遇に加え、本市独自の工場等立地奨励金や本社機能移転等事業者奨励金、さらには原子力発電施設等周辺地域における電気料金への補助金など、イニシャル及びランニングコスト両面への支援策が充実しております。 また、国際港湾小名浜港や、主要都市を結ぶ高速道路網をはじめとする良好な物流環境なども整っており、これら本市の有する優位性について広くＰＲし、県等との連携を密に図りながら、積極的に企業誘致活動に取り組んできたところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 企業誘致の取組は、言うまでもなく、産業の活性化・雇用の確保や若者の定着化などにつながり、本市にとって重要な取組の１つであると考えます。また、現在進められております本社機能移転の取組についてですが、11月16日に経団連が実施した本社機能移転に関するアンケートによりますと、本社機能移転の実施中、検討中、今後検討すると回答した企業の割合は22.6％となり、過去に実施した同様のアンケート結果と比較しても、本社機能移転を検討している企業が増加している結果が示されています。また、感染症リスクの観点からも本社機能を分散させたいという背景もあるようです。 それでは、２つとして、本社機能移転の取組状況について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 本市におきましては、地方創生を推進する観点から、平成28年度に、本市独自の優遇制度として雇用１人当たり600万円を交付する、本社機能移転等事業者奨励金制度を創設いたしました。 この制度を市内外に広く周知し、本市への本社機能移転等の促進を図るため、これまで、市内に工場等を有する企業約500社に対しまして当該制度の案内を行うとともに、100社以上の企業を訪問し、ＰＲするなど、積極的に誘致活動を展開してきたところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 次に、３つとして、本社機能移転の県内における本市の件数について伺います。
◎産業振興部長（小松尚人君） 現在、県内において本社機能移転等を具体的に進めている事業者様は10者となっており、うち９者が本市における事業者となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 県内での件数を見ますと非常に多いものと受け止めております。 それでは、４つとして、本社機能移転に係る今後の取組について伺います。
◎市長（清水敏男君）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に集中する本社機能の地方移転の動きがさらに加速するものと考えられますことから、改めて、市内外の企業約500社を対象とした意向調査を先月に実施したところであります。 今後におきましては、この調査結果を踏まえ、関心の高い企業を、私自らが直接訪問し、奨励金制度をはじめとする本市の優位性を広くＰＲするなど、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 企業誘致や本社機能移転におかれましては、市長のトップセールスや本市の優位性をＰＲするなど、積極的な取組が行われているものと受け止めております。現在、テレワークやワーケーションのように働く側の環境は多様化しつつあります。企業側の優位性はもちろん大切ではございますが、本市へ仕事で来られた皆さんが、いわき市はいいところだね、働きやすい場所だねと働く側の目線で魅力あるまちづくりを目指していくことも同時に大切なことと感じております。多くの方に本市の魅力をしっかり伝えられるよう、また、魅力あるまちづくりへ向け、皆様と共に頑張ってまいりたいと思います。 大きな項目の２つ目は、市内のごみ処理・環境保全の取組についてです。 環境省によりますと、本年３月30日に発表されました平成30年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果によれば、国のごみ総排出量は、4,272万トン、１人１日当たりのごみ排出量は918グラムと報告されました。国内の総排出量は年々減少傾向を示しておりますが、いまだに年間で東京ドーム約115杯分のごみを排出し、世界でも第４位の排出量となっていることは憂慮すべき状況であると考えます。 さらに、
新型コロナウイルス感染防止のため、私たちの生活スタイルも少しずつ変容し、その中でもごみ処理の状況も変化しつつあるのかと思います。そのような状況を踏まえ、以下、市内の一般廃棄物の状況について伺います。 １つとして、一般廃棄物量の推移について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 過去５年間の推移を申し上げますと、平成27年度は13万3,749トン、平成28年度は13万420トン、平成29年度は12万8,690トン、平成30年度は12万5,419トン、令和元年度は12万6,510トンとなっております。
◆６番（長谷川貴士君） それでは、２つとして、コロナ禍における一般廃棄物の動向について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） コロナ禍における一般廃棄物の排出量の動向といたしましては、今年度４月から10月までの総排出量を昨年度同時期と比較いたしますと、約５％減少しております。これは、コロナ禍における事業活動の縮小により事業所から排出される一般廃棄物、いわゆる事業系ごみが減少したことが主な要因となっております。
◆６番（長谷川貴士君） コロナ禍におけるごみの処理状況の動向について理解が深まりましたが、３つとして、１人１日当たりの一般廃棄物量の他の中核市との比較について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 平成30年度の状況で申し上げますと、１人１日当たりの一般廃棄物の排出量は、中核市平均が946グラムで、本市は1,002グラムと平均値を上回っており、中核市48市中９番目に多い状況となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 中核市との比較でございましたように、本市でも引き続き削減に向けた取組が必要でございますが、４つとして、一般廃棄物削減に向けた取組について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 一般廃棄物削減に当たりましては、市民意識の醸成が重要であると認識しておりますことから、まず普及啓発といたしまして、ごみカレンダー、家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック、小学生向けの副読本の配布や市公式ホームページ、ごみ分別アプリなど各種媒体を通じた広報に取り組んでいるほか、市役所出前講座等により周知を図っているところであります。 また、排出抑制に向けては、家庭用生ごみ処理機購入費の補助や多量の一般廃棄物を排出する事業者に対し、排出抑制、再利用等の指導及び助言を実施しているところでございます。
◆６番（長谷川貴士君） 今後も一般廃棄物削減に向けた継続的な取組をお願いいたします。 次に、ごみ出し困難者への支援対応についてです。 現在、全国の各自治体において、高齢者を対象としたごみ出し困難者への支援が取り組まれており、このような動きも相まって、国においても全国の廃棄物処理の在り方や、ガイドライン作成のために動き出しております。 そこで、１つとして、環境省の高齢化社会に対応したごみ出し支援・実証のためのモデル事業の概要について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 高齢化社会や核家族化の進展等に伴い高齢者のみの世帯が増え、ごみ出しが困難でありながら、必要な支援を受けられない等の課題に対応するため、環境省が平成30年度から令和２年度にかけてモデル事業を実施する市町村を公募し、その結果を踏まえた地方公共団体向けのガイダンスを作成することを目的に実施しているものでございます。
◆６番（長谷川貴士君） 本市のごみ出し困難者への今後の支援対応について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 現在、国において、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築を検討しており、モデル事業の公募や事例集の公表を行っているところでございます。 市といたしましては、その動向を注視しつつ、市内各地で取り組んでいる皆様や関係部署との連携及び新たな収集体制の構築や費用負担の在り方などの課題を踏まえ、導入に向けた調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 今後、ごみ出し困難者に対する支援については、調査・研究を進めていただけるということでございますが、高齢者のごみ出しをめぐっては、急速に進む高齢化や核家族化を背景に、ごみ出しが困難でありながら十分な支援を受けられない高齢者が増加していると、先ほどの答弁にあったとおりでございます。また、この支援は、ごみの収集のみならず、高齢者の生活の向上や見守り、孤独死の防止など、創意工夫によっては、地域再生・コミュニティーの向上につながっていく良好な事例もございます。また、平成29年国立環境研究所のごみ出し支援ガイドブックによりますと、高齢者ごみ出し支援制度を設けているかという全国自治体へのアンケートに対し、中核市・特例区等の区分で92自治体からの回答があり、そのうちの67.4％が支援制度を設けているという状況でございました。 一方、財政面などから難しいという課題もあります。本市におかれましても少子・高齢化が着実に進んでおりますので、引き続き、私も国や導入事例のある自治体の動向を調査・研究し、状況を把握しながら、支援制度のニーズについて確認してまいります。 次は、本市の美化活動の１つである、市民総ぐるみ運動の取組についてです。 まず、１つとして、市民総ぐるみ運動の趣旨について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動は、毎年度春と秋の２回、環境美化運動期間を設定し、市民一人一人が家族ぐるみ、地域ぐるみ、団体など、それぞれの形で清掃運動に参加していただき、自らの手でまちをきれいにすることにより、環境美化に対する意識の高揚を図ることを目的に実施しているものでございます。
◆６番（長谷川貴士君） そこで２つとして、過去３年間の参加状況について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 参加団体数及び参加延べ人数で申し上げますと、平成29年度は、2,425団体、16万8,495人、平成30年度は、2,563団体、20万7,303人、令和元年度は、2,227団体、17万9,804人となっております。 なお、平成29年度及び令和元年度は、台風の影響により、参加者が減少したものでございます。
◆６番（長谷川貴士君） 本年は、残念ながら、
新型コロナウイルス感染拡大の観点から中止となりましたが、３つとして、本年中止となった市民総ぐるみ運動による影響について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 本年の当該運動が中止となった結果、一部の地区におきましては、自主的に美化清掃活動が実施されたものの、草刈りや側溝清掃等を実施できなかった地区もあり、市民参加の機会が失われましたことから、当該運動の目的である、環境美化に対する意識の醸成の面で影響があったものと認識しております。
◆６番（長谷川貴士君） 一方、総ぐるみ運動に代わる自主的な取組も見られておりますが、４つとして、本年の自主的な取組の状況について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 市に美化清掃の計画を提出した、行政区等の実施団体数及び参加延べ人数で申し上げますと、445団体、２万5,222人となっております。
◆６番（長谷川貴士君） このような状況であっても、自主的に取り組まれていることがお伺いでき、安心いたしました。 それでは、５つとして、今後の取組について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 当該運動の実施に向けましては、市民の皆様の御理解が必要でありますことから、各行政区や事業所等の御意見を伺うとともに、コロナ禍の状況等を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） コロナ禍でこれまでどおりの活動も難しい状況にあると思いますが、ぜひ市民の皆様の美化に対する意識の醸成に向けた取組をお願いいたします。 次は、不法投棄防止についての取組です。 環境省によりますと、産業廃棄物の不法投棄に限定されますが、ピーク時の平成10年に比べ現在は大幅に減少し、法改正や事業者の意識向上により、不法投棄の防止への一定の成果が見られている状況でございます。 しかしながら、国の平成30年度の産業廃棄物の不法投棄件数は年間155件、総量は15.7トンもの悪質な不法投棄が発覚し、いまだに撲滅には至らない状況です。先ほどの市民総ぐるみ運動においても、残念ながらポイ捨てとは思えないような大型のごみも廃棄されている状況にあると伺っております。 そこで、１つとして、本市の不法投棄の通報件数の推移について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 不法投棄監視員や不法投棄監視サポーターをはじめとする市民の皆様から寄せられました過去５年間の通報件数でございますが、平成27年度が448件、平成28年度が485件、平成29年度が486件、平成30年度が483件、令和元年度が390件となっております。 なお、昨年度は令和元年東日本台風の影響などにより一時的に通報件数が減少している状況となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 本市の不法投棄防止には、不法投棄監視サポーターの皆さんの御尽力が大きいと認識しておりますが、２つとして、不法投棄監視サポーターの役割について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 不法投棄監視サポーターの皆様には、不法投棄等の早期発見及び未然防止を図るため、散歩やジョギング等の際に、市が貸与している帽子や蛍光ベストを着用し、自発的にパトロールや啓発を行っていただいております。 また、不法投棄を発見した場合には、市に通報していただいており、これら活動を通じ、不法投棄に対する監視の目の一層の強化が図られているところでございます。
◆６番（長谷川貴士君） 役割についてよく理解できましたが、３つとして、不法投棄監視サポーターの登録者数の推移について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 過去５年間における各年度末の登録者数でございますが、平成27年度が725人、平成28年度が1,071人、平成29年度が1,251人、平成30年度が1,316人、令和元年度が1,157人となっております。 なお、昨年度は、健康上の理由などによる高齢者の登録取消しや、令和元年東日本台風の影響などにより登録者数が減少している状況となっております。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、今後の不法投棄監視サポーター増員に向けた取組について伺います。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 不法投棄監視サポーターの増員に向けましては、広報いわきや市公式ホームページ、不法投棄監視サポーター通信により、サポーターの活動状況を紹介するとともに、これら広報媒体や５月の不法投棄監視ウィーク及び10月の不法投棄撲滅強調月間における街頭啓発や市内で開催されます各種イベント、さらには、不法投棄の相談等における窓口対応時などにおいて、引き続き、制度の周知や勧誘を行ってまいりたいと考えております。 加えて、一部の中学校及び高等学校におきまして、団体登録の上、地域の清掃活動を実施してきたという実績を踏まえ、こうした活動の拡大に向け、中学校及び高等学校に対し、積極的に働きかけを行い、若年層の登録者数の増加にも努めてまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 今ほど答弁にありましたとおり、若い方のお取組、取り込みを御検討いただき、今後も継続的な活動が続くようお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の３つ目は、農林水産業の地産地消の取組についてです。 地産地消の取組については、現在いわきのめぐみをはじめ、様々な取組を関係機関・団体と共に進めておられますが、私からは、将来を担う子供たちの食農教育及び魚食の取組についてお伺いします。その前に、来年３月で東日本大震災より10年を迎えますが、この間、本市の農林水産業におかれましても復旧・復興に向けた取組が着実に進まれてきたものと捉えております。 そこで、１つとして、農林水産物に対する現在の風評の認識について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、東日本大震災及び原発事故に伴う、本市産農林水産物の風評を払拭するため、震災直後よりいわき見える化プロジェクトを展開し、安全性の判断材料を提供するとともに、いわきライキや常磐ものなどのブランド化を図りながら、生産者や料理人、関係団体等と一丸となって、各種の情報発信に努めてまいりました。 これまでの取組を通し、消費者庁が定期的に実施している風評被害に関する消費者意識の実態調査において、福島県産の購入をためらう消費者の割合は、平成25年２月の調査開始当初の19.4％から、令和２年２月調査時には10.7％まで減少するなど、一定の効果があったものと受け止めております。 しかしながら、いまだ福島県産の購入をためらう消費者が一定数いることから、継続的な安全性の情報発信と併せて、本市産農林水産物の持つ、多彩な魅力を積極的に発信しながら、引き続き、風評の払拭に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 次は、食農教育の促進についてです。 平成20年学校給食法の改正により、地域の産物を積極的に利用する旨が記載され、子供たちが自然環境、食文化、生産者への理解を深め、食べ物への感謝の心を育むことを目標に地産地消が推進されてきております。私も家庭で子供たちと給食の話をする機会があるのですが、地元の名称を使ったユニークなメニューやどのような食材が使われているかなど、給食を通じ、学ぶことがたくさんあることを知りました。また、給食では未利用品の活用が進められていると伺っています。 そこで、１つとして、保育所給食にいわき市産・福島県産の未利用品を使用する目的について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 農産物につきましては、優良な規格品に比べ、数量がそろわない、形・色など見栄えが劣るなどの理由から、価格的に不利であり、また、販売価格が輸送コストに見合わないため、場合によっては、廃棄されてしまうといったような未利用品が、生産過程で必ず生じている状況にあります。 本事業におきましては、これら品質面では問題のない地元産の未利用品を公立保育所の給食の食材として活用することにより、１つ目に、市内における地産地消に貢献すること、２つ目に、子供たちが幼少期から地元産農産物に親しみ、食への感謝の気持ちを育むとともに、成長した後も地元産農産物への関心や愛着を持ち続けること、３つ目に、新鮮でおいしい食材を安価に調達できることなどの効果を狙ったものであります。
◆６番（長谷川貴士君） それでは、２つとして、その未利用品等の使用量について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本事業におきましては、国の食育推進基本計画において定められた食育の日である毎月19日を中心に、令和元年11月から、月１回の提供を開始したところですが、保育所の子供たちが地元産の旬の農産物について関心を持ち、給食を残さず食べようとする意識の芽生えが見られることから、本年８月からは、月２回へ回数を増やし、これまで17回実施しているところであります。 なお、使用する農産物は、野菜・果物を対象とし、地元産の未利用品を優先的に使用しておりますが、数量がそろわない場合は、地元産の規格品等により対応しているところであります。 令和元年11月から本年11月までの実績につきましては、給食で使用された野菜・果物の全体量約4,000キログラムのうち、いわき市産は、規格品が約90キロ、未利用品が約2,170キログラムの計約2,260キログラムであり、本市産を除く福島県産は、規格品が約180キログラム、未利用品が約300キログラムの計480キログラム、未利用品の使用量で申し上げますと、合計は約2,470キログラム、全体量の約62％となっております。
◆６番（長谷川貴士君） 多くの未利用品が上手に活用されていることは良い取組だと思っております。 それでは、３つとして、学校給食で提供しているいわき産の農産物はどのようなものがあるかお伺いします。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 学校給食で提供しているいわき産の農産物につきましては、令和元年度実績によりますと、いわき産の使用量が多い主な品目といたしまして、米が約375トン、ナガネギ及びタマネギがそれぞれ約９トンとなっており、また、いわき産を100％使用している主な品目といたしましては、米をはじめとし、ナメコ、トマト、いわき伝統野菜のオクイモなどがあります。
◆６番（長谷川貴士君） たくさんの農産物が使われており、子供たちにとっては本市の農産物を理解しながら、多くの味を知る大切な機会だと思いました。 それでは、４つとして、学校給食で子供たちが地元の農産物を食べての感想について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 令和元年度実施のいわき市内の小学５年生及び中学２年生、5,354人を対象とした食に関するアンケート調査の結果によりますと、いわき市産または福島県産の地場産物を使った給食の献立について、約80％以上が、とてもおいしい、まあまあおいしいと回答があり、その献立について約70％以上がいつも残さない、大体残さないと回答があったところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 次は、魚食の推進について伺います。 本年２月にいわき市魚食の推進に関する条例が制定され、若い世代を対象とした魚食の推進が積極的に取り組まれていると聞いております。昨日は魚食の日でしたので、私もお昼にアジフライをいただきました。 そこで、１つとして、幼稚園や保育所の魚食の取組内容について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 市におきましては、市魚食の推進に関する条例に基づき、本市がこれまで培ってきた魚食文化の継承を図るため、特に魚離れと言われる若い世代を対象に魚食の取組を実施しているところであります。 このうち、保育所及び幼稚園児向けには、魚の形を知る、食べるをテーマに、魚拓の作成や郷土料理であるぽーぽー焼きを味わう、さわってみよう、はじめてのおさかな教室を開催しております。
◆６番（長谷川貴士君） それでは２つとして、市内学生に対する魚食への関わりなど、その取組について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 市におきましては、高校生向けに、技術を学ぶをテーマとした魚のさばき方教室の開催のほか、県内唯一の水産系高校であるいわき海星高校の生徒と連携した様々な魚食推進の取組を進めております。 いわき海星高校との連携について、具体的には、園児向けのさわってみよう、はじめてのおさかな教室では魚拓の制作指導を、小・中学生向けのおしごと体験ツアーでは、いわき沖における多様な魚種の生態系を学ぶため、水中ドローンによる海底調査などについて協力をいただいているところであります。
◆６番（長谷川貴士君） 高校生などを巻き込んでのすばらしい取組だと思います。 ３つとして、学校給食での子供たちが地元の水産物を食べての感想についてはどのようなものがあるか伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 学校給食においては今年度より、本市水産物を使用した給食を年９回提供しており、給食の実施日に合わせ、月１回、選定した小学校１校の５年生を対象に、栄養士等による魚の栄養や効果に関する食育指導及び本市水産業に関する出前講座を行っております。 出前講座では、子供たちから、とてもおいしかった、いろいろな魚の給食を食べたい、家でも作ってもらって食べたい、水産業について学ぶことができたなどの感想が寄せられております。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、若い方への積極的な魚食の推進を本市も図ってきておりますが、今後の取組について伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 魚食の推進に向けた今後の取組といたしましては、条例で掲げる水産物等が健全な食生活の基礎として重要なものであるとの基本理念を踏まえ、魚食文化の振興と魚消費量の増大に向け、引き続き、若い世代を中心に魚食の取組を実施するとともに、毎月７日の魚食の日を中心に、関係団体等と連携した周知啓発を図るなど、各年代層に対しても魚食普及のさらなる取組を推進してまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 大きな項目で最後である４つ目は、本市のドローン活用についての取組です。 まずは、本市のドローン活用の状況についてです。先月20日、消防庁・県・福島イノベーションコースト構想が、南相馬市の福島ロボットテストフィールドに関する協定を締結されました。そのような中で、例えば、消防職員による災害対応能力向上に向けた研修などが行われていると新聞等でお伺いをしております。ドローンの活用は、大規模災害時の利用や救助活動など、特に危険で入り込めない現場へ容易に入ることができ、迅速な情報収集により、その後の災害対策、救助活動に大きく貢献している事例もございます。 そこで、１つとして、現在、本市においてドローンを導入しているのは、消防本部のみと伺っておりますが、主にどのように活用されているか伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 消防本部では、平成28年10月からドローンの運用を開始しており、上空から広範囲に状況を確認することが必要となる災害現場や訓練など、様々な場面で活用してございます。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、災害時利用におけるドローンの配備状況について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 配備場所につきましては、迅速な情報収集を目的として、指揮隊が使用しますことから、指揮隊が所属する警防課、並びに指揮支援隊が所属する常磐消防署に、それぞれ１機配備してございます。
◆６番（長谷川貴士君） 今ほど回答にありましたとおり、複数箇所で配備をされておりますが、３つとして、どのような災害時に利用されてきたのか伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） これまでの実績につきましては、火災現場の延焼状況の確認のほか、昨年５月に植田町地内の鮫川で発生いたしました水難事故や、８月に鹿島町久保地内で発生しました大規模崖崩れなどにおきまして、要救助者の検索活動及び災害実態の把握に使用してございます。 なお、令和元年東日本台風の際には、複数のヘリが飛行していたため、航空法の規定により使用を見合わせていたところでございます。
◆６番（長谷川貴士君） 様々な利用状況である中、操縦者も高度な技能を問われてくると思いますが、４つとして、操縦者の技能訓練や技術力向上に向けた取組について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 消防本部では、ドローンの運用基準を策定いたしまして、機器の点検方法や基本操縦を学び、また、目標物検索訓練などの総合操縦訓練を毎週行っております。 今後は、ドローン操作に関する部外講習会に職員の派遣を検討するなど、さらなる技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 消防本部におけるドローン活用状況について理解を深めることができました。今後も災害対応や救助活動で積極的に活用できますよう引き続きの調査・研究をお願いしたいと思います。 また、消防本部の取組以外にも、本市の災害時対応に向けた取組として、災害時ドローン活用情報提供・調査実証事業が進められておりますので、その点について伺います。 １つとして、事業の内容について伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本事業は、令和元年東日本台風等を踏まえ、応急対応期からの生活関連情報や生活再建支援情報等の情報発信に向けて、新たな広報手段により、正確で迅速な情報発信、及び市民の皆様の安心感の醸成を図るとともに、災害対策の円滑な実施を図ることを目的に、ドローンを活用した広報等の可能性について、調査・実証を行うものであります。 具体的には、１つとして、ドローンにスピーカーを搭載し、高さ、速度、スピーカーの音量、さらには気象条件等、複数条件を組み合わせる中で、聞こえ方など、上空からの音声による広報の有用性を調査・実証するものであります。 また、２つとして、広報を行うために飛行させるドローンから撮影した画像データを、モバイル中継器等を使用して、災害対応の拠点となる災害対策本部等へ、リアルタイムで伝送するなど、ＩＣＴ技術を駆使した、迅速かつ効率的な被災状況の把握のための手法について調査・実証するものであります。
◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、他の自治体において同様の活用があるのかについて伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本年２月に中核市や県内他市を調査した限りでは、広報手段を主としての同様の活用事例はございませんでした。 なお、仙台市におきましては、津波避難情報の伝達のために、ドローンを活用した実証事業を行っている経過はございます。
◆６番（長谷川貴士君） 本事業では、大規模災害時の被災状況の把握などでも活用されるとお聞きしております。 ３つとして、これまで被災状況の把握などは、消防本部でもドローンを使用してきたのではないかと思いますが、違いは何か伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 被害が広範囲に及ぶ災害におきましては、被災状況を把握するために、より多くの画像を撮影することになり、その膨大な画像データには、道路の寸断や家屋被害など、災害対応に必要な情報が多数含まれているものと考えております。 本事業においては、ＩＣＴ技術を駆使し、その膨大な画像データの同時・複数拠点へのリアルタイム伝送や３Ｄマップ化などを通して、被災状況をより迅速かつ効果的に把握するための手法についても調査・実証するものであります。
◆６番（長谷川貴士君） ４つとして、河川流域に加え、中山間地域を実施地区に入れた理由について伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 中山間地域におきましては、市街地エリアとは地形や家屋の立地環境等も異なり、また、土砂災害警戒区域等が数多く所在し、大雨や地震等に伴う土砂災害の発生により、道路が寸断された場合には、広報活動等が困難となる状況も想定されますことから、調査の実施区域に設定したところでございます。
◆６番（長谷川貴士君） ５つとして、住民参加型の調査実証事業はどのように行うか伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 上空からの音声による広報の有用性を検証するに当たり、実際にドローンを飛行させ、ドローンに搭載されたスピーカーから発せられた音声の聞こえ方について、屋外では音声測定員や騒音計による計測を行うほか、屋内での聞こえ方の調査につきましては、実施地区の住民の皆様の御協力をいただきながら実施することとしております。 具体的には、観測地点を、河川流域においては、下平窪地区の平窪公園を起点に10か所、中山間地域においては、三和支所を起点に７か所、それぞれ設定し、観測地点ごとに、高齢者を中心に２名程度の方々に御協力をいただくこととしております。
◆６番（長谷川貴士君） 最後の質問となりますが、６つとして、本事業終了後の今後の取組について伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本調査実証事業の結果を踏まえまして、災害対応における、新たな広報手段としての活用の可能性について、十分に精査していくとともに、関係部署とも情報共有を図りながら、ＩＣＴ技術を駆使した被災状況の把握など、その活用範囲についても検討してまいりたいと考えております。
◆６番（長谷川貴士君） 以上で、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤和良君） ここで、午後４時まで休憩いたします。 午後３時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時００分 再開
△菅野宗長君質問
○副議長（佐藤和良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番菅野宗長君。 〔10番菅野宗長君第二演壇に登壇〕
◆10番（菅野宗長君） （拍手）10番日本共産党いわき市議団の菅野宗長です。議員になって初めての一般質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 まず大きな第１点目、今大問題になっております
新型コロナウイルス感染症の問題についてお伺いいたします。 その１つ目に、ＰＣＲ検査の現状についてです。 新型コロナ感染者数は、全国で毎日のように今2,000人前後を出しております。累計で16万人を超え、第３波の真っただ中にいます。福島県内でも昨日まで現在、550人に迫っております。いわき市では、11月に過去最高の13人の感染者が確認され、昨日まで49人になっております。全国的には、感染者が病院や介護施設、学校、役所、議員まであらゆるところにクラスターが広がってきております。 この新型コロナ感染の広がりを抑えるには、いち早く無症状の感染者を発見し、保護・治療し、そこで広がらないようにすることが大切です。いち早く感染者を発見するためには、ＰＣＲ検査を広く進めることが大切です。日本共産党は、このＰＣＲ検査を国に全額国庫負担の行政検査にせよと求めているところでございます。さらに、日本共産党は感染拡大を抑えるために、高齢者施設などへの社会的検査の実施、感染多発地域への面の検査、保健所を強化し追跡担当を強化する、減収補填して医療体制を守ることなどを政府に求めております。 今、市民の誰もが、新型コロナにいつ感染するか分からない不安の中にいます。特に、医療従事者や介護・福祉従事者、教育・保育従事者、さらには消防の救急隊員など、こうした人たちが、接している人に感染を広げたら大変なことになる、そういう思いで大きな不安の中で仕事をしております。また、厚生労働省によれば11月24日時点ですが、院内感染が386件、福祉施設内の感染が452件に達していると言われております。いわき市内でもいつ起こるか分かりません。 そこで、伺います。いわき市内でＰＣＲ検査ができるところはどういう施設なのか、まずお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 市内でＰＣＲ検査が可能な施設といたしましては、民間検査機関が１か所、及び市保健所でございます。 なお、市内の診療・
検査医療機関等は、市外の民間検査機関にＰＣＲ検査を委託することも可能となっております。
◆10番（菅野宗長君） 現在、それぞれの施設で一日最大何件のＰＣＲ検査ができるのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 一日最大のＰＣＲ検査の検査可能検体数につきましては、県の公表によれば、市内の民間検査機関は、県全体の検査分として、最大600検体が検査可能であるほか、市保健所では10検体が検査可能となっております。
◆10番（菅野宗長君） このＰＣＲ検査に関連して、２つ目に社会的検査についてお聞きします。医療従事者や介護・福祉従事者、教育・保育従事者、そして救急隊員、このところでクラスターをつくらないようにするためには、社会的検査で無症状の感染者をいち早く発見し保護し、治療を進めることが必要です。 この社会的検査の必要性をどう認識していますかお伺いします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 国が８月に発出した通知等により、全額公費負担の対象となる行政検査の対象が拡大され、陽性者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、その期間、高齢者施設等に勤務する方や入所者を対象に、一斉または定期的に検査することが、行政検査として認められております。クラスターの発生している東京都において、世田谷区などでは、介護事業所等の定期検査を社会的検査と位置づけ、10月から行政検査を実施しております。 本市におきましては、感染者発生時にクラスター発生の可能性がある場合など、高齢者施設等の職員や施設利用者等については、必要に応じて、濃厚接触者に限らず、施設の職員、利用者全員に対象を拡大して行政検査を実施しているところであります。 本市では、現時点でクラスターが発生するなど、感染拡大が急増している状況にはありませんが、今後、国の通知等に基づき、地域の感染状況を踏まえながら積極的な行政検査を可能な限り実施してまいりたいと考えております。
◆10番（菅野宗長君） 今のところ、社会的検査は実施していないということだと思いますが、感染拡大は、どこでどうなるのか分からないというのが現状だと思います。無症状の感染者が、感染していると思わないで、感染を広げてしまうのが今一番心配ではないでしょうか。クラスターが起きてから手を打つのでは遅い。クラスターが起こってしまったら、濃厚接触者などの検査で手いっぱいになってしまう。ですからクラスターが起こらないようにするために社会的検査が必要なのではないでしょうか。だから、起こっていないときだからこそ、無症状の感染者を素早く発見して保護し、クラスターをつくらないようにしていく備え・体制をつくっていくことが今必要ではないでしょうか。 東京の江戸川区では、独自で11月２日から集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員、２万2,000人を対象に施設巡回ＰＣＲ検査というものを実施しております。対象は、高齢者や障がい者のデイサービス、訪問介護サービスなどの事業所や入所施設、幼稚園や保育所、小・中学校で働く人たちです。対象者の負担軽減を図るため、バスが約1,800施設を巡回して検査を実施するそうです。検査費用の約6,800万円は江戸川区で負担しています。来年３月まで一巡の予定と言います。対象施設に唾液検査キットを送り、対象者が自分で唾液を採取する方法で進め、巡回バスが検体を回収する。検体は、民間検査会社が検査し、陽性が出たときには、保健所が再検査を調整することになっているそうでございます。非常に参考になる例ではないでしょうか。 いわき市でこれらを進めていくためには、人的、財政的な問題があります。市長の政治判断が必要だと思います。 改めて、市長に、この社会的検査の必要性をどうお考えかお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） ただいま議員御指摘の社会的検査でありますけれども、一旦陰性だとしても、その後また感染する可能性は十分あると考えております。そういう意味では、費用対効果の観点、あるいは財政的な問題、あるいは検査体制の問題、様々な点が考えられますので、調査研究してまいりたいと考えております。
◆10番（菅野宗長君） クラスターが発生していない今だからこそ間に合うということだと思います。ＰＣＲ検査の全面的な全額国庫負担を国に求めながらも、市独自で社会的検査の実施を強く求めていきたいと思います。 次に、３つ目の
医療センターの院内感染対策についてお伺いします。 全国各地で院内感染が発生し、外来患者や救急患者の受入れ停止になっている例が生まれております。いわき市では、
医療センターが仮に院内感染を起こしてしまえば、コロナ患者でも救急受入れでも入院や外来診療でも大変なことになってしまいます。市民の命と健康を守ることが困難になってしまいます。
医療センターでの院内感染対策の現状は以前にお聞きしたことがありますが、職員の不安は大きなものがあると思います。 そこで、お伺いします。先ほど紹介した江戸川区の取組のような、唾液での検査を
医療センターの院内感染対策として、職員に行うことは可能か伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君）
医療センターの職員に対し、議員御指摘のような比較的簡易に実施可能な唾液でのＰＣＲ検査を定期的に行うことは、院内感染防止や職員の安心感の醸成に一定の効果が期待できるものと考えております。 しかしながら、当センターに勤務する約1,300人の職員を対象に、定期的に繰り返し検査を実施することは、検査体制や費用の面から、現時点では困難と考えております。さらに、唾液による場合も含め、ＰＣＲ検査の結果には、一定程度、偽陽性や偽陰性が発生することが明らかとなっており、このことによる混乱も相当程度予測されるところでございます。 したがいまして、職員に対しては、個々の体調管理を基本に、発熱やせきなどの症状が少しでもあれば出勤を控えさせ、症状や行動履歴等を聞き取った上で、医師が必要と判断した場合に限りＰＣＲ検査を実施することにしているところでございます。
◆10番（菅野宗長君） 病院として、今答弁なさったほかに、院内感染対策として何か考えていることはございますかお伺いします。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 当センターにおきましては、感染症指定医療機関といたしまして、院内感染の防止を図るため、様々な取組を行ってきているところでございます。 その主な内容について申し上げますと、まずは全ての職員に対して、マスクの着用や適切な手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに、毎日の検温を義務づけ、先ほども申し上げましたとおり、発熱やせきなどの症状が少しでもある職員に対しては、出勤を控えさせております。 さらに、マスク、ガウン等の防護具の着脱方法や手指消毒等について、講習会や実地訓練を繰り返し行い、感染症に対する職員のスキルアップを図るなど、感染防止対策に万全を期してきたところでございます。 加えて、感染症対応エリアと清潔エリアを分離するため、新たに感染症患者等を受け入れることとした病棟等への間仕切りの設置や陰圧機能の付加工事を行うとともに、感染者と非感染者との接触を避けるため、ＣＴ撮影室の一部を
感染症患者専用とし、病室等への専用動線を確保したほか、院内各所の受付や窓口に飛沫防止用のパーテーションを設置してございます。
◆10番（菅野宗長君）
医療センターが院内感染で機能しなくなれば、いわき市民みんなが大変な状況に陥ってしまいます。院内感染対策にはあらゆる手段、政策的にも財政的にも行使していただいて、市民の命と健康を守る文字どおり、いわき市の
医療センターとしての役割を果たしていくことを、市長にも要望したいと思います。 次に、４つ目の保健所の体制強化についてお伺いします。 ＰＣＲ検査を含めて新型コロナ感染対策を進める上で、保健所の果たす役割は大きなものがございます。また、全国的にも感染経路の分からない人が増えてきております。 そこで、伺います。感染追跡をする人の現状はどうなっていますか。
◎市長（清水敏男君） 市保健所におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の所内体制として、疫学調査班を組織して、患者等の行動歴から調査対象期間中に患者と接触した者のうち、濃厚接触者を特定するための調査などを実施しております。 疫学調査班は、保健所各課の保健技師、薬剤技師等を構成員として、積極的疫学調査を実施しており、患者等の聞き取り調査の結果から、患者等が調査対象期間に通勤、通学、または利用した職場、学校、利用施設、医療機関等について、速やかに接触者調査を実施し、感染拡大の防止に努めているところであります。
◆10番（菅野宗長君） 郡山市では、10月に92人の感染者が発生し、国や県から支援が入り、抑え込みに入っております。郡山駅前の歓楽街では唾液を使った検査を進めたり、保健師を集めてチームをつくっての追跡調査をしたそうです。しかし、郡山駅前１か所だったから力を集中して対処できたという人もおります。これが複数箇所、集団感染が発生していれば、かなり困難になってしまうことが容易に想像できます。 そこで伺います。クラスター発生を想定した体制強化についてはどのようになっていますか。
◎市長（清水敏男君） 本市におきましては、これまで、庁内応援制度等を活用し、保健所内に企画・立案を担当する総務班や、患者対応や疫学的調査等を担当する感染症対策班を設置するなど、
新型コロナウイルスの感染拡大期にも対応できる体制の構築等を行ってまいりました。 現在は、感染発生時に臨機に対応できる職員の応援体制に加え、看護師資格を有する会計年度任用職員等の採用や、応援職員の増員を行い、クラスター発生時の対応に加えて、今後のコロナ対応にも専念できるよう体制強化を図っているところであります。
◆10番（菅野宗長君） いずれにしても、クラスターをつくらないということが一番大事な点だと思います。市民の命と暮らしを守るためにも、クラスターが複数発生することも想定しながらの、さらなる体制強化を要望しておきたいと思います。 次に、５つ目として、市民への独自の支援策についてお伺いします。 今、全体としては、コロナ禍の中で市民の命と暮らしがかかった状況になっております。 そこで、伺います。12月になった今、市民が安心して年が越せるように、市独自の追加支援策の１つとして、学童保育の支援員への慰労金を支給することはできないかということであります。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 今般の
新型コロナウイルス感染症対策に当たり、国においては、医療従事者等を対象とした慰労金の給付を行っているところでありますが、放課後児童クラブ支援員につきましては、子供の感染リスクや重症化のリスクが、必ずしも高いとは言えないことや、給料に充てられる放課後児童クラブへの運営費が、利用の自粛により施設利用者が減少しても、医療施設等とは異なり、通常どおり支給していることなどから、対象外にしたと聞き及んでおります。 本市におきましては、これまで、放課後児童クラブ等への感染症対策に係る支援として、手指消毒液やハンドソープ、非接触型体温計などを配付したほか、施設における保健衛生用品の追加購入や消毒作業に要する経費等の補助を行っているところであります。 加えて、本定例会において、支援員等が消毒や清掃等を行った場合の超過勤務手当等に要する経費や、施設の感染防止対策の一環として、日常生活を含め、必要な物品を個人的に購入した場合の費用の補助等に係る補正予算を提案しているところであります。 今後につきましても、引き続き、これらの取組を通して、各施設における感染症対策に係る様々な負担の軽減や放課後児童クラブ支援員等への支援に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（菅野宗長君） 国や県にも様々なコロナ問題での支援制度があります。国民の大きな声・世論で延長されたり、そういう制度も出てきております。これらも含めて周知徹底、大いに市民が活用できるように進めていただきたいと思います。しかし、これらの制度には、まだ十分でない面が多々ございます。そこを補うような市独自の支援策を年内から進めていただきたいと思います。学童保育の支援員の点も、その大切な１つですが、様々な面から検討していただき、市民が年を越せるように、市独自の様々な支援策を要望したいと思います。 次に、第２点目でございます。学校給食と就学援助について伺います。 学校給食費は、今年度から値上げされております。私も選挙中には多くの市民から、うちの子供は２人いる。学校給食費が無料になれば助かる。実現してほしいと言われました。多くの市民は、消費税が10％になり暮らしが大変になっている中で、新型コロナ問題で追い打ちをかけられ、ますます暮らしが大変になってきている中での市民の悲痛な声です。さきの市議会で決められた市長などの期末手当のカットは、こういうことを踏まえたものだったのではないでしょうか。 学校給食の無料化の問題は、私の先輩議員でも幾度となく取り上げてきました。この中で市長は、４年前に福島県内で学校給食費の無料化を図っている市はございません。また、中核市のうち、全面的な無料化を行っている市もございませんと答弁しております。 そこで、１つ目に、ほかの自治体での学校給食費の現状についてお伺いします。 今紹介した４年前の答弁以降、変化があったと思います。 学校給食を全面的に無料化している中核市は幾つあるかお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 本年８月に他の中核市が実施をいたしました調査の結果によりますと、公立の小・中学校の学校給食費を全て無料としている中核市はございません。
◆10番（菅野宗長君） では、学校給食費を全面的でなくとも無料化している中核市は幾つありますか。
◎教育部長（高田悟君） 同様に、本年８月の調査結果によりますと、公立の小・中学校の学校給食費を一定期間、市が一部負担することなどにより無料化している中核市は７市となっております。
◆10番（菅野宗長君） では、学校給食費の一部補助をしている中核市は幾つあるかお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 同調査結果によりますと、公立の小・中学校の学校給食費の一部を市が負担している中核市は５市となってございます。
◆10番（菅野宗長君） 続きまして、福島県内では学校給食費を全面的に無料化している市町村は、幾つありますか。
◎教育部長（高田悟君） 本年５月に福島県が実施をいたしました調査の結果によりますと、福島県内におきまして公立小・中学校の学校給食費を全面的に無料化している市町村は９市町村になってございます。
◆10番（菅野宗長君） では、福島県内での学校給食費の一部補助をしている市町村は幾つありますかお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 同様に、本年５月の調査結果によりますと、福島県内におきまして公立小・中学校の学校給食費を一部補助している市町村は23市町村となってございます。
◆10番（菅野宗長君） ２つ目に、学校給食費の無料化や一部負担について伺います。 中核市でも着実に無料化や一部補助する市が増えて、４年前は一部補助が３市だったんですが、今は、今答弁にあったように合計で12市まで広がってきております。県内に至っては７市を含む、合計ですと32市町村まで広がってきているということであります。 そこで、伺います。今の市民の暮らし向きを考えれば、学校給食の無料化に進むべき時期ではないのかお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 給食費につきましては、学校給食法施行令におきまして、学校給食の実施に必要な人件費や施設・設備の修繕費は、市の負担とされ、その他食材の購入費や施設の光熱水費、食器等の消耗品費などは保護者の負担とされているところでございます。 本市におきましては、保護者の皆様の負担の軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担していただいております。加えて、経済的理由によりお困りの世帯等に対しましては、生活保護や、就学援助制度による支援を行い実質的に給食費を無料としているところでございます。 給食費の無料化による保護者負担のさらなる軽減につきましては、毎年、市税を財源とした多額の経費が必要となりますことから、広く市民の皆様の御理解をいただくことを含めて、対応は困難なものであると考えております。
◆10番（菅野宗長君） では、全面無料化でなくても、一定期間の無料化実現はできないのかお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 本市の学校給食につきましては、今ほど御答弁申し上げましたとおり、保護者負担の軽減を図る観点から、実費として食材の購入費のみを負担していただく形で運用してございます。 このようなことから、一定期間の無料化も含めてさらなる市の補助等につきましては、税負担をいただいている市民の皆様の御理解、多額の財政負担を伴うといった観点から、現時点におきまして対応は困難であると考えております。
◆10番（菅野宗長君） 郡山市では、コロナ対応臨時交付金を使って２学期だけでしたが、学校給食費への一部補助を実施しました。先の話ではありますけれども、来年１月の予定の通常国会、第三次のコロナ対応臨時交付金が考えられます。そのときは少なくても学校給食費への適用をすることを強く要望したいと思います。 私ごとでありますけれども、小学校時代、なかなか給食費を納められないできた経験もございました。子供心に心に傷を負って、学校にお金を持って行けないので、３日も４日も学校を続けて休むというようなこともございました。ですから今の子供たちも、これからの子供たちにも、そんなつらい思いをさせたくはないと強く思っている問題でございます。ぜひともいろいろなことを検討しながら、このコロナの問題も大いに活用していただきながら、学校給食への適用を強く要望していきたいと思います。 次に進みます。３つ目として、学校給食費の無料化にもつながる就学援助について伺います。 まず、コロナ禍の中で、収入が急激に減り、就学援助を申請した世帯は幾つありますか。
◎教育部長（高田悟君） 就学援助につきましては、前年中の収入を基本として認定をしてございますが、現年中の減収につきましても、収入の減少を確認できる資料を提供していただくことで、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含めて認定しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入減を理由とした申請につきましては、保護者の申立てなどにより把握している世帯数で申しますと、11月30日現在で、小学校が、１世帯１人、中学校が、４世帯５人となってございます。
◆10番（菅野宗長君） この就学援助の制度の周知と申請しやすい手続にするためにどんなことをしているかお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 就学援助制度の周知につきましては、全ての在校生の保護者には毎年度末に、また、小学校就学前の保護者には入学説明会の折にリーフレットを配付しているほか、広報いわきや市公式ホームページによる広報を行っているところでございます。 このほか、申請窓口を担う学校事務職員を対象とした研修会において、本制度を周知するなど適切に対応できる体制を整えるとともに、様々な事情を抱える御家庭につきましては、スクールソーシャルワーカーが必要に応じて個別に各御家庭を訪問するなど、支援が行き届きますように努めているところでございます。
◆10番（菅野宗長君） 今コロナ禍の中で、一気に収入がなくなり、生活保護世帯になっている場合もあると思います。また、そこまでいかないで、そういう世帯も少なからずあるのではないでしょうか。就学援助の適用を受けられる状況にありながら、申請をしないという世帯もあると聞いております。そこで、その申請をしやすい状況をつくることが非常に大切だと思います。なかなか文字にしてお知らせをしても、読まれないという可能性も多分にあるのかなと思います。そういう意味では、直接声をかけて相談する、該当するのであれば、申請手続なども含めてきめ細やかな支援をすることが今必要ではないかなと思います。 最後に、就学援助の適用を広げることで、苦しい市民の暮らしを支援する面から、準要保護世帯は生活保護認定基準の1.3倍と今なっておりますけれども、そこを引き上げる、これ以上にできないのかお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 準要保護世帯の認定につきましては、昨年10月に他の中核市が実施をいたしました調査の結果によりますと、中核市の平均は生活保護認定基準額の1.27倍となっている一方、本市におきましては、平成30年度に、認定基準を1.30倍に引き上げたところでございます。 なお、今後の基準の見直し等につきましては、社会情勢の変化や、生活保護認定基準額の変動などを勘案しながら、慎重に判断してまいる必要があるものと考えております。
◆10番（菅野宗長君） 今、平均で1.27倍と言いましたけれども、福島市では、生活保護認定基準の1.5倍と聞いております。このコロナ問題で、ますます暮らしが悪化することが予想されます。つまり、市民の暮らしが大変になる方が多くなるということでございます。こういう市民への支援として、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 また、少子・高齢化が大きな社会問題になっております。この対策として、子育て支援が有効だと思います。大玉村では人口が増えているのは、子育て支援が充実して子育てしやすいからと聞いている面もございます。いわき市の総合計画改訂の素案、今出されておりますけれども、この課題を踏まえた重点的に取り組むテーマの１つに、子育て支援環境の充実が掲げられてあります。また、学校給食の無料化や一部負担は全国的な流れにもなってきております。そういう市民の切実な願い、この子育て支援環境の充実といういわき市の方針になるものに基づいて、子育て支援の中でも、今述べてきた学校給食費の無料化の実現を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（佐藤和良君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時３６分 散会
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